地域商社の第2期計画で米の扱いを縮小し和牛を中心にした点について、多くの農家が見捨てられる懸念があるが、地域商社は多くの生産者の利益に結びつく事業運営を続けるのか説明を求めた。
地域商社は当初の目的に沿い一人でも多くの生産者の利益になる取組を進める考えであると説明。米については新たにブランド米として販売することや取り扱い農産品を拡大して多くの生産者に向けた取組を進める予定であり、新体制下で実態に即した計画にして着実に執行していきたいと述べた。
モデル校で導入されているコミュニティ・スクールの目指す姿や、住民に伝わっている「挨拶・声かけ」以外の具体的な取り組みや期待される成果について説明を求めた。
学校と地域がパートナーとなり社会全体で子どもを育てる意識と責任を共有する体制を目指すと説明した。地域からの応援や協力、学校から地域への貢献を相互に強化し、地域や学校への愛着・誇りを育み、夢や希望を持って前向きに取り組む子どもを育てたいとした。
学力向上施策だけでなく、地域課題（人口減少等）を克服し地域を活性化するために、教育委員会が果たすべき具体的な役割と方策を示すよう求めた。
教育大綱に基づき『自立・つながり・誇り』を育てることが教育委員会の役割であるとし、洋学資料館見学や企業見学連携、コミュニティ・スクール設置、子ども観光ガイド育成塾など多様な施策を実施していると説明。こうした取組を通じて子どもが地域や社会に関心を持ち、自分の役割を果たせるよう導くことが重要だと述べた。
ICT活用が進む中で、読解力や想像力、作文力など人間的な資質を育むために読書活動等アナログとデジタルをどう組み合わせるべきか教育委員会の見解を問うた。
これからの時代は課題を見つけ考え判断し行動する力や互いを認め合う力が求められるとし、そうした力を育てるために自ら将来を切り開く人材の育成や地域への誇りを持てる教育を使命と掲げ、今後も様々な施策で子どもを支援していくと述べた（読書の重要性には触れつつ、総合的な人間力育成を重視する姿勢）。
ICT活用が進む中で、読解力や想像力、作文力など人間的な資質を育むために読書活動等アナログとデジタルをどう組み合わせるべきか教育委員会の見解を問うた。
これからの時代は課題を見つけ考え判断し行動する力や互いを認め合う力が求められるとし、そうした力を育てるために自ら将来を切り開く人材の育成や地域への誇りを持てる教育を使命と掲げ、今後も様々な施策で子どもを支援していくと述べた（読書の重要性には触れつつ、総合的な人間力育成を重視する姿勢）。
学力向上施策だけでなく、地域課題（人口減少等）を克服し地域を活性化するために、教育委員会が果たすべき具体的な役割と方策を示すよう求めた。
教育大綱に基づき『自立・つながり・誇り』を育てることが教育委員会の役割であるとし、洋学資料館見学や企業見学連携、コミュニティ・スクール設置、子ども観光ガイド育成塾など多様な施策を実施していると説明。こうした取組を通じて子どもが地域や社会に関心を持ち、自分の役割を果たせるよう導くことが重要だと述べた。
モデル校で導入されているコミュニティ・スクールの目指す姿や、住民に伝わっている「挨拶・声かけ」以外の具体的な取り組みや期待される成果について説明を求めた。
学校と地域がパートナーとなり社会全体で子どもを育てる意識と責任を共有する体制を目指すと説明した。地域からの応援や協力、学校から地域への貢献を相互に強化し、地域や学校への愛着・誇りを育み、夢や希望を持って前向きに取り組む子どもを育てたいとした。
地域商社の第2期計画で米の扱いを縮小し和牛を中心にした点について、多くの農家が見捨てられる懸念があるが、地域商社は多くの生産者の利益に結びつく事業運営を続けるのか説明を求めた。
地域商社は当初の目的に沿い一人でも多くの生産者の利益になる取組を進める考えであると説明。米については新たにブランド米として販売することや取り扱い農産品を拡大して多くの生産者に向けた取組を進める予定であり、新体制下で実態に即した計画にして着実に執行していきたいと述べた。
津山市で市内全ての小・中学校の給食を無償化すると、令和2年度ベースで市の負担額はいくらになるかを把握したい。
令和2年度の場合、児童・生徒の給食費は約4億円であり、無償化した場合の市の負担額の目安として示した。
