支所・出張所の業務を住民目線で見直し、デジタル技術を活用して行政サービスをさらに充実させることはできないか？
住民目線に立ち、デジタル技術の活用などを通じて支所・出張所の業務の在り方を研究し、行政サービスを充実させるよう検討していくと回答した。
高齢者等への鉄道運賃助成について、120万円で100人とした場合の1人当たりの助成額や、助成の対象範囲（どの駅が対象か）、算定の前提は何か？
対象は市内の姫新線・因美線の駅を想定。1人当たり月の想定支援額は、往復4回程度／月を平均した場合で約1,500円と算定している。
支所・出張所の業務を住民目線で見直し、デジタル技術を活用して行政サービスをさらに充実させることはできないか？
住民目線に立ち、デジタル技術の活用などを通じて支所・出張所の業務の在り方を研究し、行政サービスを充実させるよう検討していくと回答した。
高齢者等への鉄道運賃助成について、120万円で100人とした場合の1人当たりの助成額や、助成の対象範囲（どの駅が対象か）、算定の前提は何か？
対象は市内の姫新線・因美線の駅を想定。1人当たり月の想定支援額は、往復4回程度／月を平均した場合で約1,500円と算定している。
久米プールは指定管理期間が長期（15年）であるが、物価高騰などで指定管理料（特に運営費）が上がる可能性がある。全市的な数値基準がない中で、久米プールの運営費に対する具体的な数値的基準や上限は設けられているのか、また値上げ要求があった場合の対応方針はどうなっているのかを問う。
原則として指定管理は5年更新時に運営費を含めて見直すため、全市共通の数値的基準はない。しかし久米プールは指定管理期間が15年と長期のため、物価高騰により事業者から要請があれば、要求水準書や指定管理基本協定の規定に基づいて協議して対応する考えを示した。
久米プールは指定管理期間が長期（15年）であるが、物価高騰などで指定管理料（特に運営費）が上がる可能性がある。全市的な数値基準がない中で、久米プールの運営費に対する具体的な数値的基準や上限は設けられているのか、また値上げ要求があった場合の対応方針はどうなっているのかを問う。
原則として指定管理は5年更新時に運営費を含めて見直すため、全市共通の数値的基準はない。しかし久米プールは指定管理期間が15年と長期のため、物価高騰により事業者から要請があれば、要求水準書や指定管理基本協定の規定に基づいて協議して対応する考えを示した。
有識者会議の委員に他大学や産業界の専門家とともに、議会側が推薦する委員を入れられるかどうかを問う。
政策立案や決定を行う会議に議員自身や議会が推薦する委員が就任することは、執行機関と議決機関の役割が曖昧になるおそれがあるため、法令等で定められている場合を除き適当ではないと考えている、という立場の答弁。
有識者会議の委員に他大学や産業界の専門家とともに、議会側が推薦する委員を入れられるかどうかを問う。
政策立案や決定を行う会議に議員自身や議会が推薦する委員が就任することは、執行機関と議決機関の役割が曖昧になるおそれがあるため、法令等で定められている場合を除き適当ではないと考えている、という立場の答弁。
議員は、公立化で大学の存続が担保されるという根拠を問い、市の財政支出で支えても定員割れが続いた場合の責任の所在を明らかにするよう求めている。
学園側は現状の学部が地域の専門職人材を輩出し地域貢献していると総括しているが、公立化で新学部を設置する余力は財務状況から困難と説明。判断は学園の保有資産や地方小規模私立大学を取り巻く厳しい経営環境を踏まえたものであり、公立化や存続を保証する具体的根拠は示されていないと解釈できる。
議員は、美作学園自身が公立化を前提とせず、自立した経営改革や今後の学部・学科構成や大学の立ち位置を示すべきだと求めている。
学園は新学部設置は学園と市の双方から見て財務状況等の点で困難としつつ、公立化を見据え地域に必要な人材育成を検討する意向を示した。新学部の設置は市が予定する来年度の調査事業と併せて検討するのが妥当であると説明した。
議員は、公立化で大学の存続が担保されるという根拠を問い、市の財政支出で支えても定員割れが続いた場合の責任の所在を明らかにするよう求めている。
学園側は現状の学部が地域の専門職人材を輩出し地域貢献していると総括しているが、公立化で新学部を設置する余力は財務状況から困難と説明。判断は学園の保有資産や地方小規模私立大学を取り巻く厳しい経営環境を踏まえたものであり、公立化や存続を保証する具体的根拠は示されていないと解釈できる。
議員は、美作学園自身が公立化を前提とせず、自立した経営改革や今後の学部・学科構成や大学の立ち位置を示すべきだと求めている。
学園は新学部設置は学園と市の双方から見て財務状況等の点で困難としつつ、公立化を見据え地域に必要な人材育成を検討する意向を示した。新学部の設置は市が予定する来年度の調査事業と併せて検討するのが妥当であると説明した。
