森林資源を活かしたバイオマスや木材利用のまちづくり戦略、森林環境譲与税の具体的な活用策を教えてほしい。
民間ではバイオマス発電やマテリアル利用の取組が進んでいる。市としては森林環境譲与税を活用して森林資源の把握調査や民有林整備事業、公共施設の木質化や木材利用の推進、普及啓発に取り組んでいきたい。
日常的に不特定多数と接するバス・タクシー運転手や、リスクの高い職種を優先的に接種してもらえないか。高齢者施設職員の状況は？
バス・タクシー運転手は国が示した優先職種には含まれていない。一方で、高齢者入所施設の職員は優先対象に該当しており現在接種を進めている。社会機能維持に必要で感染リスクの高い職種の優先化については現在検討中。
市が出資して設立した地域商社「曲辰」で代表が突然辞任したが、納入予定の農業者や市の出資の影響を考え、会社の今後の体制構築や市の関わり方（後任対応、事業継続）をどうするのか。
市長は代表の辞任届を受け止めつつ曲辰の事業継続を図り、農業生産者の所得向上につなげるべきと考えていると述べた。農林部長は後任を含め新体制構築を急ぐ必要があり、株主としての責務を果たすべく注力していくと回答した。
実行計画の目的と、現在どのような具体策で温室効果ガス削減に取り組んでいるかを示してほしい。
本計画は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき温室効果ガス削減の施策を示すもの。市ではLED化などの省エネや公共施設への再エネ導入、住民・事業者向けにグリーンカーテン普及や省エネ機器導入支援として津山市スマートエネルギー導入補助金の交付などを行っている。
市が出資して設立した地域商社「曲辰」で代表が突然辞任したが、納入予定の農業者や市の出資の影響を考え、会社の今後の体制構築や市の関わり方（後任対応、事業継続）をどうするのか。
市長は代表の辞任届を受け止めつつ曲辰の事業継続を図り、農業生産者の所得向上につなげるべきと考えていると述べた。農林部長は後任を含め新体制構築を急ぐ必要があり、株主としての責務を果たすべく注力していくと回答した。
低・脱炭素化をまちづくりの柱とするため、環境福祉部・農林部・都市建設部などから専任課を設け、太陽光・蓄電池・コージェネ・森林バイオマス・小水力・風力・カーボンオフセット等の大胆な施策を進めるべきではないか。
現在は環境生活課に低炭素都市推進係を設置して業務を一元化している。政府の2050年カーボンニュートラル宣言を踏まえ、脱炭素社会の実現に向け本市としてできることを見極めながら検討していきたいと考えている。
高齢者接種の経験を生かして、工程管理やシミュレーション、各接種所の要望取りまとめ、一般向け接種に向けた準備（会場増設や医療機関の受入拡大）は進められているか。
県医師会の協力の下、県内関係市町村で個別接種・集団接種のマニュアルとQ&Aを作成し共有している。今後は医療機関での接種者数拡大や集団接種会場の増設などを行い、体制を整備する予定。国の方針変更にも迅速に情報提供するよう努める。
森林資源を活かしたバイオマスや木材利用のまちづくり戦略、森林環境譲与税の具体的な活用策を教えてほしい。
民間ではバイオマス発電やマテリアル利用の取組が進んでいる。市としては森林環境譲与税を活用して森林資源の把握調査や民有林整備事業、公共施設の木質化や木材利用の推進、普及啓発に取り組んでいきたい。
県の緊急事態宣言に伴う学校施設や体育施設の利用休止について、津山市独自の対応で児童・生徒のスポーツ機会を早く回復することはできないか。
岡山県が緊急事態宣言の対象となったことを受け、市は県と同様に不特定多数が利用する学校施設の社会体育利用を休止している。児童・生徒の健康・安全を第一に考えた対応であり、県内他自治体と同様の措置をとっているため市独自の緩和は行っていない。
低・脱炭素化をまちづくりの柱とするため、環境福祉部・農林部・都市建設部などから専任課を設け、太陽光・蓄電池・コージェネ・森林バイオマス・小水力・風力・カーボンオフセット等の大胆な施策を進めるべきではないか。
