熊の被害が増えている中で、自治体職員が狩猟免許を持って有害鳥獣の捕獲に当たる「ガバメントハンター」を津山市でも導入すべきではないでしょうか？
ガバメントハンターは狩猟免許等を有する自治体職員が通常業務に加え捕獲に従事する仕組みで、ハンターの減少や知識ある人材不足を背景に国でも議論されている。津山市としても国の動向を注視し、導入の可能性について研究していきたいと考えている。
畑地化促進事業の補助金は、なぜ1筆の水田を畑地化する場合に支援対象とならず、2筆以上で団地化することを要件としているのですか？1筆の畑地化が支援対象外だと荒廃農地や農業意欲の低下につながりませんか？
国の要綱が「おおむね団地化された畑地を形成するものに限る」と規定しており、市ではその要綱に沿って2筆以上を団地化の要件としている。面積要件は設けておらず、多くの農業者が取り組みやすいように配慮しつつ、水稲から高収益作物への移行を推進していく方針である。
津山市の耐震診断・改修補助は旧耐震基準の住宅だけが対象ですが、熊本地震の被害を踏まえ、新耐震基準で建てられた木造住宅も補助対象に広げ、より安全な住宅整備を進めるべきではありませんか？
まずは倒壊リスクが高い旧耐震基準の住宅の耐震化を重点的に進めている。新耐震基準の建物については国が能登半島地震の被害要因分析を行っており、その分析結果や国の動向を注視しながら、補助制度のあり方を引き続き検討していく意向である。
津山市の耐震診断・改修補助は旧耐震基準の住宅だけが対象ですが、熊本地震の被害を踏まえ、新耐震基準で建てられた木造住宅も補助対象に広げ、より安全な住宅整備を進めるべきではありませんか？
まずは倒壊リスクが高い旧耐震基準の住宅の耐震化を重点的に進めている。新耐震基準の建物については国が能登半島地震の被害要因分析を行っており、その分析結果や国の動向を注視しながら、補助制度のあり方を引き続き検討していく意向である。
熊の被害が増えている中で、自治体職員が狩猟免許を持って有害鳥獣の捕獲に当たる「ガバメントハンター」を津山市でも導入すべきではないでしょうか？
ガバメントハンターは狩猟免許等を有する自治体職員が通常業務に加え捕獲に従事する仕組みで、ハンターの減少や知識ある人材不足を背景に国でも議論されている。津山市としても国の動向を注視し、導入の可能性について研究していきたいと考えている。
畑地化促進事業の補助金は、なぜ1筆の水田を畑地化する場合に支援対象とならず、2筆以上で団地化することを要件としているのですか？1筆の畑地化が支援対象外だと荒廃農地や農業意欲の低下につながりませんか？
国の要綱が「おおむね団地化された畑地を形成するものに限る」と規定しており、市ではその要綱に沿って2筆以上を団地化の要件としている。面積要件は設けておらず、多くの農業者が取り組みやすいように配慮しつつ、水稲から高収益作物への移行を推進していく方針である。
別紙21の運用が、1筆のみで畑地化したい農業者の経営安定や意欲をそいでいるのではないかという指摘。市として規制緩和（地方分権改革提案募集方式の申請）を行う考えがあるか、また運用見直しについて農業再生協議会へ働きかける意思はあるかを問う。
本事業は近隣の水田耕作を阻害する「虫食い的」畑地化を防ぐ観点から1筆単位の事業は認められていないが、議員の懸念はあり得ると認識している。課題については津山市農業再生協議会と協議するとともに、国や県へ要望することも検討したいとした。
国が示した熊被害対策パッケージでは、自治体職員の緊急銃猟への協力呼びかけや、ガバメントハンターへの支援、人材育成が掲げられている。市は導入検討を『注視・研究する』だけでよいのか、もっと迅速な対応をとるべきではないかと問う。
本市でも危険鳥獣対策の専門的人材の確保・育成は喫緊の課題と認識している。国から具体的方策が示されると考えており、まずは検討課題とする。併せて、市街地出没を想定し、緊急銃猟マニュアルの整備・精査、必要物資の購入、訓練の実施など、市民の安全確保に向けた準備を進めていきたいと答えた。
