サポートネットの体制拡充状況と、個々の困難に応じた支援につなげる仕組みについて確認する。
教育・医療・雇用等の関係機関やフリースクール等が連携するサポートネットに今年度3団体を新たに加え、構成メンバーを通じて支援の輪を広げ、困難な状況の若者が適切な支援につながるよう体制の充実を図っている。
プラン策定に当たり、子ども・若者の声をどのように聴取・反映するかを問う。
こども基本法の趣旨を踏まえ、子ども・若者と対等な目線で意見を真摯に聞き、国のガイドライン等も参考にしながら手法を工夫して思いやニーズを施策に生かしていく方針。
自衛隊と自治体の平時からの連携強化の現状・課題と、日本原駐屯地の体制縮小に対する県としての対応を確認する。
日本原駐屯地が中心的役割を果たしているが、昨年度末に体制が縮小されたことを懸念し、体制の維持・拡充を要望している。平素から防災訓練で情報共有や運用調整を確認し、元自衛隊幹部の知見や人的ネットワークも活用して良好な関係を維持・発展させる方針。
今回の国の臨時情報発表に対する県民の受け止めと、県が行った情報提供や特別警戒体制など県の対応の総括を問う。
県民に備蓄や家具固定といった備えの動きが見られ、備えを再確認するよい機会になったと認識。国の発表に合わせて特別警戒体制を敷き、自ら発信も行い、臨時情報を受けた時点で県が実施すべきことは概ね対処できたと考えている。国の検証結果を踏まえて必要な対応は検討する。
文化芸術を通じた地域づくりの具体的効果と、県の支援方針を確認する。
講座修了生が盆踊りの復活や商店街でのダンスイベントなど具体的な地域活性化を行っている事例があり、文化芸術が人づくりや課題解決につながると評価。県として引き続き参加や創造活動の環境整備を進める意向。
第3次生き活きプランの達成状況や成果・改善点を明確にして県民に周知すべきではないか、という評価と課題の確認。
教育や産業分野で確かな成果が出ており、特に新規立地企業の投資額は目標を大きく上回った。一方で若者の還流・定着や少子化対策は不十分で、少子化対策をさらに強力に進める必要があると認識している。
物価高や人件費上昇が指定管理者の運営を圧迫しているが、県として指定期間中の物価変動への対応や支援方針を明確化できないかの確認。
人件費・物価上昇の影響を認識しており、補正予算での支援に加え、昨年度以降の公募では上昇を見込んだ算定を求めるなど対応している。これらを周知しつつ動向を注視し、指定管理者の意見を踏まえて現在の運用を検証していく意向。
新たな感染症に備えた保健所体制整備や保健所設置市との連携強化の具体策について確認する。
保健師ら専門人材の確保・育成に取り組み、COVID期には機動的な応援体制を整備してきた。計画改訂で新たな感染症を想定した保健所体制や設置市との連携強化を検討し、改訂後は着実に実行する方針。
プラン策定に当たり、子ども・若者の声をどのように聴取・反映するかを問う。
こども基本法の趣旨を踏まえ、子ども・若者と対等な目線で意見を真摯に聞き、国のガイドライン等も参考にしながら手法を工夫して思いやニーズを施策に生かしていく方針。
接種の有効性や副反応などの情報提供と、接種の強制や未接種者への差別を防ぐ県の広報・啓発策について確認する。
SNS等で様々な情報が拡散される中、科学的知見に基づく分かりやすい情報提供や差別防止の啓発を各種媒体で行ってきた。今後も同様に繰り返し実施していく方針。
エコビジョン2040の骨子案にある脱炭素化の推進に向けた専門人材確保や教育手法の導入についての具体策を問う。
外部有識者による研修や専門家派遣で行政・企業の人材育成を図り、外部人材の活用を進める。課題解決型学習については事業実施段階で活用を検討する。
市町村での地域公共交通計画の策定状況と、複数市町村にまたがる広域的な公共交通に対する県の関与のあり方を問う。
