築造後50年を超える砂防ダムが増える中で、老朽化・堆積が進む施設に対して点検・健全度評価をどう行い、改築や修繕の優先順位をどう決めて対応しているかを問う。
平成30年3月に策定した砂防関係施設長寿命化計画に基づき、小規模を除く約1,600か所を対象に定期点検を実施。劣化や損傷状況を評価して優先度を判断し、改築や修繕を計画的に実施している。日常のパトロールや豪雨後の臨時点検で状況把握し、必要な補修も行っていると説明した。
満砂になった砂防ダムが県内に何か所あるのか、満砂後に撤去や堆砂管理を行っているか。満砂のまま放置すると下流へ継続的に土砂が流出し被害が起きるのではないかという住民の不安への対応を問う。
砂防ダムは満砂状態でも渓流勾配を緩めるなどの効果を発揮する設計のため、満砂数の集計は行っていない。定期的なパトロールや点検で堆砂状況を確認し、満砂の上にさらに土砂や流木が堆積して下流に被害を及ぼすおそれがある場合は撤去するなど、適切に維持管理していると説明した。
築造後50年を超える砂防ダムが増える中で、老朽化・堆積が進む施設に対して点検・健全度評価をどう行い、改築や修繕の優先順位をどう決めて対応しているかを問う。
平成30年3月に策定した砂防関係施設長寿命化計画に基づき、小規模を除く約1,600か所を対象に定期点検を実施。劣化や損傷状況を評価して優先度を判断し、改築や修繕を計画的に実施している。日常のパトロールや豪雨後の臨時点検で状況把握し、必要な補修も行っていると説明した。
満砂になった砂防ダムが県内に何か所あるのか、満砂後に撤去や堆砂管理を行っているか。満砂のまま放置すると下流へ継続的に土砂が流出し被害が起きるのではないかという住民の不安への対応を問う。
砂防ダムは満砂状態でも渓流勾配を緩めるなどの効果を発揮する設計のため、満砂数の集計は行っていない。定期的なパトロールや点検で堆砂状況を確認し、満砂の上にさらに土砂や流木が堆積して下流に被害を及ぼすおそれがある場合は撤去するなど、適切に維持管理していると説明した。
岡山県内の砂防ダムについて、満砂（堆砂）になっているダムの把握やその集計は行われているか？また、山林開発や森林管理放棄、ナラ枯れなどで流域環境が変化した箇所について、豪雨頻発を踏まえて砂防施設の追加整備の判断を見直すことはできるか？
県は常時、土地の状況を把握し、必要な箇所を抽出して砂防指定地の指定や施設設置を順次実施する方針。ただし、満砂かどうかを基準にした一括集計は現時点で行っていない。長寿命化計画に基づく点検等を通じ、引き続き適切な管理に努めるという回答。
岡山県内の砂防ダムについて、満砂（堆砂）になっているダムの把握やその集計は行われているか？また、山林開発や森林管理放棄、ナラ枯れなどで流域環境が変化した箇所について、豪雨頻発を踏まえて砂防施設の追加整備の判断を見直すことはできるか？
県は常時、土地の状況を把握し、必要な箇所を抽出して砂防指定地の指定や施設設置を順次実施する方針。ただし、満砂かどうかを基準にした一括集計は現時点で行っていない。長寿命化計画に基づく点検等を通じ、引き続き適切な管理に努めるという回答。
県内の係留・保管されていない放置艇で所有者不明のものについて、所有者をいつまでにどうやって特定し、特定できない場合にどのような対応（管理指導や処置）を行うのかを問う。
各水域管理者が連携して全ての放置艇の船舶番号を調査し、登録機関に照会中であり、今年度末までに回答を得る予定。得られた情報で所有者確認を行い適正管理を求める。転売等で特定困難な場合は国や市町と連携して近隣所有者への聞き取りや船への貼り紙等で把握に努める。
小型船舶登録制度創設前に購入され、その後航行していない未登録船舶が県内で何隻あるのかを把握しているか、所有者特定と航行見込みがない船舶の廃船処理や処分をどう進めるのかを問う。
今年度から各水域管理者が連携して所有者及び未登録船舶の実態調査を開始しており、隻数は現在調査中。所有者特定に努め、適正管理を求めるとともに航行が見込めないものは所有者に廃船処理を促す。今後、国や市町を含む対策推進会議で効率的・経済的な廃船処理体制の検討を進める予定。
