若年層と市販薬オーバードーズ　倉敷市が描く“相談の入口”の現状と課題

倉敷市の自殺者数は長期で減少傾向にある。ピークの平成21年は98人。平成30年は60人、直近の令和2年は65人だ。対策の効果は見えるが、若年層の課題は別の顔を持つ。

相談件数は保健所や保健推進室で増えていると市は説明する。窓口の需要は一定だ。だが“相談が増えている”ことと“必要な支援に確実につなげられている”ことは同義ではない。ここに温度差が残る。

市は厚生労働省らの情報も含め、複数のSNS相談窓口を市や保健所のホームページで紹介している。QRコードでアクセスできる仕組みも整え、若年層が入りやすい導線を作った。

「気づき・声かけ・傾聴・つなぎ・見守り」というゲートキーパーの考え方を、専門職だけでなく誰もが実践できる形で広めるため、大学等と連携した養成講座の動画配信も始めている。

質疑では、若年層に「届く」広報の工夫を求める声が繰り返された。SNSや動画での発信は評価される一方、啓発から実際の相談・支援につなぐ“最後の一歩”が弱いとの指摘があった。

議員はゲートキーパーという言葉の敷居を下げることや、地域の集まりや学校での研修拡充を要求した。行政は動画やQRコードでの案内を継続すると答えたが、現場での連携強化に関する具体的な数値目標は示されていない。

市の説明は“入口”を増やす方向にある。しかし市販薬オーバードーズの防止には、薬局・薬剤師会との日常的な協力、学校保健委員会での啓発、そして精神的支援へスムーズに橋渡しする専門窓口が欠かせない。

現状は相談窓口の紹介や動画配信が中心だ。専門的な対応力や薬局での相談体制の整備、学校現場での継続的教育など、制度と現場をつなぐ“実行力”が次の課題である。