美作大学を公立化すると税金投入で市民負担が増えるという懸念があるが、具体的にどのような財源の仕組みで大学運営費が賄われ、直ちに税負担につながらないという説明はどういう根拠か？
運営費は学生の授業料等と、国から自治体へ追加配分される地方交付税を原資とした市から大学法人への運営費交付金で賄われると説明。児童学科・社会福祉学科の現行と公立化後の一人当たり収入を比較すると、公立化後は授業料が下がる一方で運営費交付金が入るため、追加的な税負担なしで一人当たり約17万4,000円の増収になるとして、公立化が直ちに市民の税負担増に直結するものではないと述べた。
公立化で大学が公費を受け地域連携や地域貢献の期待が高まると教職員の負担が増す懸念があるが、教員の負担を増やさずに持続的な地域貢献を進めるにはどのような対応が考えられるか？
報告書で示した地域共創センターのような全学横断的組織を設置し、ノウハウ共有や地域連携専任職員の配置で教職員を支援する仕組みづくりが必要と説明。これにより教員が教育・研究と地域貢献を効率的に両立できる体制を整える考えを示した。
美作大学を公立化した場合、人件費の上昇や将来の施設更新、入学定員が75%まで落ち込むような厳しい条件でも、長期的に安定した収支や経営基盤が確保できるのか？
報告書では入学定員充足率が75%まで低下した厳しい前提でも、公立化後20年目に累積で約11億円以上の収支を確保できるとしており、私立のまま継続するより安定が期待できると評価。加えて、定員確保に向けた教育魅力の向上や地域連携による募集強化、将来の施設更新に備えた計画的積立てや施設規模の適正化、市債の活用による負担平準化、職員配置の合理化や経常経費の節減などによる不断の経営効率化が不可欠と説明した。
附属幼稚園は大学と隣接し連携の価値が高いが、公立化後の収支は赤字見込みで市内幼稚園の充足率も低下している。附属幼稚園を大学とセットで公立化して存続させるべきか、どのように判断していくのか？
附属幼稚園の教育的役割や大学との連携機能の維持には留意すべきとしつつ、出生数の減少で市内幼稚園の定員充足率が約50%前後に低下しており、附属幼稚園もさらに低下が見込まれるため、黒字化は困難との見通しを示した。公立幼稚園の統廃合の経過も踏まえ、附属幼稚園の取扱いは引き続き慎重かつ丁寧に検討するとした。
公立化後のまちづくりや地域産業支援の観点で新学部の設置は避けられないと思われるが、初期費用や教員確保の課題を踏まえ、どのように判断・進めていくべきか？
報告書では工学、情報・データサイエンス、看護が高評価である一方、初期費用や教員確保の課題があるため、まずは大学の存続に向けた安定的な財務基盤確立を最優先とし、その上で地域ニーズや人材需要等を踏まえ戦略的に新学部設置を検討すべきと回答した。公立化と併せ慎重に検討を進める考えを示した。
公立化後のまちづくりや地域産業支援の観点で新学部の設置は避けられないと思われるが、初期費用や教員確保の課題を踏まえ、どのように判断・進めていくべきか？
報告書では工学、情報・データサイエンス、看護が高評価である一方、初期費用や教員確保の課題があるため、まずは大学の存続に向けた安定的な財務基盤確立を最優先とし、その上で地域ニーズや人材需要等を踏まえ戦略的に新学部設置を検討すべきと回答した。公立化と併せ慎重に検討を進める考えを示した。
美作大学を公立化した場合、人件費の上昇や将来の施設更新、入学定員が75%まで落ち込むような厳しい条件でも、長期的に安定した収支や経営基盤が確保できるのか？
報告書では入学定員充足率が75%まで低下した厳しい前提でも、公立化後20年目に累積で約11億円以上の収支を確保できるとしており、私立のまま継続するより安定が期待できると評価。加えて、定員確保に向けた教育魅力の向上や地域連携による募集強化、将来の施設更新に備えた計画的積立てや施設規模の適正化、市債の活用による負担平準化、職員配置の合理化や経常経費の節減などによる不断の経営効率化が不可欠と説明した。
公立化で大学が公費を受け地域連携や地域貢献の期待が高まると教職員の負担が増す懸念があるが、教員の負担を増やさずに持続的な地域貢献を進めるにはどのような対応が考えられるか？