現在20市町で策定されており、残る市町村には策定を働きかけている。複数市町村をまたぐ地域も含めて全市町村の公共交通会議に出席し助言するなど積極的に関与する意向。ただし県全域の広域計画よりも地域実情に応じた市町村計画が具体的で実効性が高いと考えており、第4次生き活きプランでは中山間地域向けのプログラムに位置づける方針。
新築住宅の省エネ化を促すために県が独自基準を設けるべきか、また工務店や住民への支援策について問う。
県独自の新築基準を設ける考えはないが、工務店向けのZEH講習会や市町村と連携した窓断熱等の設備導入支援を充実させることで省エネ化を進める方針。
物価高や人件費上昇が指定管理者の運営を圧迫しているが、県として指定期間中の物価変動への対応や支援方針を明確化できないかの確認。
人件費・物価上昇の影響を認識しており、補正予算での支援に加え、昨年度以降の公募では上昇を見込んだ算定を求めるなど対応している。これらを周知しつつ動向を注視し、指定管理者の意見を踏まえて現在の運用を検証していく意向。
今回の国の臨時情報発表に対する県民の受け止めと、県が行った情報提供や特別警戒体制など県の対応の総括を問う。
県民に備蓄や家具固定といった備えの動きが見られ、備えを再確認するよい機会になったと認識。国の発表に合わせて特別警戒体制を敷き、自ら発信も行い、臨時情報を受けた時点で県が実施すべきことは概ね対処できたと考えている。国の検証結果を踏まえて必要な対応は検討する。
第3次生き活きプランの達成状況や成果・改善点を明確にして県民に周知すべきではないか、という評価と課題の確認。
教育や産業分野で確かな成果が出ており、特に新規立地企業の投資額は目標を大きく上回った。一方で若者の還流・定着や少子化対策は不十分で、少子化対策をさらに強力に進める必要があると認識している。
自衛隊と自治体の平時からの連携強化の現状・課題と、日本原駐屯地の体制縮小に対する県としての対応を確認する。
日本原駐屯地が中心的役割を果たしているが、昨年度末に体制が縮小されたことを懸念し、体制の維持・拡充を要望している。平素から防災訓練で情報共有や運用調整を確認し、元自衛隊幹部の知見や人的ネットワークも活用して良好な関係を維持・発展させる方針。
サポートネットの体制拡充状況と、個々の困難に応じた支援につなげる仕組みについて確認する。
教育・医療・雇用等の関係機関やフリースクール等が連携するサポートネットに今年度3団体を新たに加え、構成メンバーを通じて支援の輪を広げ、困難な状況の若者が適切な支援につながるよう体制の充実を図っている。
市町村での地域公共交通計画の策定状況と、複数市町村にまたがる広域的な公共交通に対する県の関与のあり方を問う。
現在20市町で策定されており、残る市町村には策定を働きかけている。複数市町村をまたぐ地域も含めて全市町村の公共交通会議に出席し助言するなど積極的に関与する意向。ただし県全域の広域計画よりも地域実情に応じた市町村計画が具体的で実効性が高いと考えており、第4次生き活きプランでは中山間地域向けのプログラムに位置づける方針。
新たな感染症に備えた保健所体制整備や保健所設置市との連携強化の具体策について確認する。
保健師ら専門人材の確保・育成に取り組み、COVID期には機動的な応援体制を整備してきた。計画改訂で新たな感染症を想定した保健所体制や設置市との連携強化を検討し、改訂後は着実に実行する方針。
接種の有効性や副反応などの情報提供と、接種の強制や未接種者への差別を防ぐ県の広報・啓発策について確認する。
SNS等で様々な情報が拡散される中、科学的知見に基づく分かりやすい情報提供や差別防止の啓発を各種媒体で行ってきた。今後も同様に繰り返し実施していく方針。
