ファジアーノ岡山の新スタジアム整備を求める約50万筆の署名を受け、岡山県は新スタジアム整備についてどのように検討を始めるのか？
署名や観客動員の状況から県民の期待の大きさを受け止め、県として真剣に検討する必要があると判断。多角的視点で資料収集、調査・分析を行い、協議体設置も見据え幅広い関係者との協議を始める考えを示した。
企業誘致を進めるため、岡山県は産業用地の確保や市町村への支援をどのように行い、用地開発を促進するのか？
市町村向けの実務研修や適地調査、公共施設整備補助、用地整備への無利子貸付、法制度を活用した調整支援など既存の支援を継続・充実する。県自ら既存公的産業団地周辺の活用可能性調査も行い、市町村と共有して一体となって用地開発・誘致に取り組む考えを示した。
国が閣議決定した経済対策を踏まえ、岡山県は物価高対策など喫緊の課題に対応するためにどのように迅速に補正予算を編成して実行するのか？
国の経済対策の内容を精査し、重点支援地方交付金の拡充などを活用して、地域実情に応じた措置を盛り込む形で事業効果が早期に発揮されるよう詳細情報を収集しつつ速やかに補正予算を編成する考えを示した。
学校や診療所の減少や公共交通の減便で生活が困難になる中山間地域について、岡山県は移動や暮らしを支えるデジタルサービス導入や地域資源を生かした施策でどう振興していくのか？
基本方針に基づくソフト・ハード両面の施策を継続し、地域おこし協力隊活用や道路改善に加え、デジタル技術導入で日常サービスを維持・確保する取組を進める。市町村や企業など多様な主体と連携し、関西圏など県外からの移住定住促進も強化する考えを示した。
土木等の技術職を含め、人材獲得競争が激化する中で岡山県は優秀な県職員をどのように安定的に確保するのか？
受験資格の拡大や年複数回の試験実施など採用制度の見直しを進めるとともに、県主催説明会や大学・高校でのリクルート、インターン枠拡大、民間就職サイト活用、社会人・IUJターン希望者への働きかけなど情報発信と職場環境の整備で優秀な人材確保を図ると説明した。
岡山県は水田農業の高い生産性と担い手確保のためにどのような支援を進め、スマート農業などで持続可能にしていくのか？
水田農業振興方針に基づき、担い手への農地集積・集約化やスマート農業技術の活用による生産性向上と低コスト化を推進し、意欲ある担い手の確保・育成に取り組む考えを示した（答弁は本文の記載により一部要旨）。
来年度の予算編成において、岡山県は第4次生き活きプランに基づきどの分野に重点的に予算を配分し、どのような効果を期待しているのか？
第4次プランの4つの重点戦略や人口減少対策に重点配分する。特に結婚支援を中心とした少子化対策、女性・若者の流出防止や還流・定着対策、人手不足対策などにこれまで以上にしっかり取り組み、市町村と連携して持続的発展につなげる考えと表明した。
学校や診療所の減少や公共交通の減便で生活が困難になる中山間地域について、岡山県は移動や暮らしを支えるデジタルサービス導入や地域資源を生かした施策でどう振興していくのか？
基本方針に基づくソフト・ハード両面の施策を継続し、地域おこし協力隊活用や道路改善に加え、デジタル技術導入で日常サービスを維持・確保する取組を進める。市町村や企業など多様な主体と連携し、関西圏など県外からの移住定住促進も強化する考えを示した。
高齢者のスポーツ・文化交流の祭典であるねんりんピックを岡山県で誘致することは可能か、また誘致に向けてどのように検討するのか？
ねんりんピックは健康づくりや長寿社会の発信に有効であると認識。開催には会場確保や日程調整が必要だが、県の魅力発信の機会になるため今後大会誘致について検討していく考えを示した。
救急出動が過去最多となる中、岡山県は救急医療の受け入れ態勢の強化や救急車の適正利用促進をどう進めるのか？
地域枠医師は救急受入状況を勘案して配置し、医療機関や大学と連携して救急に対応できる医師の育成・確保に努める。併せて救急安心センター事業（#7119）は市町村での拡がりやニーズの高まりを踏まえ、県が主体となって県内全域で利用できるよう実施を検討する考えを示した。
来年度の予算編成において、岡山県は第4次生き活きプランに基づきどの分野に重点的に予算を配分し、どのような効果を期待しているのか？
第4次プランの4つの重点戦略や人口減少対策に重点配分する。特に結婚支援を中心とした少子化対策、女性・若者の流出防止や還流・定着対策、人手不足対策などにこれまで以上にしっかり取り組み、市町村と連携して持続的発展につなげる考えと表明した。
土木等の技術職を含め、人材獲得競争が激化する中で岡山県は優秀な県職員をどのように安定的に確保するのか？
受験資格の拡大や年複数回の試験実施など採用制度の見直しを進めるとともに、県主催説明会や大学・高校でのリクルート、インターン枠拡大、民間就職サイト活用、社会人・IUJターン希望者への働きかけなど情報発信と職場環境の整備で優秀な人材確保を図ると説明した。
国が閣議決定した経済対策を踏まえ、岡山県は物価高対策など喫緊の課題に対応するためにどのように迅速に補正予算を編成して実行するのか？
国の経済対策の内容を精査し、重点支援地方交付金の拡充などを活用して、地域実情に応じた措置を盛り込む形で事業効果が早期に発揮されるよう詳細情報を収集しつつ速やかに補正予算を編成する考えを示した。
インバウンド需要を効果的に取り込み、岡山県全域に観光効果を波及させるためにどのような誘客戦略を進めるのか？
せとうちDMOと連携して広域周遊ルートのPRや旅行商品の造成を進める。海外旅行会社招請で高付加価値旅行者向けの体験型コンテンツを磨き、万博等を契機に持続的な誘客とプロモーション展開で効果を地域全体に波及させる考えを示した。
岡山県は水田農業の高い生産性と担い手確保のためにどのような支援を進め、スマート農業などで持続可能にしていくのか？
水田農業振興方針に基づき、担い手への農地集積・集約化やスマート農業技術の活用による生産性向上と低コスト化を推進し、意欲ある担い手の確保・育成に取り組む考えを示した（答弁は本文の記載により一部要旨）。
企業誘致を進めるため、岡山県は産業用地の確保や市町村への支援をどのように行い、用地開発を促進するのか？
市町村向けの実務研修や適地調査、公共施設整備補助、用地整備への無利子貸付、法制度を活用した調整支援など既存の支援を継続・充実する。県自ら既存公的産業団地周辺の活用可能性調査も行い、市町村と共有して一体となって用地開発・誘致に取り組む考えを示した。
高齢者のスポーツ・文化交流の祭典であるねんりんピックを岡山県で誘致することは可能か、また誘致に向けてどのように検討するのか？
ねんりんピックは健康づくりや長寿社会の発信に有効であると認識。開催には会場確保や日程調整が必要だが、県の魅力発信の機会になるため今後大会誘致について検討していく考えを示した。
インバウンド需要を効果的に取り込み、岡山県全域に観光効果を波及させるためにどのような誘客戦略を進めるのか？
せとうちDMOと連携して広域周遊ルートのPRや旅行商品の造成を進める。海外旅行会社招請で高付加価値旅行者向けの体験型コンテンツを磨き、万博等を契機に持続的な誘客とプロモーション展開で効果を地域全体に波及させる考えを示した。
救急出動が過去最多となる中、岡山県は救急医療の受け入れ態勢の強化や救急車の適正利用促進をどう進めるのか？
地域枠医師は救急受入状況を勘案して配置し、医療機関や大学と連携して救急に対応できる医師の育成・確保に努める。併せて救急安心センター事業（#7119）は市町村での拡がりやニーズの高まりを踏まえ、県が主体となって県内全域で利用できるよう実施を検討する考えを示した。
ファジアーノ岡山の新スタジアム整備を求める約50万筆の署名を受け、岡山県は新スタジアム整備についてどのように検討を始めるのか？
署名や観客動員の状況から県民の期待の大きさを受け止め、県として真剣に検討する必要があると判断。多角的視点で資料収集、調査・分析を行い、協議体設置も見据え幅広い関係者との協議を始める考えを示した。
監査委員の選任同意の急施案件はどのような欠員に伴うもので、なぜ議案所載の候補者が最適と判断されたのか？
知事は、議会議員のうちから選任される委員に欠員が生じたため、議案所載の方々を最適任と考え選任同意を提案し、慎重な審議と適切な議決を求めたと説明した。
監査委員の選任同意の急施案件はどのような欠員に伴うもので、なぜ議案所載の候補者が最適と判断されたのか？
知事は、議会議員のうちから選任される委員に欠員が生じたため、議案所載の方々を最適任と考え選任同意を提案し、慎重な審議と適切な議決を求めたと説明した。
岡山市で複数回の通告がありながら見逃された痛ましい児童虐待死亡事案を受け、児童相談所や市・県警の間での情報共有や連携、職員研修や増員、一時保護の運用などをどう強化して再発を防げるのか、知事の見解は？
亡くなられた子どもへの哀悼を示したうえで、県は市町村職員向け研修、事例検討会への専門家派遣、児童相談所職員への体系的研修を実施して専門性向上を図っていると説明。児童相談所の職員増員や警察職員の配置など体制強化を進め、緊急性の高い事案では県警と情報共有を行うなど関係機関の連携強化に取り組んでおり、岡山市の検証結果も踏まえて再発防止に全力を尽くすとした。
岡山市で複数回の通告がありながら見逃された痛ましい児童虐待死亡事案を受け、児童相談所や市・県警の間での情報共有や連携、職員研修や増員、一時保護の運用などをどう強化して再発を防げるのか、知事の見解は？
亡くなられた子どもへの哀悼を示したうえで、県は市町村職員向け研修、事例検討会への専門家派遣、児童相談所職員への体系的研修を実施して専門性向上を図っていると説明。児童相談所の職員増員や警察職員の配置など体制強化を進め、緊急性の高い事案では県警と情報共有を行うなど関係機関の連携強化に取り組んでおり、岡山市の検証結果も踏まえて再発防止に全力を尽くすとした。
児童相談所の職員数は、相談対応数がこの10年で3倍に増える中で、岡山市などで実際に救えないケースが出ているが、配置基準の見直しや増員で現場の負担は十分に軽減され、救える命は確実に救える体制になっているか？
国の「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」に基づき、人口当たりの配置基準を従来の5万人1人から3万人1人へ見直す計画があり、県は2022年度を待たずに2021年度に配置基準を達成したと説明。ただし配置数を揃えただけで十分とは言えず、経験の浅い職員が増える分、経験ある職員による指導やセミナーなど研修体制の強化が重要であり、できる限り良い仕事ができるよう取り組むとした。
岡山市の事例を踏まえ、県や市町村、県警が連携して情報共有や初期対応を強化し、同様の事件を二度と起こさせない体制をどのように構築するのか？
知事は、行政が家庭に深入りしない時代から市民の期待が高まり児童相談所の役割が広がった経緯を説明。県として配置基準を前倒しで達成したことを示しつつ、具体的な新たな連携プロトコルの詳細は示さなかった。むしろ、増員によって経験の浅い職員が増えるため、指導や研修など内部体制の強化が重要だと述べ、できる限り良い対応をするとの考えを示した。
児童福祉司の給与や手当、地位を向上させるなど処遇改善を行えば、経験ある人材の確保や増員が進み、現場の対応力は高まるのではないか？県として処遇改善や具体的な人材確保策を取る考えはあるか？
知事の答弁では、県は国のプランに従い配置基準を前倒しで達成したと述べ、数を増やした一方で経験の浅い人が増えるため指導や研修が重要だと強調した。処遇改善（手当引上げ等）についての具体的な約束や方針表明は示されず、主に増員の達成と研修・指導体制の強化が今後の重点だと説明した。
岡山市の事例を踏まえ、県や市町村、県警が連携して情報共有や初期対応を強化し、同様の事件を二度と起こさせない体制をどのように構築するのか？
知事は、行政が家庭に深入りしない時代から市民の期待が高まり児童相談所の役割が広がった経緯を説明。県として配置基準を前倒しで達成したことを示しつつ、具体的な新たな連携プロトコルの詳細は示さなかった。むしろ、増員によって経験の浅い職員が増えるため、指導や研修など内部体制の強化が重要だと述べ、できる限り良い対応をするとの考えを示した。
児童福祉司の給与や手当、地位を向上させるなど処遇改善を行えば、経験ある人材の確保や増員が進み、現場の対応力は高まるのではないか？県として処遇改善や具体的な人材確保策を取る考えはあるか？
知事の答弁では、県は国のプランに従い配置基準を前倒しで達成したと述べ、数を増やした一方で経験の浅い人が増えるため指導や研修が重要だと強調した。処遇改善（手当引上げ等）についての具体的な約束や方針表明は示されず、主に増員の達成と研修・指導体制の強化が今後の重点だと説明した。
児童相談所の職員数は、相談対応数がこの10年で3倍に増える中で、岡山市などで実際に救えないケースが出ているが、配置基準の見直しや増員で現場の負担は十分に軽減され、救える命は確実に救える体制になっているか？
国の「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」に基づき、人口当たりの配置基準を従来の5万人1人から3万人1人へ見直す計画があり、県は2022年度を待たずに2021年度に配置基準を達成したと説明。ただし配置数を揃えただけで十分とは言えず、経験の浅い職員が増える分、経験ある職員による指導やセミナーなど研修体制の強化が重要であり、できる限り良い仕事ができるよう取り組むとした。
県が新設した稲作緊急営農対策資金の利用実績と、本制度が米価下落対策や農家支援に資するかを確認したいという問い。
募集開始後に20件以上の問合せがあったが、現時点で貸付実績はない。国の有利な融資を利用できない方を対象とするセーフティーネットとしての効果を期待している。
高齢化や担い手不足、作物転換の難しさ、農地の転用制約などで不安を抱える農家をどう支援して水田農業を振興するのかを問う。
水田農業振興方針に基づき、需要に応じた売れる米づくりや麦・大豆・高収益作物の作付推進、意欲ある担い手への農地集積を進め構造転換を目指す。併せて普及指導センターを通じて集落営農への誘導など技術・経営の両面から支援する方針。
国の交付金減額で当初示された交付額が下がったことへの見解と、飼料用米への転換をどのように進めるつもりかを問う。
県設定分の減額はあるが、国・県・地域を合わせた交付金総額は当初想定の約95%が確保されていると認識している。主食用米価格の安定のため飼料用米転換は必要であり、関係機関と連携し市場動向を注視しつつ、担い手の実情に応じた作付支援を継続する。
高齢化や担い手不足、作物転換の難しさ、農地の転用制約などで不安を抱える農家をどう支援して水田農業を振興するのかを問う。
水田農業振興方針に基づき、需要に応じた売れる米づくりや麦・大豆・高収益作物の作付推進、意欲ある担い手への農地集積を進め構造転換を目指す。併せて普及指導センターを通じて集落営農への誘導など技術・経営の両面から支援する方針。
県が新設した稲作緊急営農対策資金の利用実績と、本制度が米価下落対策や農家支援に資するかを確認したいという問い。
募集開始後に20件以上の問合せがあったが、現時点で貸付実績はない。国の有利な融資を利用できない方を対象とするセーフティーネットとしての効果を期待している。