国が示した熊被害対策パッケージでは、自治体職員の緊急銃猟への協力呼びかけや、ガバメントハンターへの支援、人材育成が掲げられている。市は導入検討を『注視・研究する』だけでよいのか、もっと迅速な対応をとるべきではないかと問う。
本市でも危険鳥獣対策の専門的人材の確保・育成は喫緊の課題と認識している。国から具体的方策が示されると考えており、まずは検討課題とする。併せて、市街地出没を想定し、緊急銃猟マニュアルの整備・精査、必要物資の購入、訓練の実施など、市民の安全確保に向けた準備を進めていきたいと答えた。
別紙21の運用が、1筆のみで畑地化したい農業者の経営安定や意欲をそいでいるのではないかという指摘。市として規制緩和（地方分権改革提案募集方式の申請）を行う考えがあるか、また運用見直しについて農業再生協議会へ働きかける意思はあるかを問う。
本事業は近隣の水田耕作を阻害する「虫食い的」畑地化を防ぐ観点から1筆単位の事業は認められていないが、議員の懸念はあり得ると認識している。課題については津山市農業再生協議会と協議するとともに、国や県へ要望することも検討したいとした。
当初の「総床面積30%削減」目標から議論が変化している点と、これまでの取組（面積削減以外の手法）とその効果を教えてほしい。
委員会では面積削減のみでは財政改善効果が乏しいと結論づけ、令和3年3月に維持管理費削減目標を追加した公共施設白書改訂版を策定しました。旧苅田家付属町家群やグラスハウスでのコンセッション導入、旧幼稚園の利活用、民間提案やネーミングライツの活用により維持管理費の削減や税外収入の確保、地域活性化の好循環が生まれていると報告しています。
市内路線バスの時間帯別利用状況（朝・午前・午後・夕方以降の利用割合）を教えてほしい。
バス事業者の1週間調査で、154便の総乗車数6,253人。時間帯別は6時〜9時が2,146人（約34%）、10〜12時台が1,238人（約20%）、13〜15時台が1,480人（約24%）、16時以降が1,389人（約22%）という結果でした。
福田地区で行ったグループタクシー実証実験の利用実績と、以降の再実験や他地区での展開状況を知りたい。
昨年度（令和2年度）は令和3年2〜3月に実施し、登録8グループ55人、利用回数15回。今年度は7月から再実施し10月末時点で登録6グループ39人、利用回数14回。さらに上高倉地区で10月から、油木地区で11月から新たに実証実験を開始しています。
計画における目標値が校種や教科、性別で差を設けている理由と設定根拠を説明してほしい。
現況値に顕著な差がある指標については実態に応じた施策展開が必要なため別々の目標値を設定している。設定根拠は全国・本市の現況値や県の目標を参考に本市として定めたものです。
端末同時接続に制限がある状況で、授業での端末活用はどのくらいの頻度で行われているのか（各学年・学校での運用方法を含む）を教えてほしい。
各校で端末利用が集中しないように使用時間割を作成するなど工夫して実施している。1人1台端末導入以降、特に小学校高学年では1日1回以上の活用が進んでいると報告しています。
校内で同時接続が増える中、校内ネットワークの整備状況（高速プランや光回線切替、家庭持ち帰り時のフィルタリング導入や回線のローカルブレイクアウト等）を教えてほしい。
今年度に高速プランへの契約変更や光回線開通エリアの学校での切替を実施。動画視聴など大容量時にはつながりにくいことはあるが、Chromebookのオンライン学習システムを使った授業は支障なく実施できる状況とのことです。家庭持ち帰り時のフィルタリングやローカルブレイクアウトの導入については言及がありませんでした。
計画における目標値が校種や教科、性別で差を設けている理由と設定根拠を説明してほしい。
現況値に顕著な差がある指標については実態に応じた施策展開が必要なため別々の目標値を設定している。設定根拠は全国・本市の現況値や県の目標を参考に本市として定めたものです。