津山市と同様に学校給食費で調理用燃料費を賄っている県内自治体が他にどこがあるかを確認したい。
現在、給食費で燃料費を賄っている自治体は岡山市、新見市、本市の3自治体であると答えた。
津山市の市内小・中学校で過去3年間（平成30年度〜令和2年度）の給食費収納率と未納額の推移を示してほしい。
給食会計現年度分の決算時数値として、平成30年度の収納率99.8%（未納額103万6,866円）、令和元年度99.7%（未納額111万7,599円）、令和2年度99.9%（未納額56万5,206円）と報告した。
津山教育事務所管内の各自治体で学校給食費の公会計化が進んでいるか、津山市は公会計化をどう検討しているかを知りたい。
真庭市、鏡野町、久米南町、奈義町、西粟倉村は公会計化済み。美作市、美咲町、勝央町、新庄村は検討段階で導入時期未定。津山市も公会計化について検討中であると説明した。
国の35人学級移行の初年度において、津山市で小学校2年が正規に35人学級になった学校数と、今後県費加配教員の配置にどう影響するかを確認したい。
今年度、小学校第2学年で法令に基づき正規に35人学級となった学校は2校であると報告。制度導入により教員の法定定数は増加するが、加配教員数が縮減されないよう国・県に継続配置を要望していく旨を説明した。
津山市と同様に学校給食費で調理用燃料費を賄っている県内自治体が他にどこがあるかを確認したい。
現在、給食費で燃料費を賄っている自治体は岡山市、新見市、本市の3自治体であると答えた。
津山教育事務所管内の各自治体で学校給食費の公会計化が進んでいるか、津山市は公会計化をどう検討しているかを知りたい。
真庭市、鏡野町、久米南町、奈義町、西粟倉村は公会計化済み。美作市、美咲町、勝央町、新庄村は検討段階で導入時期未定。津山市も公会計化について検討中であると説明した。
津山市の市内小・中学校で過去3年間（平成30年度〜令和2年度）の給食費収納率と未納額の推移を示してほしい。
給食会計現年度分の決算時数値として、平成30年度の収納率99.8%（未納額103万6,866円）、令和元年度99.7%（未納額111万7,599円）、令和2年度99.9%（未納額56万5,206円）と報告した。
地域商社「曲辰」の設立目的は何か。地域の農業に対してどのような役割を期待しているのかを市長の説明で確認したい。
地域商社を地域の農業ビジネスモデルの核となる機能に位置づけ、農業生産者の所得向上と担い手確保につなげ、地域の農業を持続可能で強い産業にすることを目的としていると説明した。
地域商社「曲辰」の初代代表を岡田裕治氏にした理由と、その選定の経過（手続き）はどういうものだったのかを明らかにしてほしい。
設立準備組織である津山圏域地域商社設立協議会において公募、書類審査、面談審査を行い、審査結果の報告を受けて市が同意した経緯であると説明した。
曲辰の事業計画で掲げた白大豆・小麦・ブドウの販路開拓と生産者確保について、その後の進捗はどうなっているか。売上目標の達成見込みはあるか。
白大豆は生産組合への問合せはあったが加入申込みはなかった。小麦は津山麦作営農組合の事務をJAから曲辰が引き受けるなどネットワーク構築を進めている。ブドウはJAに出荷していない生産者を中心に曲辰が販路開拓の交渉を進めていると報告した。
津山市で市内全ての小・中学校の給食を無償化すると、令和2年度ベースで市の負担額はいくらになるかを把握したい。
令和2年度の場合、児童・生徒の給食費は約4億円であり、無償化した場合の市の負担額の目安として示した。
小学校高学年への教科担任制導入の目的（期待される効果）と、今年度の市内27小学校での具体的な導入状況・運用方法を知りたい。
導入目的は授業力向上、複数教員による多面的な児童理解、中学校進学への円滑な接続。令和2年度から市内全小学校で実施。複数クラスの学校では教科を交換して専門性を生かす形で実施、小規模校は合同授業や学年間で教科交換するなど工夫している。教材研究時間確保や働き方改革の観点で今後も研究・推進する旨を説明した。
地域商社「曲辰」の設立目的は何か。地域の農業に対してどのような役割を期待しているのかを市長の説明で確認したい。