議員は美作大学の公立化や学部新設について、判断根拠の明確化と、公立化に伴う必要資金の想定を市が事前に調査・研究しているかを問うている。
国の推進分野や各種団体からの要望を踏まえ、他大学の学部新設事例などの調査を行っている。また、岡山経済同友会津山部会、津山市医師会、岡山県宅地建物取引業協会津山支部、岡山県看護協会、津山市連合町内会から要望書を受け取っている、という説明。
議員は美作大学の公立化や学部新設について、判断根拠の明確化と、公立化に伴う必要資金の想定を市が事前に調査・研究しているかを問うている。
国の推進分野や各種団体からの要望を踏まえ、他大学の学部新設事例などの調査を行っている。また、岡山経済同友会津山部会、津山市医師会、岡山県宅地建物取引業協会津山支部、岡山県看護協会、津山市連合町内会から要望書を受け取っている、という説明。
新型コロナウイルス感染症による社会・経済の変化を、津山市は地域経済や雇用の面でどう捉えているのか？
県内では個人消費や生産の一部で底堅さはあるものの、依然厳しい状況と認識。4月の津山地域の有効求人倍率は1.2倍で前年を下回る推移。緊急事態措置適用以降、事業者からの相談が増え、事業継続支援金の申請状況から飲食業だけでなく小売や建設など幅広い業種が影響を受けていると把握している。
今議会で地域商品券発行事業が可決された場合、実施時期はいつか？昨年の事業評価はどうだったのか、加えて今年導入する電子決済の影響はどう見ているのか？
津山市都市整備公社を通じて電子商品券を含む3種類を発行予定で、利用開始は8月下旬を目途にしている。昨年度は商工会議所・商工会等を通じ幅広い業種で利用があり、都市整備公社の「うまい券」を含め約9億1,000万円が地域内で循環したと評価している。
株式会社曲辰の代表取締役が辞任した経緯はどうなっているのか？辞任までにどの品目でどのような取引・契約が成立しているのか？
代表取締役の岡田氏から4月22日に辞任届が提出され、曲辰で預かっている。合意や交渉の内訳は、加工用米105トン、米粉用米116トンの合意はあるが契約には至っていない。小麦はJAからの事務を曲辰が引き受けることは合意しているが販売契約は未締結。ブドウはJA出荷していない生産者を中心に販路開拓交渉中。白大豆は問い合わせはあったが曲辰生産組合への加入申し込みはなかった。
JR西日本が芸備線の廃止を含む見直しを示唆している中で、公共交通維持のために津山市は議会意見書等を踏まえて具体的にどのような行動を取ったのか？
市内のJR3線は通勤通学や観光資源として重要と認識しており、感染収束後の利用促進やPRに向けて鉄道事業者や沿線自治体と連絡を密にしている。芸備線をめぐる動きについては同じ中山間地域の自治体として今後の動向を注視するとしている。
アルネ津山3階の空きスペースにサテライトオフィスを開設するというが、利用ニーズ調査や具体的な利用計画・想定利用者はどうなっているのか？
ビジネス利用の宿泊客やつやまICTコネクト等の情報通信系事業の展開を踏まえ利用者増を想定。関連予算で行うプロモーション事業を通じ市場調査を実施する予定。施設整備内容や利用枠組みを固め、調査結果を踏まえて企業誘致等を進める計画としている。
文化活動拠点の休館で困っている文化芸術団体や関連企業に対して、市はどのような支援を行っているのか？
昨年度は指定管理者に対し、施設運営管理や感染防止対策に係る環境整備費用並びに利用料の一部減免に相当する費用を助成し、減収補填を行った。今後も国等の支援策を案内するとともに、感染防止対策を取りながら発表機会の場を充実させるなど継続的に支援していくとしている。
宇田川榕菴が『珈琲』の当て字を考案したという説を否定する研究発表を受けて、津山市はこの説についてどう見解を示すのか？
当該論文は市でも承知している。市の調査では宇田川榕菴の自筆資料『博物語彙』に珈琲の当て字が確認できることは確かめているが、榕菴の考案と見るか引用と見るか諸説ある。現在は戦前に奥山儀八郎氏が唱えた『榕菴が考案した』説が有力な説として認識していると述べている。
緊急事態宣言下で修学旅行や社会科見学などの学校行事はどのように扱うべきか、実施判断やキャンセルに関する費用負担はどう考えているのか？
修学旅行等は児童生徒の学びにとって有意義な活動であるとし、コロナ禍でも教育的意義や児童・生徒の心情を考慮し、感染防止対策を講じた上で実施を前提に検討するよう学校に配慮を求めている。感染状況次第で行き先変更や日程短縮など柔軟に対応するよう依頼している。
株式会社曲辰の代表取締役が辞任した経緯はどうなっているのか？辞任までにどの品目でどのような取引・契約が成立しているのか？
