ほかぞの千晶

これまでの事業（まちじゅう体験博、珈琲フェア、津山城3DCG等）はメディア掲載で認知度が上がっており、今後は事業が「まちじゅう博物館構想」に基づくことを明確に打ち出し、ハッシュタグやロゴ、SNSやホームページでの発信強化を図る。動線面は既にホームページで周遊コースを紹介しているが、地域の歴史・文化を掘り起こしたコンテンツ造成で周遊性を高めるPRに取り組む。コア拠点については主要観光施設から順次デジタル動画制作や多言語音声ガイド導入、津山城3DCG等を整備しており、本年度は多言語解説付きの4K動画を制作予定。課題は地域史料をどう観光誘客につなげるか（ストーリー化や価値づけ）の点。観光DXでは回遊データ取得の重要性を認識し、AIカメラやETC2.0等のデータ活用について検証を行っている、という回答でした（JSTS-Dに関する具体的効果については答弁の続きで詳細説明予定）。

防災倉庫として、避難所で使用する簡易ベッド、ポップアップテント、非常食等をアルネ津山、本庁舎、各支所・出張所に保管している。防災トイレは段ボールトイレ50個、プライベートテント30張り、携帯トイレ8万8,750回分を同様に分散保管している。防災ラジオの普及率は10月末時点で9.46％で、近年は防災メールやSNSで情報入手が容易になったため普及が進まないが、防災ラジオは有効な手段であるとして、防災講話等で普及啓発を続けるとのこと。防災協定は現在75の企業・民間団体と締結しており、今後も協力いただける団体があれば協議のうえ積極的に締結する意向との回答でした。

市の実務は相談支援専門員や特別支援学校の教員等が連携して個々の利用者・保護者と協議し、障害福祉サービスへつなげている。相談件数や利用先が見つからない事例については、相談支援専門員が調整を行っているため市として件数ベースで把握していない。市内には重度の方を受け入れている生活介護事業所はあるが、「専門拠点」として位置づけられる施設はない。移行支援は関係する相談支援専門員が個別対応し、必要時は津山地域障害者基幹相談支援センターと連携して対応しており、今後も関係機関との連携強化を進めるとのこと。

防災倉庫として、避難所で使用する簡易ベッド、ポップアップテント、非常食等をアルネ津山、本庁舎、各支所・出張所に保管している。防災トイレは段ボールトイレ50個、プライベートテント30張り、携帯トイレ8万8,750回分を同様に分散保管している。防災ラジオの普及率は10月末時点で9.46％で、近年は防災メールやSNSで情報入手が容易になったため普及が進まないが、防災ラジオは有効な手段であるとして、防災講話等で普及啓発を続けるとのこと。防災協定は現在75の企業・民間団体と締結しており、今後も協力いただける団体があれば協議のうえ積極的に締結する意向との回答でした。

これまでの事業（まちじゅう体験博、珈琲フェア、津山城3DCG等）はメディア掲載で認知度が上がっており、今後は事業が「まちじゅう博物館構想」に基づくことを明確に打ち出し、ハッシュタグやロゴ、SNSやホームページでの発信強化を図る。動線面は既にホームページで周遊コースを紹介しているが、地域の歴史・文化を掘り起こしたコンテンツ造成で周遊性を高めるPRに取り組む。コア拠点については主要観光施設から順次デジタル動画制作や多言語音声ガイド導入、津山城3DCG等を整備しており、本年度は多言語解説付きの4K動画を制作予定。課題は地域史料をどう観光誘客につなげるか（ストーリー化や価値づけ）の点。観光DXでは回遊データ取得の重要性を認識し、AIカメラやETC2.0等のデータ活用について検証を行っている、という回答でした（JSTS-Dに関する具体的効果については答弁の続きで詳細説明予定）。

市の実務は相談支援専門員や特別支援学校の教員等が連携して個々の利用者・保護者と協議し、障害福祉サービスへつなげている。相談件数や利用先が見つからない事例については、相談支援専門員が調整を行っているため市として件数ベースで把握していない。市内には重度の方を受け入れている生活介護事業所はあるが、「専門拠点」として位置づけられる施設はない。移行支援は関係する相談支援専門員が個別対応し、必要時は津山地域障害者基幹相談支援センターと連携して対応しており、今後も関係機関との連携強化を進めるとのこと。

第7期障害福祉計画に基づき、定住自立圏事業として事業者支援を進める方向で協議中。相談体制の整備や人材育成、多機関連携を図り、協議会等と連携して重度知的障害・発達障害の受入れ支援も強化する。専門的知見を持つ者が事業所訪問して心理的サポートや支援会議への参画、助言を行い支援者育成と関係者連携を深めることで受入れ体制の整備を図る、との答弁。

