『健康つやま21』でこれまでどのような具体的取組を進めてきたのか？健康寿命を延ばすために今後どのような方針や新たな取組を行うのか？
6領域（栄養・食生活、身体活動、歯の健康、たばこ・アルコール、健康管理、心の健康）で目標を設定し、乳幼児健診での保健指導、栄養指導、がん検診の受診促進、愛育委員等での健康教育など全年代に対する取組を実施。平成30年の企業アンケート結果を踏まえ、睡眠やストレスに重点を置いた健康講座等を実施。令和5年度開始を目標に高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を検討し、事業所向けの簡易運動普及など企業連携も検討。今後、健康基礎調査を実施し第3次計画に反映する予定と説明した。
高野工業団地の排水路について、昭和53年に解散した『高野山西土地改良区』が平成元年に自動車販売会社と契約して永代占用料100万円を徴収したという点は不透明だが、当時の占用料や契約は誰が継承しているのか？解散後の管理・徴収の実態はどうなっているのか？
該当の改良区は昭和53年に解散しており、解散後は従前の組合員である受益者が管理しているものと考えられる。平成元年5月の契約内容や占用料の徴収に関して市は把握しておらず、同改良区解散後の占用料の納付状況等についても市では記録を持っていないと説明した。
県や市が実施した河川の雑木除去や堆積土砂の撤去はどのくらい実施されたのか？今回（8月中旬）の大雨でどのような効果があったのか？今後の取組方針はどうか？
県は一級河川を対象に平成30年度～令和2年度の3年間で36箇所、延長約8,000m、しゅんせつ土量約7万立米の集中的な整備を行い、令和3年度以降も継続される見込み。市も令和2年度から住宅地優先で雑木除去やしゅんせつを進め、調査済の河川のうち来年度までに7河川の整備を計画している。8月中旬の総雨量300ミリ超の大雨では河道掘削等により流下能力が向上し、例年より水位上昇が抑えられたと判断している。今後も国や県への継続要望等を通じ事業継続を図りたいとした。
独り暮らしの高齢者支援に、社会貢献意識のある民間企業が協力したいと言っているが、どの仕組みで企業と行政をつなげればよいか？企業はどこにどうアプローチすれば協力できるのか？
日常的に市民と接する企業等が異変を発見して市に連絡する『津山市見守り協定』は68社と締結。生活支援体制整備事業にも民間参画枠がある。実施に当たっては高齢者ニーズと協力意欲のある企業をマッチングする仕組みが重要であり、高齢者等ニーズ調査を行い、企業活用事例の検証を進めたいと説明した。
高野工業団地の排水路について、昭和53年に解散した『高野山西土地改良区』が平成元年に自動車販売会社と契約して永代占用料100万円を徴収したという点は不透明だが、当時の占用料や契約は誰が継承しているのか？解散後の管理・徴収の実態はどうなっているのか？
該当の改良区は昭和53年に解散しており、解散後は従前の組合員である受益者が管理しているものと考えられる。平成元年5月の契約内容や占用料の徴収に関して市は把握しておらず、同改良区解散後の占用料の納付状況等についても市では記録を持っていないと説明した。
県や市が実施した河川の雑木除去や堆積土砂の撤去はどのくらい実施されたのか？今回（8月中旬）の大雨でどのような効果があったのか？今後の取組方針はどうか？
県は一級河川を対象に平成30年度～令和2年度の3年間で36箇所、延長約8,000m、しゅんせつ土量約7万立米の集中的な整備を行い、令和3年度以降も継続される見込み。市も令和2年度から住宅地優先で雑木除去やしゅんせつを進め、調査済の河川のうち来年度までに7河川の整備を計画している。8月中旬の総雨量300ミリ超の大雨では河道掘削等により流下能力が向上し、例年より水位上昇が抑えられたと判断している。今後も国や県への継続要望等を通じ事業継続を図りたいとした。
