ため池の「見える化」は進むが約束は先送りだ

市は国や県が設置した河川の水位計や監視カメラの情報を防災ポータルに掲載してきた。ため池への対応は河川の取組と並行して検討しているという説明だ。

防災重点ため池については一部で水位計の試験接続を進めた。だが、膨大な数をどの順でいつ公開するかは示されていない。

議員は複数回、ため池の水位計設置計画とポータル公開の時期をただした。行政は試験接続や順次公開を掲げたが、具体的なスケジュールは提示しなかった。

ハザードマップ作成についても同様だ。県のガイドラインに基づく危険箇所抽出を説明したが、全マップの完成時期は明言されなかった。

農地や住宅が冠水する現場では、現場責任者や管理組合が放流や堰操作を判断する必要がある。水位情報があっても運用ルールがなければ効果は限定的だ。

さらに、未使用ため池の統合や廃止を進める計画は示されたが、優先順位や住民説明の手順が不十分だと指摘が残る。

まずはリスクの高いため池を優先し、明確な工程表を作るべきだ。試験接続の成果を基に公開基準を設定する必要がある。

運用面では管理組合や消防と連携した警報基準と放流判断の手順を定めることが急務だ。住民への周知と訓練も同時に進めるべきである。