市長は方針がまとまった段階で議会や市民に示して丁寧に説明するとしたが、なぜ検討の初期段階から議会・市民・専門家を巻き込む機会を設けないのか。事後説明と事前参画の違いを踏まえ、早期の意見聴取を求めている。
市長は、市の方針がまとまった段階で議会や市民に示し、検討内容について丁寧に説明することで透明性を確保していきたいと答弁した。
市長は方針がまとまった段階で議会や市民に示して丁寧に説明するとしたが、なぜ検討の初期段階から議会・市民・専門家を巻き込む機会を設けないのか。事後説明と事前参画の違いを踏まえ、早期の意見聴取を求めている。
市長は、市の方針がまとまった段階で議会や市民に示し、検討内容について丁寧に説明することで透明性を確保していきたいと答弁した。
農地バンク制度は受け皿となる担い手がいなければ機能しないが、津山市における農業の担い手数は過去8年間で増えているのか、減っているのか。年ごとの推移を示してほしい。
担い手は「認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、法人、人・農地プランの中心経営体」を合計した数で集計している。年度別の経営体数は以下の通り：平成28年度296、平成29年度287、平成30年度300、令和元年度295、令和2年度293、令和3年度311、令和4年度329、令和5年度324経営体。
農地バンク制度は受け皿となる担い手がいなければ機能しないが、津山市における農業の担い手数は過去8年間で増えているのか、減っているのか。年ごとの推移を示してほしい。
担い手は「認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、法人、人・農地プランの中心経営体」を合計した数で集計している。年度別の経営体数は以下の通り：平成28年度296、平成29年度287、平成30年度300、令和元年度295、令和2年度293、令和3年度311、令和4年度329、令和5年度324経営体。
大学を都市機能の中核として守る一方で、地域拠点である小学校を規模適正化の名目で減らす方針が矛盾していないか、市長の考えを問う。
市長は、大学は人材育成や経済文化振興など多面的機能があり市全体に波及効果をもたらす重要な基盤で、存続に向け各種方策を検討していると説明。一方で小学校は義務教育の基盤として学びの質を維持向上するため、少子化の進行を踏まえ規模の適正化や統廃合を検討するのは必要な方策と述べ、両者とも市の不可欠な機能を守る観点から整合しているとする見解を示した。
大学を都市機能の中核として守る一方で、地域拠点である小学校を規模適正化の名目で減らす方針が矛盾していないか、市長の考えを問う。
市長は、大学は人材育成や経済文化振興など多面的機能があり市全体に波及効果をもたらす重要な基盤で、存続に向け各種方策を検討していると説明。一方で小学校は義務教育の基盤として学びの質を維持向上するため、少子化の進行を踏まえ規模の適正化や統廃合を検討するのは必要な方策と述べ、両者とも市の不可欠な機能を守る観点から整合しているとする見解を示した。
副市長の発言が職場の萎縮や通報封じに当たらないよう、当該通報を公益通報として扱い、通報に関与した職員を「漏えい者」として特定・扱わずに津山市として法令に基づき速やかに事実確認・調査し、通報者の保護を図る意思があるかを問う。
副市長は本件を主に「情報漏えい」として捉えていると説明した。該当資料は公表・配布を前提としたもので社会的影響は大きくないと判断しており、個別職員の問題としてではなく法令周知徹底など組織全体の情報管理・ガバナンスの問題として対応し、これを機に情報管理を徹底する考えを示した。公益通報として扱うかや通報者の保護を優先する明確な表明はされていない。
副市長の発言が職場の萎縮や通報封じに当たらないよう、当該通報を公益通報として扱い、通報に関与した職員を「漏えい者」として特定・扱わずに津山市として法令に基づき速やかに事実確認・調査し、通報者の保護を図る意思があるかを問う。
副市長は本件を主に「情報漏えい」として捉えていると説明した。該当資料は公表・配布を前提としたもので社会的影響は大きくないと判断しており、個別職員の問題としてではなく法令周知徹底など組織全体の情報管理・ガバナンスの問題として対応し、これを機に情報管理を徹底する考えを示した。公益通報として扱うかや通報者の保護を優先する明確な表明はされていない。
水道事業の財政悪化に対し、水道料金の答申（10.62%）があるが、市長は現時点で値上げを考えていないとしている。将来の値上げが実施された場合、増加分を市が補填したり、段階的導入などで市民負担を軽減する方策はあるかを問う。
市長は「現時点では水道料金の値上げは考えていない」と答えつつも、将来的には検討の必要性を認める趣旨の答弁をしている（ただし具体的な補填策や段階的導入の方針は示されていない）。