地域商社を地域の農業ビジネスモデルの核となる機能に位置づけ、農業生産者の所得向上と担い手確保につなげ、地域の農業を持続可能で強い産業にすることを目的としていると説明した。
国の35人学級移行の初年度において、津山市で小学校2年が正規に35人学級になった学校数と、今後県費加配教員の配置にどう影響するかを確認したい。
今年度、小学校第2学年で法令に基づき正規に35人学級となった学校は2校であると報告。制度導入により教員の法定定数は増加するが、加配教員数が縮減されないよう国・県に継続配置を要望していく旨を説明した。
小学校高学年への教科担任制導入の目的（期待される効果）と、今年度の市内27小学校での具体的な導入状況・運用方法を知りたい。
導入目的は授業力向上、複数教員による多面的な児童理解、中学校進学への円滑な接続。令和2年度から市内全小学校で実施。複数クラスの学校では教科を交換して専門性を生かす形で実施、小規模校は合同授業や学年間で教科交換するなど工夫している。教材研究時間確保や働き方改革の観点で今後も研究・推進する旨を説明した。
曲辰の事業計画で掲げた白大豆・小麦・ブドウの販路開拓と生産者確保について、その後の進捗はどうなっているか。売上目標の達成見込みはあるか。
白大豆は生産組合への問合せはあったが加入申込みはなかった。小麦は津山麦作営農組合の事務をJAから曲辰が引き受けるなどネットワーク構築を進めている。ブドウはJAに出荷していない生産者を中心に曲辰が販路開拓の交渉を進めていると報告した。
地域商社「曲辰」の初代代表を岡田裕治氏にした理由と、その選定の経過（手続き）はどういうものだったのかを明らかにしてほしい。
設立準備組織である津山圏域地域商社設立協議会において公募、書類審査、面談審査を行い、審査結果の報告を受けて市が同意した経緯であると説明した。
ブドウ生産の開拓に関して、曲辰や行政が訪問している生産者から協力を得られる見込みはあるのか？
生産者を訪問して協力を依頼しており、曲辰もブドウ農家等へ積極的に協力を要請していると説明。契約当事者等も含め現在調整中である。
津山麦作営農組合へJAから移譲される事務について、組合員の同意やネットワーク構築の見込みはどうなっているのか？
担当者が現在加入組合員全員を訪問し、ほぼ同意を得ていると報告した。
市が多額の税金を投じた委託事業者「曲辰」の事業は、代表不在などの状況でも3月定例会以降どの程度進展しているのか？
ブドウ生産者への協力依頼を曲辰が精力的に行っていること、関係者（契約当事者含む）との調整が現在進行中であると説明。
大豆の取扱いや事業化について現時点で見通しは立っているのか、今後どのように進めるのか？
該当の抜粋では大豆に関する具体的な見通し説明はなく、全体として関係者との調整中である旨の回答に留まっている。
ブドウ生産の開拓に関して、曲辰や行政が訪問している生産者から協力を得られる見込みはあるのか？
生産者を訪問して協力を依頼しており、曲辰もブドウ農家等へ積極的に協力を要請していると説明。契約当事者等も含め現在調整中である。
大豆の取扱いや事業化について現時点で見通しは立っているのか、今後どのように進めるのか？
該当の抜粋では大豆に関する具体的な見通し説明はなく、全体として関係者との調整中である旨の回答に留まっている。
市が多額の税金を投じた委託事業者「曲辰」の事業は、代表不在などの状況でも3月定例会以降どの程度進展しているのか？
ブドウ生産者への協力依頼を曲辰が精力的に行っていること、関係者（契約当事者含む）との調整が現在進行中であると説明。
津山麦作営農組合へJAから移譲される事務について、組合員の同意やネットワーク構築の見込みはどうなっているのか？
担当者が現在加入組合員全員を訪問し、ほぼ同意を得ていると報告した。
3月定例会で示された200トン強の加工米等の販売先が確保できるとした見通しについて、代表の辞任や取引で曲辰を介した契約がハードルになっていることを踏まえ、当初予定どおりの取引量を達成できるかを問う。
曲辰を介した契約はハードルが高く、契約の当事者も含めて現在調整中であると説明した。代表の辞任は重く受け止めており、早急に体制を整えたいと述べた。現時点で予定どおり確実に確保できるとは明言しておらず、対応・調整中という状況。