国の交付金減額で当初示された交付額が下がったことへの見解と、飼料用米への転換をどのように進めるつもりかを問う。
県設定分の減額はあるが、国・県・地域を合わせた交付金総額は当初想定の約95%が確保されていると認識している。主食用米価格の安定のため飼料用米転換は必要であり、関係機関と連携し市場動向を注視しつつ、担い手の実情に応じた作付支援を継続する。
県が設けた融資制度や販売拡大促進事業の利用がゼロになっている理由と、それが農家支援として効果がなかったのではないかという点を問う。
県は在庫を減らすことで米価下落に対処する判断の下、補助金ではなく販売拡大促進事業と融資制度を設けた。国のセーフティーネットの対象から漏れる農家を補うために県の融資制度を用意しており、単に効果がなかったとは考えていない、という説明。
県が設けた融資制度や販売拡大促進事業の利用がゼロになっている理由と、それが農家支援として効果がなかったのではないかという点を問う。
県は在庫を減らすことで米価下落に対処する判断の下、補助金ではなく販売拡大促進事業と融資制度を設けた。国のセーフティーネットの対象から漏れる農家を補うために県の融資制度を用意しており、単に効果がなかったとは考えていない、という説明。
県が設けた融資制度や販売拡大促進事業の利用がゼロになっている理由と、それが農家支援として効果がなかったのではないかという点を問う。
県は在庫を減らすことで米価下落に対処する判断の下、補助金ではなく販売拡大促進事業と融資制度を設けた。国のセーフティーネットの対象から漏れる農家を補うために県の融資制度を用意しており、単に効果がなかったとは考えていない、という説明。
融資制度の利用実績がほぼゼロなのに、県がその施策に「効果があった」と答弁している理由と、耕作放棄地が増えるという現場の懸念への対応を問う。
県は米価の低迷と在庫過剰が米農家の経営環境を悪化させていると判断。単に個々の農家に補助金を出すだけでは在庫解消につながらないため、県費を投入して在庫解消につながる施策を実施することで効果を期待していると説明した。さらに、国の制度融資やセーフティーネット資金では対象とならない農家がいるため、県がこれらを補完する形で二つの施策をセットで設けたと答えた。
融資制度の利用実績がほぼゼロなのに、県がその施策に「効果があった」と答弁している理由と、耕作放棄地が増えるという現場の懸念への対応を問う。
県は米価の低迷と在庫過剰が米農家の経営環境を悪化させていると判断。単に個々の農家に補助金を出すだけでは在庫解消につながらないため、県費を投入して在庫解消につながる施策を実施することで効果を期待していると説明した。さらに、国の制度融資やセーフティーネット資金では対象とならない農家がいるため、県がこれらを補完する形で二つの施策をセットで設けたと答えた。
コロナの影響で在庫が増えた県産米（特に3年産米）について、県が導入した融資制度や別の補助金は、利用者がほとんどいない場合に「効果があった」と言えるのか。また、在庫対策として直接の「コロナ資金」による支援は検討されなかったのかを問う。
国が2年産米で行った在庫隔離と併せた融資制度の考え方を踏まえ、県でも3年産米の在庫削減を目的に販売促進を進めるとともに融資制度を設けた。現時点で融資実績はないが、相談はあったため、制度を設けたこと自体に間違いはないと考えている、という趣旨の答弁。
コロナの影響で在庫が増えた県産米（特に3年産米）について、県が導入した融資制度や別の補助金は、利用者がほとんどいない場合に「効果があった」と言えるのか。また、在庫対策として直接の「コロナ資金」による支援は検討されなかったのかを問う。
国が2年産米で行った在庫隔離と併せた融資制度の考え方を踏まえ、県でも3年産米の在庫削減を目的に販売促進を進めるとともに融資制度を設けた。現時点で融資実績はないが、相談はあったため、制度を設けたこと自体に間違いはないと考えている、という趣旨の答弁。
当初のパンフレットでは単価（例：10.5万円、1.5万円、1.2万円）を示し『収量が上がれば主食用米と同等以上の収入が確保できる』と強調していたが、一部（例えば1.5万円部分）が半額になり、10町作付での想定収入が大幅に減った。県はなぜ交付額を削ったのか、被害を受ける生産者への配慮はあるのかを確認したい。
産地交付金は毎年度、県と地域の協議会で支援対象と交付単価を決め国に計画書を提出している。令和3年度は国の予算不足により当初予定の交付金が確保できなかった。多くの県では県の額を確保した上で残りを地域に配る対応があったが、県は地域に混乱を招くと判断し、県の額を減らす対応を取った（県の配分を削る決定をした）。他県の対応を参考に検討した経緯を説明した。
当初のパンフレットでは単価（例：10.5万円、1.5万円、1.2万円）を示し『収量が上がれば主食用米と同等以上の収入が確保できる』と強調していたが、一部（例えば1.5万円部分）が半額になり、10町作付での想定収入が大幅に減った。県はなぜ交付額を削ったのか、被害を受ける生産者への配慮はあるのかを確認したい。
産地交付金は毎年度、県と地域の協議会で支援対象と交付単価を決め国に計画書を提出している。令和3年度は国の予算不足により当初予定の交付金が確保できなかった。多くの県では県の額を確保した上で残りを地域に配る対応があったが、県は地域に混乱を招くと判断し、県の額を減らす対応を取った（県の配分を削る決定をした）。他県の対応を参考に検討した経緯を説明した。
圃場整備の過程で県側が途中から作付けに関する条件を変えるため、農家が計画を立てられず収益が減っている（例：10町で70万円、20町で140万円の損失）。県が事業開始時の約束を守るのか、方針変更の理由と是正策を問う。
指摘に異議はなく、岡山県農業の持続可能性を重視していると応答。ただし、米価維持のため他県との競争を踏まえ供給量調整が必要であり、米から他作目への転換が苦渋の決断であることを理解していると説明。方針変更そのものの具体的是正や約束の履行についての明確な保証は示されなかった。
過去のミカン補助金の例のように、県が奨励して植えさせた後に方針を変えて逆の補助を出すなど、政策転換で農家が振り回されている。補助金政策の一貫性と農家への説明責任を問う。
発言の趣旨に賛同し、県農業の持続可能性を考えていると述べた。ただし具体的に過去の補助金の反転事例への説明や、補助金方針の安定化策については直接の言及がなく、総論として供給調整や作目転換の困難性を理解しているとしたに留まる。
過去のミカン補助金の例のように、県が奨励して植えさせた後に方針を変えて逆の補助を出すなど、政策転換で農家が振り回されている。補助金政策の一貫性と農家への説明責任を問う。
発言の趣旨に賛同し、県農業の持続可能性を考えていると述べた。ただし具体的に過去の補助金の反転事例への説明や、補助金方針の安定化策については直接の言及がなく、総論として供給調整や作目転換の困難性を理解しているとしたに留まる。
圃場整備の過程で県側が途中から作付けに関する条件を変えるため、農家が計画を立てられず収益が減っている（例：10町で70万円、20町で140万円の損失）。県が事業開始時の約束を守るのか、方針変更の理由と是正策を問う。
指摘に異議はなく、岡山県農業の持続可能性を重視していると応答。ただし、米価維持のため他県との競争を踏まえ供給量調整が必要であり、米から他作目への転換が苦渋の決断であることを理解していると説明。方針変更そのものの具体的是正や約束の履行についての明確な保証は示されなかった。
先人が開いた圃場を守り、耕作放棄地を出さないために県は何をするのか。特に米の供給過剰に対する調整や、作目転換時の支援・補償方針を明らかにするよう求める。
岡山県農業の持続可能性を最重要と考えていると述べ、需給を上回る供給については調整が必要であると説明した。ほか県の生産動向に依存する解決は望めず、作目転換は農家にとって非常に大変な決断であることを理解しているが、具体的な補償や支援の詳細は示されなかった。
先人が開いた圃場を守り、耕作放棄地を出さないために県は何をするのか。特に米の供給過剰に対する調整や、作目転換時の支援・補償方針を明らかにするよう求める。
岡山県農業の持続可能性を最重要と考えていると述べ、需給を上回る供給については調整が必要であると説明した。ほか県の生産動向に依存する解決は望めず、作目転換は農家にとって非常に大変な決断であることを理解しているが、具体的な補償や支援の詳細は示されなかった。
コロナ禍による臨時休業や活動制限で学力差が広がっていないかを確認し、学校での補充学習等による解消策を求める。
県全体では流行前と大きな差は見られないが、前年度までに身につけるべき学習内容が定着していない児童生徒がいるため、きめ細かな指導が重要と認識している。市町村教委や学校で調査結果を丁寧に把握・分析し、個別の課題に応じた復習システムや補充学習のための支援員活用、学校訪問や教員研修による授業改善を進め、全ての児童生徒が一定水準の学力を身につけられるよう取り組むとの方針を示した。
コロナ禍による臨時休業や活動制限で学力差が広がっていないかを確認し、学校での補充学習等による解消策を求める。
県全体では流行前と大きな差は見られないが、前年度までに身につけるべき学習内容が定着していない児童生徒がいるため、きめ細かな指導が重要と認識している。市町村教委や学校で調査結果を丁寧に把握・分析し、個別の課題に応じた復習システムや補充学習のための支援員活用、学校訪問や教員研修による授業改善を進め、全ての児童生徒が一定水準の学力を身につけられるよう取り組むとの方針を示した。
都市部の高校への志願が高まり、周辺部の普通科高校から生徒が流出している問題について、学区制度の変更や中高一貫校・私立高校の人気などが背景にある中で、県教委は周辺部高校を「学力向上校として指定して優秀な教員を配置する」や「民間人校長の任用」などで、地元中学校から選ばれる特色ある学校づくりをどのように支援・推進するのかを問う。
県教委は各県立高校でスクール・ミッションを策定させ、校長のリーダーシップの下で生徒実態や地域ニーズに応じた学校の魅力化を一層推進する。教職員による丁寧な個別指導で生徒の力を伸ばし進路実現を図るとともに、引き続き各高校を支援して中学生から選ばれる特色ある学校づくりを進めていく、と回答した。
都市部の高校への志願が高まり、周辺部の普通科高校から生徒が流出している問題について、学区制度の変更や中高一貫校・私立高校の人気などが背景にある中で、県教委は周辺部高校を「学力向上校として指定して優秀な教員を配置する」や「民間人校長の任用」などで、地元中学校から選ばれる特色ある学校づくりをどのように支援・推進するのかを問う。
県教委は各県立高校でスクール・ミッションを策定させ、校長のリーダーシップの下で生徒実態や地域ニーズに応じた学校の魅力化を一層推進する。教職員による丁寧な個別指導で生徒の力を伸ばし進路実現を図るとともに、引き続き各高校を支援して中学生から選ばれる特色ある学校づくりを進めていく、と回答した。
東京五輪を控え、県が実施する育成事業や指導者研修、トップクラブとの連携を通じて、ジュニア期から継続的に選手を発掘・育成し、より多くのオリンピアンを輩出するための方針と具体的な取り組みを問う。
県はオリンピアン育成事業や指導者研修で競技力向上と指導体制整備を進め、児童生徒への競技体験提供や選抜中学生への専門的実技指導を行い、ジュニア期からの発掘・育成を継続している。加えて、トップクラブの影響力を生かすためトップクラブチームサポーター拡大事業やトップアスリート派遣事業で実技指導機会を創出し、これらの取り組みを着実に進めて一人でも多くのオリンピアン輩出を目指すと回答した。
東京五輪を控え、県が実施する育成事業や指導者研修、トップクラブとの連携を通じて、ジュニア期から継続的に選手を発掘・育成し、より多くのオリンピアンを輩出するための方針と具体的な取り組みを問う。
県はオリンピアン育成事業や指導者研修で競技力向上と指導体制整備を進め、児童生徒への競技体験提供や選抜中学生への専門的実技指導を行い、ジュニア期からの発掘・育成を継続している。加えて、トップクラブの影響力を生かすためトップクラブチームサポーター拡大事業やトップアスリート派遣事業で実技指導機会を創出し、これらの取り組みを着実に進めて一人でも多くのオリンピアン輩出を目指すと回答した。
岡山県内の岡山市・倉敷市以外にある周辺部の県立普通科高校を、地元の中学生や保護者に選ばれるよう進学に特化した特色ある学校に改革できないか？
中学区制によって選択肢が増え、生徒にとってプラス面もある一方で課題も出ていると認めた。周辺部の普通科高校については、入学した生徒一人一人の力を伸ばして進路実現を図ることが学校の役割であり、中学生が魅力を感じる学校づくりを進めていきたいと述べ、引き続き県教委として取り組むと説明した。
岡山県内の岡山市・倉敷市以外にある周辺部の県立普通科高校を、地元の中学生や保護者に選ばれるよう進学に特化した特色ある学校に改革できないか？
中学区制によって選択肢が増え、生徒にとってプラス面もある一方で課題も出ていると認めた。周辺部の普通科高校については、入学した生徒一人一人の力を伸ばして進路実現を図ることが学校の役割であり、中学生が魅力を感じる学校づくりを進めていきたいと述べ、引き続き県教委として取り組むと説明した。
岡山県内で過去約20年で耕作放棄地が約6割増え、農業従事者は半数以下で平均年齢が約70歳になっている。中山間の段々畑だけでなく水管理が難しい平地の田んぼでも耕作放棄が進む懸念がある。田んぼは3年放置すると木が生えるなど早めの対応が必要とされるが、農地の集約化（短期間での農地集積化）をより早く進められないか？
耕作放棄地は放置できず、早めに手を打たないと資産価値が低下しマイナスになり得るとして対策の必要性を強調。水田・農地の集約化は中間管理機構を通じ、その他の手段も併用して進めたいと述べ、知事としてリーダーシップを発揮して取り組む意向を示した。
岡山県内で過去約20年で耕作放棄地が約6割増え、農業従事者は半数以下で平均年齢が約70歳になっている。中山間の段々畑だけでなく水管理が難しい平地の田んぼでも耕作放棄が進む懸念がある。田んぼは3年放置すると木が生えるなど早めの対応が必要とされるが、農地の集約化（短期間での農地集積化）をより早く進められないか？
耕作放棄地は放置できず、早めに手を打たないと資産価値が低下しマイナスになり得るとして対策の必要性を強調。水田・農地の集約化は中間管理機構を通じ、その他の手段も併用して進めたいと述べ、知事としてリーダーシップを発揮して取り組む意向を示した。
高温障害で米価が下落し高齢農家が離農している。岡山県は高温に耐える新品種の開発と米価維持などの支援で伝統的な稲作をどう守るのかを尋ねる。
県として高温化に対応した品種改良を着実に進めていると説明。稲は暖かい気候が原産で、暖地耐性品種の育成は寒地対応より実行可能性が高いと考えており、引き続き取り組む方針を示した。
高温障害で米価が下落し高齢農家が離農している。岡山県は高温に耐える新品種の開発と米価維持などの支援で伝統的な稲作をどう守るのかを尋ねる。
県として高温化に対応した品種改良を着実に進めていると説明。稲は暖かい気候が原産で、暖地耐性品種の育成は寒地対応より実行可能性が高いと考えており、引き続き取り組む方針を示した。