代表取締役の岡田氏から4月22日に辞任届が提出され、曲辰で預かっている。合意や交渉の内訳は、加工用米105トン、米粉用米116トンの合意はあるが契約には至っていない。小麦はJAからの事務を曲辰が引き受けることは合意しているが販売契約は未締結。ブドウはJA出荷していない生産者を中心に販路開拓交渉中。白大豆は問い合わせはあったが曲辰生産組合への加入申し込みはなかった。
宇田川榕菴が『珈琲』の当て字を考案したという説を否定する研究発表を受けて、津山市はこの説についてどう見解を示すのか？
当該論文は市でも承知している。市の調査では宇田川榕菴の自筆資料『博物語彙』に珈琲の当て字が確認できることは確かめているが、榕菴の考案と見るか引用と見るか諸説ある。現在は戦前に奥山儀八郎氏が唱えた『榕菴が考案した』説が有力な説として認識していると述べている。
JR西日本が芸備線の廃止を含む見直しを示唆している中で、公共交通維持のために津山市は議会意見書等を踏まえて具体的にどのような行動を取ったのか？
市内のJR3線は通勤通学や観光資源として重要と認識しており、感染収束後の利用促進やPRに向けて鉄道事業者や沿線自治体と連絡を密にしている。芸備線をめぐる動きについては同じ中山間地域の自治体として今後の動向を注視するとしている。
文化活動拠点の休館で困っている文化芸術団体や関連企業に対して、市はどのような支援を行っているのか？
昨年度は指定管理者に対し、施設運営管理や感染防止対策に係る環境整備費用並びに利用料の一部減免に相当する費用を助成し、減収補填を行った。今後も国等の支援策を案内するとともに、感染防止対策を取りながら発表機会の場を充実させるなど継続的に支援していくとしている。
緊急事態宣言下で修学旅行や社会科見学などの学校行事はどのように扱うべきか、実施判断やキャンセルに関する費用負担はどう考えているのか？
修学旅行等は児童生徒の学びにとって有意義な活動であるとし、コロナ禍でも教育的意義や児童・生徒の心情を考慮し、感染防止対策を講じた上で実施を前提に検討するよう学校に配慮を求めている。感染状況次第で行き先変更や日程短縮など柔軟に対応するよう依頼している。
アルネ津山3階の空きスペースにサテライトオフィスを開設するというが、利用ニーズ調査や具体的な利用計画・想定利用者はどうなっているのか？
ビジネス利用の宿泊客やつやまICTコネクト等の情報通信系事業の展開を踏まえ利用者増を想定。関連予算で行うプロモーション事業を通じ市場調査を実施する予定。施設整備内容や利用枠組みを固め、調査結果を踏まえて企業誘致等を進める計画としている。
今議会で地域商品券発行事業が可決された場合、実施時期はいつか？昨年の事業評価はどうだったのか、加えて今年導入する電子決済の影響はどう見ているのか？
津山市都市整備公社を通じて電子商品券を含む3種類を発行予定で、利用開始は8月下旬を目途にしている。昨年度は商工会議所・商工会等を通じ幅広い業種で利用があり、都市整備公社の「うまい券」を含め約9億1,000万円が地域内で循環したと評価している。
新型コロナウイルス感染症による社会・経済の変化を、津山市は地域経済や雇用の面でどう捉えているのか？
県内では個人消費や生産の一部で底堅さはあるものの、依然厳しい状況と認識。4月の津山地域の有効求人倍率は1.2倍で前年を下回る推移。緊急事態措置適用以降、事業者からの相談が増え、事業継続支援金の申請状況から飲食業だけでなく小売や建設など幅広い業種が影響を受けていると把握している。
修学旅行を実際に実施できるよう、市がどのような支援や調整を行うかを確認する質問。
答弁では修学旅行の実施に関する直接的な方針は示されず、代わりに感染対策や教育現場の環境整備についての支援を説明。具体的には感染防止用消耗品の購入補助や消毒等の業務に従事する人員配置、幼稚園へのタブレット導入などの取り組みを行っていると述べた。
保育・幼稚園・小中学校に対する感染対策やオンライン支援など、子どもの健やかな成長を支える具体的な支援策を尋ねる質問。
教育次長は、民間・公立の保育園や認定こども園、幼稚園、小・中学校に対して感染防止用消耗品の購入に係る経費補助を行っていること、また公立園・小中学校に消毒等の感染対策に従事する人員を配置して職員の業務を軽減していることを説明した。加えて、公立幼稚園2園へタブレットを導入し、地域子育て支援センター6施設で相談や講座をオンラインで実施できる体制を整備したと述べた。
修学旅行を実際に実施できるよう、市がどのような支援や調整を行うかを確認する質問。
答弁では修学旅行の実施に関する直接的な方針は示されず、代わりに感染対策や教育現場の環境整備についての支援を説明。具体的には感染防止用消耗品の購入補助や消毒等の業務に従事する人員配置、幼稚園へのタブレット導入などの取り組みを行っていると述べた。
保育・幼稚園・小中学校に対する感染対策やオンライン支援など、子どもの健やかな成長を支える具体的な支援策を尋ねる質問。