報告書で示した地域共創センターのような全学横断的組織を設置し、ノウハウ共有や地域連携専任職員の配置で教職員を支援する仕組みづくりが必要と説明。これにより教員が教育・研究と地域貢献を効率的に両立できる体制を整える考えを示した。
美作大学を公立化すると税金投入で市民負担が増えるという懸念があるが、具体的にどのような財源の仕組みで大学運営費が賄われ、直ちに税負担につながらないという説明はどういう根拠か？
運営費は学生の授業料等と、国から自治体へ追加配分される地方交付税を原資とした市から大学法人への運営費交付金で賄われると説明。児童学科・社会福祉学科の現行と公立化後の一人当たり収入を比較すると、公立化後は授業料が下がる一方で運営費交付金が入るため、追加的な税負担なしで一人当たり約17万4,000円の増収になるとして、公立化が直ちに市民の税負担増に直結するものではないと述べた。
附属幼稚園は大学と隣接し連携の価値が高いが、公立化後の収支は赤字見込みで市内幼稚園の充足率も低下している。附属幼稚園を大学とセットで公立化して存続させるべきか、どのように判断していくのか？
附属幼稚園の教育的役割や大学との連携機能の維持には留意すべきとしつつ、出生数の減少で市内幼稚園の定員充足率が約50%前後に低下しており、附属幼稚園もさらに低下が見込まれるため、黒字化は困難との見通しを示した。公立幼稚園の統廃合の経過も踏まえ、附属幼稚園の取扱いは引き続き慎重かつ丁寧に検討するとした。
一般家庭の太陽光発電導入について、東京都のような1件当たり200万円規模の補助など、津山市はどの程度手厚い支援を検討しているのか？
現行では『太陽光発電設備設置補助事業』や『スマートエネルギー導入応援事業』で支援を行っており、今後も補助対象設備や導入促進効果、財源などの観点から引き続き検討していくとのこと。詳細な大幅支援の有無や金額は今後の検討課題としている。
久米産業団地を中心に先行している取組の後、加茂・阿波地域の加茂郷エネルギーパーク構想や木質バイオマス事業はどのように進めていくのか？
市の地球温暖化対策実行計画に基づき、山間部では水資源や森林資源を最大限活用し、持続可能な農林業への転換など地域課題解決につながる仕組みを構築していく方針であり、これらの地域も含めた全市的な指針の下で進めていきたいと述べた。具体的な工程やスケジュールについては今後の取組で詰めていくとしている。
美作大学が将来消失したら、津山市の人口・経済・教育・文化・地域のにぎわいにどのような長期的なダメージがあるのか？
大学が消失すると若者を中心に約1,000人の定住人口が減少し、約19億円の経済波及効果や税収の喪失、教育・福祉分野の専門人材不足、飲食・小売等でのアルバイト人材不足、学生参加のイベントやボランティアの途絶により地域の活力やブランド力が短期・長期ともに大きく低下すると見込まれる。
1996年の作陽音楽大学等の倉敷市移転の際、津山市では市民・行政・議会でどのような存続運動や対応を行い、移転後の経済損失はどの程度だったのか？
当時は市民有志の存続を願う会の発足、津山青年会議所中心の署名活動、アパート組合や商店街連盟の要望、市による倉敷市長への誘致撤回要請や県知事への支援働きかけ、さらに市・市議会・津山商工会議所の3者で移転再考を求めるなど多面的な働きかけが行われた。経済面では1993年の調査で作陽音大関係の年間消費需要を約24億円と推計しており、移転により消費や文化・交流の損失が生じたと考えられる。
美作大学が将来消失したら、津山市の人口・経済・教育・文化・地域のにぎわいにどのような長期的なダメージがあるのか？
大学が消失すると若者を中心に約1,000人の定住人口が減少し、約19億円の経済波及効果や税収の喪失、教育・福祉分野の専門人材不足、飲食・小売等でのアルバイト人材不足、学生参加のイベントやボランティアの途絶により地域の活力やブランド力が短期・長期ともに大きく低下すると見込まれる。
久米産業団地を中心に先行している取組の後、加茂・阿波地域の加茂郷エネルギーパーク構想や木質バイオマス事業はどのように進めていくのか？
市の地球温暖化対策実行計画に基づき、山間部では水資源や森林資源を最大限活用し、持続可能な農林業への転換など地域課題解決につながる仕組みを構築していく方針であり、これらの地域も含めた全市的な指針の下で進めていきたいと述べた。具体的な工程やスケジュールについては今後の取組で詰めていくとしている。