エコビジョン2040の骨子案にある脱炭素化の推進に向けた専門人材確保や教育手法の導入についての具体策を問う。
外部有識者による研修や専門家派遣で行政・企業の人材育成を図り、外部人材の活用を進める。課題解決型学習については事業実施段階で活用を検討する。
新築住宅の省エネ化を促すために県が独自基準を設けるべきか、また工務店や住民への支援策について問う。
県独自の新築基準を設ける考えはないが、工務店向けのZEH講習会や市町村と連携した窓断熱等の設備導入支援を充実させることで省エネ化を進める方針。
文化芸術を通じた地域づくりの具体的効果と、県の支援方針を確認する。
講座修了生が盆踊りの復活や商店街でのダンスイベントなど具体的な地域活性化を行っている事例があり、文化芸術が人づくりや課題解決につながると評価。県として引き続き参加や創造活動の環境整備を進める意向。
福岡県のような大きな相談機能を持つ仕組みを参考に、岡山県もいじめ対応のために踏み出せない理由（制度・権限・部署の役割分担などの課題）は何か、またどのように進められるのかを問う。
福岡県の取組を調査しているが、岡山県としては現在国の事業に沿っており、国の実証事業の仕組みや有効性を見極めたいとの姿勢。相談機能の重要性は認めつつ、どの部局が窓口を担うかや、行政の権限（勧告・処分等）をどう使うかなどの検討が必要で慎重に判断したい。また青少年関連の総合相談窓口（教育専門・警察窓口等）を設けており、周知拡大と相談先活用の促進に取り組む考えを示した。
移住者が地元住民との温度差や仕事・経営上の困難などで悩む例が多くあるため、県が主体となって市町村を横断する交流の場や業種別の相談窓口、移住後の実情把握（アンケート等）を行い、定着率向上策を強化できないかを質した。
知事は、移住者が地域で起業や文化活動などを通じ地域づくりに貢献していることを成果と述べ、移住検討者には移住フェア等への参加を呼びかけた。県民生活部長は、移住者と地域の交流機会の提供や市町村の相談体制強化支援を継続し、人とのつながりづくりを重視していくと回答。Uターン・Jターン向けには地域資源をテーマにしたセミナー等で情報発信を図る方針を示した。
収入証紙廃止後、手数料支払い方法が部署ごとに異なり、最寄りで支払えない人のために遠方まで出向かねばならない事例や、納入通知書の発行手続に時間を要する問題が生じている。廃止の影響調査や収納専用窓口（POSレジ）の拡充、警察署での取り扱い拡大、納入通知書・オンライン支払いの利用拡大を要請した。
出納局長は、収入証紙廃止から2か月を経ていることから各担当部署への調査を実施し、廃止の影響や県民の要望を把握すると回答。警察署での取扱い拡充を含め関係部局と調整して検討するとしたが、現時点では設置箇所は手続実態や費用対効果を勘案した結果であり、これ以上のPOS設置拡充は考えていないと説明。ただし、他県事例も参考にしつつ、納入通知書の利用や電子申請サービスの対象拡大など、実態に合わせた改善を進める考えを示した。
OTEXの出展対象を機械系以外にも広げることで、普通科卒業生らの県内就職促進につながるかを問う。
OTEXは機械系ものづくり企業の販路拡大と高校生の県内就職促進を目的に実施しており、昨年度は工業系中心に24校2,423人が来場、出展企業からはPRや見学につながったとの声がある。ものづくり以外の業種でも同様の取組があることや会場スペースの余裕がないことから、現時点では出展業種の拡大は考えていないが、普通科など幅広い高校に来場を呼びかけるなどして県内就職につなげていきたいとした。
高卒で就職した若者が安心して働き続けられるよう、県が企業に対して行っている支援や今後の方針を問う。
高卒者が働きやすい職場づくりは重要と考えており、県は事例集の作成・配布などでキャリア形成支援や客観的な人事評価制度に取り組む企業の先進事例の周知を進めている。企業への職場環境整備の要請や、労働局などと連携して若者が働きやすい職場づくりの取組を進めるとした。
