住民アンケート以外に実施した意見聴取の手法と、そこで出た具体的な要望や意見の内容（若者・子育て世代の居住環境、ウォーカブル化、遊休不動産活用、歴史資源活用など）を問う。
地元町内会、商店街関係者、まちづくり団体等を対象に中心市街地の商店街をテーマとしたワークショップを開催。若者・子育て世代が暮らせる場づくりや歩いて楽しめるウォーカブルエリアの創出、遊休不動産を活用した店舗集積、歴史・文化資産の活用といった意見が寄せられ、それらをビジョンに反映している。
11月のシンポジウム・試乗会で示されたルート（リージョンセンター→鶴山通り→津山駅）を踏まえ、自動運転バスで運転手不足や減便による不便の解消、交通空白地帯への導入、高齢者の移動手段や城東・城西地区の観光振興に活用できるか、行政の考え方を問う。
全国的なバス運転手不足や減便が続いており市民に不便を与えている現状を認識している。実証運行は既存路線や交通量、道路幅員など走行環境を考慮してルートを設定しており、将来的には交通空白地帯の解消や観光振興に大きく貢献すると考えている。今後も自動運転技術の動向を注視しつつ継続的に取り組む方針である。
人口減少・高齢化などを踏まえ、中心市街地の将来像を関係者と共有し総力でまちづくりを進めるためにビジョンを改めて策定する理由と、今回のタイミングの根拠を問う。
中心市街地の衰退や人口減少・高齢化に対応して地域経済やコミュニティを維持することが急務であるため策定する。令和5年12月に中心市街地活性化協議会から再編構想提言が出されており、令和4年8月策定の「津山城下まちづくりビジョン」の進化版として、関係者で将来像を共有し総力で取り組む必要があることを理由にしている。
外部の専門機関や学識経験者による検討・助言があったか、それによってビジョンの考え方や方向性にどんな影響があったかを問う。
UR都市機構から継続的な支援を受けて策定を進めたほか、取りまとめ案は環太平洋大学の阿部副学長（都市・地域計画学）に確認・助言を受け、まちづくりの考え方や方向性について専門的な裏付け（お墨付き）を得ている。
人口減少・高齢化などを踏まえ、中心市街地の将来像を関係者と共有し総力でまちづくりを進めるためにビジョンを改めて策定する理由と、今回のタイミングの根拠を問う。
中心市街地の衰退や人口減少・高齢化に対応して地域経済やコミュニティを維持することが急務であるため策定する。令和5年12月に中心市街地活性化協議会から再編構想提言が出されており、令和4年8月策定の「津山城下まちづくりビジョン」の進化版として、関係者で将来像を共有し総力で取り組む必要があることを理由にしている。
住民アンケート以外に実施した意見聴取の手法と、そこで出た具体的な要望や意見の内容（若者・子育て世代の居住環境、ウォーカブル化、遊休不動産活用、歴史資源活用など）を問う。
地元町内会、商店街関係者、まちづくり団体等を対象に中心市街地の商店街をテーマとしたワークショップを開催。若者・子育て世代が暮らせる場づくりや歩いて楽しめるウォーカブルエリアの創出、遊休不動産を活用した店舗集積、歴史・文化資産の活用といった意見が寄せられ、それらをビジョンに反映している。
外部の専門機関や学識経験者による検討・助言があったか、それによってビジョンの考え方や方向性にどんな影響があったかを問う。
UR都市機構から継続的な支援を受けて策定を進めたほか、取りまとめ案は環太平洋大学の阿部副学長（都市・地域計画学）に確認・助言を受け、まちづくりの考え方や方向性について専門的な裏付け（お墨付き）を得ている。
11月のシンポジウム・試乗会で示されたルート（リージョンセンター→鶴山通り→津山駅）を踏まえ、自動運転バスで運転手不足や減便による不便の解消、交通空白地帯への導入、高齢者の移動手段や城東・城西地区の観光振興に活用できるか、行政の考え方を問う。
全国的なバス運転手不足や減便が続いており市民に不便を与えている現状を認識している。実証運行は既存路線や交通量、道路幅員など走行環境を考慮してルートを設定しており、将来的には交通空白地帯の解消や観光振興に大きく貢献すると考えている。今後も自動運転技術の動向を注視しつつ継続的に取り組む方針である。
アルネ津山を中心市街地活性化の拠点として、まちづくりビジョンではどんな役割を期待し、どの機能を強化しようとしているのか？
アルネ津山を中心市街地の拠点施設と位置づけ、商業機能と公共公益機能の維持・強化を盛り込むと説明。多様なアイデアを取り入れて機能強化を図り、人の流れと周辺への波及効果で中心市街地の魅力向上を目指すとした。
まちづくりビジョンをいつまでに実現することを目指し、どんな段階的なスケジュール・計画で進めるのか？
ビジョンは20年後の将来像を示し、実現に向けて5年を計画期間とするアクションプランで段階的に進めると回答。第1期のアクションプランは第6次総合計画と整合を図りつつ、関係者や内閣府等と協議して内容を固め、中心市街地活性化基本計画として取りまとめる方針を示した。