一般家庭の太陽光発電導入について、東京都のような1件当たり200万円規模の補助など、津山市はどの程度手厚い支援を検討しているのか？
現行では『太陽光発電設備設置補助事業』や『スマートエネルギー導入応援事業』で支援を行っており、今後も補助対象設備や導入促進効果、財源などの観点から引き続き検討していくとのこと。詳細な大幅支援の有無や金額は今後の検討課題としている。
1996年の作陽音楽大学等の倉敷市移転の際、津山市では市民・行政・議会でどのような存続運動や対応を行い、移転後の経済損失はどの程度だったのか？
当時は市民有志の存続を願う会の発足、津山青年会議所中心の署名活動、アパート組合や商店街連盟の要望、市による倉敷市長への誘致撤回要請や県知事への支援働きかけ、さらに市・市議会・津山商工会議所の3者で移転再考を求めるなど多面的な働きかけが行われた。経済面では1993年の調査で作陽音大関係の年間消費需要を約24億円と推計しており、移転により消費や文化・交流の損失が生じたと考えられる。
美作大学を公立化して地域に残す方針を、市長は報告書を踏まえてどのように考えているのか？公立化のメリットとともに、施設更新費などの財政負担や学生確保、幼児教育体制の検討といった指摘をどう評価し、具体的にどのように判断・検討を進めるのか？
報告書を精査した結果、美作大学は地域で代替困難な存在であり、持続的な存続・発展のために公立化が最も効果的かつ現実的と再認識した。一方で、施設更新費などの財政負担や学生確保、幼児教育体制を含む将来的課題も重く受け止めている。報告書の提言を尊重しつつ、客観的なデータ・分析を基に公立化のメリット・課題を慎重に検討し、大学の存続と津山の未来に向けた最善の方策を適切に判断していく旨を表明した。
美作大学を公立化して地域に残す方針を、市長は報告書を踏まえてどのように考えているのか？公立化のメリットとともに、施設更新費などの財政負担や学生確保、幼児教育体制の検討といった指摘をどう評価し、具体的にどのように判断・検討を進めるのか？
報告書を精査した結果、美作大学は地域で代替困難な存在であり、持続的な存続・発展のために公立化が最も効果的かつ現実的と再認識した。一方で、施設更新費などの財政負担や学生確保、幼児教育体制を含む将来的課題も重く受け止めている。報告書の提言を尊重しつつ、客観的なデータ・分析を基に公立化のメリット・課題を慎重に検討し、大学の存続と津山の未来に向けた最善の方策を適切に判断していく旨を表明した。
美作大学を公立化することは津山市の将来のまちづくりや拠点性維持に資するか。報告書の示す運営見通し（長期的に大きな負担なく運営できる点）や、財政負担・定員割れといったリスクをどう評価して早期に結論を出すべきかを問う。
市長は、有識者検討会議の報告を踏まえ、公立化が最も効果的で現実的な方策であると再認識していると答弁。報告書の内容を市民に伝え、なるべく早い段階で結論を出す意向を示した。
森林再生は時間を要する中で、森林経営管理制度導入の進捗（意向調査約60%）を踏まえ、担い手育成をどう進めるか。さらに久米産業団地を中心としたバイオマス発電構想と地元企業（例：サーキュラーペット社）との連携で地域振興を図り、第2・第3の工業団地整備を検討すべきかを問う。
意向調査は約60%完了している。森林経営管理制度の本格実施には時間を要する見込みであり、その間に担い手育成に取り組む方針。重点対策加速化事業（バイオマス発電）などと連携して地域の産業振興を図る意向を示している。
美作大学を公立化することは津山市の将来のまちづくりや拠点性維持に資するか。報告書の示す運営見通し（長期的に大きな負担なく運営できる点）や、財政負担・定員割れといったリスクをどう評価して早期に結論を出すべきかを問う。
市長は、有識者検討会議の報告を踏まえ、公立化が最も効果的で現実的な方策であると再認識していると答弁。報告書の内容を市民に伝え、なるべく早い段階で結論を出す意向を示した。
森林再生は時間を要する中で、森林経営管理制度導入の進捗（意向調査約60%）を踏まえ、担い手育成をどう進めるか。さらに久米産業団地を中心としたバイオマス発電構想と地元企業（例：サーキュラーペット社）との連携で地域振興を図り、第2・第3の工業団地整備を検討すべきかを問う。
