氷ノ山後山那岐山国定公園に隣接する計画地に風力発電施設を建てると、国定公園の山稜線や景観、天然ブナ林の保全にどんな影響が出るのか？事業者の計画変更で景観への配慮は十分と言えるのか？
事業者は評価書で国定公園の山稜線から風車をできるだけ離して設置し、天然ブナ林の改変を回避するなど景観影響を低減する計画変更を行ったと説明。市はその計画変更を事業者の環境保護に対する姿勢として評価している。
氷ノ山後山那岐山国定公園に隣接する計画地に風力発電施設を建てると、国定公園の山稜線や景観、天然ブナ林の保全にどんな影響が出るのか？事業者の計画変更で景観への配慮は十分と言えるのか？
事業者は評価書で国定公園の山稜線から風車をできるだけ離して設置し、天然ブナ林の改変を回避するなど景観影響を低減する計画変更を行ったと説明。市はその計画変更を事業者の環境保護に対する姿勢として評価している。
津山市の現在のPCR検査制度で足りているのか？ オミクロン株のように短期間で置き換わり・感染者が急増する状況を踏まえ、無症状者を早期に発見するために定期的・繰り返しのPCR検査を拡充すべきではないか？
県では感染状況に応じて濃厚接触者等へのPCR検査を確実に実施しており、本市は感染者が発生した事業所等への検査費用支援制度を独自に設けている。無症状の住民への広範囲なPCR検査の実施は、県や医師会の意見を踏まえて判断すべきであるという考えを示した。
津山市の現在のPCR検査制度で足りているのか？ オミクロン株のように短期間で置き換わり・感染者が急増する状況を踏まえ、無症状者を早期に発見するために定期的・繰り返しのPCR検査を拡充すべきではないか？
県では感染状況に応じて濃厚接触者等へのPCR検査を確実に実施しており、本市は感染者が発生した事業所等への検査費用支援制度を独自に設けている。無症状の住民への広範囲なPCR検査の実施は、県や医師会の意見を踏まえて判断すべきであるという考えを示した。
津山市が全市民を対象にPCR検査などの広範な検査を実施して無症状感染者を早期に発見することはできないか？また、検査実施にあたっての検査体制、医療設備の確保や療養時の費用減免などの支援はどう考えているか？
無症状の住民への広範囲なPCR検査の実施については、県や医師会と十分協議した上で判断すべきであるとの考えを示した。具体的な実施方針は関係機関との協議を踏まえて決める旨の回答。
津山市が全市民を対象にPCR検査などの広範な検査を実施して無症状感染者を早期に発見することはできないか？また、検査実施にあたっての検査体制、医療設備の確保や療養時の費用減免などの支援はどう考えているか？
無症状の住民への広範囲なPCR検査の実施については、県や医師会と十分協議した上で判断すべきであるとの考えを示した。具体的な実施方針は関係機関との協議を踏まえて決める旨の回答。
津山市は住民全体を対象に定期的（週1回や2週間に1回など）な広範なPCR検査を実施して、無症状や軽症者への対策を強化すべきではないか。また、感染拡大を待たずに県の方針を待つだけでなく、市として積極的に県へ要望すべきではないか？
県は国の方針に基づきPCR検査体制の整備を検討しており、市は状況に応じて対応していくとの立場を示した（現時点では県の検討状況を踏まえ対応する旨）。
津山市は住民全体を対象に定期的（週1回や2週間に1回など）な広範なPCR検査を実施して、無症状や軽症者への対策を強化すべきではないか。また、感染拡大を待たずに県の方針を待つだけでなく、市として積極的に県へ要望すべきではないか？
県は国の方針に基づきPCR検査体制の整備を検討しており、市は状況に応じて対応していくとの立場を示した（現時点では県の検討状況を踏まえ対応する旨）。
日米地位協定で米軍関係者が国内法の適用除外とされているとしても、米軍関係者にもオミクロン等の入国禁止措置を適用して市民の命を守るよう国に要請してもらえないか？
市長は、海外からの入国者について空港検疫等で確実に検査が実施され、適正な対応が講じられていると認識していると述べた。米軍関係者への扱いを巡る具体的な追加措置や国への要請については明確な言及はなかった。