教育次長は、民間・公立の保育園や認定こども園、幼稚園、小・中学校に対して感染防止用消耗品の購入に係る経費補助を行っていること、また公立園・小中学校に消毒等の感染対策に従事する人員を配置して職員の業務を軽減していることを説明した。加えて、公立幼稚園2園へタブレットを導入し、地域子育て支援センター6施設で相談や講座をオンラインで実施できる体制を整備したと述べた。
榕菴に由来する珈琲（榕菴珈琲）を津山市のまちづくりや観光資源としてさらに活用するため、現在どのような取組や支援が行われているかを確認する質問。
市内の一部店舗（和蘭堂、城西浪漫館、ザ・シロヤマテラス津山別邸）で「榕菴珈琲」を提供し、文献再現の豆や土産（榕菴羊羹）を販売。榕菴の命日には企画展や献茶会も実施してきた。商標登録は個人の独占使用や公共利益の観点から困難と聞いているが、津山の資産として観光活用を図りたいと考えている。産業支援センターは事業者の相談を受け、マーケティングやデザインの専門家による伴走支援でブランド化・販路開拓を支援しており、具体的相談があれば可能な支援を検討する。焙煎業者と喫茶店が連携して基準を設け消費者評価を高めればブランド化につながる可能性があるとした。
榕菴に由来する珈琲（榕菴珈琲）を津山市のまちづくりや観光資源としてさらに活用するため、現在どのような取組や支援が行われているかを確認する質問。
市内の一部店舗（和蘭堂、城西浪漫館、ザ・シロヤマテラス津山別邸）で「榕菴珈琲」を提供し、文献再現の豆や土産（榕菴羊羹）を販売。榕菴の命日には企画展や献茶会も実施してきた。商標登録は個人の独占使用や公共利益の観点から困難と聞いているが、津山の資産として観光活用を図りたいと考えている。産業支援センターは事業者の相談を受け、マーケティングやデザインの専門家による伴走支援でブランド化・販路開拓を支援しており、具体的相談があれば可能な支援を検討する。焙煎業者と喫茶店が連携して基準を設け消費者評価を高めればブランド化につながる可能性があるとした。
津山市が実施した昨年度の地域商品券は経済にどのような効果があったか。利用状況や経済波及効果の推計をどう見ているか？
換金状況などから幅広い業種で利用され、地域内の経済循環に寄与したと説明。総務省の産業連関表を用いた推計では、利用額9億1,000万円に対して経済波及効果は約14億2,000万円と算出。今回の発行総額（プレミアム含む）は約9億8,000万円で、前回を上回る波及効果を期待している。
津山市が実施した昨年度の地域商品券は経済にどのような効果があったか。利用状況や経済波及効果の推計をどう見ているか？
換金状況などから幅広い業種で利用され、地域内の経済循環に寄与したと説明。総務省の産業連関表を用いた推計では、利用額9億1,000万円に対して経済波及効果は約14億2,000万円と算出。今回の発行総額（プレミアム含む）は約9億8,000万円で、前回を上回る波及効果を期待している。
津山市の中央卸売市場にある仲卸や酒卸などの卸売業は、新型コロナで取扱量が減少するなどどういう影響を受けており、どの支援策を受けているのか？ワクチン接種の促進などで通常の経済状況に戻せる見込みはあるのか？
事業継続支援金やセーフティーネット申請の状況から卸売業への影響は大きいと認識している。事業者からは飲食店の休業・時短による取扱量減少や巣ごもり需要の一段落など様々な声が寄せられており、ワクチン接種の推進により通常の経済状況に近づけてほしいという要望があると回答した。
津山市の中央卸売市場にある仲卸や酒卸などの卸売業は、新型コロナで取扱量が減少するなどどういう影響を受けており、どの支援策を受けているのか？ワクチン接種の促進などで通常の経済状況に戻せる見込みはあるのか？
事業継続支援金やセーフティーネット申請の状況から卸売業への影響は大きいと認識している。事業者からは飲食店の休業・時短による取扱量減少や巣ごもり需要の一段落など様々な声が寄せられており、ワクチン接種の推進により通常の経済状況に近づけてほしいという要望があると回答した。
無報酬で働く社長などの法人経営者も暮らしがあるため、津山市として法人経営者本人に対する直接的な支援策を検討・実施しているかを問う。
市として法人経営者本人を直接支援する事業は現状ない。事業継続支援金、マル経融資利子補給、地域商品券の発行などを通じた事業者支援が結果的に経営者への支援につながると考えているという説明。
無報酬で働く社長などの法人経営者も暮らしがあるため、津山市として法人経営者本人に対する直接的な支援策を検討・実施しているかを問う。
市として法人経営者本人を直接支援する事業は現状ない。事業継続支援金、マル経融資利子補給、地域商品券の発行などを通じた事業者支援が結果的に経営者への支援につながると考えているという説明。