「大学へ行かなければ不利」という意識の広がりを県がどう認識しているか、進路指導などでどう改善するかを問う。
より高度な専門知識を目指す進学希望者が増えていると認識している。進学支援制度の影響もあり、県としては地元企業と連携して幅広い職業を知る機会を継続的に提供し、生徒が適性や希望に応じた進路選択ができるよう努めるとした。
県立高校卒業後にすぐ県内企業に就職する割合と、その最近の推移を尋ねる。
令和7年3月卒の県立高校卒業生9,920人のうち就職者は1,994人で、そのうち県内就職の割合は82.2％。近年はわずかに減少傾向にあり、大学等への進学を目指す生徒が増えていると認識している。高等教育の修学支援新制度も進学割合増加に影響していると考えており、今後も地元企業と連携して広く職業を知る機会を設けるとした。
OTEXの出展対象を機械系以外にも広げることで、普通科卒業生らの県内就職促進につながるかを問う。
OTEXは機械系ものづくり企業の販路拡大と高校生の県内就職促進を目的に実施しており、昨年度は工業系中心に24校2,423人が来場、出展企業からはPRや見学につながったとの声がある。ものづくり以外の業種でも同様の取組があることや会場スペースの余裕がないことから、現時点では出展業種の拡大は考えていないが、普通科など幅広い高校に来場を呼びかけるなどして県内就職につなげていきたいとした。
県立高校卒業後にすぐ県内企業に就職する割合と、その最近の推移を尋ねる。
令和7年3月卒の県立高校卒業生9,920人のうち就職者は1,994人で、そのうち県内就職の割合は82.2％。近年はわずかに減少傾向にあり、大学等への進学を目指す生徒が増えていると認識している。高等教育の修学支援新制度も進学割合増加に影響していると考えており、今後も地元企業と連携して広く職業を知る機会を設けるとした。
「大学へ行かなければ不利」という意識の広がりを県がどう認識しているか、進路指導などでどう改善するかを問う。
より高度な専門知識を目指す進学希望者が増えていると認識している。進学支援制度の影響もあり、県としては地元企業と連携して幅広い職業を知る機会を継続的に提供し、生徒が適性や希望に応じた進路選択ができるよう努めるとした。
高卒で就職した若者が安心して働き続けられるよう、県が企業に対して行っている支援や今後の方針を問う。
高卒者が働きやすい職場づくりは重要と考えており、県は事例集の作成・配布などでキャリア形成支援や客観的な人事評価制度に取り組む企業の先進事例の周知を進めている。企業への職場環境整備の要請や、労働局などと連携して若者が働きやすい職場づくりの取組を進めるとした。
卒業生の就職後の姿を示す掲示や先輩の話の場を増やし、高校生に職業イメージを持たせられないかを問う。
各学校で先輩を呼んで就職先の実情を伝える取組は既に行われており、今後もそうした取組を継続・促進するよう県として働きかけていきたいと回答。具体的には良い事例を共有し、各校でしっかり実施するよう進める考えを示した。
若年層に対する求人需要の高まりを踏まえ、県はその変化をどう認識し、地元就職を選ぶ生徒を増やすためにどんな施策（企業理解の促進やメリット周知）を行うのかを問う。
高校生に対する求人は確実に増えていると認識する一方、学生は労働条件等を見て進学を選ぶ場合もあるため、地元企業を知る機会や地元就職のメリットを感じられる取組が必要と回答。県内の好事例（企業関係者と高校生が集まって意見交換する場など）を共有し、そうした取組を推進していきたいと述べた。
卒業生の就職後の姿を示す掲示や先輩の話の場を増やし、高校生に職業イメージを持たせられないかを問う。