当初の「総床面積30%削減」目標から議論が変化している点と、これまでの取組（面積削減以外の手法）とその効果を教えてほしい。
委員会では面積削減のみでは財政改善効果が乏しいと結論づけ、令和3年3月に維持管理費削減目標を追加した公共施設白書改訂版を策定しました。旧苅田家付属町家群やグラスハウスでのコンセッション導入、旧幼稚園の利活用、民間提案やネーミングライツの活用により維持管理費の削減や税外収入の確保、地域活性化の好循環が生まれていると報告しています。
福田地区で行ったグループタクシー実証実験の利用実績と、以降の再実験や他地区での展開状況を知りたい。
昨年度（令和2年度）は令和3年2〜3月に実施し、登録8グループ55人、利用回数15回。今年度は7月から再実施し10月末時点で登録6グループ39人、利用回数14回。さらに上高倉地区で10月から、油木地区で11月から新たに実証実験を開始しています。
市内路線バスの時間帯別利用状況（朝・午前・午後・夕方以降の利用割合）を教えてほしい。
バス事業者の1週間調査で、154便の総乗車数6,253人。時間帯別は6時〜9時が2,146人（約34%）、10〜12時台が1,238人（約20%）、13〜15時台が1,480人（約24%）、16時以降が1,389人（約22%）という結果でした。
校内で同時接続が増える中、校内ネットワークの整備状況（高速プランや光回線切替、家庭持ち帰り時のフィルタリング導入や回線のローカルブレイクアウト等）を教えてほしい。
今年度に高速プランへの契約変更や光回線開通エリアの学校での切替を実施。動画視聴など大容量時にはつながりにくいことはあるが、Chromebookのオンライン学習システムを使った授業は支障なく実施できる状況とのことです。家庭持ち帰り時のフィルタリングやローカルブレイクアウトの導入については言及がありませんでした。
端末同時接続に制限がある状況で、授業での端末活用はどのくらいの頻度で行われているのか（各学年・学校での運用方法を含む）を教えてほしい。
各校で端末利用が集中しないように使用時間割を作成するなど工夫して実施している。1人1台端末導入以降、特に小学校高学年では1日1回以上の活用が進んでいると報告しています。
現状の小6と中3の数値差がある中で、令和7年度目標に小学校80%、中学校82%と2%差を設けた根拠を問う。
目標値は施策の計画立案と進捗評価のために設定。全国値を参考にし、小学校全国現況78.2%、中学校81.0%を踏まえて、本市目標を小学校80%、中学校82%としたため差がある。
未利用の市有施設が多いが、今後どのように利活用・売却を進めていくのか、具体的な展開を問う。
ファシリティマネジメント委員会で未利用施設の利活用・売却策を議論中で、来年1月に委員会から提言を受ける予定。提言に沿って、来年度以降により効率的でスピード感のある売却スキームの確立など具体的検討を進める考え。
現況で小6が74.7%、中3が70.9%のところ、令和7年度目標を小679%、中375%にした理由を問う。
全国の肯定回答（小74.6%、中67.7%）を参考にし、本市はいずれも上回っているが英語授業のコミュニケーション力向上を重視し、学校段階ごとに毎年1%ずつ上昇を目指す想定で目標値を設定している。
現状で小6が81.2%、中3が74.4%のところ、目標を小693%、中382%と大きな差にした理由を問う。
学級規模での肯定回答の有無が実績値に与える影響を踏まえ、小学校は年度ごと約3%、中学校は約2%の上昇を想定して目標を設定しているため、結果的に差が生じる。
現状で小6と中3の差が0.2%程度だが、令和7年度目標で小6を92%、中3を87%にした理由を問う。
指標は学級内で1名肯定回答があると小学校で約3〜4%、中学校で約2〜3%上昇するため、年度ごとに増加を見込んで目標を設定。小学校は年度で約3%、中学校は約2%の増を想定しているため差が生じる。