因美線の利用が伸び悩んでいるという報道を受け、公共交通利用促進のこれまでの会議中心の取り組みは現場や利用者に根差していないのではないか。津山市は鉄道の結節点という立場を活かして、これまでの「協力を惜しまない」以上に、どのような具体的行動や方針で利用促進やPRを進めるのか？
新型コロナ終息後の利用促進活動やPRに向けて関係機関と連絡を密にし、引き続き尽力するとの姿勢を示した。具体的施策や時期の提示はなく、総論的な努力表明にとどまっている。
因美線の利用が伸び悩んでいるという報道を受け、公共交通利用促進のこれまでの会議中心の取り組みは現場や利用者に根差していないのではないか。津山市は鉄道の結節点という立場を活かして、これまでの「協力を惜しまない」以上に、どのような具体的行動や方針で利用促進やPRを進めるのか？
新型コロナ終息後の利用促進活動やPRに向けて関係機関と連絡を密にし、引き続き尽力するとの姿勢を示した。具体的施策や時期の提示はなく、総論的な努力表明にとどまっている。
沿線3線の支援では、拠点都市である津山市が支援協議会のまとめ役として沿線自治体・国・県・JR西日本と主導的に協議し、具体的な利用拡大策を進めるべきではないか？
市長は、市がリーダーシップを取り関係各所と課題共有しながら、ポストコロナを見据えて生活交通や観光など多面的に鉄道利用の拡大・促進に引き続き取り組むと表明した。
沿線3線の支援では、拠点都市である津山市が支援協議会のまとめ役として沿線自治体・国・県・JR西日本と主導的に協議し、具体的な利用拡大策を進めるべきではないか？
市長は、市がリーダーシップを取り関係各所と課題共有しながら、ポストコロナを見据えて生活交通や観光など多面的に鉄道利用の拡大・促進に引き続き取り組むと表明した。
資本金6,000万円、公金出資5,500万円を受けた市が大株主の会社について、原因が不明な事態があるならば市を代表する取締役は自ら調査すべきではないか？また、4月23日の臨時株主総会では辞任についてどのような報告と議論があったのか？
4月22日に辞任届が提出された旨の報告があったと答えた。一方で（質疑の一部について）は「承知しておりません」と述べた。
資本金6,000万円、公金出資5,500万円を受けた市が大株主の会社について、原因が不明な事態があるならば市を代表する取締役は自ら調査すべきではないか？また、4月23日の臨時株主総会では辞任についてどのような報告と議論があったのか？
4月22日に辞任届が提出された旨の報告があったと答えた。一方で（質疑の一部について）は「承知しておりません」と述べた。
津山市農林部は、津山信用金庫が会社（曲辰）に関して提出した「申入れ書」を当日受領してコピーを保管し、『こちらで対応する』と伝えるなどの認識や対応経緯があったのか？また、当該会社の事業計画未作成や出資者との関係について市がどのように把握・対応しているのか？
当該の指摘内容と当日の文書が同一であるかは定かではない、と述べ、文書の同一性や受領・保管・対応の事実を明確には確認できないとの不確定な答弁。
津山市農林部は、津山信用金庫が会社（曲辰）に関して提出した「申入れ書」を当日受領してコピーを保管し、『こちらで対応する』と伝えるなどの認識や対応経緯があったのか？また、当該会社の事業計画未作成や出資者との関係について市がどのように把握・対応しているのか？
当該の指摘内容と当日の文書が同一であるかは定かではない、と述べ、文書の同一性や受領・保管・対応の事実を明確には確認できないとの不確定な答弁。
津山信用金庫や信金中央金庫が設立時に伴走支援したことを示す、理事長名で出された書面（議員が提示した文書）を市の担当部署は把握していないのか？もし存在するなら行政はその事実をどのように受け止めるのか？
提示された文書が行政側で把握しているものと同一かどうかは定かでないと回答した。文書の同一性・内容の確認はできていないという趣旨の答弁。
津山信用金庫や信金中央金庫が設立時に伴走支援したことを示す、理事長名で出された書面（議員が提示した文書）を市の担当部署は把握していないのか？もし存在するなら行政はその事実をどのように受け止めるのか？
提示された文書が行政側で把握しているものと同一かどうかは定かでないと回答した。文書の同一性・内容の確認はできていないという趣旨の答弁。
地域商社の代表（岡田社長）は、津山信用金庫や商工会議所からの働きかけにより事実上辞任を求められたのではないか？行政（関係部局）は代表の辞任を求めたのか、また後任者の選定は公募で行うのか、それとも内諾による非公募で決めるのか、手続きの透明性はどうなっているのか？
行政は辞任を求めていないと明言した。急な辞任を受けており、公募は行わず既に内諾を得ている方がおり選定は公募ではないという。現在調整中であり、後任には農業生産者の所得向上を目的に地域商社を牽引してもらいたいと考えている、との説明であった。
