小田川の“付替え”で何が変わったか──治水の現場と残された課題を追う

小田川の合流点を下流にずらす工事は、設計上の水はけ改善を狙った改変だ。行政は完成後に明確な改善手応えを示した。水位が下がり、地域の“排水負担”が軽くなったと判断している。

実務面の変化も伝わる。河川改修でポンプの稼働が減少した。現場で「稼働実績ゼロ」が報告された区間もあり、これが住民の安心感につながった面は大きい。

だが議会では「数字は効果を語るが、住民の避難行動や浸水履歴とどう整合するか」を問う声も出た。行政側は国の報告を基に説明したが、現場での実感と専門データの噛み合わせは今後の課題だと示した。

平成30年豪雨後、国と県は復旧を急いだ。県管理の区間や国直轄の工事が同時並行で進む。市は国へ前倒しを要請し、それが一定の成果を生んだと報告している。

その一方で“誰が何を負担するか”は議論の的だ。河道移設や堤防改良の費用負担は、河川の管理区分で住み分けられる。市は国・県の担当範囲を明示し、県管理区間の陸閘問題は県の責任であると説明した。

住民はここに不満を持つ。陸閘の廃止や代替策の明確な工程表が示されない限り、避難ルートや大型車の迂回問題は解決に向かわない。議場では責任先送りの印象を指摘する声が強かった。

河道掘削で出る土砂を堤防拡幅に活用する方針が示された。現地で出た資材を再利用する設計は、コスト面での合理性と工期短縮を両立する狙いがある。

堤防の断面改良や上部幅を広げる設計も動き出した。ただ、拡幅には土地買収が伴う。市は用地取得を進めると説明するが、住民との協議や代替地の調整が残るため実務は一筋縄ではいかない。

陸閘については、過去の道路移管時に設備引継ぎが不十分だった経緯が示された。市は応急的に大型土のうなどで対応する方針だが、根本的解消は県との協議なしには進められないとした。

復興防災公園の基本計画が示された。合流点東側の河川敷約4.5ヘクタールを想定し、平時は公園、災害時は救援活動拠点として使う設計だ。実需に即した多機能性を前提にしている。

現場は設計段階から住民合意を重視する方針だ。用地取得の測量を終え、設計と維持管理の協議を進めるという段取りになっている。完成目標は公表された年次に向けて調整が続く。

同時に求められるのは“見える化”だ。水位監視やカメラ設置などのモニタリングを通じて、住民に安全度の向上を実感させる仕組み作りが次の課題である。