各学校で先輩を呼んで就職先の実情を伝える取組は既に行われており、今後もそうした取組を継続・促進するよう県として働きかけていきたいと回答。具体的には良い事例を共有し、各校でしっかり実施するよう進める考えを示した。
若年層に対する求人需要の高まりを踏まえ、県はその変化をどう認識し、地元就職を選ぶ生徒を増やすためにどんな施策（企業理解の促進やメリット周知）を行うのかを問う。
高校生に対する求人は確実に増えていると認識する一方、学生は労働条件等を見て進学を選ぶ場合もあるため、地元企業を知る機会や地元就職のメリットを感じられる取組が必要と回答。県内の好事例（企業関係者と高校生が集まって意見交換する場など）を共有し、そうした取組を推進していきたいと述べた。
OTEXが商談中心の展示になっている中で、高校生向けに採用資料の設置や企業の採用ブースを増やす、または開催日を追加して就職に特化した展示を行い、県内若者の就職につなげられないかを問う。
現在も多くの高校に案内して来場を促しており、企業側は来校情報に合わせて社長自らのリクルートや高校生向けグッズ配布などの取組をしている。企業は将来的な連絡につながる呼びかけも行っている。スペース等の制約はあるが、パンフレット設置など就職に結びつく施策や開催日追加については検討し、OTEXが若者の県内就職につながる取り組みをさらに強化していきたいと答弁した。
OTEXが商談中心の展示になっている中で、高校生向けに採用資料の設置や企業の採用ブースを増やす、または開催日を追加して就職に特化した展示を行い、県内若者の就職につなげられないかを問う。
現在も多くの高校に案内して来場を促しており、企業側は来校情報に合わせて社長自らのリクルートや高校生向けグッズ配布などの取組をしている。企業は将来的な連絡につながる呼びかけも行っている。スペース等の制約はあるが、パンフレット設置など就職に結びつく施策や開催日追加については検討し、OTEXが若者の県内就職につながる取り組みをさらに強化していきたいと答弁した。
働く女性が働きやすくなるには女性自身が意思決定の場に就くことが重要だとして、県は女性の登用や意思決定参加を具体的にどう進めるのかを問うた。
女性が意思決定の場に就くことが重要だと強調し、尾崎副知事の任命をその表れとして挙げた。以後も女性にとって意味ある施策を重視し、適切で先進的な対応を目指すと述べたが、具体的な数値目標や実施手法の提示はなかった。
更年期や生理など女性特有の体調不良で困る働く女性が多く、国のフェムテック事業の扱いも変わる中で、岡山県としてどのような先進的支援や自治体連携を行うのかを尋ねた。
女性支援は道義的にも経済的にも重要で、社会の知識不足が対応を遅らせていると指摘。女性の体調変化への理解を深めることが大切で、女性にとって意味のある施策を県として進め、他県より進んでいると評価されるよう努めると述べた。フェムテック等の具体的事業計画や直近の施策詳細は示されなかった。
働く女性が働きやすくなるには女性自身が意思決定の場に就くことが重要だとして、県は女性の登用や意思決定参加を具体的にどう進めるのかを問うた。
女性が意思決定の場に就くことが重要だと強調し、尾崎副知事の任命をその表れとして挙げた。以後も女性にとって意味ある施策を重視し、適切で先進的な対応を目指すと述べたが、具体的な数値目標や実施手法の提示はなかった。
更年期や生理など女性特有の体調不良で困る働く女性が多く、国のフェムテック事業の扱いも変わる中で、岡山県としてどのような先進的支援や自治体連携を行うのかを尋ねた。
女性支援は道義的にも経済的にも重要で、社会の知識不足が対応を遅らせていると指摘。女性の体調変化への理解を深めることが大切で、女性にとって意味のある施策を県として進め、他県より進んでいると評価されるよう努めると述べた。フェムテック等の具体的事業計画や直近の施策詳細は示されなかった。