地域商社の代表（岡田社長）は、津山信用金庫や商工会議所からの働きかけにより事実上辞任を求められたのではないか？行政（関係部局）は代表の辞任を求めたのか、また後任者の選定は公募で行うのか、それとも内諾による非公募で決めるのか、手続きの透明性はどうなっているのか？
行政は辞任を求めていないと明言した。急な辞任を受けており、公募は行わず既に内諾を得ている方がおり選定は公募ではないという。現在調整中であり、後任には農業生産者の所得向上を目的に地域商社を牽引してもらいたいと考えている、との説明であった。
議員は、加工米105トンと米粉用116トンについて、当初「契約に至っていない」との説明があった一方で、後の答弁で「調整中」とされた点の矛盾を指摘し、穀類協同組合と曲辰との取引が破談になっているのか、また契約当事者になるために岡田氏が社長である必要があるのかをただしている。
契約が完全に破棄されたとは認識していないが、成立にはかなりハードルが高く、契約当事者も含めて調整中であると説明した。また、現時点で岡田氏が社長でないと契約当事者になれないとは受け止めていないと述べた。
議員は、加工米105トンと米粉用116トンについて、当初「契約に至っていない」との説明があった一方で、後の答弁で「調整中」とされた点の矛盾を指摘し、穀類協同組合と曲辰との取引が破談になっているのか、また契約当事者になるために岡田氏が社長である必要があるのかをただしている。
契約が完全に破棄されたとは認識していないが、成立にはかなりハードルが高く、契約当事者も含めて調整中であると説明した。また、現時点で岡田氏が社長でないと契約当事者になれないとは受け止めていないと述べた。
地域商社「曲辰」が設立後約半年で混乱し代表者が辞任した事態を受け、市が大株主として市長の意思の反映状況や、トップダウン／ボトムアップの使い分けを含めた組織運営方針、事業継続の考えを問う。
代表者の辞任は大変遺憾であると述べ、地域商社として事業を継続し当初の目的である生産者の所得向上に資することを達成することが市の責務であり、しっかり取り組むと表明した。
地域商社「曲辰」が設立後約半年で混乱し代表者が辞任した事態を受け、市が大株主として市長の意思の反映状況や、トップダウン／ボトムアップの使い分けを含めた組織運営方針、事業継続の考えを問う。
代表者の辞任は大変遺憾であると述べ、地域商社として事業を継続し当初の目的である生産者の所得向上に資することを達成することが市の責務であり、しっかり取り組むと表明した。
岡山県の要請で津山市が協力した「災害時に孤立するおそれのある集落」の調査について、県が個別集落名の公表を差し控えているが、調査だけ行って対策が進まないのではないか。個別名を公表して迅速な支援を行えないかを問う。
県の依頼で市は調査に協力した。県側は不安をあおる恐れがあるとして個別集落名の公表を差し控えているが、市は引き続き県に対し集落名の公表と当該集落への支援対策を早急に実施できるよう協議していく考えを示した。
岡山県の要請で津山市が協力した「災害時に孤立するおそれのある集落」の調査について、県が個別集落名の公表を差し控えているが、調査だけ行って対策が進まないのではないか。個別名を公表して迅速な支援を行えないかを問う。
県の依頼で市は調査に協力した。県側は不安をあおる恐れがあるとして個別集落名の公表を差し控えているが、市は引き続き県に対し集落名の公表と当該集落への支援対策を早急に実施できるよう協議していく考えを示した。
津山市は、定住自立圏の中心市として美咲町を含む県北西部の産科医療維持のために具体的にどのような協力やアクションを取るのか。
こども保健部長は、津山・英田圏域での産科医療機関の維持を最優先課題と位置づけ、県や圏域自治体、産科医療機関、津山市医師会など関係機関と連携して医療従事者の確保策等を検討していくと説明した。
津山市は、定住自立圏の中心市として美咲町を含む県北西部の産科医療維持のために具体的にどのような協力やアクションを取るのか。
こども保健部長は、津山・英田圏域での産科医療機関の維持を最優先課題と位置づけ、県や圏域自治体、産科医療機関、津山市医師会など関係機関と連携して医療従事者の確保策等を検討していくと説明した。
個人住民税や水道料金は標準税率・近隣より安いにもかかわらず、市民が「税金が高い」と感じる根本原因は何か？行政サービスへの満足度不足や議会の説明・議論不足が影響していないか？
税務部長と水道局長は、個人住民税は標準税率であり水道料金も決して高くなく、近隣自治体と比べてむしろ安い側にあると説明した。
個人住民税や水道料金は標準税率・近隣より安いにもかかわらず、市民が「税金が高い」と感じる根本原因は何か？行政サービスへの満足度不足や議会の説明・議論不足が影響していないか？