平成30年7月豪雨の決壊は越水が主因と考えられるが、河川内に堆積した土砂や樹木が流下能力を低下させている可能性がある。川幅を広げられない区間で、浚渫や樹木伐採を継続的に行い流下能力を確保すべきではないかと知事に問うている。
しゅんせつや樹木伐採は流下能力確保に重要で、これまでも緊急性の高い箇所から実施してきた。現在の緊急点検結果や来年度策定予定の河道内整備実施計画を踏まえ、必要箇所を効率的・効果的に実施するとともに、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」により集中的に取り組む。国管理区間については流域全体の安全向上のため国に強く要望していく、との方針を示した。
平成30年7月豪雨の決壊は越水が主因と考えられるが、河川内に堆積した土砂や樹木が流下能力を低下させている可能性がある。川幅を広げられない区間で、浚渫や樹木伐採を継続的に行い流下能力を確保すべきではないかと知事に問うている。
しゅんせつや樹木伐採は流下能力確保に重要で、これまでも緊急性の高い箇所から実施してきた。現在の緊急点検結果や来年度策定予定の河道内整備実施計画を踏まえ、必要箇所を効率的・効果的に実施するとともに、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」により集中的に取り組む。国管理区間については流域全体の安全向上のため国に強く要望していく、との方針を示した。
過去約20年にわたり県内の河川で浚渫や樹木伐採などが十分に行われず、昨年の集中豪雨での氾濫の要因になった可能性があるとして、今後の河川内整備の強化を求めた質問。
過去20年ほどは浚渫や伐採が十分でなかったことを認め、県としては「ふるさとの川リフレッシュ事業」等で取り組んできたが、予算は年間約3億円で県内に名前の付いた河川が500以上あるため十分な整備水準に達していなかったと説明した。今回の水害で県民の優先順位は変わったと考えており、予算制約は厳しいものの今後もこの分野にしっかり取り組んでいくとした。
過去約20年にわたり県内の河川で浚渫や樹木伐採などが十分に行われず、昨年の集中豪雨での氾濫の要因になった可能性があるとして、今後の河川内整備の強化を求めた質問。
過去20年ほどは浚渫や伐採が十分でなかったことを認め、県としては「ふるさとの川リフレッシュ事業」等で取り組んできたが、予算は年間約3億円で県内に名前の付いた河川が500以上あるため十分な整備水準に達していなかったと説明した。今回の水害で県民の優先順位は変わったと考えており、予算制約は厳しいものの今後もこの分野にしっかり取り組んでいくとした。
大雨が予測されていたにもかかわらず事前放流が行われず被害が出た経緯を踏まえ、事前放流を促進するために国や県が損失補償などで負担を分担し、利水者の協力を得やすくして被害を未然に防げないかと問いかけている。
事前放流の損失補償については、まず水系管理者である国に枠組み整理を要請している。国の整理結果を踏まえて県として可能な対応を検討していく、との答弁。
新成羽川ダムの放流情報は高梁市側ではサイレンで伝えられるが、総社市では住民への効率的な伝達手段がない。総社市を含む下流域にサイレンなどで確実に放流を周知し、早めに避難を促す体制を県が主導して整備すべきではないか。
放流の周知は住民の安全に直結すると認識しており、中国電力に対しサイレン設置で通知範囲を拡大するよう要望している。今後も国の協力を得ながら働きかけていく、との答弁。
大雨が予測されていたにもかかわらず事前放流が行われず被害が出た経緯を踏まえ、事前放流を促進するために国や県が損失補償などで負担を分担し、利水者の協力を得やすくして被害を未然に防げないかと問いかけている。
事前放流の損失補償については、まず水系管理者である国に枠組み整理を要請している。国の整理結果を踏まえて県として可能な対応を検討していく、との答弁。
新成羽川ダムの放流情報は高梁市側ではサイレンで伝えられるが、総社市では住民への効率的な伝達手段がない。総社市を含む下流域にサイレンなどで確実に放流を周知し、早めに避難を促す体制を県が主導して整備すべきではないか。
放流の周知は住民の安全に直結すると認識しており、中国電力に対しサイレン設置で通知範囲を拡大するよう要望している。今後も国の協力を得ながら働きかけていく、との答弁。
岡山県の小中学校では、英語・道徳・プログラミング等で教える内容が増える中、すべての子どもに基礎学力を身につけさせるために、どのようにして授業時間を確保していくのか？
授業時間確保は重要とし、現状では19市町村が土曜授業を実施、20市町村が長期休業の短縮を行うなど、全市町村で少なくともいずれかの取り組みを実施している。学校現場では運動会種目の見直しや発表会等の練習の効率化で時間を削減している事例もあり、県教委はこれらの事例を市町村教育委員会に紹介しながら、引き続き授業時間が確保されるよう指導していく、という方針を示した。
岡山県の小中学校では、英語・道徳・プログラミング等で教える内容が増える中、すべての子どもに基礎学力を身につけさせるために、どのようにして授業時間を確保していくのか？
授業時間確保は重要とし、現状では19市町村が土曜授業を実施、20市町村が長期休業の短縮を行うなど、全市町村で少なくともいずれかの取り組みを実施している。学校現場では運動会種目の見直しや発表会等の練習の効率化で時間を削減している事例もあり、県教委はこれらの事例を市町村教育委員会に紹介しながら、引き続き授業時間が確保されるよう指導していく、という方針を示した。
ゆとり教育の見直しで授業内容が増えた（例：小学校の英語・小中学校の道徳）にもかかわらず授業時間が確保されていない現状がある。義務教育なので経済格差が学力格差にならないよう、県が主導して授業時数を確実に確保できないか？
道徳は従来の時間割に入っており、小学校の英語は一部学年で時間が1時間増えたが時間割内で対応している。市町村教育委員会が工夫により授業時数を確保している現状で、県としては引き続き確実に授業時数が確保されるよう指導していく、との回答（県が直接主導して一律に確保するという趣旨のものではない）。
ゆとり教育の見直しで授業内容が増えた（例：小学校の英語・小中学校の道徳）にもかかわらず授業時間が確保されていない現状がある。義務教育なので経済格差が学力格差にならないよう、県が主導して授業時数を確実に確保できないか？
道徳は従来の時間割に入っており、小学校の英語は一部学年で時間が1時間増えたが時間割内で対応している。市町村教育委員会が工夫により授業時数を確保している現状で、県としては引き続き確実に授業時数が確保されるよう指導していく、との回答（県が直接主導して一律に確保するという趣旨のものではない）。
学習指導要領改訂で教科書の内容が増えた英語教育について、現在の年間授業時数で必要項目を教え切れるか、授業改善で対応可能かを問う質問。
教育長は、学習指導要領の改訂で教科書の内容が増加していることを認めつつ、年間の授業時数を確保した上で授業改善に取り組み、効率的に分かりやすい授業を進めることで教えるべき内容を授業時数内で確実に教えていきたいと答弁した。
学習指導要領改訂で教科書の内容が増えた英語教育について、現在の年間授業時数で必要項目を教え切れるか、授業改善で対応可能かを問う質問。
教育長は、学習指導要領の改訂で教科書の内容が増加していることを認めつつ、年間の授業時数を確保した上で授業改善に取り組み、効率的に分かりやすい授業を進めることで教えるべき内容を授業時数内で確実に教えていきたいと答弁した。
県が示す「週2日以上の休養日（うち土日1日以上）」という方針は、けがやバーンアウトを防ぎ、家庭や地域で過ごす時間を確保する一方で、競技志向の強い生徒や指導教員の意欲を損ない、県内スポーツ競技力の低下や公立と私学の差が広がる懸念がある。こうした健康配慮と競技力向上のバランスをどのようにとるのか、また短時間で効果のあるトレーニング導入や専門的スキルを持つ外部人材の積極活用で指導力をどう高めるのかをどう進めるのかを問う。
運動部活動の教育的意義を認めつつ、適切な休養はトレーニング効果の向上やスポーツ障害・バーンアウト防止、バランスのとれた学校生活につながると説明。短時間で効果を得るトレーニング導入については、実践モデル校の指定による研究、指導者向け研修の実施、部活動指導員のさらなる活用などを進め、引き続き望ましいスポーツ環境の構築に取り組むと回答した。
県が示す「週2日以上の休養日（うち土日1日以上）」という方針は、けがやバーンアウトを防ぎ、家庭や地域で過ごす時間を確保する一方で、競技志向の強い生徒や指導教員の意欲を損ない、県内スポーツ競技力の低下や公立と私学の差が広がる懸念がある。こうした健康配慮と競技力向上のバランスをどのようにとるのか、また短時間で効果のあるトレーニング導入や専門的スキルを持つ外部人材の積極活用で指導力をどう高めるのかをどう進めるのかを問う。
運動部活動の教育的意義を認めつつ、適切な休養はトレーニング効果の向上やスポーツ障害・バーンアウト防止、バランスのとれた学校生活につながると説明。短時間で効果を得るトレーニング導入については、実践モデル校の指定による研究、指導者向け研修の実施、部活動指導員のさらなる活用などを進め、引き続き望ましいスポーツ環境の構築に取り組むと回答した。
県内にある個人や民間団体が建立した戦没者慰霊碑は、遺族や関係者の高齢化で管理が困難になり、老朽化や倒壊の危険が出ている。慰霊碑の補修や長期的な維持管理について、国・県・市町村で責任を分担する仕組みや県独自の支援制度を整備して、末永く適正に管理できるようにできないかと問うた。
知事は、国の基本方針として民間が建立した慰霊碑は建立者等が自ら管理するのが原則であり、県も同じ考えだと説明した。県は引き続き慰霊碑の実態把握を進め、管理者不明で倒壊等の危険がある慰霊碑については国の補助事業の活用を念頭に市町村等と連携して適切に対応する考えを示した。一方で、慰霊碑の補修や維持管理に対する県独自の補助制度創設については言及しなかった。
県内にある個人や民間団体が建立した戦没者慰霊碑は、遺族や関係者の高齢化で管理が困難になり、老朽化や倒壊の危険が出ている。慰霊碑の補修や長期的な維持管理について、国・県・市町村で責任を分担する仕組みや県独自の支援制度を整備して、末永く適正に管理できるようにできないかと問うた。
知事は、国の基本方針として民間が建立した慰霊碑は建立者等が自ら管理するのが原則であり、県も同じ考えだと説明した。県は引き続き慰霊碑の実態把握を進め、管理者不明で倒壊等の危険がある慰霊碑については国の補助事業の活用を念頭に市町村等と連携して適切に対応する考えを示した。一方で、慰霊碑の補修や維持管理に対する県独自の補助制度創設については言及しなかった。
総社市に建立された総社市戦没者芳名碑は、建立した遺族会だけで管理させるのではなく、召集令状を届けた自治体の責任も含めて、岡山県が国や総社市と連携して積極的に維持管理や支援を行うことはできないか？
慰霊碑を残すことは自然で貴い行為だと評価するが、国は建立者等が自ら管理することを基本とする考えであり、県も同様の立場であると述べ、県が建立者に代わって管理する考えは示さなかった。
総社市に建立された総社市戦没者芳名碑は、建立した遺族会だけで管理させるのではなく、召集令状を届けた自治体の責任も含めて、岡山県が国や総社市と連携して積極的に維持管理や支援を行うことはできないか？
慰霊碑を残すことは自然で貴い行為だと評価するが、国は建立者等が自ら管理することを基本とする考えであり、県も同様の立場であると述べ、県が建立者に代わって管理する考えは示さなかった。
肥料価格高騰や米価低迷で苦しい米農家に対し、県が創設した稲作緊急営農対策資金の利用実績はどの程度か？また、肥料高や収入減に対して現物支給や需要拡大を含むより直接的な支援を含め、県は水田農業をどう守るつもりか？
農林水産部長の説明：稲作緊急営農対策資金の事業は国の資金が利用できない農業者向けの当面の資金繰り支援だが、事業終期の令和4年3月末時点で利用実績はなかった。知事の所見：生産資材高騰に強い経営への転換を図るため、肥料等のコスト低減技術やICT・ドローンを活用した農薬削減技術の周知、土壌診断機器や堆肥散布機などの機械導入支援を行うとともに、緊急販売拡大対策事業や新米キャンペーン等の需要拡大策を実施し、収入保険等のセーフティーネット加入促進を農業団体と連携して進めると述べた。
肥料価格高騰や米価低迷で苦しい米農家に対し、県が創設した稲作緊急営農対策資金の利用実績はどの程度か？また、肥料高や収入減に対して現物支給や需要拡大を含むより直接的な支援を含め、県は水田農業をどう守るつもりか？
農林水産部長の説明：稲作緊急営農対策資金の事業は国の資金が利用できない農業者向けの当面の資金繰り支援だが、事業終期の令和4年3月末時点で利用実績はなかった。知事の所見：生産資材高騰に強い経営への転換を図るため、肥料等のコスト低減技術やICT・ドローンを活用した農薬削減技術の周知、土壌診断機器や堆肥散布機などの機械導入支援を行うとともに、緊急販売拡大対策事業や新米キャンペーン等の需要拡大策を実施し、収入保険等のセーフティーネット加入促進を農業団体と連携して進めると述べた。
県の稲作向けセーフティーネット制度が実際に利用ゼロだった理由（現場ニーズとのずれ）と、国制度やJAへの誘導を含めた対応状況・改善策を問う。
利用がゼロだった事実は受け止めるが、制度自体は補完的なセーフティーネットとして設けた。二十数件の相談事例があり、結果的に県制度の直接利用はなかったが、国の制度やJAへ誘導して対応した例があるため、一定程度セーフティーネットとしての機能はあったと考えている。ただし県事業の利用がなかった点は事実として認めている。
県の稲作向けセーフティーネット制度が実際に利用ゼロだった理由（現場ニーズとのずれ）と、国制度やJAへの誘導を含めた対応状況・改善策を問う。
利用がゼロだった事実は受け止めるが、制度自体は補完的なセーフティーネットとして設けた。二十数件の相談事例があり、結果的に県制度の直接利用はなかったが、国の制度やJAへ誘導して対応した例があるため、一定程度セーフティーネットとしての機能はあったと考えている。ただし県事業の利用がなかった点は事実として認めている。
補助金を受けても赤字が続く稲作農家が増え、地主に田んぼを返す事例や企業の倒産が出ている中で、利用者がほとんどいない（ゼロの）政策に税金を投入するより、赤字に直面する稲作農家に直接的で現場に即した支援を優先し、米の自給や治水機能としての田んぼを守れないか？
根本的には需要減と供給過剰（米の余り）が原因であり、消費者の嗜好や健康上の事情などで買い手を強制できないため、販売努力・販路開拓・ブランド化など“売る工夫”が重要と説明。新庄村の「ヒメノモチ」や岡山産果物の成功例を挙げ、岡山の特徴を生かした品種・作り方で高付加価値化することなどの工夫を重ねるべきだと述べたが、発言からは特定の直接補助の新規実施や具体的な支援策の約束は示されなかった。
補助金を受けても赤字が続く稲作農家が増え、地主に田んぼを返す事例や企業の倒産が出ている中で、利用者がほとんどいない（ゼロの）政策に税金を投入するより、赤字に直面する稲作農家に直接的で現場に即した支援を優先し、米の自給や治水機能としての田んぼを守れないか？