現在は環境生活課に低炭素都市推進係を設置して業務を一元化している。政府の2050年カーボンニュートラル宣言を踏まえ、脱炭素社会の実現に向け本市としてできることを見極めながら検討していきたいと考えている。
実行計画の目的と、現在どのような具体策で温室効果ガス削減に取り組んでいるかを示してほしい。
本計画は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき温室効果ガス削減の施策を示すもの。市ではLED化などの省エネや公共施設への再エネ導入、住民・事業者向けにグリーンカーテン普及や省エネ機器導入支援として津山市スマートエネルギー導入補助金の交付などを行っている。
イベント中止や時短等で市内の飲食・事業者、失業者・内定取消しの影響はどう分析しているか。市が実施している支援策は何か。
緊急事態宣言により市内事業者は大きな影響を受けていると認識している。市では事業継続支援金の交付や、コロナの影響で職を失ったり内定取消しを受けた人向けに市での直接雇用などを行う雇用創出確保事業を実施している。今後も状況を注視し必要な対策を検討する。
市に届いているワクチン量、接種を行っている医療機関や集団会場の場所、高齢者の対象人数と1回目・2回目の接種進捗、希望者がいつ頃までに打ち終わる見込みかを教えてほしい。
これまでに41箱（合計46,995回分）が納入されている。個別接種は市内52の医療機関、集団接種は津山中央病院・津山第一病院・中島病院の3か所で実施。対象となる高齢者は32,013人で、6月13日現在の1回目接種率は50.65%。希望者については7月末頃までに接種完了の見込み。国からは必要量の配送が継続される旨の連絡がある。
イベント中止や時短等で市内の飲食・事業者、失業者・内定取消しの影響はどう分析しているか。市が実施している支援策は何か。
緊急事態宣言により市内事業者は大きな影響を受けていると認識している。市では事業継続支援金の交付や、コロナの影響で職を失ったり内定取消しを受けた人向けに市での直接雇用などを行う雇用創出確保事業を実施している。今後も状況を注視し必要な対策を検討する。
県の緊急事態宣言に伴う学校施設や体育施設の利用休止について、津山市独自の対応で児童・生徒のスポーツ機会を早く回復することはできないか。
岡山県が緊急事態宣言の対象となったことを受け、市は県と同様に不特定多数が利用する学校施設の社会体育利用を休止している。児童・生徒の健康・安全を第一に考えた対応であり、県内他自治体と同様の措置をとっているため市独自の緩和は行っていない。
高齢者接種の経験を生かして、工程管理やシミュレーション、各接種所の要望取りまとめ、一般向け接種に向けた準備（会場増設や医療機関の受入拡大）は進められているか。
県医師会の協力の下、県内関係市町村で個別接種・集団接種のマニュアルとQ&Aを作成し共有している。今後は医療機関での接種者数拡大や集団接種会場の増設などを行い、体制を整備する予定。国の方針変更にも迅速に情報提供するよう努める。
日常的に不特定多数と接するバス・タクシー運転手や、リスクの高い職種を優先的に接種してもらえないか。高齢者施設職員の状況は？
バス・タクシー運転手は国が示した優先職種には含まれていない。一方で、高齢者入所施設の職員は優先対象に該当しており現在接種を進めている。社会機能維持に必要で感染リスクの高い職種の優先化については現在検討中。
市に届いているワクチン量、接種を行っている医療機関や集団会場の場所、高齢者の対象人数と1回目・2回目の接種進捗、希望者がいつ頃までに打ち終わる見込みかを教えてほしい。
これまでに41箱（合計46,995回分）が納入されている。個別接種は市内52の医療機関、集団接種は津山中央病院・津山第一病院・中島病院の3か所で実施。対象となる高齢者は32,013人で、6月13日現在の1回目接種率は50.65%。希望者については7月末頃までに接種完了の見込み。国からは必要量の配送が継続される旨の連絡がある。
