津山市が観光振興と子育て支援を掲げる中で、公共施設や店舗に設ける『赤ちゃんの駅』（授乳・おむつ替えスペース）を市として整備・補助して導入することはできないか。ほかの市では補助実績があり、当市の答弁が「研究する」段階にとどまっている理由は何か。早期に前向きな検討（導入方針・補助の可否）を進められないか。
現時点では導入の結論は出ておらず、他市の事例などを含めて調査・研究する段階であるとの回答。具体的な導入方針や補助制度の有無は未定で、今後検討を続けるという説明。
津山市が観光振興と子育て支援を掲げる中で、公共施設や店舗に設ける『赤ちゃんの駅』（授乳・おむつ替えスペース）を市として整備・補助して導入することはできないか。ほかの市では補助実績があり、当市の答弁が「研究する」段階にとどまっている理由は何か。早期に前向きな検討（導入方針・補助の可否）を進められないか。
現時点では導入の結論は出ておらず、他市の事例などを含めて調査・研究する段階であるとの回答。具体的な導入方針や補助制度の有無は未定で、今後検討を続けるという説明。
まちじゅう博物館構想（町なか再編や道路整備を含む）について、文化遺産を住民の日常生活と結びつけるコンサートや住民参加型イベントのような取組を、もっと増やしていくべきではないか？
アクションプランに基づき、昨年9月29日に重要伝統的建造物群保存地区の城東地区で珈琲フェアを開催、10月19日からの『津山まちじゅう体験博』では17プログラム（そずり焼肉丼の体験や阿波森林公園でのコケ観賞会など）を提供し、参加者や主催住民から好評だったと報告。今後も本市の歴史文化遺産を最大限活用し、町並みの保存整備を含めて取組を一層進めると説明した。
災害対応のために市が財政調整基金で10億円を確保する目標にしているが、その根拠は何か？
平成30年の豪雨災害の際に7億6,000万円を財政調整基金から繰り入れて対応した事例を踏まえ、10億円の確保が必要と判断している。
災害対応のために市が財政調整基金で10億円を確保する目標にしているが、その根拠は何か？
平成30年の豪雨災害の際に7億6,000万円を財政調整基金から繰り入れて対応した事例を踏まえ、10億円の確保が必要と判断している。
重層的支援体制は地域で助け合う福祉の中心施策であり、福祉行政の組織や職員体制の見直しが必要ではないか。特に社会福祉士などの専門職を正職員で複数配置し、介護・障害福祉・生活保護・子育てなど多分野の連携体制をどう整備する考えか？
社会福祉士などの専門職の配置の必要性については認識しており、今後、外部専門職の活用も含めて検討していく考えである。
重層的支援体制は地域で助け合う福祉の中心施策であり、福祉行政の組織や職員体制の見直しが必要ではないか。特に社会福祉士などの専門職を正職員で複数配置し、介護・障害福祉・生活保護・子育てなど多分野の連携体制をどう整備する考えか？
社会福祉士などの専門職の配置の必要性については認識しており、今後、外部専門職の活用も含めて検討していく考えである。
提言書が廃止の場合の損失のみを試算している点を問題視し、廃止以外の選択肢（存続・新設等）も含めて負担増や新たな事業・利益も想定し、各シナリオの採算を比較する手順で検討すべきではないかと問いかけている。
提言書には廃止時の経済影響の試算が盛り込まれている。存続については今後の検討課題として明示している段階であり、来年度から始める基本構想の策定で各選択肢の比較等を補完していく考えであると答弁した。
提言書が廃止の場合の損失のみを試算している点を問題視し、廃止以外の選択肢（存続・新設等）も含めて負担増や新たな事業・利益も想定し、各シナリオの採算を比較する手順で検討すべきではないかと問いかけている。
提言書には廃止時の経済影響の試算が盛り込まれている。存続については今後の検討課題として明示している段階であり、来年度から始める基本構想の策定で各選択肢の比較等を補完していく考えであると答弁した。
議員は、産業連関表は産業間の相互依存を示すツールであり、単一の施設（食肉処理センター）の影響評価には限界があると指摘。食肉の需要は大きく変わらない前提で、廃止時に他の産業や新たな事業に置き換わることを想定した分析を行っているかを問いただしている。
（答弁要約なし）
