岡山県が保健所の健康観察業務を民間委託した場合、県内の自宅療養者には電話やLINEで毎日、パルスオキシメーターの酸素飽和度や朝夕の検温、体調確認が行われ、症状悪化時にはどのように医療受診や搬送を手配するのか？
委託事業者が電話またはLINEで毎日定期確認を行う。確認項目はパルスオキシメーターによる血中酸素飽和度、朝夕の検温、体調など。症状が悪化した場合は、保健所が状態に応じて受診調整や受診搬送の手配を行う運用である。
岡山県が保健所の健康観察業務を民間委託した場合、県内の自宅療養者には電話やLINEで毎日、パルスオキシメーターの酸素飽和度や朝夕の検温、体調確認が行われ、症状悪化時にはどのように医療受診や搬送を手配するのか？
委託事業者が電話またはLINEで毎日定期確認を行う。確認項目はパルスオキシメーターによる血中酸素飽和度、朝夕の検温、体調など。症状が悪化した場合は、保健所が状態に応じて受診調整や受診搬送の手配を行う運用である。
津山市の学校で新型コロナ感染者が出た場合に、学級閉鎖や学年閉鎖、学校全体の臨時休業をどのような条件（人数や範囲）で判断するのかを教えてほしい。
国の通知を参考に津山市独自の対応ガイドラインを作成。学級閉鎖は同一学級で感染者が2名以上判明した場合、または感染者1名で濃厚接触者が2名以上いる可能性がある場合など、具体的な人数基準を明示。さらに同一学年の2学級以上を閉鎖した場合は学年閉鎖、2学年以上を閉鎖した場合は学校全体の臨時休業とする旨を定めており、ガイドラインは教育委員会ホームページに掲載している。
国の通知で『教職員が使用することが想定されている』とあるもの（例：簡易的な検査等）を、津山市の学校ではどのような運用で、どのような場合に使うのか（すぐ医療機関受診が難しい場合のみか等）、具体的な体制の整備状況を教えてほしい。
文部科学省の通知は基本的に教職員が使用することを想定していると示している。運用は直ちに医療機関を受診することが困難な場合などに限って使用する想定であり、実際に使用する際の具体的な体制構築については関係機関と調整を進めている段階である。
津山市の学校で新型コロナ感染者が出た場合に、学級閉鎖や学年閉鎖、学校全体の臨時休業をどのような条件（人数や範囲）で判断するのかを教えてほしい。
国の通知を参考に津山市独自の対応ガイドラインを作成。学級閉鎖は同一学級で感染者が2名以上判明した場合、または感染者1名で濃厚接触者が2名以上いる可能性がある場合など、具体的な人数基準を明示。さらに同一学年の2学級以上を閉鎖した場合は学年閉鎖、2学年以上を閉鎖した場合は学校全体の臨時休業とする旨を定めており、ガイドラインは教育委員会ホームページに掲載している。
国の通知で『教職員が使用することが想定されている』とあるもの（例：簡易的な検査等）を、津山市の学校ではどのような運用で、どのような場合に使うのか（すぐ医療機関受診が難しい場合のみか等）、具体的な体制の整備状況を教えてほしい。
文部科学省の通知は基本的に教職員が使用することを想定していると示している。運用は直ちに医療機関を受診することが困難な場合などに限って使用する想定であり、実際に使用する際の具体的な体制構築については関係機関と調整を進めている段階である。
津山市が策定済みの方針を踏まえ、2025年までの具体的な実行計画（時系列・スケジュール）を作成する必要性と、その計画を市民に分かりやすく伝える方針を問うた。
総合計画や総合戦略との整合を図りつつ、スケジュールを含む実行計画を現在策定中。市川市等の事例を参考に分かりやすい表現でまとめ、様々な媒体を使って広く住民へ周知する予定である。
津山市がDXを進める上で、（1）実行に必要な予算確保や具体的事業化、（2）各部局の協力を得るための人材育成・意識改革、（3）老朽化した情報システムの刷新方針について、現状と今後の方向性を尋ねた。
経営面では地域光回線整備やキャッシュレス導入、広告付き窓口番号案内等、必要な事業に対し予算措置を行っており継続して対応する。人材面ではセクショナリズムを是正するため、所属にとらわれない“自分ごと化”を促す職員研修等で意識改革を進める。技術面では常に情報収集し、必要に応じてシステム刷新を行う方針である。
津山市が策定済みの方針を踏まえ、2025年までの具体的な実行計画（時系列・スケジュール）を作成する必要性と、その計画を市民に分かりやすく伝える方針を問うた。
総合計画や総合戦略との整合を図りつつ、スケジュールを含む実行計画を現在策定中。市川市等の事例を参考に分かりやすい表現でまとめ、様々な媒体を使って広く住民へ周知する予定である。
現状の市民のマイナンバーカード保有率（約35.7%）を踏まえ、目標達成のためにどのような普及施策・戦術（窓口強化、出張サポート、広報など）を講じるのかを尋ねた。
4月に専用窓口を開設し臨時職員12名を増員。7月から企業・地域への出張申請サポートや月1回の休日窓口を実施。12月下旬から本庁・各支所にマイナアシストタブレットを常設して無料で写真撮影等の申請サポートを行い、カードは本人限定郵便で発送して自宅受取できるようにするなど利便性を向上させる方針である。
津山市がDXを進める上で、（1）実行に必要な予算確保や具体的事業化、（2）各部局の協力を得るための人材育成・意識改革、（3）老朽化した情報システムの刷新方針について、現状と今後の方向性を尋ねた。
経営面では地域光回線整備やキャッシュレス導入、広告付き窓口番号案内等、必要な事業に対し予算措置を行っており継続して対応する。人材面ではセクショナリズムを是正するため、所属にとらわれない“自分ごと化”を促す職員研修等で意識改革を進める。技術面では常に情報収集し、必要に応じてシステム刷新を行う方針である。
現状の市民のマイナンバーカード保有率（約35.7%）を踏まえ、目標達成のためにどのような普及施策・戦術（窓口強化、出張サポート、広報など）を講じるのかを尋ねた。
4月に専用窓口を開設し臨時職員12名を増員。7月から企業・地域への出張申請サポートや月1回の休日窓口を実施。12月下旬から本庁・各支所にマイナアシストタブレットを常設して無料で写真撮影等の申請サポートを行い、カードは本人限定郵便で発送して自宅受取できるようにするなど利便性を向上させる方針である。
津山市の投票所で、マイナンバーカードを提示して顔写真で本人確認し、受付専用端末や期日前投票の宣誓書電子入力を導入して、住民の待ち時間と従事職員の負担を減らせないか？
新潟県三条市の取組は画期的であるが、導入にはマイナンバーカードの普及状況や他部署との連携を考慮する必要があるため、先進地の事例を研究して検討したいとの答弁。
津山市の投票所で、マイナンバーカードを提示して顔写真で本人確認し、受付専用端末や期日前投票の宣誓書電子入力を導入して、住民の待ち時間と従事職員の負担を減らせないか？
新潟県三条市の取組は画期的であるが、導入にはマイナンバーカードの普及状況や他部署との連携を考慮する必要があるため、先進地の事例を研究して検討したいとの答弁。