根本的には需要減と供給過剰（米の余り）が原因であり、消費者の嗜好や健康上の事情などで買い手を強制できないため、販売努力・販路開拓・ブランド化など“売る工夫”が重要と説明。新庄村の「ヒメノモチ」や岡山産果物の成功例を挙げ、岡山の特徴を生かした品種・作り方で高付加価値化することなどの工夫を重ねるべきだと述べたが、発言からは特定の直接補助の新規実施や具体的な支援策の約束は示されなかった。
岡山県の小中学生について、コロナ禍で生活や学校活動が制限されたことにより、勉強ができる子とできない子の差（学力の二極化）は広がっていないか？特に小学3～5年の算数で不等号・小数・分数など基礎が定着していない傾向があるが、誰一人取り残さず基礎を定着させるためにどのような具体的な対応を進めるのか？
県全体の学力調査では流行前と大きな差は見られないが、個々に見ると前年までに身につけるべき学習の定着に差があるため、個に応じたきめ細かな指導が必要であるとした。具体的には、復習システムを活用した補充学習の支援、学校訪問や教員研修による授業改善の推進、児童生徒が主体的に学ぶ授業への転換、各学校でのより短いサイクルでの学習状況確認などにより基礎・基本の定着を図り、誰一人取り残さない取組を進めると説明した。
岡山県の小中学生について、コロナ禍で生活や学校活動が制限されたことにより、勉強ができる子とできない子の差（学力の二極化）は広がっていないか？特に小学3～5年の算数で不等号・小数・分数など基礎が定着していない傾向があるが、誰一人取り残さず基礎を定着させるためにどのような具体的な対応を進めるのか？
県全体の学力調査では流行前と大きな差は見られないが、個々に見ると前年までに身につけるべき学習の定着に差があるため、個に応じたきめ細かな指導が必要であるとした。具体的には、復習システムを活用した補充学習の支援、学校訪問や教員研修による授業改善の推進、児童生徒が主体的に学ぶ授業への転換、各学校でのより短いサイクルでの学習状況確認などにより基礎・基本の定着を図り、誰一人取り残さない取組を進めると説明した。
分数や小数の掛け算がなぜそうなるのかをただ暗記させるのではなく、体験的に理解させる授業に転換して基礎を確実にし、中学・高校以降の数学につながる力をつけられないか。
分数・小数の理解が難しい点は指導要領改訂や中教審でも指摘されている課題であると認めた。教え込み型の授業ではなく、児童生徒が主体的に考え体験的に学ぶ授業への転換を県全体で進めており、こうした授業改善をさらに進めていきたいと回答した。
コロナ禍で上位層は家庭で学習できた一方、中間・下位層は大切な授業を受けられず学力差が拡大している。県はこの格差を是正するために個別学習支援や復習システムなどをどう進めるのか。
学習指導要領改訂や中教審の答申でも指摘されている課題であるとして認識。できる子には発展的な課題を、できない子には個に応じた問題を行う「個別最適な学び」を充実させること、復習システムなどを活用して個別支援を進めることを県全体で取り組んでいると述べ、さらに推進していく意向を示した。
分数や小数の掛け算がなぜそうなるのかをただ暗記させるのではなく、体験的に理解させる授業に転換して基礎を確実にし、中学・高校以降の数学につながる力をつけられないか。
分数・小数の理解が難しい点は指導要領改訂や中教審でも指摘されている課題であると認めた。教え込み型の授業ではなく、児童生徒が主体的に考え体験的に学ぶ授業への転換を県全体で進めており、こうした授業改善をさらに進めていきたいと回答した。
コロナ禍で上位層は家庭で学習できた一方、中間・下位層は大切な授業を受けられず学力差が拡大している。県はこの格差を是正するために個別学習支援や復習システムなどをどう進めるのか。
学習指導要領改訂や中教審の答申でも指摘されている課題であるとして認識。できる子には発展的な課題を、できない子には個に応じた問題を行う「個別最適な学び」を充実させること、復習システムなどを活用して個別支援を進めることを県全体で取り組んでいると述べ、さらに推進していく意向を示した。
国の調査で不登校児童生徒数が増加する中、欠席理由が「病気」などで不登校に計上されない『隠れ不登校』の児童生徒がいる可能性がある。生活リズムの乱れで通学できない等のケースが授業の遅れや登校意欲の低下につながり、生涯のひきこもりリスクになる恐れがあるため、こうした子どもたちをどう把握し、支援していくのかを問う。
県教委は『長期欠席・不登校対策スタンダード』に基づき、たとえ不登校に計上されない可能性のある児童生徒も同様に対応している。休み始めの3日目までの対応徹底、アセスメントシートや支援対象者リストで毎月の欠席日数や欠席理由を可視化し、心理等の専門家の意見も参考にしながら個々の状態を詳細に把握して組織的に対応するよう学校を指導している。今後も家庭との連携を継続し、登校支援や別室指導等を個々の状態に応じて効果的に行い、誰一人取り残さない支援の充実を図るとの方針である。
国の調査で不登校児童生徒数が増加する中、欠席理由が「病気」などで不登校に計上されない『隠れ不登校』の児童生徒がいる可能性がある。生活リズムの乱れで通学できない等のケースが授業の遅れや登校意欲の低下につながり、生涯のひきこもりリスクになる恐れがあるため、こうした子どもたちをどう把握し、支援していくのかを問う。
県教委は『長期欠席・不登校対策スタンダード』に基づき、たとえ不登校に計上されない可能性のある児童生徒も同様に対応している。休み始めの3日目までの対応徹底、アセスメントシートや支援対象者リストで毎月の欠席日数や欠席理由を可視化し、心理等の専門家の意見も参考にしながら個々の状態を詳細に把握して組織的に対応するよう学校を指導している。今後も家庭との連携を継続し、登校支援や別室指導等を個々の状態に応じて効果的に行い、誰一人取り残さない支援の充実を図るとの方針である。
学校で病欠扱いになって不登校としてカウントされない児童生徒を、学校や教育委員会はどうやって把握し、将来の不登校・ひきこもりを防ぐために支援していくのか？
県教委は、病欠で不登校に分類されない子も支援が必要だと認識。欠席が始まった段階（1日、2日、連続3日）での対応基準を岡山県全体で統一して徹底しており、欠席理由が不明でも同様の対応を行う。原因が明らかになってきた段階では別室指導や教育支援センター（適応指導教室）など個別の支援を検討し、市町村教委と連携して支援を継続するという方針を示した。
学校で病欠扱いになって不登校としてカウントされない児童生徒を、学校や教育委員会はどうやって把握し、将来の不登校・ひきこもりを防ぐために支援していくのか？
県教委は、病欠で不登校に分類されない子も支援が必要だと認識。欠席が始まった段階（1日、2日、連続3日）での対応基準を岡山県全体で統一して徹底しており、欠席理由が不明でも同様の対応を行う。原因が明らかになってきた段階では別室指導や教育支援センター（適応指導教室）など個別の支援を検討し、市町村教委と連携して支援を継続するという方針を示した。
公立中学校の休日の学校部活動が地域に移行しても、授業や学校生活を通した教員による総合的指導や、生徒の主体性・好ましい人間関係といった学校部活動の教育的意義は継続されるのか？
教育長は、少子化を踏まえ地域移行の検討は必要と述べつつ、平日の部活動や授業・学校行事など学校教育全体で教育的意義を継続するよう取り組むこと、地域の新たな活動の場へ意義を継承できるよう市町村教委等と連携して進める考えを示した。
休日の部活動が地域へ移行すると、グラウンド使用料や送迎費用などで保護者負担が増し、経済的理由で参加できない生徒が出るのではないか。そうした事態を防ぐためにどのような方策を検討しているか？
部長は、国のガイドライン案が学校施設の継続使用や送迎配慮、施設使用料の低額化を想定していると説明。県として市町村や教育委員会等で構成する協議会を設置して施設利用や指導者報酬の在り方を検討するとし、国の支援制度も活用して負担軽減を図る考えを示した。
学校部活動が地域に移る場合、技術や生徒指導の資質を備えた指導者は地域ごとに確保できるのか？また、希望する教員の兼職兼業の許可により地域間で指導体制の格差が生じないか？
部長は、公認資格者等を登録する新たな人材バンクの設置や講習会の開催、国の概算要求に盛り込まれた支援制度の活用などで指導者の確保・資質向上を図る考えを示した。体制の整った学校から順次移行を進める方針も示した。
休日の活動や大会で、普段指導している教員が不在となる場面での引率・監督は誰が行うのか。地域移行後に適切な引率者や指導者は配置されるのか？
部長は、引率等を担う指導者が適切に配置される体制が整った学校から順次移行すると説明。公認資格者登録の人材バンクや講習会を通じて指導者を確保・育成する取組を進める考えを示した。
休日の活動や大会で、普段指導している教員が不在となる場面での引率・監督は誰が行うのか。地域移行後に適切な引率者や指導者は配置されるのか？
部長は、引率等を担う指導者が適切に配置される体制が整った学校から順次移行すると説明。公認資格者登録の人材バンクや講習会を通じて指導者を確保・育成する取組を進める考えを示した。
公立中学校の休日の学校部活動が地域に移行しても、授業や学校生活を通した教員による総合的指導や、生徒の主体性・好ましい人間関係といった学校部活動の教育的意義は継続されるのか？
教育長は、少子化を踏まえ地域移行の検討は必要と述べつつ、平日の部活動や授業・学校行事など学校教育全体で教育的意義を継続するよう取り組むこと、地域の新たな活動の場へ意義を継承できるよう市町村教委等と連携して進める考えを示した。
学校部活動が地域に移る場合、技術や生徒指導の資質を備えた指導者は地域ごとに確保できるのか？また、希望する教員の兼職兼業の許可により地域間で指導体制の格差が生じないか？
部長は、公認資格者等を登録する新たな人材バンクの設置や講習会の開催、国の概算要求に盛り込まれた支援制度の活用などで指導者の確保・資質向上を図る考えを示した。体制の整った学校から順次移行を進める方針も示した。
休日の部活動が地域へ移行すると、グラウンド使用料や送迎費用などで保護者負担が増し、経済的理由で参加できない生徒が出るのではないか。そうした事態を防ぐためにどのような方策を検討しているか？
部長は、国のガイドライン案が学校施設の継続使用や送迎配慮、施設使用料の低額化を想定していると説明。県として市町村や教育委員会等で構成する協議会を設置して施設利用や指導者報酬の在り方を検討するとし、国の支援制度も活用して負担軽減を図る考えを示した。
部活動の指導を地域指導者に委ねる場合、学校での生活状況を知らない指導者でも適切に指導できるよう、どのように学校と連携・役割分担するかを問う。
地域指導者との連携は可能としつつ、子どもに教育的に指導できるよう担当部署と連携して進めると回答。具体的な仕組みや手法の詳細には触れず、まずは平日の部活動を当面継続しながら対応していく方針を示した。
国の方針で学校以外の指導者活用が進む中、部活動の顧問を学校の教員・講師で確保するために採用増などで対応できないかを問う。
学校部活動の教育的意義を認めつつも、少子化で学校だけでスポーツ・文化環境を維持するのは難しくなると説明。平日の部活動は当面継続するとし、教員確保の議論には触れつつも、地域指導者との連携を含め担当部署と連携して教育的立場から指導できる体制を整えていく考えを示した。
部活動の指導を地域指導者に委ねる場合、学校での生活状況を知らない指導者でも適切に指導できるよう、どのように学校と連携・役割分担するかを問う。
地域指導者との連携は可能としつつ、子どもに教育的に指導できるよう担当部署と連携して進めると回答。具体的な仕組みや手法の詳細には触れず、まずは平日の部活動を当面継続しながら対応していく方針を示した。
国の方針で学校以外の指導者活用が進む中、部活動の顧問を学校の教員・講師で確保するために採用増などで対応できないかを問う。
学校部活動の教育的意義を認めつつも、少子化で学校だけでスポーツ・文化環境を維持するのは難しくなると説明。平日の部活動は当面継続するとし、教員確保の議論には触れつつも、地域指導者との連携を含め担当部署と連携して教育的立場から指導できる体制を整えていく考えを示した。
学校の部活動をこれまで通り校内で放課後や土日に行うのではなく地域に移すと、校内開催で参加しやすかった児童・生徒が送迎や経済的負担で参加できなくなるのではないか？保護者の時間的・金銭的負担を減らすためにどのような手当てや支援を考えているのか？
保護者の送迎や経済的負担は大きな課題であり、来年度に新たに立ち上げる協議会で主要テーマとして検討する。施設利用料や指導者謝金・人件費については、国の概算要求段階で支援制度が示されており、行政の負担で保護者の参加費を低減するスキームが想定されているため、協議会で具体的に検討を進め、課題解決を図っていく旨。
学校の部活動をこれまで通り校内で放課後や土日に行うのではなく地域に移すと、校内開催で参加しやすかった児童・生徒が送迎や経済的負担で参加できなくなるのではないか？保護者の時間的・金銭的負担を減らすためにどのような手当てや支援を考えているのか？
保護者の送迎や経済的負担は大きな課題であり、来年度に新たに立ち上げる協議会で主要テーマとして検討する。施設利用料や指導者謝金・人件費については、国の概算要求段階で支援制度が示されており、行政の負担で保護者の参加費を低減するスキームが想定されているため、協議会で具体的に検討を進め、課題解決を図っていく旨。
県内での接種準備状況や、いつ・どこで接種できるかといった今後の見通しや副反応情報を、県はどのように県民へ分かりやすく発信するのかを問う。
国から医療従事者向けは5月前半までに、高齢者向けは6月末までに必要量が供給される旨示されたことを踏まえ、県は市町村に接種体制整備を促すとともに「いつ・どこで接種できるか」を分かりやすく発信し、効果や副反応について新しい知見も踏まえて丁寧に伝えると答弁。
市町村が高齢者などへ短期間でワクチンを接種するための接種実施医療機関の確保やワクチンの移送業者手配など、県はどのような支援・調整を行っているかを問う。
県は医療機関への意向調査を実施してその結果を市町村へ提供し、ワクチンの円滑な移送体制構築のため移送業者への委託調整を行っている。今後も県内で接種が円滑に進むよう市町村支援に積極的に取り組むと答弁。
市町村が高齢者などへ短期間でワクチンを接種するための接種実施医療機関の確保やワクチンの移送業者手配など、県はどのような支援・調整を行っているかを問う。
県は医療機関への意向調査を実施してその結果を市町村へ提供し、ワクチンの円滑な移送体制構築のため移送業者への委託調整を行っている。今後も県内で接種が円滑に進むよう市町村支援に積極的に取り組むと答弁。
県内での接種準備状況や、いつ・どこで接種できるかといった今後の見通しや副反応情報を、県はどのように県民へ分かりやすく発信するのかを問う。
国から医療従事者向けは5月前半までに、高齢者向けは6月末までに必要量が供給される旨示されたことを踏まえ、県は市町村に接種体制整備を促すとともに「いつ・どこで接種できるか」を分かりやすく発信し、効果や副反応について新しい知見も踏まえて丁寧に伝えると答弁。
