急傾斜地崩壊対策、完了進むも課題は山積――人手不足が施工を圧迫

急傾斜地崩壊対策は、砂防や地すべり対策、治山と並んで県が主体で進める事業だ。市は測量や地元調整など実務面を担う役割である。

現場ごとに優先度を見極めて県が順次施工している。市の小規模事業は申請受付段階の現場があり、事業の規模差が進捗の差となって現れている。

市議からは大地震時の崩壊や土石流への備えが問われた。議員は進捗把握と今後の施工計画をただした。

行政側は事業の区分と役割分担を説明した。対応済み現場と未着手現場を明示し、人手不足対策として処遇改善を挙げて理解を求めた。

工事は専門技術と人手を要する。多数の現場を同時並行で進めるには施工業者の確保が欠かせない。

市は週休二日推進や時間外規制、賃金水準の向上で建設業の待遇改善を図る方針だ。しかし即効性には限りがあり、現場では依然として担い手不足が顔を出す。

レッドゾーンに該当する住宅については移転支援制度が用意されている。だが手続きや代替地確保の課題は継続する。

工事の優先順位や施工時期は県の判断に左右される。市と県の連携強化と、地域に根ざした担い手の確保が今後の鍵である。