議員は、産業連関表は産業間の相互依存を示すツールであり、単一の施設（食肉処理センター）の影響評価には限界があると指摘。食肉の需要は大きく変わらない前提で、廃止時に他の産業や新たな事業に置き換わることを想定した分析を行っているかを問いただしている。
（答弁要約なし）
津山市における森林環境譲与税の活用について、令和6年度と令和7年度で事業予算や譲与税の活用率（歳入に対する充当状況）はどのように変わっているか？
物価や燃料価格の高騰を受け、地域材利用促進事業などは予算を減額している。譲与税の歳入に対する充当率は、令和6年度は全額（100%）充当、令和7年度は当初予算ベースで約99%を充当する見込みである。
津山市における森林環境譲与税の活用について、令和6年度と令和7年度で事業予算や譲与税の活用率（歳入に対する充当状況）はどのように変わっているか？
物価や燃料価格の高騰を受け、地域材利用促進事業などは予算を減額している。譲与税の歳入に対する充当率は、令和6年度は全額（100%）充当、令和7年度は当初予算ベースで約99%を充当する見込みである。
下刈り作業や間伐作業の単価・基準が引き下げられ、林業従事者の生活が不安。市は賃金や暮らしを守るためにどのような対策や工夫をしているか？
国や県では施業効率化や新作業方法導入に応じた単価を適用していると説明。林業従事者の生活向上には生産性向上が重要とし、本市は森林経営管理制度の取組を進めることで対応していきたいとした。
昨年度と令和7年度で市の森林整備予算が約3,000万円減っているが、県費を充実させるなどして津山市の森林整備をより早く進めることはできないか？
国や県は施業の効率化や新たな作業方法の導入に応じた補助単価を適用していると説明。市としては森林経営管理制度の取組を進めることで対応していきたいと述べた（県費増額については国・県の補助の枠組みに依存しているという説明）。
昨年度と令和7年度で市の森林整備予算が約3,000万円減っているが、県費を充実させるなどして津山市の森林整備をより早く進めることはできないか？
国や県は施業の効率化や新たな作業方法の導入に応じた補助単価を適用していると説明。市としては森林経営管理制度の取組を進めることで対応していきたいと述べた（県費増額については国・県の補助の枠組みに依存しているという説明）。
下刈り作業や間伐作業の単価・基準が引き下げられ、林業従事者の生活が不安。市は賃金や暮らしを守るためにどのような対策や工夫をしているか？
国や県では施業効率化や新作業方法導入に応じた単価を適用していると説明。林業従事者の生活向上には生産性向上が重要とし、本市は森林経営管理制度の取組を進めることで対応していきたいとした。
津山市の産業支援センターは、設立趣旨に沿って地域経済の長期成長につながる新産業や高付加価値のビジネスモデル（例：ITや木材の高付加価値化）の育成に十分に注力しているか？地域経済循環分析での指摘を踏まえた今後の具体的な対策は何か？
地域経済循環分析では成長産業や新産業創出について指導を受けており、現在はIT産業の成長支援や市内企業による高付加価値木材を中心とした新産業創出に取り組んでいると説明された。
津山市の産業支援センターは、設立趣旨に沿って地域経済の長期成長につながる新産業や高付加価値のビジネスモデル（例：ITや木材の高付加価値化）の育成に十分に注力しているか？地域経済循環分析での指摘を踏まえた今後の具体的な対策は何か？
地域経済循環分析では成長産業や新産業創出について指導を受けており、現在はIT産業の成長支援や市内企業による高付加価値木材を中心とした新産業創出に取り組んでいると説明された。
津山八策の進捗指標である「着手率」の定義や算出基準が示されていないため、何をもって着手と判断しているのか、基準の恣意性や主観性がないか確認したい。
市長は、59項目のみが任期4年の取組の全てではなく、59項目以外の新たな取組も掲載していると説明した。しかし、着手率そのものの具体的な算出基準や定義については明確な説明は行われなかった。
配布資料では62事業が紹介されている一方で59項目に記載のない項目が多く、同一項目に複数事業がぶら下がる重複もある。この状態で『八策59項目のうち52項目は着手した』という評価は適切か確認したい。