小型船舶登録制度創設前に購入され、その後航行していない未登録船舶が県内で何隻あるのかを把握しているか、所有者特定と航行見込みがない船舶の廃船処理や処分をどう進めるのかを問う。
今年度から各水域管理者が連携して所有者及び未登録船舶の実態調査を開始しており、隻数は現在調査中。所有者特定に努め、適正管理を求めるとともに航行が見込めないものは所有者に廃船処理を促す。今後、国や市町を含む対策推進会議で効率的・経済的な廃船処理体制の検討を進める予定。
県内の係留・保管されていない放置艇で所有者不明のものについて、所有者をいつまでにどうやって特定し、特定できない場合にどのような対応（管理指導や処置）を行うのかを問う。
各水域管理者が連携して全ての放置艇の船舶番号を調査し、登録機関に照会中であり、今年度末までに回答を得る予定。得られた情報で所有者確認を行い適正管理を求める。転売等で特定困難な場合は国や市町と連携して近隣所有者への聞き取りや船への貼り紙等で把握に努める。
岡山県の移住・定住施策について、相談件数のうち実際に移住につながった人数はどれくらいか？これまでの取組の効果をどう評価しており、今後の課題は何か？
今年度は10月末時点で移住相談が5,000件を超え、昨年度約6,100件を上回るペース。すべての相談者について実際の移住状況は把握していないが、市町村を通じて把握している県外からの昨年度の移住者数は約2,700人。移住フェアや相談窓口をきっかけに現地訪問や移住につながった事例がある一方、全国の自治体が競合する中で差別化と的確な情報提供の重要性が高まっており、本県の強みを生かしたきめ細かな情報発信を続けたいと説明。
岡山県の移住・定住施策について、相談件数のうち実際に移住につながった人数はどれくらいか？これまでの取組の効果をどう評価しており、今後の課題は何か？
今年度は10月末時点で移住相談が5,000件を超え、昨年度約6,100件を上回るペース。すべての相談者について実際の移住状況は把握していないが、市町村を通じて把握している県外からの昨年度の移住者数は約2,700人。移住フェアや相談窓口をきっかけに現地訪問や移住につながった事例がある一方、全国の自治体が競合する中で差別化と的確な情報提供の重要性が高まっており、本県の強みを生かしたきめ細かな情報発信を続けたいと説明。
岡山県への移住・定住について、地方では公共交通が整っておらず車が必須となる地域が多いが、移住希望者に対して車中心の生活や維持費といったデメリットをどの程度・どのように事前に伝えているのか？また、県北など雪の多い地域の積雪情報も充分に伝えているのか？移住前に「落とし穴」を回避できるようにできないか？
県はニーズに応じた丁寧な相談やセミナーで、地方の不便さも含めて情報提供している。県北を対象にしたセミナーでは交通事情や車の維持費、車がなくても生活できるエリアの紹介などを行い、地域ごとの積雪量なども提示している。先輩移住者の体験談や移住体験の機会を通じて、いい面だけで判断しないように案内を継続する方針である。
岡山県への移住・定住について、地方では公共交通が整っておらず車が必須となる地域が多いが、移住希望者に対して車中心の生活や維持費といったデメリットをどの程度・どのように事前に伝えているのか？また、県北など雪の多い地域の積雪情報も充分に伝えているのか？移住前に「落とし穴」を回避できるようにできないか？
県はニーズに応じた丁寧な相談やセミナーで、地方の不便さも含めて情報提供している。県北を対象にしたセミナーでは交通事情や車の維持費、車がなくても生活できるエリアの紹介などを行い、地域ごとの積雪量なども提示している。先輩移住者の体験談や移住体験の機会を通じて、いい面だけで判断しないように案内を継続する方針である。
運転免許を持たない人や車を持たない人が岡山に移住する場合に、どの地域なら車がなくても生活できるか、代替交通手段や免許取得支援などの情報提供と支援策を求める。
車がなくても生活できるエリアの紹介を行うと明確にし、免許がない人には代替手段の説明など交通事情を丁寧に伝えることを重視すると回答した。また、デメリットの周知も併せて行っていく旨を述べた。
移住希望者に対し、岡山県の良い点だけでなく不便な点（デメリット）も含めて情報発信し、現在の県民にも岡山の魅力を認識してもらい県民と行政が連携してPRできるかを問う。
