倉敷の浸水ハザードマップ　全戸配布は進むのか

倉敷市は令和4年度にハザードマップの改定作業に着手した。今回の改定では、千年に一度程度の確率で発生する最大規模を想定している。年度内に内容を作成し、年度末までの完成を目指す計画だ。

完成時は市ホームページと倉敷防災ポータルで公開し、印刷はまず周知に必要な最小部数を行う方針だ。全戸配布の実施は令和5年度以降に改めて検討するとの姿勢が示されている。

議員側は紙のマップが家庭に届くかを繰り返し追及した。西日本豪雨の教訓から、手元で参照できる紙の重要性を訴える声が強い。行政側は広報や出前講座など啓発策を列挙する一方で、全戸配布の明言は避けた。

一方でデジタル強化を巡る質問も相次いだ。防災ポータルの地図表示やリアルタイム情報の拡充、避難所へのナビ連携を行政が説明し、まずは情報基盤を整える優先方針が示された。

紙で届かなければ参照されない世帯が残る恐れがある。特に高齢者やスマートフォンを使い慣れない住民にとって、ウェブ中心の周知は届きにくい。一方で印刷部数を増やすにはコストと配布方法の課題がある。

多言語対応や浸水深の現地看板設置、図上訓練や現場ウォッチングといった住民参加型の取組も不十分だ。行政は啓発や訓練を掲げるが、実効性を高める仕組み作りが求められている。

防災ポータルは洪水、土砂、高潮、津波、内水の各ハザードを掲載し、雨量や河川水位、カメラ映像を地図上で表示できる機能を持つ。避難所案内は現在地からの経路表示に連動している。

行政は国の想定見直しがあればポータルを更新すると説明する。だが更新頻度と印刷・配布のタイミングをどう合わせるかは未決だ。市民に確実に届く情報伝達の設計が、今後の判断材料となる。