税務部長と水道局長は、個人住民税は標準税率であり水道料金も決して高くなく、近隣自治体と比べてむしろ安い側にあると説明した。
信用金庫が岡田社長に宛てたとされる文書の有無と、それに対する農林部の確認方法、さらに議員が提示した文書と同一かどうかの確認状況を問う。
津山信用金庫から当該文書は出されていないことを確認したと説明。確認は曲辰を通じて行ったが、議員が示した文書と同一かどうかは判断できないと述べた。
信用金庫が岡田社長に宛てたとされる文書の有無と、それに対する農林部の確認方法、さらに議員が提示した文書と同一かどうかの確認状況を問う。
津山信用金庫から当該文書は出されていないことを確認したと説明。確認は曲辰を通じて行ったが、議員が示した文書と同一かどうかは判断できないと述べた。
津山市の市長が掲げた出生率2.0という目標の達成状況と、それを支える子育て支援策の効果・今後の方針を問う質問。
市長は、雇用の確保や出会いの場創出、妊娠から出産・育児までの切れ目ない支援などを進めてきたと説明。平成30年の合計特殊出生率は1.66で県・全国平均より高い数値であるが、それ以降の推移は新型コロナの影響が懸念され公表できないとし、今後も引き続き子育て支援施策の充実に取り組む方針を示した。
津山市の市長が掲げた出生率2.0という目標の達成状況と、それを支える子育て支援策の効果・今後の方針を問う質問。
市長は、雇用の確保や出会いの場創出、妊娠から出産・育児までの切れ目ない支援などを進めてきたと説明。平成30年の合計特殊出生率は1.66で県・全国平均より高い数値であるが、それ以降の推移は新型コロナの影響が懸念され公表できないとし、今後も引き続き子育て支援施策の充実に取り組む方針を示した。
審査委員会が10月1日に「成立しなかった」とされた判断と、10月7日に行われた業者決定が同一の会社かどうかを確認し、もし相違があればプロポーザル制度の信頼性や審査委員会運用の妥当性が損なわれるのではないかと問う。
10月1日に開催された委員会は『成立しなかった』と判断しており、その結果はなかったものとして扱っていると説明した（10月1日の結果は無効扱いである旨の答弁）。
審査委員会が10月1日に「成立しなかった」とされた判断と、10月7日に行われた業者決定が同一の会社かどうかを確認し、もし相違があればプロポーザル制度の信頼性や審査委員会運用の妥当性が損なわれるのではないかと問う。
10月1日に開催された委員会は『成立しなかった』と判断しており、その結果はなかったものとして扱っていると説明した（10月1日の結果は無効扱いである旨の答弁）。
10月1日の審査会で代理出席が判明したため委員長が当該審査会を不成立としたが、当該審査を後日やり直しても、前回の審査（代理出席があった審査）の影響を受けて公平な判断が保てるのか。再発防止や手続き上の対応はどうするのか。
10月1日の審査会について、代理出席があったため委員長の判断で不成立としたと説明し、その点について理解を求めた。具体的な追加対応策や再審査の手続き詳細は示されていない。
10月1日の審査会で代理出席が判明したため委員長が当該審査会を不成立としたが、当該審査を後日やり直しても、前回の審査（代理出席があった審査）の影響を受けて公平な判断が保てるのか。再発防止や手続き上の対応はどうするのか。
10月1日の審査会について、代理出席があったため委員長の判断で不成立としたと説明し、その点について理解を求めた。具体的な追加対応策や再審査の手続き詳細は示されていない。
森林解析調査の発注方法がプロポーザルから一般競争入札に変わり、審査のやり直しや不成立が生じた経緯と、審査委員長を務めた農林部長の審査運営の責任を問う。
審査のやり直しや不成立については対応が十分でなかったと受け止めており、反省すべき点があると述べた。
森林解析調査の発注方法がプロポーザルから一般競争入札に変わり、審査のやり直しや不成立が生じた経緯と、審査委員長を務めた農林部長の審査運営の責任を問う。
審査のやり直しや不成立については対応が十分でなかったと受け止めており、反省すべき点があると述べた。
議員は、地域商社が会社経営としてどこに経営の活路（具体的な収益源・事業分野）を見いだすのか、具体的な内容の説明を農林部長に求めた。
新体制で新たな分野を事業計画に加えており、実際の取組の中で必要に応じて対応し計画の達成を目指すと説明した。つやま和牛については生産者と実需者を結ぶオークション業務を行っており、1期目は今年4月〜9月の半年間の実績、2期目は通年出荷を見込んでいる。手数料は落札額に対する事務手数料として徴収しており、出荷頭数調整の後に実需者へ通知、出品牛の詳細情報を提供して売買成立を図る運用であると述べた。
議員は、地域商社が会社経営としてどこに経営の活路（具体的な収益源・事業分野）を見いだすのか、具体的な内容の説明を農林部長に求めた。