3月定例会で示された200トン強の加工米等の販売先が確保できるとした見通しについて、代表の辞任や取引で曲辰を介した契約がハードルになっていることを踏まえ、当初予定どおりの取引量を達成できるかを問う。
曲辰を介した契約はハードルが高く、契約の当事者も含めて現在調整中であると説明した。代表の辞任は重く受け止めており、早急に体制を整えたいと述べた。現時点で予定どおり確実に確保できるとは明言しておらず、対応・調整中という状況。
曲辰が仲介する加工用米の契約が、代表者の辞任により履行不能や契約継続困難になるのか、影響と対応策を問う。
農林部長は社内事情の全てを把握しているわけではないと回答している。先の答弁では、辞任の事情によっては取引契約の継続が難しくなる可能性を示唆している。
株主からの要請で岡田氏が辞任したのか、市（津山市）が辞任を求めた事実はあるのかを確認したい。
農林部長は、曲辰の社内事情の全てを承知しているわけではないと述べている。市は辞任を求めた事実はないと説明している（市側の立場）。
5人規模の会社で役員間の意思疎通が不十分だったのか、市が派遣する取締役（農林部長）は情報把握や監督責任を果たしていたのかを確認したい。
農林部長は、曲辰の社内事情の全てを承知しているわけではないと述べ、詳細については把握していないと回答している。
曲辰が仲介する加工用米の契約が、代表者の辞任により履行不能や契約継続困難になるのか、影響と対応策を問う。
農林部長は社内事情の全てを把握しているわけではないと回答している。先の答弁では、辞任の事情によっては取引契約の継続が難しくなる可能性を示唆している。
5人規模の会社で役員間の意思疎通が不十分だったのか、市が派遣する取締役（農林部長）は情報把握や監督責任を果たしていたのかを確認したい。
農林部長は、曲辰の社内事情の全てを承知しているわけではないと述べ、詳細については把握していないと回答している。
株主からの要請で岡田氏が辞任したのか、市（津山市）が辞任を求めた事実はあるのかを確認したい。
農林部長は、曲辰の社内事情の全てを承知しているわけではないと述べている。市は辞任を求めた事実はないと説明している（市側の立場）。
津山市が多額の市税を投じて設立した地域商社で、代表の岡田氏が辞任したとされています。岡田氏の真の辞任理由は何なのか？また、株主総会や役員会での議案内容や代表の意向について市長は承知していたのではないか？
市長は岡田氏の辞任理由について承知していないと答弁した。
津山市が多額の市税を投じて設立した地域商社で、代表の岡田氏が辞任したとされています。岡田氏の真の辞任理由は何なのか？また、株主総会や役員会での議案内容や代表の意向について市長は承知していたのではないか？
市長は岡田氏の辞任理由について承知していないと答弁した。
本市の学校給食でこれまで保護者負担となってきた調理用燃料費（ガス代）について、今年度は半分が公費負担になったが、今後市が全額負担にして保護者の負担をなくせないかを問うている。
今年度の半額公費負担が給食献立等に与える影響を注視しつつ、全額公費負担は公会計化の検討事項の一つとして検討していく、との回答。
本市の学校給食でこれまで保護者負担となってきた調理用燃料費（ガス代）について、今年度は半分が公費負担になったが、今後市が全額負担にして保護者の負担をなくせないかを問うている。
今年度の半額公費負担が給食献立等に与える影響を注視しつつ、全額公費負担は公会計化の検討事項の一つとして検討していく、との回答。
給食費を毎月納めている保護者が、未納の児童・生徒にも給食が提供される分の食材費や燃料費を負担している現状の公平性を問うとともに、学校給食会に年度当初に貸付けている学校給食会貸付金（今年度500万円）を使って未納分を公費で補填できないかを尋ねる。
学校給食会への貸付金は『学校給食用物資調達資金』として単年度の貸付であり、当該年度末までに同額を償還することが前提の資金であるため、給食費未納分への充当はできないと説明した。
給食費を毎月納めている保護者が、未納の児童・生徒にも給食が提供される分の食材費や燃料費を負担している現状の公平性を問うとともに、学校給食会に年度当初に貸付けている学校給食会貸付金（今年度500万円）を使って未納分を公費で補填できないかを尋ねる。