中心市街地で進めるまちづくりと、津山市全体の総合計画や各種戦略との整合性・連携はどのように図るのか？
来年度から始まる第6次総合計画と整合を図るほか、まち・ひと・しごと創生総合戦略や地域公共交通計画など関係施策と連携・整合を図って作成していると説明した。
まちづくりビジョンをいつまでに実現することを目指し、どんな段階的なスケジュール・計画で進めるのか？
ビジョンは20年後の将来像を示し、実現に向けて5年を計画期間とするアクションプランで段階的に進めると回答。第1期のアクションプランは第6次総合計画と整合を図りつつ、関係者や内閣府等と協議して内容を固め、中心市街地活性化基本計画として取りまとめる方針を示した。
アルネ津山を中心市街地活性化の拠点として、まちづくりビジョンではどんな役割を期待し、どの機能を強化しようとしているのか？
アルネ津山を中心市街地の拠点施設と位置づけ、商業機能と公共公益機能の維持・強化を盛り込むと説明。多様なアイデアを取り入れて機能強化を図り、人の流れと周辺への波及効果で中心市街地の魅力向上を目指すとした。
中心市街地で進めるまちづくりと、津山市全体の総合計画や各種戦略との整合性・連携はどのように図るのか？
来年度から始まる第6次総合計画と整合を図るほか、まち・ひと・しごと創生総合戦略や地域公共交通計画など関係施策と連携・整合を図って作成していると説明した。
津山市の中心市街地活性化ビジョンを踏まえて、今後の中心市街地まちづくりを市長はどのように考え、どのように町を動かしていくつもりか？
中心市街地を五本柱の一つとする持続可能なまちづくりの推進を表明。中心市街地活性化協議会の提言を踏まえビジョンを示した上で、歴史文化資源を生かし多くの人が訪れにぎわい・安心して暮らせる中心市街地を目指す。住民や団体が主体的・持続的に関与して具体的方策を協議し、総力でまちづくりを推進すると説明した。
津山市の中心市街地活性化ビジョンを踏まえて、今後の中心市街地まちづくりを市長はどのように考え、どのように町を動かしていくつもりか？
中心市街地を五本柱の一つとする持続可能なまちづくりの推進を表明。中心市街地活性化協議会の提言を踏まえビジョンを示した上で、歴史文化資源を生かし多くの人が訪れにぎわい・安心して暮らせる中心市街地を目指す。住民や団体が主体的・持続的に関与して具体的方策を協議し、総力でまちづくりを推進すると説明した。
国からの森林環境譲与税のこれまでの受入額と市での活用状況、森林経営管理制度に基づく民有林の意向調査の進捗、林業経営に適した森林の把握と再委託先・担い手の状況を確認している。
令和6年度末までの譲与総額は約4億5,516万円で、市で森林整備等に約3億2,844万円を活用し、残額は基金へ積み立て。今後も森林経営管理制度の実施に向け、現地調査や意向調査を進め、森林整備や木材需要拡大、担い手育成に活用する方針。意向調査は阿波地域は令和5年度に実施済、加茂地域は4分割で実施中で今年度末までに終了見込み。面積ベースで約60%の進捗見込み。市内民有林人工林約1万9,558haのうち森林経営計画があるのは9,417haで、意向調査の対象母数は約1万ha。個人所有林を中心に調査し、委託希望の森林について市と森林組合が現地調査して林業経営に適するか判断する。経営管理の再委託候補は市が認定した県登録民間事業者のうち3社で、林業従事者は39名。林業経営に適さない森林は経営管理集積計画の公告等の手続きを経て多面的機能が発揮されるよう対応し、組織体制の強化も図る旨を示した。
美作大学が地域に与える経済・人口効果は大きいが志願者減少と赤字が続く中、公立化が財務安定や志願者増加につながるのか、また施設更新費等のリスクや附属幼稚園の扱いはどうするのかを問うている。
有識者会議は美作大学を地域にとって代替困難な存在と位置付け、公立化を含む選択肢を比較。私立のままでは継続的赤字が見込まれる一方、公立化の試算では入学定員充足率75%の前提でも公立化後20年目に累積黒字11億円以上が見込まれ、市の追加負担は不要と評価。先行事例では公立化後に志願者増が確認され実現可能性は高いとされた。ただし、公立化は施設更新費や地方交付税の縮減リスク、学生確保のための魅力向上など課題が多く、慎重で丁寧な議論が必要。新学部（工学・情報・データサイエンス・看護）は高評価だが、財政負担や教員確保の課題から現状の存続と安定的経営基盤の確立を最優先とすること、附属幼稚園は教育的価値を認めつつ公立化と一体で検討する必要があるとした。
国からの森林環境譲与税のこれまでの受入額と市での活用状況、森林経営管理制度に基づく民有林の意向調査の進捗、林業経営に適した森林の把握と再委託先・担い手の状況を確認している。