県の「職域等に対する自殺予防支援事業」が今年度で終了すると聞くが、コロナ禍で働き方が変わり不安やストレスを抱える人が増えている中、職場のメンタルヘルス対策を県として継続・強化し、総社商工会議所のような地元商工会議所との連携を今後も続けていけないか？管理職や人事向け研修や中小企業への個別相談支援はどうするのか？
当該事業は今年度で終了するが、働き方の変化やライフスタイルの多様化を踏まえ、職域を含め地域の関係機関と連携して生涯を通じた健康づくり支援に取り組む方針である。加えて、コロナ禍で不安やストレスが高まっているため、改めて商工会議所と連携し、職場でのメンタルヘルス対策支援を行っていくと述べた。
県の「職域等に対する自殺予防支援事業」が今年度で終了すると聞くが、コロナ禍で働き方が変わり不安やストレスを抱える人が増えている中、職場のメンタルヘルス対策を県として継続・強化し、総社商工会議所のような地元商工会議所との連携を今後も続けていけないか？管理職や人事向け研修や中小企業への個別相談支援はどうするのか？
当該事業は今年度で終了するが、働き方の変化やライフスタイルの多様化を踏まえ、職域を含め地域の関係機関と連携して生涯を通じた健康づくり支援に取り組む方針である。加えて、コロナ禍で不安やストレスが高まっているため、改めて商工会議所と連携し、職場でのメンタルヘルス対策支援を行っていくと述べた。
長引く新型コロナで飲食店の売上が大幅減（特にパブ・居酒屋で深刻）。緊急事態宣言の対象地域では営業時間短縮に応じた協力金が支給されるが、本県では売上が落ちても協力金が出ない。雇用や周辺産業への波及も大きく、県として県内飲食業へのさらなる支援（県独自の支援金制度など）は必要ではないかと知事に問う。
飲食業が雇用の受皿で波及効果が大きいことを認めつつ、Go To Eat事業の再開と国の一時支援金の受付開始を挙げ、これらの実施状況を踏まえて県として必要な支援を引き続き検討する、との方針を示した。
長引く新型コロナで飲食店の売上が大幅減（特にパブ・居酒屋で深刻）。緊急事態宣言の対象地域では営業時間短縮に応じた協力金が支給されるが、本県では売上が落ちても協力金が出ない。雇用や周辺産業への波及も大きく、県として県内飲食業へのさらなる支援（県独自の支援金制度など）は必要ではないかと知事に問う。
飲食業が雇用の受皿で波及効果が大きいことを認めつつ、Go To Eat事業の再開と国の一時支援金の受付開始を挙げ、これらの実施状況を踏まえて県として必要な支援を引き続き検討する、との方針を示した。
コロナ禍で需要が落ちたことや消費量の減少、農家の高齢化で農家が減り耕作放棄地が増えている中、岡山県の稲作や田んぼをどう長期的に守るのかを問う。
社会や消費の変化に対応する必要があり、単に現状維持では難しい。岡山米の品質向上とブランド化（例：きぬむすめの連続特A）や地域の特性を生かした品目育成（新庄村のヒメノモチ事例）など、付加価値化や工夫で産業として維持していく考えを示した。具体的な耕作放棄地対策の制度設計については詳述していない。
平成26年の米価下落以降で農家が急減し、耕作放棄地が増え、農機具販売・修理業者など周辺産業にも倒産が出ている。この波及を抑え、地域の農業と関連産業を維持する方策は何かを問う。
消費構造の変化に応じて付加価値化や製品開発、ブランド化で需要を喚起することが重要だと説明した。機械業者や後継者問題など周辺産業への直接の支援策や具体的な経済支援については詳述がなかった。
昨年の種子や米は既に手配済みで、果樹は年単位での栽培が必要なため、『急に作付けを転換しろ』という政策は現場の実情に合うのか、短期的に可能かどうかを問う。
社会の変化に合わせた対応が必要だと述べるにとどまり、具体的に短期的な作付転換の実現可能性や種子・苗の手配といった現場の制約に対する直接的な解決策は提示しなかった。むしろ付加価値化や需要喚起による生産維持を重視する姿勢を示した。
昨年の種子や米は既に手配済みで、果樹は年単位での栽培が必要なため、『急に作付けを転換しろ』という政策は現場の実情に合うのか、短期的に可能かどうかを問う。
社会の変化に合わせた対応が必要だと述べるにとどまり、具体的に短期的な作付転換の実現可能性や種子・苗の手配といった現場の制約に対する直接的な解決策は提示しなかった。むしろ付加価値化や需要喚起による生産維持を重視する姿勢を示した。
コロナ禍で需要が落ちたことや消費量の減少、農家の高齢化で農家が減り耕作放棄地が増えている中、岡山県の稲作や田んぼをどう長期的に守るのかを問う。
社会や消費の変化に対応する必要があり、単に現状維持では難しい。岡山米の品質向上とブランド化（例：きぬむすめの連続特A）や地域の特性を生かした品目育成（新庄村のヒメノモチ事例）など、付加価値化や工夫で産業として維持していく考えを示した。具体的な耕作放棄地対策の制度設計については詳述していない。
平成26年の米価下落以降で農家が急減し、耕作放棄地が増え、農機具販売・修理業者など周辺産業にも倒産が出ている。この波及を抑え、地域の農業と関連産業を維持する方策は何かを問う。
消費構造の変化に応じて付加価値化や製品開発、ブランド化で需要を喚起することが重要だと説明した。機械業者や後継者問題など周辺産業への直接の支援策や具体的な経済支援については詳述がなかった。
令和3年産の米価下落で生産意欲が低下すると耕作放棄地が増える懸念がある中、農地中間管理事業を最後のとりでとして、出し手（農家）が不安なく農地を貸し出せるように県はどのように事業を推進し、出し手の理解と協力を得るのかを問う。
貸付け面積は前年度を上回る見込みだが年間目標には達しておらず貸出希望農地は依然不足している。対策として知事メッセージを載せた広報資材で出し手の不安払拭を図るとともに、市町村の農地集積推進チームに普及指導センター職員も参画させ、関係機関が一体となって積極的に働きかけ、事業の仕組みや固定資産税軽減・協力金などのメリットを伝えて安心して貸し出してもらえるよう取り組む、との説明だった。
令和3年産の米価下落で生産意欲が低下すると耕作放棄地が増える懸念がある中、農地中間管理事業を最後のとりでとして、出し手（農家）が不安なく農地を貸し出せるように県はどのように事業を推進し、出し手の理解と協力を得るのかを問う。
貸付け面積は前年度を上回る見込みだが年間目標には達しておらず貸出希望農地は依然不足している。対策として知事メッセージを載せた広報資材で出し手の不安払拭を図るとともに、市町村の農地集積推進チームに普及指導センター職員も参画させ、関係機関が一体となって積極的に働きかけ、事業の仕組みや固定資産税軽減・協力金などのメリットを伝えて安心して貸し出してもらえるよう取り組む、との説明だった。
農地中間管理事業は、先祖代々の慣習（例：用水の順番や通し田）や地主の愛着を尊重しながら、営農組合などを通じて貸し手と借り手を安心してマッチングし、後継者不足の解消や農地の集積・大規模化を進められるか？どのような仲立ちや工夫が必要か？
考え方自体は良いが、知らない人が入ってくることで地元が困るなど信頼面の実務課題があると指摘。マッチングは双方に利がある可能性があるが、言葉や常識の違いでトラブルになりやすく、間をつなぐ仲介役が重要だと説明。熊本県の顔写真入りパンフ等の成功例を参考にしつつ、県の担当者が実務で努力しており、さらに一工夫・追加の取り組みが必要だと述べた。
農地中間管理事業は、先祖代々の慣習（例：用水の順番や通し田）や地主の愛着を尊重しながら、営農組合などを通じて貸し手と借り手を安心してマッチングし、後継者不足の解消や農地の集積・大規模化を進められるか？どのような仲立ちや工夫が必要か？
考え方自体は良いが、知らない人が入ってくることで地元が困るなど信頼面の実務課題があると指摘。マッチングは双方に利がある可能性があるが、言葉や常識の違いでトラブルになりやすく、間をつなぐ仲介役が重要だと説明。熊本県の顔写真入りパンフ等の成功例を参考にしつつ、県の担当者が実務で努力しており、さらに一工夫・追加の取り組みが必要だと述べた。
臨時休業で学習が遅れた児童生徒について、岡山県教育委員会は市町村教委や各学校にどのような指導・支援をしているのか？また、県の学力調査で「できる子」と「できない子」の差（学力の二極化）が広がっているかをどう見ており、もし広がっているならどのような対策をとるのか？
県教委は、臨時休業後に講義中心になりがちな授業を改め、学習理解の状況を丁寧に把握して児童生徒の疑問や意見を大切にする授業を進めるよう、学校訪問や教師向けの通信などで市町村教委や学校に指導している。県学力調査では県全体で昨年度と大きな差は見られないが、基礎が十分定着していない児童生徒がいるため、結果の詳細な把握・分析を促し、個々の課題に応じた復習システムや補充学習のための支援員活用などでつまずき解消を図るよう指導しており、今後もきめ細かな指導を続けると回答した。
臨時休業で学習が遅れた児童生徒について、岡山県教育委員会は市町村教委や各学校にどのような指導・支援をしているのか？また、県の学力調査で「できる子」と「できない子」の差（学力の二極化）が広がっているかをどう見ており、もし広がっているならどのような対策をとるのか？
県教委は、臨時休業後に講義中心になりがちな授業を改め、学習理解の状況を丁寧に把握して児童生徒の疑問や意見を大切にする授業を進めるよう、学校訪問や教師向けの通信などで市町村教委や学校に指導している。県学力調査では県全体で昨年度と大きな差は見られないが、基礎が十分定着していない児童生徒がいるため、結果の詳細な把握・分析を促し、個々の課題に応じた復習システムや補充学習のための支援員活用などでつまずき解消を図るよう指導しており、今後もきめ細かな指導を続けると回答した。
産休・育休等で教員欠員が出た際、常勤代替が確保できない場合に、退職教員を非常勤で短時間・特定科目のみ担当してもらうなど、学校現場が助かる柔軟な仕組みを導入できないかを問う。
県教委は原則として常勤代替を優先して配置しているが、臨時講師登録会の開催や大学・退職教員への働きかけなどで確保に努めてきた。やむを得ない場合は非常勤講師で対応しており、欠員防止のため状況に応じて柔軟に対応していく方針である。
産休・育休等で教員欠員が出た際、常勤代替が確保できない場合に、退職教員を非常勤で短時間・特定科目のみ担当してもらうなど、学校現場が助かる柔軟な仕組みを導入できないかを問う。
県教委は原則として常勤代替を優先して配置しているが、臨時講師登録会の開催や大学・退職教員への働きかけなどで確保に努めてきた。やむを得ない場合は非常勤講師で対応しており、欠員防止のため状況に応じて柔軟に対応していく方針である。
産休・育休で教員が不在になった際に、県教委や市教委が代替教員を迅速に確保できない場合、学校に対応を任せるのではなく、子どもが不利益を受けないようどのように支援・体制整備するのかを問う。
代替教員を一日も早く確保できるようあらゆる手を尽くす。常勤講師が見つからない場合は非常勤講師の配置も検討し、学校を早期に支援できる体制を整えていく、との方針を表明した。
産休・育休で教員が不在になった際に、県教委や市教委が代替教員を迅速に確保できない場合、学校に対応を任せるのではなく、子どもが不利益を受けないようどのように支援・体制整備するのかを問う。
代替教員を一日も早く確保できるようあらゆる手を尽くす。常勤講師が見つからない場合は非常勤講師の配置も検討し、学校を早期に支援できる体制を整えていく、との方針を表明した。
倉敷市の公立中学校の多く（25校中24校）や一部の小学校で、国の定める標準授業時数や特定教科の授業時間が不足していたが、今年度はどのような具体策で必要な授業時間を確保しているのか。特に受験を控えた中学3年生が授業不足で不利益を被っていないかどうかを示してほしい。
倉敷市教育委員会は学期ごとの授業時数報告を求めて実施状況を確認し、学校を指導している。各校は状況に応じて、水曜の5時間目を6時間目に延長、平日の7時間目導入、定期考査日の午後授業や土曜授業の実施、行事の見直し等で授業時数の確保に努めていると報告を受けている。
倉敷市の中学校で、定められた授業時間を確保せずに「学活を短くしてつなぎにする」「5分・10分短縮を多用する」「任意の放課後教室や修学旅行・講演を授業として数える」などで帳尻を合わせていないか。これでは生徒の学習権が守られないのではないか。
所定の授業時数を確保して学習保障を行うことは当然の責務であり、現状は大きな課題と認識している。指摘事項について倉敷市教育委員会へ確認し、県教委として引き続き指導していく、と回答した。
学校が体育祭のために倉敷運動公園を数日間貸し切り、朝から晩まで練習して登校せず授業が行われない日が生じているが、これは生徒の授業確保や学習権から見て適切か。文部科学省の働き方改革の考え方に沿い行事準備を大胆に削減できないか？
所定の授業時数が確保され学習が保障されることは当然であり、現状は大きな課題と認識している。指摘の事例について倉敷市教委へ確認し、県教委として引き続き指導を続けると回答した。
倉敷市の小中学校で、学習指導要領が定める総授業時間（年間1,015時間）が十分に確保されていないのはなぜでしょうか？授業時間に格差が生じている原因は教師の対応や管理体制の不備ではありませんか？
授業時数が確保できていない状況は是正すべきと認めた。授業時数の管理は市町村の教育委員会の責任であるため、倉敷市教育委員会に確認し、必要な指導を行っていく旨を表明した。
山口県のように県教委が学校に頻繁に入って指導主事が担当校を定期訪問する『学校担当制』を導入・強化し、県教委自ら直接指導して学力向上を図る意思と具体策を問う。
来年度から（岡山市を除く形で）県内の各学校へ年間複数回訪問する計画を立てている。指導主事が担当校を明確にして訪問・指導を行い、授業改革推進リーダー等の実践も参考にしながら学校に入って指導を進める。市町村教育委員会の指導主事も同行して状況を共に確認する方針であり、学力向上のために県教委が積極的に関わる考えを示した。
県立全日制高校で定員割れや定員削減が相次いでいるが、募集定員は生徒の進学ニーズや各校の魅力化への取組を十分に考慮して決められているかを問う。
知事は地域や企業と連携して各校の魅力化を期待するとした上で、募集定員は県全体のバランスを踏まえ県教委において地域の期待や生徒のニーズ等を考慮して適切に策定されるべきと述べた。教育長は中卒者数見通しや学科構成比に加え生徒ニーズや学校の努力、各校の地域での役割などを総合的に勘案して検討すると説明し、高等学校魅力化推進事業等で取組を支援していると述べた。
中学区制の導入などにより都市部への生徒流出が起き、周辺部の学校が不利になっている可能性があるとして、学区制度や施策でどう是正するかを問う。
知事は中学区制が定着している点に触れつつ、地元中学生から選ばれる学校にするため地元自治体や企業と連携した魅力化の推進を期待すると述べた。教育長は各校と連携して魅力づくりを支援していることや、制度の見直しよりも各校の特色化・魅力化と県教委による支援で対応する考えを示した。
県立高校の入学定員を中学校卒業生減少に合わせて減らす際、努力して高い志願倍率を維持している人気校から定員を削る理由は何か？人口減少で定数割れや危機的な地方の高校をどう守るのか？