幼稚園2園での利用者満足度の目標を94%に設定している理由と、100%にしない根拠を問う。
目標は令和元年度に開設した2園の子育て支援センターの実務に基づくもので、開設後に新型コロナの影響で休館や業務縮小があった。オンライン活用など工夫しているが、感染状況により事業実施が困難な場合もあり、現実的に確実な達成を目指すため100%ではなく94%に設定した。
学校での端末利用に際し現在把握している通信環境の課題と、それに対する対策（アクセスポイントの設置場所変更等）を具体的に示してほしいと問う。
端末を使った授業は普通教室だけでなく特別教室や体育館でも行いたいとの要望がある。大容量データ転送時のつながりにくさを解消し、一度に使用できるクラス数を増やして使用可能エリアを拡充する対策を検討していく（アクセスポイント配置の見直し等を含む）。
幼稚園2園での利用者満足度の目標を94%に設定している理由と、100%にしない根拠を問う。
目標は令和元年度に開設した2園の子育て支援センターの実務に基づくもので、開設後に新型コロナの影響で休館や業務縮小があった。オンライン活用など工夫しているが、感染状況により事業実施が困難な場合もあり、現実的に確実な達成を目指すため100%ではなく94%に設定した。
現況で小6:69.8%、中3:52%のところ、令和7年度目標を小6:82%、中3:60%にした根拠を問う。
学級単位での肯定回答の有無が実績に大きく影響するため、小学校で年度約3%、中学校で約2%の上昇を見込んで目標を設定している。これにより年度を重ねるごとに差が生じることを踏まえた数値設定である。
現状で男子と女子の肯定回答に差があるが、令和7年度目標で男女別に異なる値を設定した理由を問う。
調査は男女別であり、本市の男女差は全国と同程度。最上位回答の割合を高めるために、市内全学校全学級で毎年1名以上増加させることを目標に設定しているため、男女別の目標値となっている。
現状の最上位回答が小6:41.5%、中3:40.1%のところ、令和7年度に46%と44%を目標にした理由を問う。
全国の最上位回答は本市より高いが、本市でもこの割合を引き上げる必要があると判断。市内全学校全学級で毎年1名以上の増加を目標とし、その想定に基づき目標値を設定した。
現状で小6:44.7%、中3:42.7%のところ、令和7年度目標を小6:57%、中3:51%にした根拠を問う。
学級ごとの肯定回答の影響を考慮し、小学校は年度ごと約3%、中学校は約2%の増加を想定して目標を設定しているため、その前提での数値である。
現状で小6が81.2%、中3が74.4%のところ、目標を小693%、中382%と大きな差にした理由を問う。
学級規模での肯定回答の有無が実績値に与える影響を踏まえ、小学校は年度ごと約3%、中学校は約2%の上昇を想定して目標を設定しているため、結果的に差が生じる。
未利用の市有施設が多いが、今後どのように利活用・売却を進めていくのか、具体的な展開を問う。
ファシリティマネジメント委員会で未利用施設の利活用・売却策を議論中で、来年1月に委員会から提言を受ける予定。提言に沿って、来年度以降により効率的でスピード感のある売却スキームの確立など具体的検討を進める考え。
現状の小6と中3の数値差がある中で、令和7年度目標に小学校80%、中学校82%と2%差を設けた根拠を問う。
目標値は施策の計画立案と進捗評価のために設定。全国値を参考にし、小学校全国現況78.2%、中学校81.0%を踏まえて、本市目標を小学校80%、中学校82%としたため差がある。
現状で小6と中3の差が0.2%程度だが、令和7年度目標で小6を92%、中3を87%にした理由を問う。
指標は学級内で1名肯定回答があると小学校で約3〜4%、中学校で約2〜3%上昇するため、年度ごとに増加を見込んで目標を設定。小学校は年度で約3%、中学校は約2%の増を想定しているため差が生じる。
現況で小6が74.7%、中3が70.9%のところ、令和7年度目標を小679%、中375%にした理由を問う。