第7期障害福祉計画に基づき、定住自立圏事業として事業者支援を進める方向で協議中。相談体制の整備や人材育成、多機関連携を図り、協議会等と連携して重度知的障害・発達障害の受入れ支援も強化する。専門的知見を持つ者が事業所訪問して心理的サポートや支援会議への参画、助言を行い支援者育成と関係者連携を深めることで受入れ体制の整備を図る、との答弁。

全体としてはターゲットを絞らず幅広く発信しているが、まちじゅう体験博はマイクロツーリズムの視点から特に近県に絞って情報発信している。観光的なターゲットとしては国内でF1層やアクティブシニアを想定している。各イベントごとにターゲットを設定し、届く媒体を使って発信しており、例として「牛魔王秋の陣」は若者をターゲットにInstagramで発信した。

全体としてはターゲットを絞らず幅広く発信しているが、まちじゅう体験博はマイクロツーリズムの視点から特に近県に絞って情報発信している。観光的なターゲットとしては国内でF1層やアクティブシニアを想定している。各イベントごとにターゲットを設定し、届く媒体を使って発信しており、例として「牛魔王秋の陣」は若者をターゲットにInstagramで発信した。

庁内の組織横断的な連携は重要と認識しており、既に「つやま郷土学推進プロジェクト」や「文化財多言語解説整備事業」で学芸員や教育委員会と連携して事業を進めている。今後も連携を一層深め、文化財の多言語解説や多言語動画、デジタル絵本の普及、地域史の掘り起こしなどを継続して行い、効果的な情報発信に取り組む予定である。

庁内の組織横断的な連携は重要と認識しており、既に「つやま郷土学推進プロジェクト」や「文化財多言語解説整備事業」で学芸員や教育委員会と連携して事業を進めている。今後も連携を一層深め、文化財の多言語解説や多言語動画、デジタル絵本の普及、地域史の掘り起こしなどを継続して行い、効果的な情報発信に取り組む予定である。

AIカメラは季節・イベントごとの来場客層把握などに使い、情報発信媒体選定の参考にしている。AIカメラの具体的な活用方法は本年度中に検証する予定。ETC2.0は本年度に国交省の事業で本市向けの車両移動データ分析結果を受け取るため、その結果を来年度の観光施策に反映させたいと考えている。

AIカメラは季節・イベントごとの来場客層把握などに使い、情報発信媒体選定の参考にしている。AIカメラの具体的な活用方法は本年度中に検証する予定。ETC2.0は本年度に国交省の事業で本市向けの車両移動データ分析結果を受け取るため、その結果を来年度の観光施策に反映させたいと考えている。

JSTS-Dのロゴ使用承諾後も毎年度、観光庁へアセスメントレポートを報告し、取組結果や進捗状況の振り返りを行う。その振り返り結果をもって改善につなげていく考えを示した。

JSTS-Dのロゴ使用承諾後も毎年度、観光庁へアセスメントレポートを報告し、取組結果や進捗状況の振り返りを行う。その振り返り結果をもって改善につなげていく考えを示した。

アルネ津山の地下駐車場は開店前の平成10年の台風で浸水した経緯があるが、その後ポンプゲート等を整備して周辺の浸水リスクを低減している。また、防災倉庫は災害種別を想定し、1か所に集中させず分散して整備していく必要があると考えている。

アルネ津山の地下駐車場は開店前の平成10年の台風で浸水した経緯があるが、その後ポンプゲート等を整備して周辺の浸水リスクを低減している。また、防災倉庫は災害種別を想定し、1か所に集中させず分散して整備していく必要があると考えている。

避難所での生活が高齢者や障害者にとって不便であることを認識しており、少しでも快適にするため環境改善に向けた取組を継続すると述べた。だが、ユニバーサル備品を標準装備とする具体的な方針や時期についての明言はなかった。

避難所での生活が高齢者や障害者にとって不便であることを認識しており、少しでも快適にするため環境改善に向けた取組を継続すると述べた。だが、ユニバーサル備品を標準装備とする具体的な方針や時期についての明言はなかった。

広報紙や防災講話等で各家庭の生活に合った情報収集手段の確保に向けた普及啓発を継続するとともに、必要に応じて防災メールやアプリ等の操作方法について説明を行っていく、という方針を示した。

広報紙や防災講話等で各家庭の生活に合った情報収集手段の確保に向けた普及啓発を継続するとともに、必要に応じて防災メールやアプリ等の操作方法について説明を行っていく、という方針を示した。