学校給食会への貸付金は『学校給食用物資調達資金』として単年度の貸付であり、当該年度末までに同額を償還することが前提の資金であるため、給食費未納分への充当はできないと説明した。
津山市が美作大学を公立化した場合、これまでの学園法人（美作学園）が大学の運営や経営を引き続き行うことが想定されているのでしょうか？
市長は、公立化した場合は大学は美作学園から完全に分離されると明言し、美作学園が運営を継続したり経営に関与することはないと答えた。
津山市在住で医療的ケアを必要とするすべての市民が、将来にわたり安心して暮らせる地域社会の実現に向け、市はどのような体制・事業で支援していくつもりですか？
環境福祉部参与は、これまで保健・福祉・教育等の関係機関が連携してライフステージに応じた支援を行ってきたと説明。来年度からは既存の障害福祉サービスに加え、医療的ケア児を対象とした通学支援や移動支援事業を新たに実施する予定であり、本市の障害者計画の理念に基づき関係機関と連携して支援を続けると述べた。
老若男女が多く集まるグリーンヒルズ津山の敷地内にある男子・女子用の和式便器について、洋式便座への改修は進んでいるでしょうか？改修の方針や優先順位はどうなっていますか？
都市建設部長は、市内公園のトイレ改修は建築年度が古く老朽化しているものから順次実施していると説明。グリーンヒルズ津山の男子・女子用便器は多目的トイレを除き和式であるため、今後洋式便座への改修を進めていきたいと述べた。
津山市の一般会計に占める教育費の割合が岡山県内の他市に比べて低く推移している要因は何ですか？また、令和7年度予算で教育費の構成比が県平均並みになり約15億円増になった主な原因は何でしょうか？さらに、教育総務課・学校教育課・保健給食課の3課合計の予算推移（令和6年度と令和7年度の比較）はどうなっていますか？
企画財政部長は、他市の個別事情は確認できないが、過去には小中学校の大規模改修や空調整備などで教育費が高くなる年もあり、年度ごとに必要な予算を編成していると説明。令和7年度の教育費増は、継続中の久米総合文化運動公園市民プール整備事業や津山スポーツセンターサッカー場の人工芝張り替え事業の計上などが主な要因だとした。教育次長は、学校教育課・教育総務課・保健給食課の3課合計予算が令和6年度約25億2,600万円、令和7年度約25億2,500万円で前年度比約100万円の減となっていると報告した。
地方の小規模私立大学である美作大学は、学生や保護者に選ばれる大学になるためにどのような教育改革や取組を行ってきたのですか？
政策推進監は、美作大学が小規模の強みを生かした親身な教育や就職後のフォローアップ、高い国家試験合格率や低い退学率といった成果を挙げており、文部科学省にも好事例として紹介されるなど全国的に評価されていると説明した。
美作大学の卒業生の県北地域での就職や定住状況は、津山市の持続的発展に十分寄与していると言えるでしょうか？市はこの状況に満足していますか？
政策推進監は、美作大学が資格取得や出身地域へのUターン就職に注力しており、中山間地域という条件が不利な中でも安定した学生確保と大学経営を維持してきたと説明。地域密着の教育研究活動を通じて地元就職・地元定着に貢献していると認識していると述べた。
津山市が美作大学を公立化した場合、これまでの学園法人（美作学園）が大学の運営や経営を引き続き行うことが想定されているのでしょうか？
市長は、公立化した場合は大学は美作学園から完全に分離されると明言し、美作学園が運営を継続したり経営に関与することはないと答えた。
老若男女が多く集まるグリーンヒルズ津山の敷地内にある男子・女子用の和式便器について、洋式便座への改修は進んでいるでしょうか？改修の方針や優先順位はどうなっていますか？
都市建設部長は、市内公園のトイレ改修は建築年度が古く老朽化しているものから順次実施していると説明。グリーンヒルズ津山の男子・女子用便器は多目的トイレを除き和式であるため、今後洋式便座への改修を進めていきたいと述べた。
津山市の一般会計に占める教育費の割合が岡山県内の他市に比べて低く推移している要因は何ですか？また、令和7年度予算で教育費の構成比が県平均並みになり約15億円増になった主な原因は何でしょうか？さらに、教育総務課・学校教育課・保健給食課の3課合計の予算推移（令和6年度と令和7年度の比較）はどうなっていますか？