企業等でのハラスメント相談は増えているが、公的機関の介入は指導・勧告にとどまり解決支援に限界がある。相談までの負担や認定のための費用、職場での居づらさなどが長期化して生産性にも影響するため、県として相談しやすい環境整備や職場内の関係構築支援を未然防止の観点からさらに強化すべきではないかと問う。
県はハラスメントの類型や防止措置を学ぶセミナー開催、外部専門家による相談窓口設置の促進、コミュニケーション活性化のための社内研修実施を促す先進事例をまとめた冊子作成・配布やホームページ掲載などの情報発信を行っている。今後も労働局等と連携して取り組んでいくとした。強制的な取締り権限の拡大などには言及がなかった。
相談者が申立てに伴う生活や精神面の負担を抱える中、県が金銭的・心理的負担を軽減する直接的支援を行えないかと問う。
県はハラスメントを含む労働相談の窓口を設け、相談者を適切な機関へつなぐ対応をしている。労働局は行政指導や紛争解決援助、弁護士・社労士等を交えた調停も行っている。県自身による金銭的給付等の直接的支援の実施については言及がなく、今後は労働局と連携して窓口や解決手段の周知を強化するとの説明だった。
労働局の指導に加え、県が中立的な第三者として仲裁や調整に入る制度を導入できないかと問う。
労働局が双方に入り問題点を指摘したり紛争解決援助や調停を行っていると説明。県は労働局と連携して窓口や解決手段を周知する考えを示したが、県自らが仲裁人として介入する仕組みの創設には触れなかった。
企業以外の協会・団体など、労働局の権限が及ばない職場でのハラスメント対策について県の対応を問う。
県は企業・団体を問わず労働相談を受け付け、適切な機関に繋ぐ体制を取っていると説明。労働局による紛争解決援助や調停も利用可能であり、県としては引き続き労働局と連携して相談窓口や解決手段の周知を図るとの回答だった。
相談者が申立てに伴う生活や精神面の負担を抱える中、県が金銭的・心理的負担を軽減する直接的支援を行えないかと問う。
県はハラスメントを含む労働相談の窓口を設け、相談者を適切な機関へつなぐ対応をしている。労働局は行政指導や紛争解決援助、弁護士・社労士等を交えた調停も行っている。県自身による金銭的給付等の直接的支援の実施については言及がなく、今後は労働局と連携して窓口や解決手段の周知を強化するとの説明だった。
労働局の指導に加え、県が中立的な第三者として仲裁や調整に入る制度を導入できないかと問う。
労働局が双方に入り問題点を指摘したり紛争解決援助や調停を行っていると説明。県は労働局と連携して窓口や解決手段を周知する考えを示したが、県自らが仲裁人として介入する仕組みの創設には触れなかった。
企業以外の協会・団体など、労働局の権限が及ばない職場でのハラスメント対策について県の対応を問う。
県は企業・団体を問わず労働相談を受け付け、適切な機関に繋ぐ体制を取っていると説明。労働局による紛争解決援助や調停も利用可能であり、県としては引き続き労働局と連携して相談窓口や解決手段の周知を図るとの回答だった。
JR岡山駅をトランジット観光の拠点として、短時間でも回れる3時間程度のモデルコースを多言語で発信し、レールパス利用者や通過客に「立ち寄りたい」と思わせて短時間滞在を増やせないか？
県は既に岡山観光WEBで岡山駅発着の3時間コースや倉敷を半日で楽しむコースなどを多言語で紹介している。今後もモデルコースの充実とSNS等を活用した情報発信を進め、誘客拡大を図るとした。
来年玉野市で開催予定の瀬戸内産業芸術祭に県はどのように関わり、工場を舞台にした展示で地元企業の魅力発信や若者のものづくりへの関心喚起につなげられないか？
