進め方の変遷と現場の焦り
コロナ禍の特別定額給付金を契機に議論が加速した。オンライン申請の利便性は確認されたが、国のプラットフォームとのすり合わせで職員の負担が露呈した。
その後、市は押印見直しや電子申請の整備を進めた。AI-OCRの実証で事務効率化の目途は立った。一方で、制度上の対面確認が残る手続も多く、現場は対応の優先順位に苦慮している。
「書かない窓口」の狙いと現実味
市が目指すのは短時間で窓口が済む仕組みだ。申請書の重複記入をなくし、窓口滞在を減らす狙いである。
ただし実務は簡単ではない。国の認可や既存システムとの接続が前提となる。市は認可が得られ次第、段階的に運用を始める計画だが、具体的な対象手続や開始時期は調整の余地が残る。
デジタル弱者への配慮が試金石
高齢者や機械操作に不慣れな人を置き去りにできない。市は公民館での講座や窓口での案内支援を続ける方針だ。
職員が操作案内を行うなど対面支援を充実させる計画だが、講座の継続や人員確保が必要だ。ここが成功すれば利用の裾野が広がる。
制度の壁と残る手続きの扱い
児童扶養手当のように、生活実態の確認が求められる手続きはオンライン完結が難しい。国の方針変更を待つケースがある。
市はまずオンライン化が可能な手続きから進める方針だ。並行して、原本添付の扱いや対面確認をどう代替するかを詰める必要がある。