現状:なぜ周知が争点になったのか
滞納繰越額を減らす施策は複数ある。支払い手段の拡充と徴収強化だ。両者のバランスが難題である。
田口議員は、制度があっても知られていなければ救済にはつながらないと指摘した。特に低所得世帯や小規模事業者は情報にたどり着きにくい。
議場のやり取り:問われたのは“届く広報”だ
令和8年6月の定例会で田口議員は具体的な周知強化策をただした。対象は納付猶予と分割納付の利用者だ。
今回の議事記録では行政側の詳細な答弁が残っていない。市の実務がどう変わるのか見えにくい点が問題である。
住民目線の壁:知らない・使えないの現実
情報到達の格差がまずある。紙通知を見落とす高齢者や、多忙な事業者は制度に気づかない。
デジタル化は利便性を上げるが、スマホやネット環境を持たない人もいる。制度の説明や対面支援が欠かせない。
徴収の公平性と実務の両立をどう図るか
税の公平確保のために滞納整理は必要だ。だが強制執行を先行させれば生活再建のチャンスを失わせる恐れがある。
周知と相談窓口の強化、支払い手段の多様化を並行させることが実効性の鍵だ。市はここで踏み込んだ説明を示す必要がある。