移住PRにおいて、良い点だけでなくデメリットも引き続き伝えるとともに、県（県民生活部）だけでなく市町村や県民自身も連携して岡山県や各市町村の良さを発信していく考えを示した。移住者にも岡山のPRに協力してもらうよう働きかける方針を述べた。
移住希望者に対し、岡山県の良い点だけでなく不便な点（デメリット）も含めて情報発信し、現在の県民にも岡山の魅力を認識してもらい県民と行政が連携してPRできるかを問う。
移住PRにおいて、良い点だけでなくデメリットも引き続き伝えるとともに、県（県民生活部）だけでなく市町村や県民自身も連携して岡山県や各市町村の良さを発信していく考えを示した。移住者にも岡山のPRに協力してもらうよう働きかける方針を述べた。
運転免許を持たない人や車を持たない人が岡山に移住する場合に、どの地域なら車がなくても生活できるか、代替交通手段や免許取得支援などの情報提供と支援策を求める。
車がなくても生活できるエリアの紹介を行うと明確にし、免許がない人には代替手段の説明など交通事情を丁寧に伝えることを重視すると回答した。また、デメリットの周知も併せて行っていく旨を述べた。
市町村ごとに災害対応能力に差があるようだが、なぜその差が生じるのか？県は災害時広域受援・市町村支援計画や災害時相互応援協定、国の応急対策職員派遣制度をどのように活用して被災市町村への人的・物的支援や総合調整を行うのか？
大規模災害時は県の総合調整の下、県内の災害時相互応援協定や国の応急対策職員派遣制度に基づき、人的・物的支援を迅速に行うと説明した。支援を確実にするため市町村側で受援計画や全庁横断の体制整備が必要であるとした。
市町村が策定すべき受援計画や、市町村庁舎の非常用電源・水・食料の備蓄が十分でないところがあるが、具体的にどれくらいの市町村が未整備なのか？県は未策定・未整備の市町村に対してどのような支援・働きかけで策定・整備を促進するつもりか？
現状の数値として、今年5月末時点で受援計画の策定が済んでいるのは12市町にとどまり、昨年6月時点で市町村庁舎に非常用電源や水・食料等を十分確保しているのは8市町村であると示した。これらの差は危機意識の違いによると考えており、未策定・未整備の市町村に対しては引き続き強く働きかけていく方針を示した。また、（前項と同様に）県の調整で迅速な人的・物的支援を行う旨を述べた。
市町村ごとに災害対応能力に差があるようだが、なぜその差が生じるのか？県は災害時広域受援・市町村支援計画や災害時相互応援協定、国の応急対策職員派遣制度をどのように活用して被災市町村への人的・物的支援や総合調整を行うのか？
大規模災害時は県の総合調整の下、県内の災害時相互応援協定や国の応急対策職員派遣制度に基づき、人的・物的支援を迅速に行うと説明した。支援を確実にするため市町村側で受援計画や全庁横断の体制整備が必要であるとした。
市町村が策定すべき受援計画や、市町村庁舎の非常用電源・水・食料の備蓄が十分でないところがあるが、具体的にどれくらいの市町村が未整備なのか？県は未策定・未整備の市町村に対してどのような支援・働きかけで策定・整備を促進するつもりか？
現状の数値として、今年5月末時点で受援計画の策定が済んでいるのは12市町にとどまり、昨年6月時点で市町村庁舎に非常用電源や水・食料等を十分確保しているのは8市町村であると示した。これらの差は危機意識の違いによると考えており、未策定・未整備の市町村に対しては引き続き強く働きかけていく方針を示した。また、（前項と同様に）県の調整で迅速な人的・物的支援を行う旨を述べた。
市町村ごとのマンパワーや予算の差が原因で、災害時に住民の命が守られる度合いに差が出ないよう、県としてどのように支援・体制整備を行うのかを問う。
市町村規模による人員・対応能力差は避けられないとしつつ、応援・受援の仕組みと事前の受援計画策定が重要と説明。被災時に各市町村が不足分を見積もり県へ要請すれば、県や岡山市・倉敷市等の経験ある職員で支援する体制を構築するため、県として受援計画の策定推進や支援体制整備に努めると回答（平成30年豪雨前の受援計画が有効だった事例を指摘）。
市町村ごとのマンパワーや予算の差が原因で、災害時に住民の命が守られる度合いに差が出ないよう、県としてどのように支援・体制整備を行うのかを問う。
