白桃・マスカットで描く農地再生とスマート化　倉敷市の挑戦

倉敷の果樹は収益力がある一方で、耕作者の高齢化と小さな不整形区画が足かせになっている。多くの農地は排水や水管理が不十分で、集約が進みにくい状態だ。

市は農地を限られた地域資源と位置づけ、大字単位で将来像を協議する方針を打ち出した。だが現場では合意形成と整備資金の手当が次のハードルだ。

令和8年度に始まったスマート農業等導入サポート事業は、機械を貸し出す事業者も対象とする。国は採択にあたり財務の安定性や事業継続性、目標設定の実現可能性をまず求める。

審査は点数化される。自動操舵やドローン導入は高得点の対象だ。中山間地域を支援する割合や環境負荷低減の計画認定の有無も評価される。市は情報提供と相談窓口の案内で申請を後押しする構えだ。

議員からは国際協定の影響や後継者確保、収益性の課題が繰り返し指摘された。行政はブランド力と品質管理で差別化を図ることが重要だと説明した。備蓄政策等で直ちに大きな打撃は想定しにくいとしたのが現時点の整理である。

また、人・農地プランの実質化や作付団地化、営農技術と機械導入による転作支援が繰り返し示された。だが議場では、地域の合意と水利など基盤整備の遅れが実効性を左右すると突っ込む声が上がった。

補助金は有効だが、機械をどう共有するかの地元ルール作りが不可欠だ。貸出事業者の参入を後押ししても、地域の合意なくして圃場のまとまりは生まれない。

もう一つは担い手の魅力度だ。収益改善に加え、加工や販路の確保、若手の就農支援を結び付ける政策が求められる。市民と生産者が地域の未来像を描けるかが試されている。