個別避難計画は進んだか　要支援者の命綱を点検する

倉敷市は要支援者が「いつ・どこで・誰と・どう避難するか」を明確にする個別避難計画の普及を図っている。職員が家庭訪問で聞き取りを行い、地域の自主防災組織や福祉専門職と連携して計画作成を支援する仕組みを整えた。

並行してデジタル弱者対策も進めている。公民館でのスマホ講座や出前講座で操作支援を行い、スマホを持たない人には緊急情報を受け取る端末の貸与や購入補助を設けるなど、情報を届ける手段を多様化している。

ただし現場では人手不足や施設の受け入れ制約が課題だ。市は福祉的スペースの設置や民間施設との協定で対応しているが、想定外の運用や長期滞在に備えた実務面の詰めが求められている。

議員側は直接の福祉避難所への受け入れや支援の即時化を求めた。これに対し行政は、民間施設との協定に基づく受け入れ人数の限界や、災害種別による制約を挙げて慎重姿勢を示した。要配慮者の直接避難を巡る温度差が鮮明になった。

家具の固定支援や安否確認の支援対象を巡っても議論が続いた。議員は対象拡大を主張したが、市は事業の趣旨や対象基準を説明して拡張には慎重であるとした。支援の“線引き”が現場の不満を生んでいる。

人材面では、個別計画を支える避難サポーターや介護事業所の協力確保が最大の鍵として浮上した。行政は作成手順の説明会や意向調査で協力を取り付けようとしているが、速やかな体制整備が急務だと指摘された。

避難訓練で明らかになった通行不能箇所や連絡網の遅延といった課題を、地区防災計画や個別計画に反映させる必要がある。市は訓練の重要性を説くが、訓練からの改善循環を確実に回す仕組み作りが求められる。

情報伝達の面では、スマホ講座によるデジタル支援と、スマホ非保有者向けのFMラジオ等による補完が両輪となる。行政は周知や補助を続ける方針だが、届きにくい層への継続的な接触方法を設計する必要がある。

福祉避難所の運用では、受け入れ要件や長期滞在時の措置が実務上の焦点だ。保健師による状態判定や施設間の連携は整えつつあるが、災害時に毎回スムーズに機能させるための訓練と合意形成が不可欠である。