『健康つやま21』でこれまでどのような具体的取組を進めてきたのか？健康寿命を延ばすために今後どのような方針や新たな取組を行うのか？
6領域（栄養・食生活、身体活動、歯の健康、たばこ・アルコール、健康管理、心の健康）で目標を設定し、乳幼児健診での保健指導、栄養指導、がん検診の受診促進、愛育委員等での健康教育など全年代に対する取組を実施。平成30年の企業アンケート結果を踏まえ、睡眠やストレスに重点を置いた健康講座等を実施。令和5年度開始を目標に高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を検討し、事業所向けの簡易運動普及など企業連携も検討。今後、健康基礎調査を実施し第3次計画に反映する予定と説明した。
独り暮らしの高齢者支援に、社会貢献意識のある民間企業が協力したいと言っているが、どの仕組みで企業と行政をつなげればよいか？企業はどこにどうアプローチすれば協力できるのか？
日常的に市民と接する企業等が異変を発見して市に連絡する『津山市見守り協定』は68社と締結。生活支援体制整備事業にも民間参画枠がある。実施に当たっては高齢者ニーズと協力意欲のある企業をマッチングする仕組みが重要であり、高齢者等ニーズ調査を行い、企業活用事例の検証を進めたいと説明した。
津山市は、農業生産基盤を守る土地改良区の円滑で安定的な事業運営のために、市として積極的に助言・監督など関わるべきではないか？
土地改良区は公共法人であり、円滑で安定的な事業運営を図るために市は適切な助言や監督を行う立場で関わるべきである、との見解を示した。
市内の土地改良区が組合員から徴収する通常の賦課金や特別賦課金の徴収・使途は、各改良区で適切に処理されているのか？
市が実施した会計等の検査では、認可を受けた市内21の土地改良区について、賦課金は適切に処理されているとの認識を示した。
市内の各土地改良区について、高齢化・後継者不足や耕作放棄地の拡大などの現状と課題を市はどのように把握しているか？
今後、高齢化や後継者不足に伴う耕作放棄地の拡大で組合員が減少し、組織運営に影響が出ることが懸念されると認識していると答えた。
市内の各土地改良区について、高齢化・後継者不足や耕作放棄地の拡大などの現状と課題を市はどのように把握しているか？
今後、高齢化や後継者不足に伴う耕作放棄地の拡大で組合員が減少し、組織運営に影響が出ることが懸念されると認識していると答えた。
津山市は、農業生産基盤を守る土地改良区の円滑で安定的な事業運営のために、市として積極的に助言・監督など関わるべきではないか？
土地改良区は公共法人であり、円滑で安定的な事業運営を図るために市は適切な助言や監督を行う立場で関わるべきである、との見解を示した。
市内の土地改良区が組合員から徴収する通常の賦課金や特別賦課金の徴収・使途は、各改良区で適切に処理されているのか？
市が実施した会計等の検査では、認可を受けた市内21の土地改良区について、賦課金は適切に処理されているとの認識を示した。
高野山西地区で合併浄化槽で適正に処理した生活排水を流している住民に対して、野介代土地改良区が水路使用料（排水負担金）を請求するのは、定款や最高裁判決の見解から見て適法で妥当なのか？市内の他の土地改良区で同様の請求事例はあるのか？
最高裁の徳島判決では改良区の徴収が全面敗訴となり、最高裁は水路の維持管理や費用負担のあり方を関係者で整理検討するよう述べている。これを受け国は全国の土地改良区に適切な措置を求めており、市も一定の対応が必要と認識している。市内には県認可で設立された土地改良区が21あり、そのうち16が排水負担金や水路使用料の徴収規定を定めている。高野山西地内の新錦橋押入線より南側を管轄するのは野介代土地改良区であり、当該改良区の定款には水路使用料の徴収規定があると確認した、という内容の答弁であった。
