高額ワクチンに公費の目　倉敷市で帯状疱疹助成を巡る議論

帯状疱疹のワクチンには不活化ワクチンと生ワクチンがある。費用は決して小さくない。医療機関での定価は負担感を生む水準だ。

費用負担が理由で接種を見送るケースが出れば、入院や帯状疱疹後神経痛など重症化リスクが高まる。議員は住民負担の軽減を優先課題と位置づけて追及した。

令和4年6月定例会で議員が、臨時交付金を活用して助成できないかと問いただした。臨時交付金はコロナ禍での負担軽減を念頭にした財源である。

これに対し市は、帯状疱疹ワクチンは現行の予防接種法上で任意接種に当たると説明した。国が定期接種化を検討しているため、まずは国の動向を注視し、市として研究・検討する方針だ。具体的な助成実施は現時点で示されていない。

最大の問題は財源である。市が単独で大規模助成を行えば財政負担は増す。臨時交付金の使途が限定的である点も見極めが必要だ。

もう一つは対象と優先順位だ。50歳以上を標的にする案はあるが、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患を抱える人にどう配分するかは議論を要する。

助成が決まらなくとも、接種の周知と医療機関との連携は欠かせない。高額でも接種の効果を理解すれば受診率は変わる可能性がある。

市は国の方針と財源確保の見通しを踏まえつつ、住民に分かりやすい情報発信を整える必要がある。単なる検討継続で終わらせてはならない。