中学校卒業生の減少に伴う学級・定員の減少が理由で、全県学区の高校も地域学区の高校も影響を受けている。各校の志願倍率や地域での重要性、どの地域で生徒減が起きているかを総合的に勘案し、全体のバランスを見ながら定数を確定している、という説明。
県内の市町村立学校で、総授業時数だけでなく各教科ごとの標準授業時数まで確認・管理しているのか。学級活動などで時間を水増しして実態を隠しているケースがないかも確認しているのか。
県教委は国の隔年調査で一部の学年・教科ごとの授業時数を把握しているが、その「中身」までの実態確認はできていない。教育課程管理は地方教育行政法に基づき市町村教委の責務であるため、県は市町村教委を通じて授業時数確保を指導している。必要時には当該教育委員会への指導や通知を行っている。
改訂で学ぶ内容が増える中、県は授業時間をどのように確保するのか。学校行事の見直しや準備の効率化、学期・月ごとの管理、計画変更時の振替（補充）等の方策をどう指導するのか。
教育長は授業時数確保の重要性を認め、学校行事の精選や準備の効率化を図ること、学期や月ごとの授業時数や学習状況を管理職が確認すること、年度当初の教育課程を変更した際は授業の振替等で調整することを、市町村教委を通じて指導していくと述べた。
兵庫県明石市で起きた授業時数不足や資料の虚偽開示のような事態が県内で起きていないか、知事と教育長は把握しているか、把握していない場合どのように対応するのか。
知事は個別事例について承知していないが、問題があれば県教委で適切に対応するよう求めたいと述べた。教育長は昨年度、標準時数に達しないおそれの情報を受け、当該市教委へ指導・通知を行ったと説明。報告では一部学校や教科で不足があったが、定期考査後や土曜授業で補って教科書内容は履修したとされ、当該教育委員会へ改善指導を行ったという。
県内の市町村立学校で、総授業時数だけでなく各教科ごとの標準授業時数まで確認・管理しているのか。学級活動などで時間を水増しして実態を隠しているケースがないかも確認しているのか。
県教委は国の隔年調査で一部の学年・教科ごとの授業時数を把握しているが、その「中身」までの実態確認はできていない。教育課程管理は地方教育行政法に基づき市町村教委の責務であるため、県は市町村教委を通じて授業時数確保を指導している。必要時には当該教育委員会への指導や通知を行っている。
兵庫県明石市で起きた授業時数不足や資料の虚偽開示のような事態が県内で起きていないか、知事と教育長は把握しているか、把握していない場合どのように対応するのか。
知事は個別事例について承知していないが、問題があれば県教委で適切に対応するよう求めたいと述べた。教育長は昨年度、標準時数に達しないおそれの情報を受け、当該市教委へ指導・通知を行ったと説明。報告では一部学校や教科で不足があったが、定期考査後や土曜授業で補って教科書内容は履修したとされ、当該教育委員会へ改善指導を行ったという。
改訂で学ぶ内容が増える中、県は授業時間をどのように確保するのか。学校行事の見直しや準備の効率化、学期・月ごとの管理、計画変更時の振替（補充）等の方策をどう指導するのか。
教育長は授業時数確保の重要性を認め、学校行事の精選や準備の効率化を図ること、学期や月ごとの授業時数や学習状況を管理職が確認すること、年度当初の教育課程を変更した際は授業の振替等で調整することを、市町村教委を通じて指導していくと述べた。
40名定数の影響で人気校の不合格者が多く出た。人気校の定員を増やす一方で、県北など人口減少地域の県立高校を単に倍率だけで定員削減して存続が困難にならないようにできないかと質している。
人気校の定員を増やす考えは一理あるが、人気校に生徒が集中すると他校の生徒数が減り、学校の存続が難しくなる場合がある。特色づくりや生徒ニーズを考慮しつつ、両面を踏まえた全体のバランスで今後も定数の検討を行いたいとした。
国の都道府県経由の慰霊碑調査で多数の慰霊碑が「管理状況不明」や一部自治体で0基報告となっている点を受け、県が市町村と緊密に連携して実態を確認・是正し、国の調査結果を更新する方針を問う。
県は民間団体の調査など参考情報を市町村に提供して実態把握を進め、国の調査結果の更新を働きかけると表明。市町村と連携しつつ国の補助事業の活用も念頭に必要に応じ対応する考え。
国の事業が補修や再建を補助しないため、倒壊などで県民に危険が及ぶ恐れのある慰霊碑について県として補修支援や積極的対策を検討できないかを問う。
県は慰霊碑の補修等への県独自の補助は考えていないが、倒壊など危険のある慰霊碑について正確な実態把握に努め、市町村等と連携し国の補助制度の活用も念頭に必要に応じて対応する考えを示した。
小・中学校で年間・週当たりの定められた授業時数が確保されておらず、学活が本来の目安（週1時間・年35時間）を大幅に超えて100〜200時間に達したり、形式的に総時間を合わせるために授業が減らされている実態がある。こうした状況について、県が市町村教育委員会に命じて再調査し、地域差をなくすために実態把握と是正を行うべきではないか？
教育長は、学力向上の前提として授業時数の確保が重要であると認め、学活の状況が授業時数の減少につながる可能性があると考えていると述べた。今後、当該実態を確認し、確認結果に基づいて市町村教育委員会に対して指導を行っていくと答弁した。
小・中学校で年間・週当たりの定められた授業時数が確保されておらず、学活が本来の目安（週1時間・年35時間）を大幅に超えて100〜200時間に達したり、形式的に総時間を合わせるために授業が減らされている実態がある。こうした状況について、県が市町村教育委員会に命じて再調査し、地域差をなくすために実態把握と是正を行うべきではないか？
教育長は、学力向上の前提として授業時数の確保が重要であると認め、学活の状況が授業時数の減少につながる可能性があると考えていると述べた。今後、当該実態を確認し、確認結果に基づいて市町村教育委員会に対して指導を行っていくと答弁した。
戦没者慰霊碑は地域住民や遺族が建立・管理してきたが、建立者の高齢化で維持が困難になっている。慰霊碑の管理は国や県に責任・義務があるのか、自治体だけに任せてよいのかを問う。
慰霊碑は主に遺族や地域が建立・管理してきたと認識しており、建立者の高齢化で維持が難しくなっていることも承知している。国に法的な維持管理義務があるとは明言せず、実情把握を進め、市町村と連携して対応するとともに、国の補助制度の活用も念頭に置いて、特に倒壊の危険がある慰霊碑には適切に対応していく方針を示した。
倒壊など危険のある老朽化した慰霊碑について、県や国は実態調査や補助制度の活用を含めてどのように支援・保全対応をするのかを問う。
特に倒壊の危険がある慰霊碑については正確な実態把握に努め、市町村と連携しながら、必要に応じて国の補助制度の活用も念頭に置いて適切に対応する考えを示した。
一部地域では平日に長く大会を行うため授業が多く潰れている。岡山市のように週をまたぐ（土日を使う）運営にすれば授業への影響や子供の体力低下を防げないかを問う。
行事の重要性を認めつつ効率化を図ること、体育の練習がある場合は後日通常授業に割り戻す必要があることを述べ、該当の点について学校を適切に指導していくと回答した。
入学式や始業式後にその日のうちに授業を行う、健康診断や試験日程と組み合わせるなどして、４月の行事や連休で失われる授業時数をどう確保するのかを問う。
週35時間を基準とする標準時間数は確保すべきとし、議員の意見を学校に示しながら市町村教委を指導して各学校で時数が確保できるよう努める。行事については効率化を図り、授業が飛んだ場合は割り戻し（振替）を行うよう学校を指導すると説明した。
家庭訪問を毎年全員に実施する必要性を問うとともに、1年生のみや希望者のみへの限定、あるいは家庭訪問日の午後に健康診断を併せて行うなどの代替案で授業時間を確保できないかを尋ねた。
授業時数確保の観点から学校の運用改善を指導していく旨を示し、具体的な家庭訪問の頻度変更については学校に示しつつ、市町村教委と連携して検討・指導していく姿勢を示した（家庭訪問の個別対応についての詳細な方針は示されなかった）。
入学式や始業式後にその日のうちに授業を行う、健康診断や試験日程と組み合わせるなどして、４月の行事や連休で失われる授業時数をどう確保するのかを問う。
週35時間を基準とする標準時間数は確保すべきとし、議員の意見を学校に示しながら市町村教委を指導して各学校で時数が確保できるよう努める。行事については効率化を図り、授業が飛んだ場合は割り戻し（振替）を行うよう学校を指導すると説明した。
一部地域では平日に長く大会を行うため授業が多く潰れている。岡山市のように週をまたぐ（土日を使う）運営にすれば授業への影響や子供の体力低下を防げないかを問う。
行事の重要性を認めつつ効率化を図ること、体育の練習がある場合は後日通常授業に割り戻す必要があることを述べ、該当の点について学校を適切に指導していくと回答した。
家庭訪問を毎年全員に実施する必要性を問うとともに、1年生のみや希望者のみへの限定、あるいは家庭訪問日の午後に健康診断を併せて行うなどの代替案で授業時間を確保できないかを尋ねた。
授業時数確保の観点から学校の運用改善を指導していく旨を示し、具体的な家庭訪問の頻度変更については学校に示しつつ、市町村教委と連携して検討・指導していく姿勢を示した（家庭訪問の個別対応についての詳細な方針は示されなかった）。
現場で授業が十分に行われていない実態があると考え、授業時間を確保するために県教委が各学校の実情を直接把握し、改善に向けて働きかける姿勢があるかを問う。
県教委は市教委に任せるだけでなく、県教委自らが各学校を訪問して実態を確認しており、こうした学校訪問を増やして現場の状況を県教委の目で把握していく方針を示した。
現場で授業が十分に行われていない実態があると考え、授業時間を確保するために県教委が各学校の実情を直接把握し、改善に向けて働きかける姿勢があるかを問う。
県教委は市教委に任せるだけでなく、県教委自らが各学校を訪問して実態を確認しており、こうした学校訪問を増やして現場の状況を県教委の目で把握していく方針を示した。
まきび支援学校の用地はハザードマップで浸水が5メートル以上と示されていた場所ですが、なぜその場所を学校用地に決めたのですか？ 昨年の豪雨や復旧に1年2カ月・5億円以上の公費がかかった事実を踏まえ、子どもたちの安全を確保するために用地の見直しや移転、追加の防災対策といった具体的な方策は検討・実施できないのでしょうか？
教育長は、学校を設置・管理する者として子どもの安心・安全を最優先に考えていると述べ、再開に当たっては事前対応や予備的な警報対応、避難訓練の確認などを十分に行い、子どもの安全を確保していくと説明した。用地選定そのものの過去の判断理由や移転などの方針変更については本答弁では具体的な言及がなかった。
まきび支援学校の用地はハザードマップで浸水が5メートル以上と示されていた場所ですが、なぜその場所を学校用地に決めたのですか？ 昨年の豪雨や復旧に1年2カ月・5億円以上の公費がかかった事実を踏まえ、子どもたちの安全を確保するために用地の見直しや移転、追加の防災対策といった具体的な方策は検討・実施できないのでしょうか？
教育長は、学校を設置・管理する者として子どもの安心・安全を最優先に考えていると述べ、再開に当たっては事前対応や予備的な警報対応、避難訓練の確認などを十分に行い、子どもの安全を確保していくと説明した。用地選定そのものの過去の判断理由や移転などの方針変更については本答弁では具体的な言及がなかった。
全国的に特別児童扶養手当の却下件数が増え、自治体間で大きな差が出ている原因（国の通知や認定基準の運用変更など）があるかを問う。
国が示す認定要領に基づき認定を行っており、基準の厳格化など新たな国からの通知はないと回答。却下増加について国からの通知はなかったと説明した。
県は支給対象の範囲や認定の具体的な判断方法をどのように周知し、申請書類（診断書等）をどのように県の判定医が審査しているか、さらに判定医の専門性担保の有無を確認したい。
市町村窓口や障害者手帳交付時に幅広く案内し、県と市町村のホームページでも周知している。申請の診断書等は中立・公正な立場から県の判定医が審査し、その判断に基づき県が認定しており、引き続き適切に運用していくと回答した。
県は支給対象の範囲や認定の具体的な判断方法をどのように周知し、申請書類（診断書等）をどのように県の判定医が審査しているか、さらに判定医の専門性担保の有無を確認したい。
市町村窓口や障害者手帳交付時に幅広く案内し、県と市町村のホームページでも周知している。申請の診断書等は中立・公正な立場から県の判定医が審査し、その判断に基づき県が認定しており、引き続き適切に運用していくと回答した。
全国的に特別児童扶養手当の却下件数が増え、自治体間で大きな差が出ている原因（国の通知や認定基準の運用変更など）があるかを問う。
国が示す認定要領に基づき認定を行っており、基準の厳格化など新たな国からの通知はないと回答。却下増加について国からの通知はなかったと説明した。
戦没者慰霊碑は建立から年月が経ち、管理者の高齢化や管理状況不明の碑が多く残っているが、県は市町村や国と連携して慰霊碑の現状をどう把握し、倒壊の危険がある碑の移設や補修など継続的な維持管理・支援をどのように進めるのか？
慰霊碑を地域で大切に管理する意義を認めつつ、長年経過した碑や管理者の高齢化による不具合があることは承知していると回答。国により倒壊等の危険がある慰霊碑の移設等に係る補助制度があり、今後はその制度活用を念頭に市町村と連携して慰霊碑の状況を的確に把握し、必要に応じて適切に対応していく考えを示した。
戦没者慰霊碑は建立から年月が経ち、管理者の高齢化や管理状況不明の碑が多く残っているが、県は市町村や国と連携して慰霊碑の現状をどう把握し、倒壊の危険がある碑の移設や補修など継続的な維持管理・支援をどのように進めるのか？
慰霊碑を地域で大切に管理する意義を認めつつ、長年経過した碑や管理者の高齢化による不具合があることは承知していると回答。国により倒壊等の危険がある慰霊碑の移設等に係る補助制度があり、今後はその制度活用を念頭に市町村と連携して慰霊碑の状況を的確に把握し、必要に応じて適切に対応していく考えを示した。
特別児童扶養手当の却下件数が2009年度から2019年度に約3倍に増え、自治体間で対象児童数に大きな差がある。岡山県では判定が県の判定医1人による書類（診断書）審査であり、医師による個人差が生じているのではないか。介護認定の仕組みにならい審査基準の明確化、複数名での審査や福祉職員の参画で、当事者に立った説明ができる体制にできないかを問うている。
県は申請者の診断書を中立・公正な立場で県の判定医が審査し、その判断で認定していると説明した。また、特別児童扶養手当は国の制度であり県は国の事務を法定受託事務として実施しているため、制度自体の判断や変更は国が行うべきものであり県の対応には限界があると述べた。
特別児童扶養手当の却下件数が2009年度から2019年度に約3倍に増え、自治体間で対象児童数に大きな差がある。岡山県では判定が県の判定医1人による書類（診断書）審査であり、医師による個人差が生じているのではないか。介護認定の仕組みにならい審査基準の明確化、複数名での審査や福祉職員の参画で、当事者に立った説明ができる体制にできないかを問うている。