津山市の森林を低炭素社会の資源として活用するため、老齢化した針葉樹林の更新や混交林化、間伐・再造林、木質バイオマスの製品化など、自治体としての具体的な位置づけと推進方針を示してほしい、という問い。
「森づくり基本計画」に基づき、森林の多面的機能を長期的に発揮させることを重視していると説明。利用期を迎えた森林の皆伐・間伐推進、針広混交林化や再造林で齢級配置を平準化することが重要と認識。木質バイオマスは民間事業者と連携してエネルギー利用や付加価値化を図り、二酸化炭素削減に寄与すると考えている。関係部署と連携し、社会情勢や国・県の動向に迅速に対応していく方針を示した。
津山市が6,000万円出資して設立した地域商社の代表辞任や経営状況について、市は出資した責任や業務監督をどう考え、事業継続や農産物の集荷・販売を通じた農家の所得向上に向けてどのように支援・指導するのかを問うている。
市長は辞任届の提出を受けて本人の意思を尊重するとの立場を示した。農林部長は急ぎ新体制を整え、現状に即した修正計画をまとめて農業生産者の所得向上につなげたいと説明した。
津山市が6,000万円出資して設立した地域商社の代表辞任や経営状況について、市は出資した責任や業務監督をどう考え、事業継続や農産物の集荷・販売を通じた農家の所得向上に向けてどのように支援・指導するのかを問うている。
市長は辞任届の提出を受けて本人の意思を尊重するとの立場を示した。農林部長は急ぎ新体制を整え、現状に即した修正計画をまとめて農業生産者の所得向上につなげたいと説明した。
津山市の森林を低炭素社会の資源として活用するため、老齢化した針葉樹林の更新や混交林化、間伐・再造林、木質バイオマスの製品化など、自治体としての具体的な位置づけと推進方針を示してほしい、という問い。
「森づくり基本計画」に基づき、森林の多面的機能を長期的に発揮させることを重視していると説明。利用期を迎えた森林の皆伐・間伐推進、針広混交林化や再造林で齢級配置を平準化することが重要と認識。木質バイオマスは民間事業者と連携してエネルギー利用や付加価値化を図り、二酸化炭素削減に寄与すると考えている。関係部署と連携し、社会情勢や国・県の動向に迅速に対応していく方針を示した。
米粉を活用した見える企画（米粉利用コンテスト等）で、学校給食や地域での米消費を増やす施策を実施できないかを提案。
消費者、加工グループ、学校関係者に対し米粉の素材としての活用促進やPR活動など、米粉の普及・消費拡大に向けた取組を検討していくと回答。
米粉を活用した見える企画（米粉利用コンテスト等）で、学校給食や地域での米消費を増やす施策を実施できないかを提案。
消費者、加工グループ、学校関係者に対し米粉の素材としての活用促進やPR活動など、米粉の普及・消費拡大に向けた取組を検討していくと回答。
農林部長は中山間地域は全市的に取り組む事業ではないと答えたが、津山市の中山間地域振興を市全体の事業として位置づけて支援できないか？
中山間地域は全市的に取り組む事業ではないという説明があったと整理されている。
農林部長の答弁では対策費が被害額を上回っているとの指摘があるが、津山市として費用対効果の高い根本的な鳥獣害対策に切り替えられないか？
現状、被害額より対策費が相当に多い状況であり、根本的に取り組む必要があるという認識が示されている。
農林部長は中山間地域は全市的に取り組む事業ではないと答えたが、津山市の中山間地域振興を市全体の事業として位置づけて支援できないか？
中山間地域は全市的に取り組む事業ではないという説明があったと整理されている。
農林部長の答弁では対策費が被害額を上回っているとの指摘があるが、津山市として費用対効果の高い根本的な鳥獣害対策に切り替えられないか？
現状、被害額より対策費が相当に多い状況であり、根本的に取り組む必要があるという認識が示されている。