水道事業の財政悪化に対し、水道料金の答申（10.62%）があるが、市長は現時点で値上げを考えていないとしている。将来の値上げが実施された場合、増加分を市が補填したり、段階的導入などで市民負担を軽減する方策はあるかを問う。
市長は「現時点では水道料金の値上げは考えていない」と答えつつも、将来的には検討の必要性を認める趣旨の答弁をしている（ただし具体的な補填策や段階的導入の方針は示されていない）。
津山市の健診受診率は低水準で、職場や保険組合を通じた受診者数を市が正確に把握できていない。令和6年度に健診向上対策や健診委託で計約4,374万円を支出したが、費用対効果やPDCAによる成果検証が不十分である。健康管理アプリ導入は手段に過ぎないが、実際に受診率向上や要精検率低下、生活習慣病予防、医療費抑制などの健康成果につながっているのか示せるか問う。
市長は、アプリの毎日の歩数管理により適度な運動習慣が定着していると考えていると説明。今後は利用者の増加に取り組み、アプリを活用した受診勧奨やお勧め記事配信で健康意識を高め、住民が健康で生きがいを持って活動できるようにして健康寿命の延伸につなげたい、という方針を示した。
津山市の健診受診率は低水準で、職場や保険組合を通じた受診者数を市が正確に把握できていない。令和6年度に健診向上対策や健診委託で計約4,374万円を支出したが、費用対効果やPDCAによる成果検証が不十分である。健康管理アプリ導入は手段に過ぎないが、実際に受診率向上や要精検率低下、生活習慣病予防、医療費抑制などの健康成果につながっているのか示せるか問う。
市長は、アプリの毎日の歩数管理により適度な運動習慣が定着していると考えていると説明。今後は利用者の増加に取り組み、アプリを活用した受診勧奨やお勧め記事配信で健康意識を高め、住民が健康で生きがいを持って活動できるようにして健康寿命の延伸につなげたい、という方針を示した。
津山市の健康管理アプリは令和6年度末の利用者が218名、医療抑制につながる歩数増は1日平均185歩にとどまっている。なぜ利用が伸びないのか？こけない体操参加やカフェでの交流、健診受診などでポイント付与するなど、楽しく自然に健康行動につながるインセンティブを導入して利用者を増やせないか？
登壇質疑への答弁として、令和6年度末のアプリ利用者数は218名、医療抑制につながる利用者の歩数増は1日平均185歩と報告されている（具体的な施策やインセンティブ導入の方針は示されていない）。
水道審議会が料金改定を答申したにもかかわらず市長が据え置きを決めた結果、老朽化施設更新費用の財源が不足し将来一度に大幅な値上げを迫る危険が高まっている。なぜ答申を無視して負担を先送りしたのか？審議会答申や社会情勢を踏まえ、いつ頃改定するか適切な時期を明示できないか？
令和6年度の水道事業決算は1億430万円の黒字であると報告した一方、老朽化施設更新費用など将来の財政負担が大きいことを認識している。水道事業経営審議会の答申や社会情勢を踏まえ、利用者負担も考慮しつつ適切な改定時期を見極めると回答した。
工業用水道は新規事業により収益が一時的に改善したが、長期的に安定する保証はない。将来再び赤字に転落した場合、市民負担で穴埋めする可能性がある中で、赤字転落リスクを明示しつつ持続可能な経営（長期収支見通し・料金設定・リスク管理）を示せないか？
工業用水道料金の収入は前年比で778万8,000円増加し収支は大幅に改善した。今後も事業継続のため効率的な施設運用、経営努力、経費削減に取り組むと回答した。
津山市の健康管理アプリは令和6年度末の利用者が218名、医療抑制につながる歩数増は1日平均185歩にとどまっている。なぜ利用が伸びないのか？こけない体操参加やカフェでの交流、健診受診などでポイント付与するなど、楽しく自然に健康行動につながるインセンティブを導入して利用者を増やせないか？
登壇質疑への答弁として、令和6年度末のアプリ利用者数は218名、医療抑制につながる利用者の歩数増は1日平均185歩と報告されている（具体的な施策やインセンティブ導入の方針は示されていない）。
工業用水道は新規事業により収益が一時的に改善したが、長期的に安定する保証はない。将来再び赤字に転落した場合、市民負担で穴埋めする可能性がある中で、赤字転落リスクを明示しつつ持続可能な経営（長期収支見通し・料金設定・リスク管理）を示せないか？
工業用水道料金の収入は前年比で778万8,000円増加し収支は大幅に改善した。今後も事業継続のため効率的な施設運用、経営努力、経費削減に取り組むと回答した。
水道審議会が料金改定を答申したにもかかわらず市長が据え置きを決めた結果、老朽化施設更新費用の財源が不足し将来一度に大幅な値上げを迫る危険が高まっている。なぜ答申を無視して負担を先送りしたのか？審議会答申や社会情勢を踏まえ、いつ頃改定するか適切な時期を明示できないか？
令和6年度の水道事業決算は1億430万円の黒字であると報告した一方、老朽化施設更新費用など将来の財政負担が大きいことを認識している。水道事業経営審議会の答申や社会情勢を踏まえ、利用者負担も考慮しつつ適切な改定時期を見極めると回答した。