更新はリースで一本化――財政と選択の裏側

端末の更新費用が短期に膨らむ懸念から、市は支出を平準化する手段としてリースを選んだ。予算の山積みを避ける判断である。

議員側は長期的なコスト総額や契約条件の透明性を追及した。市は財政に与える影響を見極めつつ、安定供給を優先したと説明した。

家庭の通信格差――持ち帰り運用の光と影

令和5年度から端末の持ち帰り運用を本格化させた。これにより不登校や臨時休校時の学びは救われる場面が増えた。

ただし光回線が整備されない地域が存在する。臨時用のモバイルルーターを想定するなど暫定策はあるが、恒久的解決は通信事業者との協働を待つ状況である。

授業は変わりつつある――研究校とAI教材の手応え

研究指定校の実践では端末を使った資料共有や仮説検証で児童生徒の主体性が高まった。教員も授業設計の視点が変わったと報告される。

市は採点支援やAI搭載のデジタルドリルを導入し、教員の負担軽減と個別最適化を狙う。だが現場では教材選定や運用ルールの議論が続いている。

現場支援と廃棄処理――人と端末のライフサイクル

ICT支援員の派遣や校務支援システムの導入で教員負担は軽減されつつある。だが教員用端末の不足や機種差は現場の悩みだ。

端末更新後の処分では、データ消去と再資源化を法律に沿って進める方針だ。状態の良い端末は再使用を検討するとしている。