意向調査は約60%完了している。森林経営管理制度の本格実施には時間を要する見込みであり、その間に担い手育成に取り組む方針。重点対策加速化事業（バイオマス発電）などと連携して地域の産業振興を図る意向を示している。
建設業従事者の減少や雇用不安に対し、公共事業や老朽化対応、道路改良など積極的な事業を進めるために国や県へどう要望しているかを問う。
インフラ整備・老朽化対策は重要と認識しており、公共事業予算の拡充や配分について国や県に継続的に要望している。今後も必要な予算を確保するよう積極的に働きかけていく、との回答。
外国人労働者が増える中で、企業と連携して空き家を活用するなどして住まいを確保し、住みやすい環境をつくれないかを問う。
受け入れ企業から相談があれば、移住者向けの支援と同様に『津山市住まい情報バンク』に登録された物件を紹介するなど住まい支援を図っていきたい、という方針を示した。
中学校での実技が難しい現状を踏まえ、小学校での泳力養成や複数のプールを整備して拠点校化するなど、水泳教育で命を守る力をどう確保するかを問う。
小学校で発達に応じた水泳指導を充実させて泳力を確実に養うとともに、中学校では水難事故防止の知識や心得を実践的・理論的に学ばせる方針を示した。小学校段階から計画的な自然体験の機会を設け、学校と一体となって取り組むとの回答。
市政運営で収入を増やすために、市はどのような施策で歳入確保を図り『もうかる』まちづくりを進めるのかを市長に問う。
市税の収納率向上や個人・企業版ふるさと納税の強化、ネーミングライツなど公民連携、未利用公共施設の活用などの活性型行革に注力するとともに、企業誘致や創業支援、工業・農林業の地域内取引拡大、滞在・体験型観光の強化を通じて産業振興と地域内経済循環による『稼ぐまちづくり』を推進する、との回答。
建設業従事者の減少や雇用不安に対し、公共事業や老朽化対応、道路改良など積極的な事業を進めるために国や県へどう要望しているかを問う。
インフラ整備・老朽化対策は重要と認識しており、公共事業予算の拡充や配分について国や県に継続的に要望している。今後も必要な予算を確保するよう積極的に働きかけていく、との回答。
市政運営で収入を増やすために、市はどのような施策で歳入確保を図り『もうかる』まちづくりを進めるのかを市長に問う。
市税の収納率向上や個人・企業版ふるさと納税の強化、ネーミングライツなど公民連携、未利用公共施設の活用などの活性型行革に注力するとともに、企業誘致や創業支援、工業・農林業の地域内取引拡大、滞在・体験型観光の強化を通じて産業振興と地域内経済循環による『稼ぐまちづくり』を推進する、との回答。
中学校での実技が難しい現状を踏まえ、小学校での泳力養成や複数のプールを整備して拠点校化するなど、水泳教育で命を守る力をどう確保するかを問う。
小学校で発達に応じた水泳指導を充実させて泳力を確実に養うとともに、中学校では水難事故防止の知識や心得を実践的・理論的に学ばせる方針を示した。小学校段階から計画的な自然体験の機会を設け、学校と一体となって取り組むとの回答。
外国人労働者が増える中で、企業と連携して空き家を活用するなどして住まいを確保し、住みやすい環境をつくれないかを問う。
受け入れ企業から相談があれば、移住者向けの支援と同様に『津山市住まい情報バンク』に登録された物件を紹介するなど住まい支援を図っていきたい、という方針を示した。
8月14日に加茂・阿波・久米の全域に警戒レベル4の避難指示が出されたが、浸水想定区域や土砂災害特別警戒区域に絞るなど地域の実情に応じた発令を求める。あわせて家庭・地域での危険箇所や避難行動要支援者の把握等、災害への備えをどのように促すかを問う。
避難情報は降雨状況や気象予報、土砂災害・浸水の危険度を総合判断して発令している。今後も気象情報の適切な分析を行い、地形や居住状況など地域の実情に応じた発令に努める。また家庭・地域で危険箇所や避難行動要支援者の把握など具体的に話し合うよう要請した。
8月14日に加茂・阿波・久米の全域に警戒レベル4の避難指示が出されたが、浸水想定区域や土砂災害特別警戒区域に絞るなど地域の実情に応じた発令を求める。あわせて家庭・地域での危険箇所や避難行動要支援者の把握等、災害への備えをどのように促すかを問う。