市町村規模による人員・対応能力差は避けられないとしつつ、応援・受援の仕組みと事前の受援計画策定が重要と説明。被災時に各市町村が不足分を見積もり県へ要請すれば、県や岡山市・倉敷市等の経験ある職員で支援する体制を構築するため、県として受援計画の策定推進や支援体制整備に努めると回答（平成30年豪雨前の受援計画が有効だった事例を指摘）。
県が実施している啓発や事業（キャンペーンや未利用食品とフードバンクをつなぐマッチングサービスなど）は、どの程度効果が出ていて、今後どこに力を入れる必要があるのか？
啓発は一定の効果があり（国の令和3年度調査で食品ロス認知・削減に取り組む人が約8割）、県としては周知強化に努めている。一方で食品ロスの約7割を占める事業系（食品製造業等）の削減が課題であり、今年4月から運用開始したマッチングサービスの周知を進めるとともに、製造・流通・販売など事業者への働きかけを強化する方針を示した。
規格外や豊作による余剰で収穫段階から廃棄される農産物を減らし、食品ロス対策で結果的に生産者の収入が減らないようにするために県はどんな支援をするのか？
規格外品を活用した6次化商品の開発支援や直売所での販売支援、関係団体と連携した需要に応じた生産誘導を進めると説明。さらに生産性向上によるコスト削減や「選ばれる農産物」の生産振興、県産品の消費拡大に取り組むことで生産者を支援する方針を示した。
規格外や豊作による余剰で収穫段階から廃棄される農産物を減らし、食品ロス対策で結果的に生産者の収入が減らないようにするために県はどんな支援をするのか？
規格外品を活用した6次化商品の開発支援や直売所での販売支援、関係団体と連携した需要に応じた生産誘導を進めると説明。さらに生産性向上によるコスト削減や「選ばれる農産物」の生産振興、県産品の消費拡大に取り組むことで生産者を支援する方針を示した。
県が実施している啓発や事業（キャンペーンや未利用食品とフードバンクをつなぐマッチングサービスなど）は、どの程度効果が出ていて、今後どこに力を入れる必要があるのか？
啓発は一定の効果があり（国の令和3年度調査で食品ロス認知・削減に取り組む人が約8割）、県としては周知強化に努めている。一方で食品ロスの約7割を占める事業系（食品製造業等）の削減が課題であり、今年4月から運用開始したマッチングサービスの周知を進めるとともに、製造・流通・販売など事業者への働きかけを強化する方針を示した。
食品ロス削減の取組が進む中で、農林水産物の生産者が需要と供給のバランスや自らのメリットの数値的根拠が分からず不安に感じている。生産者が納得できるような具体的な数字や分かりやすい説明、あるいは生産者向け支援を示してほしいという要請。
食品ロス削減が生産に与える影響について明確な根拠・数値は示せないが、生産者の不安に配慮し、生産された産品が消費者に届くように支援を継続して行っていく考えを示した。
食品ロス削減の取組が進む中で、農林水産物の生産者が需要と供給のバランスや自らのメリットの数値的根拠が分からず不安に感じている。生産者が納得できるような具体的な数字や分かりやすい説明、あるいは生産者向け支援を示してほしいという要請。
食品ロス削減が生産に与える影響について明確な根拠・数値は示せないが、生産者の不安に配慮し、生産された産品が消費者に届くように支援を継続して行っていく考えを示した。
岡山県が管理する水門・樋門・堰（302施設）について、昨年度の点検でどのような状況だったのか？月点検はいつ・どの施設を対象に行っているのか、異常が見つかった場合の対応はどうなっているのか？
県管理の302施設は昨年度すべて点検を実施し、36施設を「早急な対応を検討すべき」と評価して機器取替えや修繕などの対策を実施中。月点検は出水期には全施設を対象に毎月実施し、非出水期は必要に応じて実施。異常が認められた場合は速やかに補修等を行うとしている。
水門・樋門・堰の大規模更新工事中に既存設備を撤去する際でも、豪雨時に背後地の安全を確保できるよう、どのような工期設定や仮締切りなどの対応方針があるのか？