県は申請者の診断書を中立・公正な立場で県の判定医が審査し、その判断で認定していると説明した。また、特別児童扶養手当は国の制度であり県は国の事務を法定受託事務として実施しているため、制度自体の判断や変更は国が行うべきものであり県の対応には限界があると述べた。
令和3年産の米価下落が懸念され、作付転換は進んだもののコロナ禍による需要減で効果が不十分。農家の経営悪化を防ぐため、県の認識と経営が厳しい米農家に対する具体的な支援（需要回復策や収入補填の周知など）を問う。
国の交付金を活用し関係機関・団体と連携して作付転換支援を行い、本年産は昨年度設定を上回る転換が進んだと認識。今後は県産米の需要回復に向けた消費拡大キャンペーンを強化するとともに、飼料用米・麦・大豆や収益性の高い作物への転換、国の収入減緩和制度の周知を進め、国の動向を注視しながら農家の経営安定に努める旨を表明。
令和3年産の米価下落が懸念され、作付転換は進んだもののコロナ禍による需要減で効果が不十分。農家の経営悪化を防ぐため、県の認識と経営が厳しい米農家に対する具体的な支援（需要回復策や収入補填の周知など）を問う。
国の交付金を活用し関係機関・団体と連携して作付転換支援を行い、本年産は昨年度設定を上回る転換が進んだと認識。今後は県産米の需要回復に向けた消費拡大キャンペーンを強化するとともに、飼料用米・麦・大豆や収益性の高い作物への転換、国の収入減緩和制度の周知を進め、国の動向を注視しながら農家の経営安定に努める旨を表明。
県内にある、国のために亡くなった人々を祀る慰霊碑は、県や市、国が率先して定期的に清掃や祭祀を行い、草刈り等の維持管理がなされているか？草ぼうぼうで放置されることがないよう、公的な管理体制を確立できないか？
慰霊碑や水害の碑など各種の碑があり、これは岡山県だけの問題ではないとして、国の動向や各地の対応を見ながら県としても検討していきたい、という回答。具体的な実施方針や約束は示されなかった。
県内にある、国のために亡くなった人々を祀る慰霊碑は、県や市、国が率先して定期的に清掃や祭祀を行い、草刈り等の維持管理がなされているか？草ぼうぼうで放置されることがないよう、公的な管理体制を確立できないか？
慰霊碑や水害の碑など各種の碑があり、これは岡山県だけの問題ではないとして、国の動向や各地の対応を見ながら県としても検討していきたい、という回答。具体的な実施方針や約束は示されなかった。
主食用米の価格が新型コロナの影響で下落し、1俵あたり約1万2,000円を下回ると稲作が採算割れになると言われています。県や国は、備蓄米の買入れ増強や単年度の激変緩和、1俵当たりの補助（例：2,000円程度）などの具体的支援で直ちに農家の赤字を防ぎ、来年度も稲作が続けられるよう支援するのか？また、飼料米などへの転作を促すだけでなく、耕作放棄地の増加を防ぐための直接的な支援策はあるのか？
県は米価下落の厳しい状況を認識していると説明。7月に全国知事会を通じて国へ備蓄米の買入れ数量増を要請し、8月には中国地区の知事会を通じて需給・価格の安定について国が具体的方策を示すよう求めたが、国からの明確な回答は得られていない。県としては収入保険への加入を引き続き働きかけるとともに、国の方針に沿って作付転換の促進を継続し、引き続き国へ要望していく考えを示した。
主食用米の価格が新型コロナの影響で下落し、1俵あたり約1万2,000円を下回ると稲作が採算割れになると言われています。県や国は、備蓄米の買入れ増強や単年度の激変緩和、1俵当たりの補助（例：2,000円程度）などの具体的支援で直ちに農家の赤字を防ぎ、来年度も稲作が続けられるよう支援するのか？また、飼料米などへの転作を促すだけでなく、耕作放棄地の増加を防ぐための直接的な支援策はあるのか？
県は米価下落の厳しい状況を認識していると説明。7月に全国知事会を通じて国へ備蓄米の買入れ数量増を要請し、8月には中国地区の知事会を通じて需給・価格の安定について国が具体的方策を示すよう求めたが、国からの明確な回答は得られていない。県としては収入保険への加入を引き続き働きかけるとともに、国の方針に沿って作付転換の促進を継続し、引き続き国へ要望していく考えを示した。
第5期岡山県障害福祉計画で示した2020年度のグループホーム想定利用者（月2,006人）に対し、直近実績が月1,819人と乖離しているが、グループホーム整備は利用ニーズに見合うスピードで進んでいるのか？今後の整備計画や目標達成の見通しはどうか？
グループホームへの期待が高まっていることを認識しており、国や県の計画に基づき必要なサービス提供体制の確保に努めると回答。整備のための財政措置については全国知事会などを通じて国へ提案・要望しており、今後も地域ニーズに応じた整備が着実に進むよう機会を捉えて働きかけると説明した。
障害のある人の長寿化や親の高齢化を踏まえ、親が亡くなった後でも本人が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、グループホームなどの居住基盤や支援体制をどう強化すべきか？
親の死亡後も地域で安心して暮らせる環境整備の必要性を認め、国や県の計画に基づいてサービス提供体制を整備していく考えを示した。財政措置については国に要望しており、引き続き働きかけると述べた。
グループホーム整備を確実に進めるために、県は国にどのような財政措置や制度支援を求めているのか、また今後どの機会でどのように働きかけていくのか具体的に示せるか？
県は全国知事会等を通じて国に対して財政措置などを提案・要望していると回答。今後も様々な機会を捉えて国に働きかけ、地域ニーズに応じた施設整備が着実に進むよう努めると述べた。具体的な財政項目の詳細は答弁に含まれていない。
障害のある人の長寿化や親の高齢化を踏まえ、親が亡くなった後でも本人が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、グループホームなどの居住基盤や支援体制をどう強化すべきか？
親の死亡後も地域で安心して暮らせる環境整備の必要性を認め、国や県の計画に基づいてサービス提供体制を整備していく考えを示した。財政措置については国に要望しており、引き続き働きかけると述べた。
グループホーム整備を確実に進めるために、県は国にどのような財政措置や制度支援を求めているのか、また今後どの機会でどのように働きかけていくのか具体的に示せるか？
県は全国知事会等を通じて国に対して財政措置などを提案・要望していると回答。今後も様々な機会を捉えて国に働きかけ、地域ニーズに応じた施設整備が着実に進むよう努めると述べた。具体的な財政項目の詳細は答弁に含まれていない。
第5期岡山県障害福祉計画で示した2020年度のグループホーム想定利用者（月2,006人）に対し、直近実績が月1,819人と乖離しているが、グループホーム整備は利用ニーズに見合うスピードで進んでいるのか？今後の整備計画や目標達成の見通しはどうか？
グループホームへの期待が高まっていることを認識しており、国や県の計画に基づき必要なサービス提供体制の確保に努めると回答。整備のための財政措置については全国知事会などを通じて国へ提案・要望しており、今後も地域ニーズに応じた整備が着実に進むよう機会を捉えて働きかけると説明した。
県が示した『田んぼを埋めてブドウや桃を植えろ』という転作案は現実的でないとの指摘があり、転作が困難な米農家に対する国の支援（経済支援や転作支援策）を県として強く国に要望できないかを問う。
他県と協働して情報交換を行いながら、国に対する要望活動を引き続き行っていくと回答した。
県が示した『田んぼを埋めてブドウや桃を植えろ』という転作案は現実的でないとの指摘があり、転作が困難な米農家に対する国の支援（経済支援や転作支援策）を県として強く国に要望できないかを問う。
他県と協働して情報交換を行いながら、国に対する要望活動を引き続き行っていくと回答した。
日本脳炎や小児麻痺が流行した時期に障害を持った現在70歳前後の人たちが、住み慣れた地域で安心して暮らすために、地域に密着したグループホームを早急に整備してもらえないか？
知事は、地域密着のグループホーム整備は大変重要だと認め賛意を示した。ただしこの答弁抜粋では、具体的な整備時期や計画・整備数といった詳細は示されていない。
日本脳炎や小児麻痺が流行した時期に障害を持った現在70歳前後の人たちが、住み慣れた地域で安心して暮らすために、地域に密着したグループホームを早急に整備してもらえないか？
知事は、地域密着のグループホーム整備は大変重要だと認め賛意を示した。ただしこの答弁抜粋では、具体的な整備時期や計画・整備数といった詳細は示されていない。
強豪指導者の赴任を目的とした転居により、本来の生活拠点と認めがたい入学が行われ、地域単位での教育・部活動のあり方が損なわれていないかを問う。
部活動は生徒の自主参加で教育的意義が大きく、地域や保護者の理解と協力が重要であるとした。制度に基づく適正な就学を確保するとともに、市町村教委を指導して部活動が生徒の健全な成長に資するよう取り組むと回答した。
備南東地区では過去に金曜から月曜まで4日連続開催となっており、生徒のけが防止や授業確保の観点から平日開催をなくし週末中心のスケジュールに変えるべきではないかと問う。
昨年度に連盟等へ日程の再検討を求めた結果、今年度は4日連続が解消され連続3日＋翌週土曜の計4日となるなど改善があった。一方で、週末×週末に変更するには施設利用や地域スポーツ団体との調整、休養確保の観点から難しい競技もあり、勝ち残りによる平日開催が残る場合もあるため、引き続き中学校体育連盟等に働きかけるとした。
強豪指導者の赴任を目的とした転居により、本来の生活拠点と認めがたい入学が行われ、地域単位での教育・部活動のあり方が損なわれていないかを問う。
部活動は生徒の自主参加で教育的意義が大きく、地域や保護者の理解と協力が重要であるとした。制度に基づく適正な就学を確保するとともに、市町村教委を指導して部活動が生徒の健全な成長に資するよう取り組むと回答した。
備南東地区では過去に金曜から月曜まで4日連続開催となっており、生徒のけが防止や授業確保の観点から平日開催をなくし週末中心のスケジュールに変えるべきではないかと問う。
昨年度に連盟等へ日程の再検討を求めた結果、今年度は4日連続が解消され連続3日＋翌週土曜の計4日となるなど改善があった。一方で、週末×週末に変更するには施設利用や地域スポーツ団体との調整、休養確保の観点から難しい競技もあり、勝ち残りによる平日開催が残る場合もあるため、引き続き中学校体育連盟等に働きかけるとした。
備南東地区で行われる中学生の新人野球大会が複数日連続開催となり、ピッチャーの3連投・4連投といった負担が出ているが、なぜ備前西地区のように土日開催にして授業を潰さず選手のけがを防ぐ日程にできないのか？大会日程の見直しや投球制限の導入で子どもの安全と授業時数を両立できないか？
・岡山と備南東で運用が異なる要因は球場の使用実態。岡山では軟式専用球場を使えるが、備南東は硬式と併用する球場が多く、競技団体との調整が難しい。 ・子どものけがは容認できないとして、投球制限の検討を進めている。県大会では今年度から高校より低いレベルで投球制限を実施しているが、地区大会は未導入で今後検討する予定。 ・土日・土日の連続開催については、授業日との兼ね合いや休養確保の問題もあるため、中学校体育連盟と協議を続け、休養・安全・授業時数の確保を含めて調整していきたい、という回答。
備南東地区で行われる中学生の新人野球大会が複数日連続開催となり、ピッチャーの3連投・4連投といった負担が出ているが、なぜ備前西地区のように土日開催にして授業を潰さず選手のけがを防ぐ日程にできないのか？大会日程の見直しや投球制限の導入で子どもの安全と授業時数を両立できないか？
・岡山と備南東で運用が異なる要因は球場の使用実態。岡山では軟式専用球場を使えるが、備南東は硬式と併用する球場が多く、競技団体との調整が難しい。 ・子どものけがは容認できないとして、投球制限の検討を進めている。県大会では今年度から高校より低いレベルで投球制限を実施しているが、地区大会は未導入で今後検討する予定。 ・土日・土日の連続開催については、授業日との兼ね合いや休養確保の問題もあるため、中学校体育連盟と協議を続け、休養・安全・授業時数の確保を含めて調整していきたい、という回答。
総社市で、特定の部活動がない中学校の生徒が市内の別の中学校に通える例外は理解できるが、それを理由に市外・県外からアパートを借りて転入してまで部活動に参加するのは学区の趣旨に反しないか？地元出身の生徒の出場機会が奪われないか？教育委員会は是正できないか？
部活動の意義や地域の伝統的な成果を認めつつ、まずは基本的な就学制度（学区に基づく就学）をきっちり守ることが重要と回答。県教委として市町村教育委員会に対し指導を行い、どの子にも部活動で得るものがあるように運営される方向で継続的に指導していく、とした。
総社市で、特定の部活動がない中学校の生徒が市内の別の中学校に通える例外は理解できるが、それを理由に市外・県外からアパートを借りて転入してまで部活動に参加するのは学区の趣旨に反しないか？地元出身の生徒の出場機会が奪われないか？教育委員会は是正できないか？
部活動の意義や地域の伝統的な成果を認めつつ、まずは基本的な就学制度（学区に基づく就学）をきっちり守ることが重要と回答。県教委として市町村教育委員会に対し指導を行い、どの子にも部活動で得るものがあるように運営される方向で継続的に指導していく、とした。
デルタ株流行で子どもの感染が増える中、小学校などでマスクを外す場面（体育・練習・給食等）における具体的な感染対策と、学習を続けられる体制の確立を教育委員会に問う。
これまでも3つの密回避、マスク、手洗いを徹底しており、教員向けに8月に最新の対策研修を実施した。マスクを外す場面では活動前後の手洗いや常時換気、集団を避けて十分な距離を取ることを指導し、給食時は一方向を向いての黙食を徹底している。各校の状況に応じた工夫を行うよう引き続き指導する旨。
笠岡市・総社市で放課後児童クラブのクラスターが発生していることを踏まえ、物資支援や研修、市町村との連携による放課後児童クラブでの感染防止策の具体的取組を保健福祉部に問う。
第5波の教訓を踏まえ、これまでもマスクや消毒液購入の支援を行ってきた。今後も感染症安全管理マニュアルの周知や放課後児童支援員等への研修を通じて市町村と連携し、子どもが安心して過ごせるよう支援を継続する旨。
デルタ株流行で子どもの感染が増える中、小学校などでマスクを外す場面（体育・練習・給食等）における具体的な感染対策と、学習を続けられる体制の確立を教育委員会に問う。
これまでも3つの密回避、マスク、手洗いを徹底しており、教員向けに8月に最新の対策研修を実施した。マスクを外す場面では活動前後の手洗いや常時換気、集団を避けて十分な距離を取ることを指導し、給食時は一方向を向いての黙食を徹底している。各校の状況に応じた工夫を行うよう引き続き指導する旨。
笠岡市・総社市で放課後児童クラブのクラスターが発生していることを踏まえ、物資支援や研修、市町村との連携による放課後児童クラブでの感染防止策の具体的取組を保健福祉部に問う。