企画財政部長は、他市の個別事情は確認できないが、過去には小中学校の大規模改修や空調整備などで教育費が高くなる年もあり、年度ごとに必要な予算を編成していると説明。令和7年度の教育費増は、継続中の久米総合文化運動公園市民プール整備事業や津山スポーツセンターサッカー場の人工芝張り替え事業の計上などが主な要因だとした。教育次長は、学校教育課・教育総務課・保健給食課の3課合計予算が令和6年度約25億2,600万円、令和7年度約25億2,500万円で前年度比約100万円の減となっていると報告した。
美作大学の卒業生の県北地域での就職や定住状況は、津山市の持続的発展に十分寄与していると言えるでしょうか？市はこの状況に満足していますか？
政策推進監は、美作大学が資格取得や出身地域へのUターン就職に注力しており、中山間地域という条件が不利な中でも安定した学生確保と大学経営を維持してきたと説明。地域密着の教育研究活動を通じて地元就職・地元定着に貢献していると認識していると述べた。
地方の小規模私立大学である美作大学は、学生や保護者に選ばれる大学になるためにどのような教育改革や取組を行ってきたのですか？
政策推進監は、美作大学が小規模の強みを生かした親身な教育や就職後のフォローアップ、高い国家試験合格率や低い退学率といった成果を挙げており、文部科学省にも好事例として紹介されるなど全国的に評価されていると説明した。
津山市在住で医療的ケアを必要とするすべての市民が、将来にわたり安心して暮らせる地域社会の実現に向け、市はどのような体制・事業で支援していくつもりですか？
環境福祉部参与は、これまで保健・福祉・教育等の関係機関が連携してライフステージに応じた支援を行ってきたと説明。来年度からは既存の障害福祉サービスに加え、医療的ケア児を対象とした通学支援や移動支援事業を新たに実施する予定であり、本市の障害者計画の理念に基づき関係機関と連携して支援を続けると述べた。
保護者が個別に購入している学校備品や消耗品（図書、教材、書道セット等）や、印刷用紙などの費用負担は市が補助すべきではないか。学校管理費・教育振興費を増やして保護者負担を恒久的に削減できないか。
教育委員会側の説明では、学級学年費やPTA会費など保護者徴収金で学校管理費や教育振興費を補っている状況はないとされた。ただし議員の聞き取りでは現場で保護者負担が残る実情が示されている。
美作大学を公立化して津山市が設置者等になるとしても、市長らが公立大学法人の理事長に就任したり、美作学園と連携して既存の運営業務を引き続き担わせるような形にはならないか。運営の独立性が維持されるのか確認したい。
市長は、公立大学法人のトップに市の特別職が就任する想定は全くないと明言。公立大学法人は地方独立行政法人法に基づき自ら運営する組織であり、運営業務を他者に委託することはないと説明した。
保護者が個別に購入している学校備品や消耗品（図書、教材、書道セット等）や、印刷用紙などの費用負担は市が補助すべきではないか。学校管理費・教育振興費を増やして保護者負担を恒久的に削減できないか。
教育委員会側の説明では、学級学年費やPTA会費など保護者徴収金で学校管理費や教育振興費を補っている状況はないとされた。ただし議員の聞き取りでは現場で保護者負担が残る実情が示されている。
美作大学を公立化して津山市が設置者等になるとしても、市長らが公立大学法人の理事長に就任したり、美作学園と連携して既存の運営業務を引き続き担わせるような形にはならないか。運営の独立性が維持されるのか確認したい。
市長は、公立大学法人のトップに市の特別職が就任する想定は全くないと明言。公立大学法人は地方独立行政法人法に基づき自ら運営する組織であり、運営業務を他者に委託することはないと説明した。
美作大学（美作学園）の公立化が「大学の存続と市の持続的発展に最も効果的かつ現実的な方策である」と市長が判断するようになったのはいつか？
市長：学園から昨年1月に公立化検討の要望書が提出され、その後市と学園で前提条件の協議を進め、本年1月に学園から正式な回答があった内容を確認した結果、公立化は大学存続の現実的方策になり得ると判断した。／企画財政部：公立化を含めた方策検討のため、専門事業者による調査分析（学部・学科や新設学部の調査、高校生・企業へのアンケート、経営分析など）に1,500万円、有識者会議（年内5回程度）に104万6,000円を計上していると説明した。