日米地位協定で米軍関係者が国内法の適用除外とされているとしても、米軍関係者にもオミクロン等の入国禁止措置を適用して市民の命を守るよう国に要請してもらえないか？
市長は、海外からの入国者について空港検疫等で確実に検査が実施され、適正な対応が講じられていると認識していると述べた。米軍関係者への扱いを巡る具体的な追加措置や国への要請については明確な言及はなかった。
独り暮らしの自宅療養者が療養施設に移れない理由と、その結果としての放置・支援不足の懸念、さらにPCR検査をワクチン接種とセットで実施する要望について問う。
療養先の決定は保健所や診察した医師が行う。軽症で基礎疾患のない人は自宅療養となる、という基準に基づく説明があった（県南施設に行けない具体的理由については示されなかった）。
独り暮らしの自宅療養者が療養施設に移れない理由と、その結果としての放置・支援不足の懸念、さらにPCR検査をワクチン接種とセットで実施する要望について問う。
療養先の決定は保健所や診察した医師が行う。軽症で基礎疾患のない人は自宅療養となる、という基準に基づく説明があった（県南施設に行けない具体的理由については示されなかった）。
津山市が独自に宿泊療養施設を設置して、一人暮らしの新型コロナウイルス感染者が自宅で死亡する事態を防げないか？津山市は津山医師会など関係機関と協議して、県に頼らず早期に施設を整備できないか？
市単独での設置は、施設の場所や建物、対応する医療従事者の確保など市域を超えた調整が必要であり、市だけで行うことは困難であると説明した。
津山市が独自に宿泊療養施設を設置して、一人暮らしの新型コロナウイルス感染者が自宅で死亡する事態を防げないか？津山市は津山医師会など関係機関と協議して、県に頼らず早期に施設を整備できないか？
市単独での設置は、施設の場所や建物、対応する医療従事者の確保など市域を超えた調整が必要であり、市だけで行うことは困難であると説明した。
教育長室が教育委員会と同じフロアにないことへの市民の不安に対し、配置理由と是正の要否を問う。
平成27年度の新しい教育委員会制度の下で市長と教育長の連携強化を図るため教育長室を本庁舎3階に配置しており、特段の支障は生じていないと説明した。
医療従事者と高齢者へのワクチン供給と接種状況、7月末目標の達成可能性を確認したい。
市は医療機関からの要望分は確保できていると把握。他県が公表している数値では、県全体で想定人数約81,346人の医療従事者接種はほぼ完了。6月15日時点で県全体の1回目接種86,136人、2回目71,064人。津山市内の65歳以上は6月15日時点で1回目接種率52.26%、2回目14.37%。ワクチンを希望する高齢者は7月末頃までに接種できる見込みとしている。
予約の混雑や進捗、改善策の有無を知りたい。
各医療機関の個別予約状況は市で把握できないが、納入や実績から順調に進んでいると判断。集団接種の予約は落ち着いており予定どおり。予約開始時の電話集中対策として市独自の集団接種コールセンターを新設。64歳以下向け接種券は年齢段階で順次発送予定。
現行の支給額（法人20万円・個人10万円）を法人・個人共に20万円に引き上げるべきではないかと問う。
支援額は過去の小規模事業者支援金の平均売上や国・他都市事例を参考に定めたもの。6月1日から要件を拡充したところで、まずは周知し支援が行き届くよう取り組んでいくという立場で、現時点で金額引上げの表明はしていない。
感染が続く中で自治体として大会中止を県や国に進言するべきか市長の見解を問う。
大会の開催の是非は国等が国内の感染状況を踏まえて判断するものと考える。市は本市の感染状況を的確に把握し、岡山県と共有・連動して対策を進める責務があると述べ、中止要請を表明することは示さなかった。
窓口負担倍増の影響人数と、コロナ禍による受診抑制の有無・状況を尋ねる。
岡山県後期高齢者医療広域連合の試算で、津山市の被保険者約1万6,000人のうち約2,700人（16.6%）が該当する。受診抑制かどうかは不明だが、令和2年度の総医療費は前年度比で96.3%と減少している。