市長は、59項目だけが任期中の取組の全てではなく、新たな取組も含めて掲載していると説明。重複については、1つの取組項目の下に複数の事業がぶら下がっているために生じていると述べ、62事業と59項目の不一致や重複はその事情によるものだと答えた。
配布資料では62事業が紹介されている一方で59項目に記載のない項目が多く、同一項目に複数事業がぶら下がる重複もある。この状態で『八策59項目のうち52項目は着手した』という評価は適切か確認したい。
市長は、59項目だけが任期中の取組の全てではなく、新たな取組も含めて掲載していると説明。重複については、1つの取組項目の下に複数の事業がぶら下がっているために生じていると述べ、62事業と59項目の不一致や重複はその事情によるものだと答えた。
津山八策の進捗指標である「着手率」の定義や算出基準が示されていないため、何をもって着手と判断しているのか、基準の恣意性や主観性がないか確認したい。
市長は、59項目のみが任期4年の取組の全てではなく、59項目以外の新たな取組も掲載していると説明した。しかし、着手率そのものの具体的な算出基準や定義については明確な説明は行われなかった。
津山市の大規模災害時に、勤務ローテーションの確保や任期付職員も含めた体制強化で、人員の確保と適切な配置を図れないか？
過去の平成30年7月豪雨や平成10年の台風災害で多くの職員が対応に当たり、県内外から自治体職員の応援も受けた実績がある。中長期の災害対応に備え、早期復旧と住民生活の安定のために業務を円滑に進める必要があり、職員の配置や人員確保策については今後も関係部署と調整していく、との方針を示した。
津山市の大規模災害時に、勤務ローテーションの確保や任期付職員も含めた体制強化で、人員の確保と適切な配置を図れないか？
過去の平成30年7月豪雨や平成10年の台風災害で多くの職員が対応に当たり、県内外から自治体職員の応援も受けた実績がある。中長期の災害対応に備え、早期復旧と住民生活の安定のために業務を円滑に進める必要があり、職員の配置や人員確保策については今後も関係部署と調整していく、との方針を示した。
市が率先して障害者を採用し、雇用率を達成した後も継続的に雇用を維持・定着させるための具体策は何か？
法定雇用率の達成を当然の責務と認識しており、これまで採用活動を行ってきた。今後も採用を継続するとともに、障害の特性に応じて安定的に働ける環境整備に努めるという方針を示した。ただし、具体的な定着支援策や数値目標の提示はなかった。
市が率先して障害者を採用し、雇用率を達成した後も継続的に雇用を維持・定着させるための具体策は何か？
法定雇用率の達成を当然の責務と認識しており、これまで採用活動を行ってきた。今後も採用を継続するとともに、障害の特性に応じて安定的に働ける環境整備に努めるという方針を示した。ただし、具体的な定着支援策や数値目標の提示はなかった。
森林資源解析業務の委託で、プロポーザル方式と競争見積りの違いや、それぞれの利点を簡単に説明してほしいという質問。
プロポーザル方式は、担当課が業務概要・実施形式・審査概要などの実施要領や審査委員会設置要領を策定し、審査委員会で実施要領や評点を確認した上で公告・参加申請を受け付ける手順で実施する方式。競争見積りは複数の事業者から見積書を徴してその中から選定する方式と説明した。なお、途中で方式を切替えた理由や比較上の優劣については答弁からは示されていない。
森林資源解析業務の委託で、プロポーザル方式と競争見積りの違いや、それぞれの利点を簡単に説明してほしいという質問。
プロポーザル方式は、担当課が業務概要・実施形式・審査概要などの実施要領や審査委員会設置要領を策定し、審査委員会で実施要領や評点を確認した上で公告・参加申請を受け付ける手順で実施する方式。競争見積りは複数の事業者から見積書を徴してその中から選定する方式と説明した。なお、途中で方式を切替えた理由や比較上の優劣については答弁からは示されていない。
議員が契約監理に関して、プロポーザル方式と競争見積りの違いと特徴を簡潔に説明するよう求めた。
競争見積りは仕様書に基づいて価格を競わせて事業者を選ぶ方式。プロポーザル方式は価格競争が適さないと認められる場合に用い、実績・専門性・技術力などを総合的に判断して事業者を決定する方式である、と説明した。