令和6年度末までの譲与総額は約4億5,516万円で、市で森林整備等に約3億2,844万円を活用し、残額は基金へ積み立て。今後も森林経営管理制度の実施に向け、現地調査や意向調査を進め、森林整備や木材需要拡大、担い手育成に活用する方針。意向調査は阿波地域は令和5年度に実施済、加茂地域は4分割で実施中で今年度末までに終了見込み。面積ベースで約60%の進捗見込み。市内民有林人工林約1万9,558haのうち森林経営計画があるのは9,417haで、意向調査の対象母数は約1万ha。個人所有林を中心に調査し、委託希望の森林について市と森林組合が現地調査して林業経営に適するか判断する。経営管理の再委託候補は市が認定した県登録民間事業者のうち3社で、林業従事者は39名。林業経営に適さない森林は経営管理集積計画の公告等の手続きを経て多面的機能が発揮されるよう対応し、組織体制の強化も図る旨を示した。
美作大学が地域に与える経済・人口効果は大きいが志願者減少と赤字が続く中、公立化が財務安定や志願者増加につながるのか、また施設更新費等のリスクや附属幼稚園の扱いはどうするのかを問うている。
有識者会議は美作大学を地域にとって代替困難な存在と位置付け、公立化を含む選択肢を比較。私立のままでは継続的赤字が見込まれる一方、公立化の試算では入学定員充足率75%の前提でも公立化後20年目に累積黒字11億円以上が見込まれ、市の追加負担は不要と評価。先行事例では公立化後に志願者増が確認され実現可能性は高いとされた。ただし、公立化は施設更新費や地方交付税の縮減リスク、学生確保のための魅力向上など課題が多く、慎重で丁寧な議論が必要。新学部（工学・情報・データサイエンス・看護）は高評価だが、財政負担や教員確保の課題から現状の存続と安定的経営基盤の確立を最優先とすること、附属幼稚園は教育的価値を認めつつ公立化と一体で検討する必要があるとした。
小学校の教室で行う学びの多様化学校は、八子にある鶴山塾と何が違うのか？運営や対象、授業の中身はどう区別されるのか？
鶴山塾は人間関係づくりの支援が目的で、通塾は原則週1日、指導員が寄り添う個別学習中心。一方、学びの多様化学校は小学校の分教室に中学校教員が常駐し、毎日教育課程に沿った専門の教科授業を行うものと説明した。
行政改革で生まれた財源（行革効果額）を次期総合計画にどのように反映させるつもりか？
次期総合計画では『活性型行革』を将来を切り開く手法の一つとして位置づける。財政計画との整合を図りつつ、デジタル技術導入や行政運営の効率化、地域資源を生かした共創、そして公民連携による民間活力の導入などを通じて施策展開を進め、行革の効果を活用して魅力ある地域づくりを目指すとした。
美作大学の公立化は津山市だけで責任を持って進めるのか、それとも定住自立圏の自治体と広域連携して進めるべきではないか？
公立化検討の要望は美作学園から市に提出されたため、まず立地自治体である津山市が責任を持って検討する必要がある。ただし、広域での取組が効果的と認められる分野については周辺自治体との連携を研究していきたいと述べた。
地域商社「曲辰」が強化する対面販売をどこで行うのか。アルネ津山に実店舗を整備して対面販売を行えないか？
対面販売の店舗は集客力や利便性を勘案して検討する必要があり、アルネ津山でのパンフェスタ等の実績があることから、国の交付金採択等の条件次第でアルネ津山への店舗整備は候補として検討可能であるとした。
小学校の教室で行う学びの多様化学校は、八子にある鶴山塾と何が違うのか？運営や対象、授業の中身はどう区別されるのか？
鶴山塾は人間関係づくりの支援が目的で、通塾は原則週1日、指導員が寄り添う個別学習中心。一方、学びの多様化学校は小学校の分教室に中学校教員が常駐し、毎日教育課程に沿った専門の教科授業を行うものと説明した。
地域商社「曲辰」が強化する対面販売をどこで行うのか。アルネ津山に実店舗を整備して対面販売を行えないか？
対面販売の店舗は集客力や利便性を勘案して検討する必要があり、アルネ津山でのパンフェスタ等の実績があることから、国の交付金採択等の条件次第でアルネ津山への店舗整備は候補として検討可能であるとした。
美作大学の公立化は津山市だけで責任を持って進めるのか、それとも定住自立圏の自治体と広域連携して進めるべきではないか？
公立化検討の要望は美作学園から市に提出されたため、まず立地自治体である津山市が責任を持って検討する必要がある。ただし、広域での取組が効果的と認められる分野については周辺自治体との連携を研究していきたいと述べた。
行政改革で生まれた財源（行革効果額）を次期総合計画にどのように反映させるつもりか？
次期総合計画では『活性型行革』を将来を切り開く手法の一つとして位置づける。財政計画との整合を図りつつ、デジタル技術導入や行政運営の効率化、地域資源を生かした共創、そして公民連携による民間活力の導入などを通じて施策展開を進め、行革の効果を活用して魅力ある地域づくりを目指すとした。