全国知事会が要望していた子どもの均等割軽減について、国はどのように対応するのかを確認したい。
今回の改正は、国保世帯の未就学児に係る均等割保険料の5割を公費で軽減する内容であり、この軽減措置は令和4年度から適用される予定であると説明した。
学校トイレへの生理用品常備や、市内在住女性・学生まで対象を広げた生理用品支援事業の実施を求めている。
（総務部参与）災害備蓄品を活用した生理用品配布を社会福祉事務所と連携して実施し、男女共同参画センターでHPや高校・大学等へのチラシ配布で周知する予定と説明。（教育次長）トイレ設置は一案だが、教育委員会としては貧困対策としては保健室への配備がより適切と考えていると回答した。
津山市の事業所向けPCR検査助成の利用実績（5月末時点）を確認したい。
5月末までの助成対象検査件数は319件だった。
市民が自由に検査を受けられるか、医療機関や高齢者施設、学校等で全員検査が可能な体制かを確認したい。
発熱等の症状がある場合は医師判断で自己負担なく検査を受けられ、感染確認時は保健所が濃厚接触者等の検査を実施。医療機関・高齢者施設・学校等では幅広い検査が行われている。陰性証明等が必要な無症状者は自費で検査可能。
国の指示に基づく高齢者施設での定期検査が市内でどのように行われているか知りたい。
県が5月7日から6月末までに複数の感染が確認された地域所在の施設従事者を対象に重点検査を実施しているが、本市内の施設では今回の県の重点検査の対象とはなっていない。
窓口負担倍増の影響人数と、コロナ禍による受診抑制の有無・状況を尋ねる。
岡山県後期高齢者医療広域連合の試算で、津山市の被保険者約1万6,000人のうち約2,700人（16.6%）が該当する。受診抑制かどうかは不明だが、令和2年度の総医療費は前年度比で96.3%と減少している。
医療従事者と高齢者へのワクチン供給と接種状況、7月末目標の達成可能性を確認したい。
市は医療機関からの要望分は確保できていると把握。他県が公表している数値では、県全体で想定人数約81,346人の医療従事者接種はほぼ完了。6月15日時点で県全体の1回目接種86,136人、2回目71,064人。津山市内の65歳以上は6月15日時点で1回目接種率52.26%、2回目14.37%。ワクチンを希望する高齢者は7月末頃までに接種できる見込みとしている。
予約の混雑や進捗、改善策の有無を知りたい。
各医療機関の個別予約状況は市で把握できないが、納入や実績から順調に進んでいると判断。集団接種の予約は落ち着いており予定どおり。予約開始時の電話集中対策として市独自の集団接種コールセンターを新設。64歳以下向け接種券は年齢段階で順次発送予定。
現行の支給額（法人20万円・個人10万円）を法人・個人共に20万円に引き上げるべきではないかと問う。
支援額は過去の小規模事業者支援金の平均売上や国・他都市事例を参考に定めたもの。6月1日から要件を拡充したところで、まずは周知し支援が行き届くよう取り組んでいくという立場で、現時点で金額引上げの表明はしていない。
感染が続く中で自治体として大会中止を県や国に進言するべきか市長の見解を問う。
大会の開催の是非は国等が国内の感染状況を踏まえて判断するものと考える。市は本市の感染状況を的確に把握し、岡山県と共有・連動して対策を進める責務があると述べ、中止要請を表明することは示さなかった。
全国知事会が要望していた子どもの均等割軽減について、国はどのように対応するのかを確認したい。
今回の改正は、国保世帯の未就学児に係る均等割保険料の5割を公費で軽減する内容であり、この軽減措置は令和4年度から適用される予定であると説明した。
教育長室が教育委員会と同じフロアにないことへの市民の不安に対し、配置理由と是正の要否を問う。
平成27年度の新しい教育委員会制度の下で市長と教育長の連携強化を図るため教育長室を本庁舎3階に配置しており、特段の支障は生じていないと説明した。
市民が自由に検査を受けられるか、医療機関や高齢者施設、学校等で全員検査が可能な体制かを確認したい。