全国の肯定回答（小74.6%、中67.7%）を参考にし、本市はいずれも上回っているが英語授業のコミュニケーション力向上を重視し、学校段階ごとに毎年1%ずつ上昇を目指す想定で目標値を設定している。
現状の最上位回答が小6:41.5%、中3:40.1%のところ、令和7年度に46%と44%を目標にした理由を問う。
全国の最上位回答は本市より高いが、本市でもこの割合を引き上げる必要があると判断。市内全学校全学級で毎年1名以上の増加を目標とし、その想定に基づき目標値を設定した。
現況で小6:69.8%、中3:52%のところ、令和7年度目標を小6:82%、中3:60%にした根拠を問う。
学級単位での肯定回答の有無が実績に大きく影響するため、小学校で年度約3%、中学校で約2%の上昇を見込んで目標を設定している。これにより年度を重ねるごとに差が生じることを踏まえた数値設定である。
現状で小6:44.7%、中3:42.7%のところ、令和7年度目標を小6:57%、中3:51%にした根拠を問う。
学級ごとの肯定回答の影響を考慮し、小学校は年度ごと約3%、中学校は約2%の増加を想定して目標を設定しているため、その前提での数値である。
学校での端末利用に際し現在把握している通信環境の課題と、それに対する対策（アクセスポイントの設置場所変更等）を具体的に示してほしいと問う。
端末を使った授業は普通教室だけでなく特別教室や体育館でも行いたいとの要望がある。大容量データ転送時のつながりにくさを解消し、一度に使用できるクラス数を増やして使用可能エリアを拡充する対策を検討していく（アクセスポイント配置の見直し等を含む）。
現状で男子と女子の肯定回答に差があるが、令和7年度目標で男女別に異なる値を設定した理由を問う。
調査は男女別であり、本市の男女差は全国と同程度。最上位回答の割合を高めるために、市内全学校全学級で毎年1名以上増加させることを目標に設定しているため、男女別の目標値となっている。
県内他市で進んでいる学校体育館の断熱・空調整備を、本市でもモデル校を選んで文部科学省交付金や防災債を活用して整備できないか？
県内他都市での整備計画の進展を承知しており、本市でも早急に検討すべき課題であると認識していると回答。具体方針や時期には言及なし。
県内他市で進んでいる学校体育館の断熱・空調整備を、本市でもモデル校を選んで文部科学省交付金や防災債を活用して整備できないか？
県内他都市での整備計画の進展を承知しており、本市でも早急に検討すべき課題であると認識していると回答。具体方針や時期には言及なし。
令和6年度に有害鳥獣被害額が増えた原因の分析と、被害低減のための具体的対策はどう考えているか？
増加要因はドングリ等のえさとなる樹木の生育不良や生息域・活動域の拡大が考えられる。対策として防護柵設置、緩衝地帯整備等の生息環境保全、実施隊による計画的捕獲での個体数管理、担い手確保・育成、ICT活用等を総合的に進める必要があると説明。
定住自立圏で進まない場合でも、本市単独でジビエの処理施設や関連施策を整備・実施できないか。
近隣自治体の指定管理での事例はあるが、安全性・衛生管理・設置場所・流通・運営体制など多くの課題があり、本市単独でも同様の課題があるため難しいとの認識を示した。
市長が銃所持者でない場合、現場での指揮はどのように行い、平時に担当課長へ権限委任して問題ないか？
ガイドラインに沿って現場の安全確保や緊急銃猟、都道府県への応援要請等の指揮は担当課長に権限を委任することを想定していると回答。
交付金を使った具体的な駆除活動の内容と、どのような補助・事業費があるのかを教えてほしい。
津山市鳥獣被害対策実施隊がイノシシ・鹿・ヌートリア等を捕獲した実績に応じて支払う補助金として約1,318万円、実施隊の捕獲活動を支援するシステム導入費として約279万4,000円を見込んでいると説明。
追い払い花火は動物が近くにいるタイミングで打つ方が効果的なので、使い方やタイミングを教える講習会を開催してほしい。