議員が契約監理に関して、プロポーザル方式と競争見積りの違いと特徴を簡潔に説明するよう求めた。
競争見積りは仕様書に基づいて価格を競わせて事業者を選ぶ方式。プロポーザル方式は価格競争が適さないと認められる場合に用い、実績・専門性・技術力などを総合的に判断して事業者を決定する方式である、と説明した。
随意契約のプロポーザル方式で選定した後に、審査終了後に競争見積りへ選定方法を変更（入札のやり直し）した理由と、その異例な対応について市は市民に納得できる丁寧な説明をしているかを問う。
7月21日に審査委員会を開き候補者を選定したが、国が示す調査項目・内容に照らして競争見積りが適していると判断したため選定方法を見直したと説明。初めは他都市事例を参考にプロポーザル方式で進めていたが、検討の結果「より適正な方式」に変更したと述べた。具体的事例は当初資料がなく即答できなかったが、後に山口県・福井県・鳥取県や長門市など複数の事例を参照したと補足した。
随意契約のプロポーザル方式で選定した後に、審査終了後に競争見積りへ選定方法を変更（入札のやり直し）した理由と、その異例な対応について市は市民に納得できる丁寧な説明をしているかを問う。
7月21日に審査委員会を開き候補者を選定したが、国が示す調査項目・内容に照らして競争見積りが適していると判断したため選定方法を見直したと説明。初めは他都市事例を参考にプロポーザル方式で進めていたが、検討の結果「より適正な方式」に変更したと述べた。具体的事例は当初資料がなく即答できなかったが、後に山口県・福井県・鳥取県や長門市など複数の事例を参照したと補足した。
長崎県や広島県、静岡県、新潟県、長門市などは国が示した調査項目を満たしていたのか？また、津山市が今回の調査委託業務でプロポーザル方式ではなく競争見積りを採用したのはなぜか？
示された基本的な項目については他自治体もクリアしていると判断している。津山市がプロポーザル方式を採らず競争見積りを選んだのは、今回の調査委託業務が提案を求めるタイプの業務というより基礎的・基本的な内容が多く、提案要素が少ないため、競争見積りが適していると市が判断したためであり、他自治体がクリアできていなかったという意味ではない、という説明。
長崎県や広島県、静岡県、新潟県、長門市などは国が示した調査項目を満たしていたのか？また、津山市が今回の調査委託業務でプロポーザル方式ではなく競争見積りを採用したのはなぜか？
示された基本的な項目については他自治体もクリアしていると判断している。津山市がプロポーザル方式を採らず競争見積りを選んだのは、今回の調査委託業務が提案を求めるタイプの業務というより基礎的・基本的な内容が多く、提案要素が少ないため、競争見積りが適していると市が判断したためであり、他自治体がクリアできていなかったという意味ではない、という説明。
補助事業や国・林野庁が示す規格により成果品が画一化すると、次年度以降に各自治体が自分たちの条件に合った成果物につなげられなくなる懸念がある。では、各自治体の状況に合わせた最適な成果品をどのように求めていくのかを問う。
プロポーザル方式は提案性が出るが、今回は競争見積りを採用した。理由は国が示す基本的な調査項目を満たすことを前提に、経費の節減につながると判断したため。
補助事業や国・林野庁が示す規格により成果品が画一化すると、次年度以降に各自治体が自分たちの条件に合った成果物につなげられなくなる懸念がある。では、各自治体の状況に合わせた最適な成果品をどのように求めていくのかを問う。
プロポーザル方式は提案性が出るが、今回は競争見積りを採用した。理由は国が示す基本的な調査項目を満たすことを前提に、経費の節減につながると判断したため。
提案（プロポーザル）では解析データの利活用提案や複数要素の提案が求められるが、競争見積りにするとそれらの項目が仕様から外されている。実務上、経験ある業者による質の高い成果を確保できるのはどちらか、競争見積りでの項目削除の影響はどうか。
プロポーザルは解析データの利活用提案（例：森林資源解析結果をカルテにまとめる、中間土場の配置データ作成等）といった複数の提案要素を受け付ける方式であると説明した。一方、今回の競争見積りではプロポーザル仕様書にあった微地形表現図作成、路網計画作成、斜面方位算出および解析データ利活用提案の項目を外していると答えた（つまり競争見積りに切替える際にこれらを仕様から除外した）。