発熱等の症状がある場合は医師判断で自己負担なく検査を受けられ、感染確認時は保健所が濃厚接触者等の検査を実施。医療機関・高齢者施設・学校等では幅広い検査が行われている。陰性証明等が必要な無症状者は自費で検査可能。
津山市の事業所向けPCR検査助成の利用実績（5月末時点）を確認したい。
5月末までの助成対象検査件数は319件だった。
学校トイレへの生理用品常備や、市内在住女性・学生まで対象を広げた生理用品支援事業の実施を求めている。
（総務部参与）災害備蓄品を活用した生理用品配布を社会福祉事務所と連携して実施し、男女共同参画センターでHPや高校・大学等へのチラシ配布で周知する予定と説明。（教育次長）トイレ設置は一案だが、教育委員会としては貧困対策としては保健室への配備がより適切と考えていると回答した。
国の指示に基づく高齢者施設での定期検査が市内でどのように行われているか知りたい。
県が5月7日から6月末までに複数の感染が確認された地域所在の施設従事者を対象に重点検査を実施しているが、本市内の施設では今回の県の重点検査の対象とはなっていない。
学校給食費の段階的無償化に向け、就学援助制度で学校給食費を100%給付（約1,300万円の財源）して、来年度から実施できないか？
引き続き検討すべき課題であると認識していると述べ、具体的な実施判断や時期については示されなかった。
岡山県内では高校生までの医療費無料化が主流になっているが、津山市でも高校生までの医療費を早期に無料化できないか？
継続して検討すべき課題として認識していると繰り返した。具体的な実施時期や方針は示されていない。
学校給食費の段階的無償化に向け、就学援助制度で学校給食費を100%給付（約1,300万円の財源）して、来年度から実施できないか？
引き続き検討すべき課題であると認識していると述べ、具体的な実施判断や時期については示されなかった。
岡山県内では高校生までの医療費無料化が主流になっているが、津山市でも高校生までの医療費を早期に無料化できないか？
継続して検討すべき課題として認識していると繰り返した。具体的な実施時期や方針は示されていない。
全国で広がる第1子給食費の無償化・負担軽減の動きを踏まえ、本市でも第1子の給食費を2分の1補助する制度を検討できないかを問う。
他に優先して実施すべき施策があるため現時点での導入は困難との考えを示したが、検討を重ねて可能な限り施策を実施していきたいと述べた。
全国で広がる第1子給食費の無償化・負担軽減の動きを踏まえ、本市でも第1子の給食費を2分の1補助する制度を検討できないかを問う。
他に優先して実施すべき施策があるため現時点での導入は困難との考えを示したが、検討を重ねて可能な限り施策を実施していきたいと述べた。
県が定める高齢者施設の従業者向け定期検査は、実施期間や実施対象地域が限定されていますが、なぜ県の判断でこうした条件設定がされているのか、津山市が対象外になった理由は何ですか？
これは県の制度であり、感染状況を踏まえて県が実施する地域等を決定するため、津山市は県の判断により対象地域に含まれなかったとのこと。
県が定める高齢者施設の従業者向け定期検査は、実施期間や実施対象地域が限定されていますが、なぜ県の判断でこうした条件設定がされているのか、津山市が対象外になった理由は何ですか？
これは県の制度であり、感染状況を踏まえて県が実施する地域等を決定するため、津山市は県の判断により対象地域に含まれなかったとのこと。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、市は法人・個人を問わず事業者支援が必要と考える。新たな要件が周知された後に、支援金の交付額を引き上げることを検討するのかを問う。
まず現行事業を着実に実施し対象への支援を行う。今後はコロナの影響を注視しつつ、実効性を見極めながら必要な対策（引上げ等を含む検討）を行っていく考えである。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、市は法人・個人を問わず事業者支援が必要と考える。新たな要件が周知された後に、支援金の交付額を引き上げることを検討するのかを問う。