避難情報は降雨状況や気象予報、土砂災害・浸水の危険度を総合判断して発令している。今後も気象情報の適切な分析を行い、地形や居住状況など地域の実情に応じた発令に努める。また家庭・地域で危険箇所や避難行動要支援者の把握など具体的に話し合うよう要請した。
津山市の共助（住民同士の助け合い）を市はこれからどのように考え、地域づくり応援事業などを通じて第6次総合計画にどう反映していくのか？
これまで町内会等の活動を支援し、住民の意識向上と主体的参画を促してきた。住民・事業者・関係機関と共創型のまちづくりを進め、住民共創型の新たな手法を用いながら必要な政策や施策を第6次総合計画へ反映していきたいとの答弁。
救命救急センターや圏域の救急医療体制を、助かる命を助け本当に救急が必要な人が後回しにならないようにどう維持・整備するのか、調整会議での検討と市の役割は何か？
救命救急センターや救急医療体制の維持については、津山・英田地域医療構想調整会議で検討しているとの答弁があり、圏域の救急医療体制整備について調整会議でしっかり協議するよう求めた。
救命救急センターや圏域の救急医療体制を、助かる命を助け本当に救急が必要な人が後回しにならないようにどう維持・整備するのか、調整会議での検討と市の役割は何か？
救命救急センターや救急医療体制の維持については、津山・英田地域医療構想調整会議で検討しているとの答弁があり、圏域の救急医療体制整備について調整会議でしっかり協議するよう求めた。
津山市の共助（住民同士の助け合い）を市はこれからどのように考え、地域づくり応援事業などを通じて第6次総合計画にどう反映していくのか？
これまで町内会等の活動を支援し、住民の意識向上と主体的参画を促してきた。住民・事業者・関係機関と共創型のまちづくりを進め、住民共創型の新たな手法を用いながら必要な政策や施策を第6次総合計画へ反映していきたいとの答弁。
体調に問題がある方や身寄りのない独居高齢者など、住まいの選択肢が限られる人たちに対して市営住宅が果たす役割と、住宅困窮者対策をどのように考えているかを示してほしい。
市営住宅は公営住宅法に基づき低額所得者の居住と生活の安定を図る役割を担っている。今後の超高齢社会の進展を踏まえ、住宅確保が困難な高齢者や障害のある方へ配慮した住宅セーフティーネットの形成に向けて検討していく、との説明があった。
市営住宅の老朽化や在り方を検討する検討会議の設置状況、これまでの開催回数や現在の検討テーマ（ストック総合活用計画の見直し等）について教えてほしい。
検討会議は平成30年度に立ち上げ、これまでに計7回開催（直近は令和3年3月26日）。現在は平成26年度策定の津山市市営住宅ストック総合活用計画の見直しを進めている、との説明があった。
世代や属性を問わず相談を受け、部局横断で寄り添う支援等を行う新事業（重層的支援体制整備事業）を津山市はどのように導入・展開していくのか。先行自治体の取組を参考にした具体的方針はあるか。
重層的支援体制整備事業は本年4月施行の大きな柱であり、断らない相談・参加支援・地域づくりを一体的に実施する必要があると説明。現在、市内の地域住民や関係支援機関、既存の支援体制を整理し、市の福祉資源に適した体制を他市事例を参考にしつつ検討している、との説明。
平成30年度の内閣府調査に基づく「40〜64歳のひきこもり推計470人」のその後の状況を更新できるか。また現在の市としての把握やモニタリングの方法はどうなっているか。
推計値は平成30年度内閣府調査を基に算出したもので、同調査が以降実施されていないため同様の方法では現在値を算出できない。引き続き子ども・若者支援地域協議会を定期開催し、ひきこもり相談支援に関係する部署や団体と連携して地域での状況把握に努める、との説明。
平成29年策定の市計画を見直した点と、その見直しの根拠（何を踏まえ、どの目標や施策を変更したのか）を具体的に示してほしい。
本計画は平成29年3月策定、計画期間の中間年に当たる令和2年度に見直しを実施。進捗状況と分析を踏まえ、空き家活用を進めるために庁内関係部署間の連携を強化することを加え、特定空家等の除却件数の目標値を改定した、との説明があった。