美作大学（美作学園）の公立化が「大学の存続と市の持続的発展に最も効果的かつ現実的な方策である」と市長が判断するようになったのはいつか？
市長：学園から昨年1月に公立化検討の要望書が提出され、その後市と学園で前提条件の協議を進め、本年1月に学園から正式な回答があった内容を確認した結果、公立化は大学存続の現実的方策になり得ると判断した。／企画財政部：公立化を含めた方策検討のため、専門事業者による調査分析（学部・学科や新設学部の調査、高校生・企業へのアンケート、経営分析など）に1,500万円、有識者会議（年内5回程度）に104万6,000円を計上していると説明した。
岡山県選挙管理委員会の公開情報で『自由民主党岡山県環境保全支部』と『谷口圭三後援会』に同姓同名の会計責任者・事務担当者がいるように見えるが、市長（谷口圭三）はこれらの団体とどのような関係にあるのか、関係性の内容（支援・運営・役職の有無など）を説明してほしい。
当該団体は市長を支援している団体であると回答（『御支援をいただいております団体であります』と述べた）。
岡山県選挙管理委員会の公開情報で『自由民主党岡山県環境保全支部』と『谷口圭三後援会』に同姓同名の会計責任者・事務担当者がいるように見えるが、市長（谷口圭三）はこれらの団体とどのような関係にあるのか、関係性の内容（支援・運営・役職の有無など）を説明してほしい。
当該団体は市長を支援している団体であると回答（『御支援をいただいております団体であります』と述べた）。
美作学園の財務担当理事のうち2名が、谷口市長の初当選直後に理事となり、令和3年に350万円、令和4年に230万円を自由民主党岡山県環境保全支部に寄附していますが、この美作学園の理事2名は谷口市長の支援者・関係者なのか？寄附と市長との関係はどう説明されるのか？
市長は当該理事らからの支援を受けていることを認め、『御支援をいただいております』と述べた。具体的な金額や利害関係の説明には言及しなかった。
美作学園の財務担当理事のうち2名が、谷口市長の初当選直後に理事となり、令和3年に350万円、令和4年に230万円を自由民主党岡山県環境保全支部に寄附していますが、この美作学園の理事2名は谷口市長の支援者・関係者なのか？寄附と市長との関係はどう説明されるのか？
市長は当該理事らからの支援を受けていることを認め、『御支援をいただいております』と述べた。具体的な金額や利害関係の説明には言及しなかった。
津山市の財政計画ローリングの結果は、毎年度の決算見込みや不確定要素によって今後も変わるという理解でよいか？
ローリングは当該年度の決算見込みや地方財政計画等を基に、将来の財政運営への影響も踏まえて推計している。毎年度最新の情報を反映し、可能な限り実態に即した推計に努めている、との説明。
津山市の財政計画ローリングの結果は、毎年度の決算見込みや不確定要素によって今後も変わるという理解でよいか？
ローリングは当該年度の決算見込みや地方財政計画等を基に、将来の財政運営への影響も踏まえて推計している。毎年度最新の情報を反映し、可能な限り実態に即した推計に努めている、との説明。
鶴山中学校に設置する学びの多様化学級では、専用教室や職員室など具体的にどのような整備（設備・備品）が行われるのですか？
校舎北棟1階に専用教室・職員室を設ける。教室の空調やWi‑Fi増設、机・椅子、カーテン、パーティション等の購入を予定していると説明した。
鶴山中学校での学びの多様化学級は、現行で各学年何人まで入級可能と設定しているのですか？
少人数編成を想定しており、現時点では各学年最大で10名程度に設定していると説明した（総数は概ね30名程度）。
市内小学校に在籍する医療的ケアを要する5年生が、保護者の付き添いなしで宿泊を伴う海事研修などの校外学習に参加することは可能ですか？
保護者の意向を踏まえ、主治医や学校と相談の上で、安全かつ適切に実施できるよう調整を行っていると述べ、保護者による対応（付き添い等）についても調整中であると説明した（明確な可否は示されていない）。