芸術祭は観光誘客や地元企業の魅力発信、地域への愛着・誇りの醸成、産業活性化につながると期待している。今後は玉野市等と連携を深めつつ、国内外へのプロモーションを実施していくとした。
後楽園や県立博物館・美術館など県有の文化・観光施設を夜間も開館して、夕方以降や早朝の観光を充実させることで宿泊増や安全性も高められないか？夜型観光を行う事業者への支援はどのようになっているか？
おかやまハレいろキャンペーンでは、観光事業者が主体となる夜間企画に助成し、国内外へのプロモーションを行って支援している。後楽園の幻想庭園や旧閑谷学校の紅葉ライトアップなどは実施しているが、開館時間延長は施設管理等の課題があり、観光ニーズや費用対効果を踏まえて検討するとした。
JR岡山駅をトランジット観光の拠点として、短時間でも回れる3時間程度のモデルコースを多言語で発信し、レールパス利用者や通過客に「立ち寄りたい」と思わせて短時間滞在を増やせないか？
県は既に岡山観光WEBで岡山駅発着の3時間コースや倉敷を半日で楽しむコースなどを多言語で紹介している。今後もモデルコースの充実とSNS等を活用した情報発信を進め、誘客拡大を図るとした。
後楽園や県立博物館・美術館など県有の文化・観光施設を夜間も開館して、夕方以降や早朝の観光を充実させることで宿泊増や安全性も高められないか？夜型観光を行う事業者への支援はどのようになっているか？
おかやまハレいろキャンペーンでは、観光事業者が主体となる夜間企画に助成し、国内外へのプロモーションを行って支援している。後楽園の幻想庭園や旧閑谷学校の紅葉ライトアップなどは実施しているが、開館時間延長は施設管理等の課題があり、観光ニーズや費用対効果を踏まえて検討するとした。
来年玉野市で開催予定の瀬戸内産業芸術祭に県はどのように関わり、工場を舞台にした展示で地元企業の魅力発信や若者のものづくりへの関心喚起につなげられないか？
芸術祭は観光誘客や地元企業の魅力発信、地域への愛着・誇りの醸成、産業活性化につながると期待している。今後は玉野市等と連携を深めつつ、国内外へのプロモーションを実施していくとした。
ウィズセンターが実施するウィズカレッジや女性のキャリア形成応援講座には、どの年代・どのくらいの人数が参加していて、受けたい人に届くようにどのように周知しているのか？
今年度はウィズカレッジ企画講座が5回延べ299人（男性70人含む）、女性のキャリア形成応援講座が3回延べ229人（男性46人含む）。主に40〜60代が参加。周知はホームページ・SNS、商業施設や公民館でのチラシ、市町村や経済団体等を通じた呼びかけを行っている。今後も幅広い情報発信に努めるとのこと。
宇野港を人が行き交う魅力的な港にするため、クルーズ船の誘致やアート・産業観光を核にした周遊ツアーの提案など、どのように誘客や地域活性化を進めるのか？
知事は宇野港を人が行き交う港と位置づけ、国内外誘致や魅力体験ツアーで活性化を図ると説明。土木部長は宇野港航路誘致推進協議会で県が中心役を果たし、旅行会社へ周遊提案を行っており、産業観光等の新たな取組と連携して、船会社の旅客特性に応じた効果的な提案を進めると述べた。
親育ち応援学習プログラムは参加者同士の交流でつながりを作る効果があるが、市町村で使いやすくするためのリニューアルや、人数や実態に応じて短時間で実施できる簡易版の研究・提供はできないか？
プログラムをリニューアルして市町村での活用促進を図ると説明。ファシリテーターが経験に応じて内容を調整し短時間で実施した実績があるため、簡易版の研究も進めたいとのこと。
県立博物館は文化財を静かに見せる時代から、映像や学芸員の解説などで鑑賞者に働きかける展示が求められている。博物館は今後、観光や地域振興にどう貢献していくべきか、ホールの活用方針は？