瓦や外装の落下などで通行者へ危険が及ぶ空き家に対して、市が行う『必要最小限の緊急安全措置』の具体例を示してほしい。また、助言や指導に応じない所有者に対してどのように改善を促すのか、今後の方針を示してほしい。
緊急安全措置としては市道へ瓦が落下するのを防ぐ防護壁の設置や落ちかけた看板の撤去など、危険個所に対する措置を行っている。助言・指導に応じない所有者には管理責任や第三者への損害賠償の可能性を伝え、地元と協力し粘り強く対応を促す。それでも改善が見込めず第三者に被害を及ぼすおそれがあると判断されれば勧告・命令を行う旨の説明があった。
施工不良や老朽化で外壁等の崩落の恐れがある建築物について、市が情報を得た場合の調査・指導・監督の具体的な手順を教えてほしい。
情報を覚知した際は職員が現地調査を実施し、そのまま放置すれば保安上危険と認められる場合、工事施工中であれば工事監理者へ、完成後であれば所有者・管理者へ建築基準法に基づく必要な指導や助言を行う、との説明があった。
体調に問題がある方や身寄りのない独居高齢者など、住まいの選択肢が限られる人たちに対して市営住宅が果たす役割と、住宅困窮者対策をどのように考えているかを示してほしい。
市営住宅は公営住宅法に基づき低額所得者の居住と生活の安定を図る役割を担っている。今後の超高齢社会の進展を踏まえ、住宅確保が困難な高齢者や障害のある方へ配慮した住宅セーフティーネットの形成に向けて検討していく、との説明があった。
平成30年度の内閣府調査に基づく「40〜64歳のひきこもり推計470人」のその後の状況を更新できるか。また現在の市としての把握やモニタリングの方法はどうなっているか。
推計値は平成30年度内閣府調査を基に算出したもので、同調査が以降実施されていないため同様の方法では現在値を算出できない。引き続き子ども・若者支援地域協議会を定期開催し、ひきこもり相談支援に関係する部署や団体と連携して地域での状況把握に努める、との説明。
世代や属性を問わず相談を受け、部局横断で寄り添う支援等を行う新事業（重層的支援体制整備事業）を津山市はどのように導入・展開していくのか。先行自治体の取組を参考にした具体的方針はあるか。
重層的支援体制整備事業は本年4月施行の大きな柱であり、断らない相談・参加支援・地域づくりを一体的に実施する必要があると説明。現在、市内の地域住民や関係支援機関、既存の支援体制を整理し、市の福祉資源に適した体制を他市事例を参考にしつつ検討している、との説明。
瓦や外装の落下などで通行者へ危険が及ぶ空き家に対して、市が行う『必要最小限の緊急安全措置』の具体例を示してほしい。また、助言や指導に応じない所有者に対してどのように改善を促すのか、今後の方針を示してほしい。
緊急安全措置としては市道へ瓦が落下するのを防ぐ防護壁の設置や落ちかけた看板の撤去など、危険個所に対する措置を行っている。助言・指導に応じない所有者には管理責任や第三者への損害賠償の可能性を伝え、地元と協力し粘り強く対応を促す。それでも改善が見込めず第三者に被害を及ぼすおそれがあると判断されれば勧告・命令を行う旨の説明があった。
平成29年策定の市計画を見直した点と、その見直しの根拠（何を踏まえ、どの目標や施策を変更したのか）を具体的に示してほしい。
本計画は平成29年3月策定、計画期間の中間年に当たる令和2年度に見直しを実施。進捗状況と分析を踏まえ、空き家活用を進めるために庁内関係部署間の連携を強化することを加え、特定空家等の除却件数の目標値を改定した、との説明があった。
施工不良や老朽化で外壁等の崩落の恐れがある建築物について、市が情報を得た場合の調査・指導・監督の具体的な手順を教えてほしい。
情報を覚知した際は職員が現地調査を実施し、そのまま放置すれば保安上危険と認められる場合、工事施工中であれば工事監理者へ、完成後であれば所有者・管理者へ建築基準法に基づく必要な指導や助言を行う、との説明があった。
市営住宅の老朽化や在り方を検討する検討会議の設置状況、これまでの開催回数や現在の検討テーマ（ストック総合活用計画の見直し等）について教えてほしい。
検討会議は平成30年度に立ち上げ、これまでに計7回開催（直近は令和3年3月26日）。現在は平成26年度策定の津山市市営住宅ストック総合活用計画の見直しを進めている、との説明があった。