第5波の教訓を踏まえ、これまでもマスクや消毒液購入の支援を行ってきた。今後も感染症安全管理マニュアルの周知や放課後児童支援員等への研修を通じて市町村と連携し、子どもが安心して過ごせるよう支援を継続する旨。
県内の農地面積は統計上減少しているが、荒廃農地の面積は減っているように見える。これは山林化や宅地化で農地台帳から除外されたためか。将来にわたり食料生産や国土保全の機能を持つ農地をどのように確保・保全していくのか。
荒廃農地面積が増えていないのは、山林化や宅地化などで市町村農業委員会が農地台帳から除外したケースが一定数あるためと説明。一方で、耕作に供されている農地は荒廃や宅地等への転用で減少しており、確保が大きな課題と認識。対応として、市町村が策定する地域計画の実現を図ることや、市町村と連携して担い手への農地の集積・集約化、補助事業を活用した基盤整備、地域住民による保全活動などの取組を支援していくと述べた。
県が「耕作放棄地が減った」と報告しているが、同時期に耕作地全体の面積が約7,400ヘクタールも減っている。耕作放棄地の減少は耕作地が増えた結果ではなく、放棄地が原野や山林化した結果ではないか？その点を含めて正直に説明できないか、また耕作者減少・高齢化や米価高騰による耕作地の実質的喪失に対してどのように対処するのか？
答弁者は、当初は耕作放棄地の調査結果のみを報告したため、耕作地の増減まで説明していなかったことを認め、説明不足を謝罪。耕作地が減っている点については問題であるとし、説明が不十分だったことを反省していると述べた。
農産費上昇で米作りが赤字になりやすく、特に狭小・不整形地や水路未接続・池がかりの水田では機械化や効率化が難しい。こうした条件の悪い農地の農家をどう支援し、農地集積を進めて担い手を確保するのか。
市町村が策定中の地域計画に基づく農地の集積・集約化や耕作条件改善のための簡易な整備を支援すると表明。関係団体と連携して県産米の需要拡大にも努め、担い手の確保・経営力向上を図る方針を示した。
高温障害で品質低下や減収が起きている。かけ流しができない池がかり水田などもある中、県が将来を見据えて県内での品種開発や高温耐性品種の開発・普及を進めるべきではないかという問い。
国等が育成した品種で適応試験を行い、『きぬむすめ』『にこまる』など高温耐性の品種を選定して普及を進めていると説明。引き続き県に適した品種選定に努めるとともに、地域実情に応じた技術対策を徹底して高温対策に取り組む方針を示した。県独自の育種（品種開発）はリスクが高いという認識も示された。
岡山県は、県独自の高温障害に強くておいしい米の新品種を開発できないか？
知事は、国の研究機関が良い品種を作ることは県にとって資産になると指摘。県が独占的な品種を作って参入障壁を設けることのコストとメリットを比較する必要があると述べつつ、気候など地域的要素に応じて県が調整する可能性はあると説明した。国での育成が合理的な場合もあるが、地域向けの調整は十分可能だとした。
岡山県の水田で、若者が安心して稲作に取り組めるようにするにはどうすればよいか？
知事は賛意を示し、農地の集積・集約化による規模拡大や、耕作条件を改善するための簡易な整備などに取り組み、若者が人生をかけて稲作に取り組める条件を整えていきたいと述べた。
岡山県は知事が県の農業職員に方針を示して支援し、優れた職員の力を生かして県産米の品種改良・品質向上を進め、他県に権益を奪われないよう守れないか？
知事は、岡山県は「きぬむすめ」「にこまる」を採用して徹底的に品質を磨き、特A評価を得るなど高評価・高価格で売れる体制を作れていると説明。良い品種があるだけでは十分でなく、県が実際に栽培技術や仕上げで高品質化を図る現在の戦略はうまくいっていると述べ、方針の方向性は既に取られていると示唆した（新たな指示約束は明言せず）。
部活動が地域移行した場合でも、学校で得られてきた教育的効果（子どもの把握や自己肯定感の向上等）を地域でどう受け継ぐかを問う。
学校部活動の教育的意義は重要と考えており、実証事業で学校と地域クラブの連携方法を検証している。国の議論の動向も注視しながら継承の在り方を研究していく旨を述べた。
部活動を地域に移行すると保護者負担が増える懸念があるが、経済的に困窮する家庭の子どもが活動を続けられるような支援策は何か、県はどう対応しているかを問う。
県教委は費用負担を大きな課題と認識し、実証事業を通じて自治体支援や民間寄附など多様な対策を検討している。また全国知事会を通じて国に対し、経済的に困窮する家庭への財政的支援を要望している。
地域移行に伴い、移動手段や交通費、グラウンド使用料、指導者謝礼といった新たな費用負担や、教員と生徒の関係性の変化が生徒に不利益をもたらさないか。都市部と中山間で条件が異なる中、数年での急速な移行は可能かを問う。
国の動きに沿って取り組んでおり、部活動の地域移行の主目的は生徒が継続的にスポーツ・芸術活動に親しむ機会を確保すること。小規模校で学校内で活動できない不利益があるため地域移行は方向性として妥当と考えている。一方で教員と生徒の関係など教育的意義の面や財政負担の問題は課題であり、地域クラブの利点（学校の垣根を越えた交流、世代間交流、継続的な指導など）を教育活動にどう接続するかが重要。財政面は受益者負担と公的負担のバランスや国・都道府県・市町村での支え合いを検討する必要があり、国の検討会議の方向性が来春頃示される予定なので注視しつつ対応する。
里親への委託後に、里子が複数の里親を転々とする・里親解消で心が傷つく等の問題があるため、委託後も継続的な訪問や相談対応で里子・里親を支えるアフターフォローが行われているかを問う。
岡山県では、子どもと里親それぞれの思いや状況に沿った丁寧なマッチングを行い、委託後も児童相談所が継続的に関わって訪問や相談対応で状況把握と支援を行っていると説明した。引き続き家庭的な環境を基本に、里親やファミリーホーム、施設の小規模化・地域分散化を図り多様な受け皿を整備・拡充し、子どもの最善の利益を第一に個別対応していく方針である。
委託率向上のみを重視すると子どもの最善の利益に反する恐れがあるため、里親・施設など多様な選択肢を整え、兄弟一緒に暮らす配慮や子どもに合った環境が選べるかを問う。
県はより家庭的な環境を基本としつつ、里親やファミリーホーム、施設を含め小規模化・地域分散化を進め、多様な養育環境を整備・拡充することで一人一人の背景や状況に応じて望ましい環境を選べるよう丁寧に対応すると答えた。子どもの最善の利益を第一に取り組む方針である。
里親や施設に預けられた子ども、特に年長児やきょうだいでSOSを出しにくい子について、児相や行政は配置直後だけでなく継続的に頻回訪問して見守り、問題があれば別の対応や里親支援策（里親同士の交流など）でフォローしているのか？
マッチングはできる限り丁寧に行っていると説明。配置直後は児相が頻繁に（数日〜日単位で）訪問して状況確認をしているという。子どもがSOSを出しにくい点や、里親が受けた後に悩みが出ることを踏まえ、里親同士の交流の場など支援の仕組み提供に配慮していく方針。施設については関わり方を改めて確認し、施設の意見を聞いて共有し対応を検討する旨を述べた。訪問主体や頻度確保は課題だと認め、今回の指摘を踏まえて改善に努めるとした。
県がリーダーシップをとって、GIGAスクールで更新された使用済み端末を回収し、就労継続支援事業所で分解・分別作業を行わせる仕組みを作ることで、障害のある方の工賃向上と循環型社会への貢献を図れないか？
工賃向上の必要性を認識しており、障害特性に応じた多様な受注業務の検討は重要との考え。資源リサイクルなどの社会課題に着目した仕組みも参考にしつつ、新たな受注先や業務内容を就労支援事業所に提案できるよう努めたいと回答。具体的な実施主体や計画の確約は示されていない。
県が公募を行い、廃パソコン等の解体・レアメタル回収作業を事業として受注し、障害のある方を雇用して適正な賃金を支払う仕組みを行政が主導してつくれないかを問う。
提案は評価できるとの考え。現在、県セルプセンターが受注拡大に取り組んでおり、今回の視点は重要である。特定の事業に特化するかは今後の研究課題としつつ、セルプセンターと協議して可能性を探り、障害のある方の賃金アップや就労拡大、社会理解の促進につながるよう働きかけを進めるとした。専用事業の即時創設などの確約はしていない。
教職員のボーナス未支給や昇給がないとの実情もある中で、私立高校の財務改善や教職員待遇の確保をどのように支援するのかを問う。
県は運営費に係る助成制度の拡充を図ることで将来にわたる安定した学校経営が可能となるよう支援していくと述べたが、教職員のボーナスや昇給を直接保証する具体的な措置については言及がなかった。
国の授業料実質無償化に加え、府県が行っているような独自の授業料上乗せ（所得枠の拡大含む）を岡山県でも導入・拡充できないかを問う（例：大阪府や神奈川県の制度と比較して）。
県は保護者の負担軽減のため県単独の補助を継続していると説明したが、質問のような具体的な所得上限の拡大や大阪・神奈川と同等の上乗せ制度導入についての明確な約束・詳細は示されなかった。県としては引き続き支援に努める姿勢を示した。
少子化で生徒数が減り経営が厳しい私立高校の現状を県はどう認識しており、県として今後どのように支援していくのかを問う。
私立高校は特色ある教育の推進や経営努力を行っていると認識している。県は保護者負担軽減のため県単独の補助を継続するとともに、将来にわたり安定した学校経営が可能となるよう運営費に係る助成制度の拡充を図ってきたとして、引き続き支援に努めるとした。
岡山県の私立学校が財政的に厳しい状況にある中で、公立と同様に私立学校の廃校や合併を県が容認・促進する考えはありますか？
私学の自立的経営や民間の活力を評価・期待する考えを述べ、私立学校は独立経営の工夫で水準や多様性を担保すべきだと促した。廃校・合併や給与カットを明確に推奨するという具体的方針表明はなかった。
岡山県の私学助成費が全国で低い順位（45位）になっているのはなぜか？私立学校が合併や廃校に追い込まれないよう、県は私学助成費を元に戻し、少子高齢化の中で私学と連携して教育投資の予算を確保・拡充できないか？
教育は将来への投資であり、公立・私立を問わず投資する考えを示した。過去の厳しい財政状況で私学助成を削減せざるを得なかった経緯を認めつつ、以前の大型投資の失敗も原因と理解しているとして、同様の失敗を繰り返さないよう費用対効果を重視しつつ、必要なところへは少しずつ助成を戻していく姿勢を示した。
進学希望者が多く不合格者を多数出している人気の普通科高校で募集定員が削減されている現状について、なぜそうなっているのか、募集定員策定で中学生の希望をどのように考慮するのかを問う。
募集定員を定める際に中学生の志願状況は重要な要素であり十分に考慮する必要があると認めつつ、周辺部の高校の小規模化を加速させるおそれがあるため、今後の中卒者数見通しや進学ニーズ、学科構成比率に加え、各高校の地域での役割や期待も総合的に勘案し、県全体のバランスの中で検討するという方針を示した。
議員は、特別入試を除く不合格者数が平成28年〜令和2年で増減しているデータを示し、定員を40名減らした後に不合格者が増えていることから、定員削減は誤りであり定員を戻すべきだと質した。
教育長は、児童生徒の希望動向は把握しているが、県全体の高校の存続を考慮して判断したと説明。該当校は広域から生徒が通っており周辺地域からの流入状況の影響が大きいことを考慮した上で決定したとして、今後も全体のバランスや生徒数減少に伴う学級減の状況を見ながら検討を続けると答えた。
臨時休業（新型コロナでの3～5月の休校）で学習が遅れた県内の公立中学生について、県教委はどうやって全学年・全ての子どもへの影響を把握し、学力格差を解消していくのか？来年度以降も継続して影響を分析する体制はあるのか？
夏季休業の短縮や行事の精選で授業時数の確保を図る見通し。学力定着は学力調査に加え定期テストや小テスト等で丁寧に把握し、授業内での学び直しや復習システム、補充学習支援員の活用で個々のつまずきに対応する。来年度以降も学力調査等を活用して定着状況を継続的に把握し、きめ細かな指導に努める旨。
長期休校で学力に差が生じ、学年末の休校後のクラス替えで学力のばらつきが混在した。基礎的な理解（例：小数の掛け算）ができない子がいる中で、県は各児童の学力状況をどう把握し、個別対応で全員が一定水準の学力を身につけられるようにできるか。
個人差が出ていることを認め、学校や家庭ごとに状況が異なると説明。クラス全体ではなく一人ひとりの学力定着状況を把握する必要があり、学力状況調査や学年に応じた小テスト等を活用してつまずき箇所を見極め、個に応じた対応で取り残しを解消していく方針を示した。
病院や高齢者・障害者福祉施設は利用者に重症化リスクが高い人が多く、感染が起きた場合に受診控え・利用控えが広がる。万一の感染者発生時に濃厚接触者を含む幅広い関係者への早期検査や専門家の派遣などでクラスターを食い止め、利用者の不安を和らげるために県はどのように対策を強化するのか？
濃厚接触者を含め、必要に応じて医療機関等に勤務する職員や入所者へ幅広く検査を実施する方針。医療機関等で患者が発生しクラスター化の恐れがある場合は大学等と連携して専門家チームを直ちに派遣するスキームを構築中。県民が安心して利用できるよう、感染防止対策支援やクラスター防止対策の強化に努めるとした。
新型コロナの想定ピーク時検査需要（約700件/日）はこれまでの感染状況を基にした試算であり、季節性インフルエンザ流行に伴う追加の検査需要は含まれていない。インフル同時流行に備えて検査体制をさらに強化すべきではないか？
インフル流行を想定してピーク時の検査需要の見通しを見直している。インフル流行に伴う新たな検査需要に対応するため、医療機関等への検査機器導入支援や民間検査機関との連携を進めるとともに、抗原検査キットの活用で検査能力の底上げを図る方針を示した。
岡山県はトビイロウンカの拡大を受けてどのような防除・情報発信を行っているか、そして今年の米の収量・品質にどの程度影響が出ると見込んでいるかを問う。
県は注意報・警報・食物防疫情報の発表に加え、農業普及指導センターによる技術講習会や個別巡回、農協広報への折り込みなどを通じて早期防除の徹底を呼びかけている。生産者は圃場巡回と適切な防除に努めているが、収穫期前の圃場が多いため現時点で収量・品質影響の予測は困難としている。引き続き関係団体と連携して発生状況の周知と防除徹底を図るとの方針。
トビイロウンカの被害が同じ圃場でも出たり出なかったりする中で、県が奨励する「きぬむすめ」が被害を受けているのか、それとも早生の「わせ」に被害が出やすいのか原因を明らかにして、品種ごとの差を調べて結果を農家に提供してほしいという要望。
全ての農業改良普及センター職員に現地調査を実施し、県下全域で被害が発生している状況を確認。時期にもよるが早生（わせ）の被害が多い印象があるとして、今年度のデータを基に品種ごとの差異や原因を分析し、今後の要望に生かしていく考えを示した。
被害が出た際の共済や保険の申請手続き（写真など証拠の取り方を含む）を若い就農者も含めて十分に知らないため、県が補償制度の利用方法を積極的に周知してほしいという要望。
被害の予防を第一としつつ、農業共済や収入保険など補償制度があることを特に就農間もない若い方々にも十分提供できるよう情報発信に努める旨を表明した。