避難所の電源・空調、議会で問い直された備えの薄さ

市は可搬式発電機を保有し、停電時には避難所へ運搬して使用する体制を整えている。さらに燃料供給では県内の石油商業組合と協定を結び、速やかな供給を確保している。

防災備蓄は市内150か所に配備した保管庫が柱だ。各拠点には避難者50人分・2日分の水や食料、毛布、発電機などを備え、消費期限や数量を毎年確認している。

議員からは学校への太陽光パネルや蓄電池の常設化を求める声が上がった。日常は電気料金削減に使い、災害時は蓄電池から電力を供給する案である。

行政は導入の検討を続けると述べた。ただし具体的な導入方法や規模、スケジュール、費用負担については示していない。現状は可搬機器とレンタル協定に頼る運用だ。

体育館への常設エアコンは議会で繰り返し問題になった。市は床置きだと床面積が減ると説明した。壁掛けや天井吊り下げは落下を防ぐため構造補強が必要だ。

加えて断熱化や電気設備の改修も求められる。こうした技術的・費用的課題から、現時点での常設導入は難しいとの答弁が続いている。

繰り返された質疑は、場当たり的な備えの脆さを浮き彫りにした。夜間照明や通信確保を最低限と位置付ける一方で、長期停電や猛暑対応の抜本策は示されていない。

今後は試験導入や優先順位付け、資金手当てといった具体策が求められる。議会側は実行計画の提示を求め続ける構えだ。