高野山西地区で合併浄化槽で適正に処理した生活排水を流している住民に対して、野介代土地改良区が水路使用料（排水負担金）を請求するのは、定款や最高裁判決の見解から見て適法で妥当なのか？市内の他の土地改良区で同様の請求事例はあるのか？
最高裁の徳島判決では改良区の徴収が全面敗訴となり、最高裁は水路の維持管理や費用負担のあり方を関係者で整理検討するよう述べている。これを受け国は全国の土地改良区に適切な措置を求めており、市も一定の対応が必要と認識している。市内には県認可で設立された土地改良区が21あり、そのうち16が排水負担金や水路使用料の徴収規定を定めている。高野山西地内の新錦橋押入線より南側を管轄するのは野介代土地改良区であり、当該改良区の定款には水路使用料の徴収規定があると確認した、という内容の答弁であった。
合併浄化槽の処理水を水路に放流する際に徴収される放流同意金（負担金）がどの団体のどの会計に収入されているのか、申告なく徴収される実態はないか、また水路使用料を公平にするために料金を統一できないかを問う。
土地改良区が徴収した水路使用料・負担金は各改良区の会計に収入として計上されていると回答。料金の統一については明確な実施方針の言及はなく、各改良区の実情に沿った費用負担の在り方を検討するよう求める、という対応方針を示した。
高野山西地区での土地改良区による水路使用料が最高裁判例に抵触する可能性があるとして、市は土地改良区へ直ちに助言・指導を行い、管理権限の確認や適切な整理を進めるべきかを問う。
最高裁判決を受け、国からの通知や地域の実情を踏まえつつ関係機関と管理権限の確認を行うなどの適切な対応を指示。市として土地改良区と本件事案を共有し、各改良区の実情に沿った費用負担等の在り方を検討するよう求める方針を示した。
合併浄化槽の処理水を水路に放流する際に徴収される放流同意金（負担金）がどの団体のどの会計に収入されているのか、申告なく徴収される実態はないか、また水路使用料を公平にするために料金を統一できないかを問う。
土地改良区が徴収した水路使用料・負担金は各改良区の会計に収入として計上されていると回答。料金の統一については明確な実施方針の言及はなく、各改良区の実情に沿った費用負担の在り方を検討するよう求める、という対応方針を示した。
高野山西地区での土地改良区による水路使用料が最高裁判例に抵触する可能性があるとして、市は土地改良区へ直ちに助言・指導を行い、管理権限の確認や適切な整理を進めるべきかを問う。
最高裁判決を受け、国からの通知や地域の実情を踏まえつつ関係機関と管理権限の確認を行うなどの適切な対応を指示。市として土地改良区と本件事案を共有し、各改良区の実情に沿った費用負担等の在り方を検討するよう求める方針を示した。
解散済みの高野山西土地改良区が改良区名義で占用契約を結び占用料を受領している経緯と、管理権限・受取先の所在、同様事例の有無を調査・是正できるかを問う。
改良区名義で契約行為が行われたことは不適切との認識を示した。排水路施設の所有権は津山都市整備公社が有しており、管理者である同公社が適切であるとした。昭和50年前後の理事長らは多くがすでに亡くなっており聞き取りはできていない。類似事例は確認されていないが、土地改良区の会計等の検査を通じて関係者から情報収集を行いたいと回答した。
解散済みの高野山西土地改良区が改良区名義で占用契約を結び占用料を受領している経緯と、管理権限・受取先の所在、同様事例の有無を調査・是正できるかを問う。
改良区名義で契約行為が行われたことは不適切との認識を示した。排水路施設の所有権は津山都市整備公社が有しており、管理者である同公社が適切であるとした。昭和50年前後の理事長らは多くがすでに亡くなっており聞き取りはできていない。類似事例は確認されていないが、土地改良区の会計等の検査を通じて関係者から情報収集を行いたいと回答した。
議員は、示された図面では当該地は野介代土地改良区の管理区域に見えるのに、なぜ高野山西土地改良区が管理者名目で100万円を徴収しているのか疑問を呈している。