まず現行事業を着実に実施し対象への支援を行う。今後はコロナの影響を注視しつつ、実効性を見極めながら必要な対策（引上げ等を含む検討）を行っていく考えである。
議員は、75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を現行の1割から2割に引き上げる国の提案が可決されたことを問題視し、負担倍増が高齢者や家族の生活に重大な影響を与えるとして、市長に撤回を国に求めるか見解をただした。
市長は、令和4年以降に団塊の世代が75歳以上となり現役世代の負担増が懸念されることから、社会保障制度の持続可能性の確保が重要であり、最終的な判断は国が行うべきだと述べ、国の決定事項であると説明した。撤回要請を市として行う明確な表明はなかった。
令和4年度からの改正で未就学児の均等割保険料の5割が公費負担されるが、津山市では未就学児の対象者数と、今回対象外となる小学生から18歳未満の人数はそれぞれ何人か？また、市にかかる軽減額と国・県・市の負担割合はどうなるか？
軽減対象となる未就学児は約400人、対象外となる小学生から18歳未満は約1,100人。津山市における軽減総額は約720万円で、国が1/2の約360万円、岡山県と津山市がそれぞれ1/4の約180万円ずつ負担する。
令和4年度からの改正で未就学児の均等割保険料の5割が公費負担されるが、津山市では未就学児の対象者数と、今回対象外となる小学生から18歳未満の人数はそれぞれ何人か？また、市にかかる軽減額と国・県・市の負担割合はどうなるか？
軽減対象となる未就学児は約400人、対象外となる小学生から18歳未満は約1,100人。津山市における軽減総額は約720万円で、国が1/2の約360万円、岡山県と津山市がそれぞれ1/4の約180万円ずつ負担する。
教育委員会が4階にあるなら教育長室も4階にするのが望ましいか、現在3階にある教育長室で市長部局との連携に支障はないかを問う。
現状の教育長室（3階）配置に特段の支障はないと回答。3階と4階の配置でも十分に機能すると説明された。
国の制度で就学前までに限られる医療費無料化の対象外となる小学生〜18歳までの子どもについて、津山市が自己負担を50%軽減する財政措置を取れるかを問う。
津山市単独で対象拡大・5割軽減を行うのは難しいと回答。実施には約2,100万円の財源が必要という試算が示された。
コロナ禍で顕在化した生理の貧困に対し、災害備蓄品を活用して小中学校の保健室や社会福祉事務所と連携して配布し、男女共同参画センターや学校・大学で周知、トイレなどで取りやすい設置も検討して継続的に支援できないかを問う。
災害備蓄品を活用して小中学校の保健室に配備すること、困窮する女性への支援は社会福祉事務所と連携して実施することを表明。津山男女共同参画センターでホームページ等で広報し、市内の高校・大学にもチラシを配布する予定と説明。トイレ等での常設設置は今後の検討課題とされた旨が示された。
コロナ禍で顕在化した生理の貧困に対し、災害備蓄品を活用して小中学校の保健室や社会福祉事務所と連携して配布し、男女共同参画センターや学校・大学で周知、トイレなどで取りやすい設置も検討して継続的に支援できないかを問う。
災害備蓄品を活用して小中学校の保健室に配備すること、困窮する女性への支援は社会福祉事務所と連携して実施することを表明。津山男女共同参画センターでホームページ等で広報し、市内の高校・大学にもチラシを配布する予定と説明。トイレ等での常設設置は今後の検討課題とされた旨が示された。
教育委員会が4階にあるなら教育長室も4階にするのが望ましいか、現在3階にある教育長室で市長部局との連携に支障はないかを問う。
現状の教育長室（3階）配置に特段の支障はないと回答。3階と4階の配置でも十分に機能すると説明された。
国の制度で就学前までに限られる医療費無料化の対象外となる小学生〜18歳までの子どもについて、津山市が自己負担を50%軽減する財政措置を取れるかを問う。
津山市単独で対象拡大・5割軽減を行うのは難しいと回答。実施には約2,100万円の財源が必要という試算が示された。