学校・保育所で進む『マイ・タイムライン』教育の現場

倉敷市は岡山県の行動指針に沿って、教員の教室内でのスマホ持込みを原則禁止している。安全運用の観点からの決定だ。

一方で、緊急地震速報を児童に素早く伝える仕組みは重要だ。従来は職員室のラジオや職員スマホ経由で校内放送に連携する運用だった。

令和8年1月6日の地震を契機に、市は受信機の導入や放送設備との連携を改めて検討中である。現場では運用見直しを急ぐ必要がある。

小学校区単位で地域防災士や自主防災組織の参加を促す動きが出ている。市は企画段階から助言を行い、訓練中に避難所運営を考えるワークショップも開いた。

沿岸部では津波注意報時に学校を安全場所として開放し、児童は学校で待機、保護者が迎えに来る形で対応した。災害対策本部との調整も行われた。

だが各校の設備や職員の負担、地域の参加体制にはばらつきがある。取り組みを全校・全園に広げるには時間と人的支援が必要だ。

幼児期にはプライベートゾーンの理解や『やめて』と言える力、信頼できる大人に知らせる教育を保育の中で進めている。保育者の研修も充実させる方針だ。

高等学校や特別支援学校では耐震化や施設点検が日常管理の柱だ。老朽校舎の統合や改修計画と防災教育の両面で議論が続く。

年齢に応じた学びをつなぐことが重要だ。幼児の自助力は小中での実践訓練に受け継がれ、家庭や地域との接点で強化される。

現場からは機器整備の遅れと教職員の運用負担を懸念する声が上がる。緊急情報を確実に伝えるための受信機や校内放送連携は優先課題だ。

『マイ・タイムライン』の教材化や授業への組み込みも求められる。防災副読本の活用や学年別の指導計画で定着を図る必要がある。

地域と学校が顔の見える関係を作る訓練の継続。保護者連絡アプリなどデジタルツールの運用改善。これらが次の実行点である。