提案（プロポーザル）では解析データの利活用提案や複数要素の提案が求められるが、競争見積りにするとそれらの項目が仕様から外されている。実務上、経験ある業者による質の高い成果を確保できるのはどちらか、競争見積りでの項目削除の影響はどうか。
プロポーザルは解析データの利活用提案（例：森林資源解析結果をカルテにまとめる、中間土場の配置データ作成等）といった複数の提案要素を受け付ける方式であると説明した。一方、今回の競争見積りではプロポーザル仕様書にあった微地形表現図作成、路網計画作成、斜面方位算出および解析データ利活用提案の項目を外していると答えた（つまり競争見積りに切替える際にこれらを仕様から除外した）。
津山市の地域商社の次期代表者について、前回の募集要項と比べて選考基準はどのように変わったのか？（農畜産物の総合的な流通プロモーションを期待しているが基準の変更点は何か）
後任の選定は公募によるものではないと説明した。
津山市の地域商社の次期代表者について、前回の募集要項と比べて選考基準はどのように変わったのか？（農畜産物の総合的な流通プロモーションを期待しているが基準の変更点は何か）
後任の選定は公募によるものではないと説明した。
地域商社の代表の応募要件から、以前あった「プロモーションや流通プロモーションに詳しい人」という条件が外れているのはなぜですか？募集基準が下がっていないか心配です。
応募資格の具体的な変更理由や細目については答弁がなかった。市長は地域商社の成功と事業継続、農産者の所得向上に努めると述べたが、募集基準の変更点についての明確な説明はなかった。
地域商社は市長の公約で始めた事業ですが、代表の辞任や株主からの要請に対して市長が『慰留していない・承知していない』と答えていることから、市長はこの事業に対して十分な熱意と責任感を持っているのでしょうか？
市長は熱意がないという指摘を否定し、地域商社を成功させることが重要であり、事業を継続して生産者の所得向上につなげるよう最善を尽くすと述べ、代表の辞任は遺憾であると表明した。
地域商社は市長の公約で始めた事業ですが、代表の辞任や株主からの要請に対して市長が『慰留していない・承知していない』と答えていることから、市長はこの事業に対して十分な熱意と責任感を持っているのでしょうか？
市長は熱意がないという指摘を否定し、地域商社を成功させることが重要であり、事業を継続して生産者の所得向上につなげるよう最善を尽くすと述べ、代表の辞任は遺憾であると表明した。
地域商社の代表の応募要件から、以前あった「プロモーションや流通プロモーションに詳しい人」という条件が外れているのはなぜですか？募集基準が下がっていないか心配です。
応募資格の具体的な変更理由や細目については答弁がなかった。市長は地域商社の成功と事業継続、農産者の所得向上に努めると述べたが、募集基準の変更点についての明確な説明はなかった。
地方創生テレワーク交付金を活用するこの事業の費用はどのように賄われるのか？不足分の財源は何で補うのか？
地方創生テレワーク交付金6,750万円を充当し、残る6,500万円を一般財源で賄う。一般財源分は財政調整基金からの繰入れで確保する旨の説明。
地方創生テレワーク交付金を活用するこの事業の費用はどのように賄われるのか？不足分の財源は何で補うのか？
地方創生テレワーク交付金6,750万円を充当し、残る6,500万円を一般財源で賄う。一般財源分は財政調整基金からの繰入れで確保する旨の説明。
財政調整基金から約6,500万円を取り崩してサテライトオフィス整備を行うことが、津山市の今後の財政計画に与える影響と、重要な基金を取り崩すことの重みについてどのように考えているかを問う。
サテライトオフィス整備はポストコロナの新しい生活様式対応や企業誘致・移住・定住の促進につながると説明。事業は街づくり会社との連携の下、国の交付金を含む公的資金であることを確認しながら進める考えを示した。
財政調整基金から約6,500万円を取り崩してサテライトオフィス整備を行うことが、津山市の今後の財政計画に与える影響と、重要な基金を取り崩すことの重みについてどのように考えているかを問う。