新体制で新たな分野を事業計画に加えており、実際の取組の中で必要に応じて対応し計画の達成を目指すと説明した。つやま和牛については生産者と実需者を結ぶオークション業務を行っており、1期目は今年4月〜9月の半年間の実績、2期目は通年出荷を見込んでいる。手数料は落札額に対する事務手数料として徴収しており、出荷頭数調整の後に実需者へ通知、出品牛の詳細情報を提供して売買成立を図る運用であると述べた。
設立した事業の今期売上・人件費計画を見ると、地方創生推進交付金を人件費に充てる計画が増えている。人員構成は当初の常勤4名からどう変わったのか（非常勤の増員理由）、人件費の増減や地方創生交付金の充当の説明、そして資金繰りや借入の必要性はどうかを問う。
現在は常勤4名に非常勤3名を加え計7名で運営している。事業の状況に応じて人員体制を整備する方針で、当初の5年計画を目標にしつつ、3期目以降は2期目の状況を踏まえ計画を修正する予定。現時点では資本金で運営できており借入は行っていないため資金繰りシミュレーションは作成していないが、今後経営陣で作成することを検討している。
設立した事業の今期売上・人件費計画を見ると、地方創生推進交付金を人件費に充てる計画が増えている。人員構成は当初の常勤4名からどう変わったのか（非常勤の増員理由）、人件費の増減や地方創生交付金の充当の説明、そして資金繰りや借入の必要性はどうかを問う。
現在は常勤4名に非常勤3名を加え計7名で運営している。事業の状況に応じて人員体制を整備する方針で、当初の5年計画を目標にしつつ、3期目以降は2期目の状況を踏まえ計画を修正する予定。現時点では資本金で運営できており借入は行っていないため資金繰りシミュレーションは作成していないが、今後経営陣で作成することを検討している。
津山市が公的資金5,500万円を出資した地域商社「曲辰」について、事業計画や資金計画が示されておらず、どのような農業ビジネスモデルを目指すのかを問う。
地域商社の機能を核に販路開拓や新事業創出を進め、安全・安心な食品を付加価値とするために生産志向や産地形成、ブランディングを行い、持続可能で強い農業を実現することを目指す、という方針を示した。
津山市が公的資金5,500万円を出資した地域商社「曲辰」について、事業計画や資金計画が示されておらず、どのような農業ビジネスモデルを目指すのかを問う。
地域商社の機能を核に販路開拓や新事業創出を進め、安全・安心な食品を付加価値とするために生産志向や産地形成、ブランディングを行い、持続可能で強い農業を実現することを目指す、という方針を示した。
拠点都市にふさわしい都市機能として、主要道路（空港津山道路・河辺高野山西線北工区・総社川崎線）の早期整備、中心市街地活性化（UR連携・アルネ津山機能拡充）、城東・城西など歴史的景観の整備、防災面ではポンプゲート整備の前倒しやハザードマップ刷新・雨水幹線水路整備をいつまでにどう進めるのか？
市長は、基幹道路網（空港津山道路、河辺高野山西線北工区、総社川崎線全線開通）を優先整備するとし、中心市街地はURと連携してまちづくりを進めるとともにアルネ津山の機能拡充を検討すると説明。博物館都市の実現では城東・城西の町並みや景観整備を進めると述べ、防災・減災ではポンプゲート整備を前倒しで進め、次の段階としてハザードマップの刷新と雨水幹線水路の整備にも取り組むと回答した。
拠点都市にふさわしい都市機能として、主要道路（空港津山道路・河辺高野山西線北工区・総社川崎線）の早期整備、中心市街地活性化（UR連携・アルネ津山機能拡充）、城東・城西など歴史的景観の整備、防災面ではポンプゲート整備の前倒しやハザードマップ刷新・雨水幹線水路整備をいつまでにどう進めるのか？
市長は、基幹道路網（空港津山道路、河辺高野山西線北工区、総社川崎線全線開通）を優先整備するとし、中心市街地はURと連携してまちづくりを進めるとともにアルネ津山の機能拡充を検討すると説明。博物館都市の実現では城東・城西の町並みや景観整備を進めると述べ、防災・減災ではポンプゲート整備を前倒しで進め、次の段階としてハザードマップの刷新と雨水幹線水路の整備にも取り組むと回答した。
市が脱炭素先行地域へ応募した件について、これが初めての応募かを問うとともに、誰と共同で提案したのかを確認している。
共同提案者として院庄林業（株）、（株）ちゅうぎんエナジー、（株）中国銀行、西日本旅客鉄道（株）、（株）美作国電力、（株）森とみずのちから、両備グループ、（株）Cキューブ・コンサルティングが挙げられた。
市が脱炭素先行地域へ応募した件について、これが初めての応募かを問うとともに、誰と共同で提案したのかを確認している。
共同提案者として院庄林業（株）、（株）ちゅうぎんエナジー、（株）中国銀行、西日本旅客鉄道（株）、（株）美作国電力、（株）森とみずのちから、両備グループ、（株）Cキューブ・コンサルティングが挙げられた。