博物館には教育・学術・文化に加え観光や地域活性化への寄与が求められるとし、誘客を意識した魅力ある展示や周辺文化施設・観光部局との連携で本県の魅力発信に努めると回答。ホールは休憩場所や展示スペース、体験イベント用など既に活用しており、今後も景観を生かしたサービス向上に努めるとのこと。
後楽園の駐車場から入場ゲートまで距離と高低差があり、砂地の凸凹で車椅子介助が大変という声がある。車椅子貸出を駐車場に移す・ほっとパーキングを入場ゲート近くに移動する・障害のある人の車を入場ゲート付近まで送迎可能にする・ハニカムマット導入や休憩椅子の増設はできないか？
正門に近い障害者用駐車場配置やコンクリート舗装、ハニカムシート敷設、休憩あずまや5棟、ベンチ93基設置など既往の整備を説明した。入場ゲート付近までの送迎は構造上困難だが、障害者用駐車場付近での車椅子貸出など対応可能性を検討すると述べた。
県内の神楽や踊りなどの無形民俗文化財をどのように調査・把握しているか、すべてをデジタルアーカイブ化することは可能か、映像資料等で広く紹介できないか？
既に神楽や踊り等は調査で把握しており、他の祭りや行事は来年度から調査開始。全件のデジタルアーカイブ化は考えていないが、備中神楽は映像で紹介しており、県立図書館等が持つ資料も視聴できるよう検討するとのこと。
岡山県防災会議は地域防災計画を扱う場だが、女性委員の割合が低い。女性候補の推薦が少ない現状を踏まえ、女性の役割を明確にして関係機関の理解を促すなど、参画を増やすために何ができるのか？
防災会議として幅広い分野の意見を求める重要性を認識。女性割合が低いため構成団体に対し、女性視点の重要性や推薦の理解を得られるよう働きかけていると説明した。
瀬戸内海国立公園の90周年を契機に、自然や地域文化に触れる機会をどう創出し、環境保全と誘客促進をどのように両立して進めているのか？今後の100周年に向けた方針は？
知事は90周年で記念式典や体験ツアー、海ごみ回収など多様な事業を実施し魅力再認識と保全意識醸成につながったと説明。環境文化部長は登山道・展望施設・トイレ等の整備や老朽化施設の計画的補修を行っており、100周年に向け王子が岳や鷲羽山など主要公園施設の再整備や修景伐採を市町村と連携して検討すると述べた。
親育ち応援学習プログラムは参加者同士の交流でつながりを作る効果があるが、市町村で使いやすくするためのリニューアルや、人数や実態に応じて短時間で実施できる簡易版の研究・提供はできないか？
プログラムをリニューアルして市町村での活用促進を図ると説明。ファシリテーターが経験に応じて内容を調整し短時間で実施した実績があるため、簡易版の研究も進めたいとのこと。
鳥取県や香川県が港を積極整備する中で、宇野港はどのような方針・施策で競争力を高め、国内外のクルーズや来訪者を呼び込むのか？
宇野港は岡山県の海の玄関として重要であり、富裕層やクルーズ客を含む多様なサイズの船の受入や高単価客の誘致を念頭に必要な整備を検討していくと説明。玉野市との連携が進めやすい点も踏まえ、投資と整備の方向性を見据えて進めたいと述べた。
親育ち応援学習プログラムの企業向け出前講座について、産業労働部など他部局と連携して企業への周知を強化し、男性の育児休業取得率向上につなげるにはどう進めるのか？
令和5年度は新たに7社が企業出前講座を実施するなど着実に広がっていると報告。指摘を踏まえて他部局との連携や子育て応援企業への広報機会を活用し、プログラム紹介を進めていく考えを示した。
男女共同参画に関する講座や動画を、すでに関心のある人だけでなく、意識が向いていない男性や若者にもどうやって届かせ、参加を促すのか？
若者や男性の参加拡大を目標に、①学校・企業・団体を通じた参加呼びかけで誘客を図る、②SNS等による情報発信を強化する、③講座のテーマ・時間・講師選定など内容面でも工夫して参加しやすくする旨を説明した。