サテライトオフィス整備はポストコロナの新しい生活様式対応や企業誘致・移住・定住の促進につながると説明。事業は街づくり会社との連携の下、国の交付金を含む公的資金であることを確認しながら進める考えを示した。
市がサテライトオフィス整備に公費を投じる妥当性（民間なら採算が取れない・ニーズ未調査の点）と、今回使わない3階の残りスペース（約1,500平方メートル）の今後の活用方針を問う
商業機能に限らず、業務やサービス機能などサテライトオフィスとの相乗効果も踏まえて、幅広く活用案を検討していく考えを示した。
市がサテライトオフィス整備に公費を投じる妥当性（民間なら採算が取れない・ニーズ未調査の点）と、今回使わない3階の残りスペース（約1,500平方メートル）の今後の活用方針を問う
商業機能に限らず、業務やサービス機能などサテライトオフィスとの相乗効果も踏まえて、幅広く活用案を検討していく考えを示した。
アルネ津山で天満屋の集約で生じた3階の空間を使ってサテライトオフィスを誘致する計画について、市場調査や対象範囲、賃料設定、収支見通しなどの検討が既に行われているか、また経営が成り立つかどうか確認しているか？
サテライトオフィス整備と並行して市場調査を行い、類似施設の事例を参考に進める考え。事業主体の街づくり会社とは計画段階から協議を継続しており、工事や実施体制など事業内容を詰めている。進捗は整備と並行して報告する方針。3階スペースは天満屋の売場集約で生じたものであり、アルネ津山は公的施設も併設する複合施設で市や三セクが大部分の床を所有しているため、維持管理費など経費抑制にも配慮しつつ既存施設との相乗効果を考えて検討している、という回答。
アルネ津山で天満屋の集約で生じた3階の空間を使ってサテライトオフィスを誘致する計画について、市場調査や対象範囲、賃料設定、収支見通しなどの検討が既に行われているか、また経営が成り立つかどうか確認しているか？
サテライトオフィス整備と並行して市場調査を行い、類似施設の事例を参考に進める考え。事業主体の街づくり会社とは計画段階から協議を継続しており、工事や実施体制など事業内容を詰めている。進捗は整備と並行して報告する方針。3階スペースは天満屋の売場集約で生じたものであり、アルネ津山は公的施設も併設する複合施設で市や三セクが大部分の床を所有しているため、維持管理費など経費抑制にも配慮しつつ既存施設との相乗効果を考えて検討している、という回答。
他団体に関する事項や氏名について、行政が回答を控える理由（対応方針や根拠）を問う質問。
対象が他団体のことであるため、こちらから申し上げられないとして回答を差し控える旨を繰り返し述べ、氏名の公表も差し控えるとした。
議会に提示された文書が、行政側が保有している文書と同一かどうかを行政に確認する質問。
提示された文書が提示者のものと同一であるかどうかは定かではないと述べた。
議会に提示された文書が、行政側が保有している文書と同一かどうかを行政に確認する質問。
提示された文書が提示者のものと同一であるかどうかは定かではないと述べた。
新体制の下で農林部の組織をどのように強化し、生産者や市場開拓の識見を持つ外部人材との連携ネットワークをどのように構築していくのかを問う質問。
新たな体制で組織体制を強化するとともに、生産者や市場開拓等の識見を持つ外部の方々との連携ネットワークを構築していきたいという方針を示した。
他団体に関する事項や氏名について、行政が回答を控える理由（対応方針や根拠）を問う質問。
対象が他団体のことであるため、こちらから申し上げられないとして回答を差し控える旨を繰り返し述べ、氏名の公表も差し控えるとした。
行政（農林部）が、他の団体に対して役員などの辞任を要請した事実があるかどうかを確認する質問。
辞任を要請してはいないと明言した。
新体制の下で農林部の組織をどのように強化し、生産者や市場開拓の識見を持つ外部人材との連携ネットワークをどのように構築していくのかを問う質問。
新たな体制で組織体制を強化するとともに、生産者や市場開拓等の識見を持つ外部の方々との連携ネットワークを構築していきたいという方針を示した。
行政（農林部）が、他の団体に対して役員などの辞任を要請した事実があるかどうかを確認する質問。
辞任を要請してはいないと明言した。