当該やり取りの中で農林部長は、管理区域は高野山西地区の一部であり現状の管理は従前の組合員（受益者）が担っていると説明している（該当部分の詳細な調査結果や徴収の正当性についてはここに示されていない）。
議員は工業団地内の自動車販売会社が排水路上で舗装工事と営業を行っている件について、改良区や所有者への届け出・説明の有無、溝蓋の強度検討、営業行為の当局見解を問いただしている。
・都市整備公社（排水路敷所有者）には事前の説明・協議はなかったと聞いている。・溝蓋設置の経緯や強度については市では把握していない。・営業行為については一般的に排水路所有者との協議を要するものと考えている。
議員は、示された図面では当該地は野介代土地改良区の管理区域に見えるのに、なぜ高野山西土地改良区が管理者名目で100万円を徴収しているのか疑問を呈している。
当該やり取りの中で農林部長は、管理区域は高野山西地区の一部であり現状の管理は従前の組合員（受益者）が担っていると説明している（該当部分の詳細な調査結果や徴収の正当性についてはここに示されていない）。
議員は工業団地内の自動車販売会社が排水路上で舗装工事と営業を行っている件について、改良区や所有者への届け出・説明の有無、溝蓋の強度検討、営業行為の当局見解を問いただしている。
・都市整備公社（排水路敷所有者）には事前の説明・協議はなかったと聞いている。・溝蓋設置の経緯や強度については市では把握していない。・営業行為については一般的に排水路所有者との協議を要するものと考えている。
津山市の下水道管は定期点検でどういう状況か？点検で異常は見つかっているか？定期点検を始めてから下水道管が原因の道路陥没事故は起きているのか？
平成30年度にストックマネジメント計画を策定し、令和元年度から計画に基づく定期点検を実施。整備延長約438kmのうち重要幹線を優先し、令和5年度末で約39kmを点検済み。点検の結果、大きな異常は確認されておらず、定期点検開始後に下水道管に起因する陥没事故は発生していない。修繕は危険度に応じ優先順位を付けて対応している、との報告であった。
美作大学を公立化した場合、学費の引下げや地域に根ざした専門人材育成で私立のままより学生を長期確保できるという主張は本当に妥当か？私立のまま存続できないのか、その根拠は何か？
国の推計で大学進学者が減少し、地方の小規模私立大学は学生確保が厳しい現状を説明。中山間地域立地の美作大学は私立のままでは長期存続の可能性が低いと予測する一方、公立化の先行事例では定員充足が可能なケースがあると指摘。公立化により学費を低廉化し専門職人材育成を強化すれば競争力が高まり、長期的な学生確保の可能性があるとの見解を示した。
津山市の下水道管は定期点検でどういう状況か？点検で異常は見つかっているか？定期点検を始めてから下水道管が原因の道路陥没事故は起きているのか？
平成30年度にストックマネジメント計画を策定し、令和元年度から計画に基づく定期点検を実施。整備延長約438kmのうち重要幹線を優先し、令和5年度末で約39kmを点検済み。点検の結果、大きな異常は確認されておらず、定期点検開始後に下水道管に起因する陥没事故は発生していない。修繕は危険度に応じ優先順位を付けて対応している、との報告であった。
美作大学を公立化した場合、学費の引下げや地域に根ざした専門人材育成で私立のままより学生を長期確保できるという主張は本当に妥当か？私立のまま存続できないのか、その根拠は何か？
国の推計で大学進学者が減少し、地方の小規模私立大学は学生確保が厳しい現状を説明。中山間地域立地の美作大学は私立のままでは長期存続の可能性が低いと予測する一方、公立化の先行事例では定員充足が可能なケースがあると指摘。公立化により学費を低廉化し専門職人材育成を強化すれば競争力が高まり、長期的な学生確保の可能性があるとの見解を示した。