熊は行動範囲が広く、追い払い花火はタイミングが遅れると効果が薄れるため講習会は今後の課題とするが、今年度はまずベアホーンを希望する関係町内会に配付して対応したいと説明した。
追い払い花火は動物が近くにいるタイミングで打つ方が効果的なので、使い方やタイミングを教える講習会を開催してほしい。
熊は行動範囲が広く、追い払い花火はタイミングが遅れると効果が薄れるため講習会は今後の課題とするが、今年度はまずベアホーンを希望する関係町内会に配付して対応したいと説明した。
令和6年度に有害鳥獣被害額が増えた原因の分析と、被害低減のための具体的対策はどう考えているか？
増加要因はドングリ等のえさとなる樹木の生育不良や生息域・活動域の拡大が考えられる。対策として防護柵設置、緩衝地帯整備等の生息環境保全、実施隊による計画的捕獲での個体数管理、担い手確保・育成、ICT活用等を総合的に進める必要があると説明。
交付金を使った具体的な駆除活動の内容と、どのような補助・事業費があるのかを教えてほしい。
津山市鳥獣被害対策実施隊がイノシシ・鹿・ヌートリア等を捕獲した実績に応じて支払う補助金として約1,318万円、実施隊の捕獲活動を支援するシステム導入費として約279万4,000円を見込んでいると説明。
定住自立圏で進まない場合でも、本市単独でジビエの処理施設や関連施策を整備・実施できないか。
近隣自治体の指定管理での事例はあるが、安全性・衛生管理・設置場所・流通・運営体制など多くの課題があり、本市単独でも同様の課題があるため難しいとの認識を示した。
市長が銃所持者でない場合、現場での指揮はどのように行い、平時に担当課長へ権限委任して問題ないか？
ガイドラインに沿って現場の安全確保や緊急銃猟、都道府県への応援要請等の指揮は担当課長に権限を委任することを想定していると回答。
津山市が高額な出生祝い金を導入して経済的負担を軽くし、第3子以降の出生希望の阻害要因を解消できるかを問う提案。
出生祝い金制度は少子化対策・子育て支援として重要と認識している。創設への強い思いはあるが、事業実施には財政状況や施策の優先順位を踏まえて総合的に判断するとの方針を示した。
津山市が高額な出生祝い金を導入して経済的負担を軽くし、第3子以降の出生希望の阻害要因を解消できるかを問う提案。
出生祝い金制度は少子化対策・子育て支援として重要と認識している。創設への強い思いはあるが、事業実施には財政状況や施策の優先順位を踏まえて総合的に判断するとの方針を示した。
基金の積立対象をカレンダー年（1月〜12月）にしている理由と、1月〜3月分の寄附金が当年度に計上されていない扱いは会計上問題ないかを確認したい。
寄附額が確定している1月〜12月分を積立対象としているため。1月〜3月分に相当する額は歳計剰余金として翌年度に繰り越し、例年補正予算で調整して積み立てており、会計上特に問題はないと説明した。
寄附金の取り扱いが結果的に一般財源からの支出を増やしていないか、返礼品費用を寄附金で賄うなどして現場職員の臨時作業（草刈り等）を減らせないかを問う。
運用見直しは予算編成への影響があるため、関係部署と他自治体の状況も参考にしつつ検討していきたいと回答した。即時の運用変更や確約は示さなかった。
寄附金の取り扱いが結果的に一般財源からの支出を増やしていないか、返礼品費用を寄附金で賄うなどして現場職員の臨時作業（草刈り等）を減らせないかを問う。
運用見直しは予算編成への影響があるため、関係部署と他自治体の状況も参考にしつつ検討していきたいと回答した。即時の運用変更や確約は示さなかった。
基金の積立対象をカレンダー年（1月〜12月）にしている理由と、1月〜3月分の寄附金が当年度に計上されていない扱いは会計上問題ないかを確認したい。
寄附額が確定している1月〜12月分を積立対象としているため。1月〜3月分に相当する額は歳計剰余金として翌年度に繰り越し、例年補正予算で調整して積み立てており、会計上特に問題はないと説明した。