地域商社「曲辰」は第5期にどのような事業実績を上げ、設立時に掲げた農業者の所得向上や地域農業の持続化という目的を果たしているのですか？
第5期の売上高は前年比104%で1億8,886万円、当期純利益は55万円。直販・EC・ふるさと納税の活用や、大学・食品業界との連携で加工品開発、津山産小麦のパンフェスタなどを実施し、地産外商や高付加価値化・ブランド化、販路開拓を通じて農業者の所得向上に寄与していると認識しており、引き続き連携していきたいとした。
津山市の財政調整基金は平成30年度から令和5年度までに約18億円減っていますが、どのような理由・項目で取り崩されたのですか？
平成30年度から令和5年度までに基金残高は約18億円減少していると報告された（具体的な取り崩し内訳は示されていない）。
市が実施した学びの多様化学級の個別説明会（小・中学生と保護者対象、計9回）には何組が参加しましたか？
3日間で10組の参加があったと報告された。
地域商社「曲辰」は第5期にどのような事業実績を上げ、設立時に掲げた農業者の所得向上や地域農業の持続化という目的を果たしているのですか？
第5期の売上高は前年比104%で1億8,886万円、当期純利益は55万円。直販・EC・ふるさと納税の活用や、大学・食品業界との連携で加工品開発、津山産小麦のパンフェスタなどを実施し、地産外商や高付加価値化・ブランド化、販路開拓を通じて農業者の所得向上に寄与していると認識しており、引き続き連携していきたいとした。
鶴山中学校での学びの多様化学級は、現行で各学年何人まで入級可能と設定しているのですか？
少人数編成を想定しており、現時点では各学年最大で10名程度に設定していると説明した（総数は概ね30名程度）。
市内小学校に在籍する医療的ケアを要する5年生が、保護者の付き添いなしで宿泊を伴う海事研修などの校外学習に参加することは可能ですか？
保護者の意向を踏まえ、主治医や学校と相談の上で、安全かつ適切に実施できるよう調整を行っていると述べ、保護者による対応（付き添い等）についても調整中であると説明した（明確な可否は示されていない）。
鶴山中学校に設置する学びの多様化学級では、専用教室や職員室など具体的にどのような整備（設備・備品）が行われるのですか？
校舎北棟1階に専用教室・職員室を設ける。教室の空調やWi‑Fi増設、机・椅子、カーテン、パーティション等の購入を予定していると説明した。
津山市の財政調整基金は平成30年度から令和5年度までに約18億円減っていますが、どのような理由・項目で取り崩されたのですか？
平成30年度から令和5年度までに基金残高は約18億円減少していると報告された（具体的な取り崩し内訳は示されていない）。
市が実施した学びの多様化学級の個別説明会（小・中学生と保護者対象、計9回）には何組が参加しましたか？
3日間で10組の参加があったと報告された。
県の公表資料で津山市は公債費比率や将来負担比率が高く示されており、財政の硬直化を解消するために地方債依存をさらに減らす必要があるのではないかと問いかけた。
当年度の元金償還額を上回らないよう予算編成しており、今後も市債発行の抑制に努めると回答した。
県の公表資料で津山市は公債費比率や将来負担比率が高く示されており、財政の硬直化を解消するために地方債依存をさらに減らす必要があるのではないかと問いかけた。
当年度の元金償還額を上回らないよう予算編成しており、今後も市債発行の抑制に努めると回答した。
アシスタント等を増やした学校で、教員の負担軽減や業務配分の改善が実感できているか、現場からの評価や課題を確認したい。
2学期始業時点で目標とする年間配当時間を充当できていない学校があり（875時間配当校1校、350時間配当校4校）。各学校は保護者や地域の理解・協力を得るために働きかけを行い、放課後以降の家庭連絡方法を工夫するなどして教員・保護者の負担軽減に取り組んでいる。
アシスタント等を増やした学校で、教員の負担軽減や業務配分の改善が実感できているか、現場からの評価や課題を確認したい。
2学期始業時点で目標とする年間配当時間を充当できていない学校があり（875時間配当校1校、350時間配当校4校）。各学校は保護者や地域の理解・協力を得るために働きかけを行い、放課後以降の家庭連絡方法を工夫するなどして教員・保護者の負担軽減に取り組んでいる。