大規模更新は原則として降雨リスクが少ない非出水期に施工する方針。施工時に出水が起きて背後地に影響が出る恐れがある場合は、樋板や土のう等による仮締切りを設置するなどして適切に対応している。引き続き計画的に長寿命化対策を進め、県民の安全・安心を確保する考えである。
岡山県が管理する水門・樋門・堰（302施設）について、昨年度の点検でどのような状況だったのか？月点検はいつ・どの施設を対象に行っているのか、異常が見つかった場合の対応はどうなっているのか？
県管理の302施設は昨年度すべて点検を実施し、36施設を「早急な対応を検討すべき」と評価して機器取替えや修繕などの対策を実施中。月点検は出水期には全施設を対象に毎月実施し、非出水期は必要に応じて実施。異常が認められた場合は速やかに補修等を行うとしている。
水門・樋門・堰の大規模更新工事中に既存設備を撤去する際でも、豪雨時に背後地の安全を確保できるよう、どのような工期設定や仮締切りなどの対応方針があるのか？
大規模更新は原則として降雨リスクが少ない非出水期に施工する方針。施工時に出水が起きて背後地に影響が出る恐れがある場合は、樋板や土のう等による仮締切りを設置するなどして適切に対応している。引き続き計画的に長寿命化対策を進め、県民の安全・安心を確保する考えである。
水門・樋門・堰を仮設設備を使って本体を数年かけて更新する場合、仮の締切りや仮設水門が正しく作動しないと高潮や浸水の甚大な被害につながるのではないか。長期・大規模な更新工事でどのように安全を確保し、計画を立てているのか？
大規模更新でも原則として非出水期に段階的に施工している。複数門がある場合は1門ずつ非出水期に工事するなどの対応をとる。仮の締切りは過去の水門や水位データを分析し、過去の高水位に対応できる性能を確保する形で施工中の安全を図っている。長寿命化計画には大規模施設の施工順やおおよその時期を盛り込んでいるが、具体的な工期や工程は実際の測量・設計段階で精査し、出水期・非出水期を踏まえて安全が確保されるように決めている、という回答であった。
水門・樋門・堰を仮設設備を使って本体を数年かけて更新する場合、仮の締切りや仮設水門が正しく作動しないと高潮や浸水の甚大な被害につながるのではないか。長期・大規模な更新工事でどのように安全を確保し、計画を立てているのか？
大規模更新でも原則として非出水期に段階的に施工している。複数門がある場合は1門ずつ非出水期に工事するなどの対応をとる。仮の締切りは過去の水門や水位データを分析し、過去の高水位に対応できる性能を確保する形で施工中の安全を図っている。長寿命化計画には大規模施設の施工順やおおよその時期を盛り込んでいるが、具体的な工期や工程は実際の測量・設計段階で精査し、出水期・非出水期を踏まえて安全が確保されるように決めている、という回答であった。
岡山県の地区別実施計画を策定する際、関係機関からどのような意見が出され、それが計画にどのように反映されたか？反映されなかった意見があれば理由は何か？
放置艇が確認されていない水域も放置等禁止区域に指定すべきという意見は、ほか水域からの移動を懸念し、一体的な禁止区域指定として反映した。桟橋形式の係留施設整備を求める意見は、整備に多額の費用と長期間が必要なため、速やかな効果が期待できる簡易係留施設の整備や水域の占用許可で収容能力を確保する方針とし、反映しなかった。
岡山県で放置艇の数が増加している原因は何か？また、所有者が判明しているうちに不要な船舶を適正に処分するよう促す啓発はどのように行っているか、今後どう強化するのか？
増加の要因は、コロナ禍で海洋レジャー需要が高まったことに加え、調査対象を市町管理河川などへ拡大し漁船等も含めたことと分析している。啓発は免許更新時や船舶購入時のチラシ配布や業界団体を通じた周知を実施中で、所有者把握が進んだことを踏まえ、今後はダイレクトメール等によるさらなる啓発を行う予定。また、令和7年度から規制区域を設定し、令和5〜6年度の間に放置艇の収容先を整備する方針で進めている。
岡山県は放置艇を根絶するために、知事はどのような決意と具体的方針（収容能力の向上や規制強化など）で取り組むのか？
放置艇は水域の安全や景観保全の観点から早急に改善すべき重要課題と認識している。収容能力の向上と規制の強化を基本方針に、水域管理者等と一丸となって秩序ある水域利用の実現に向け断固たる決意で推進する、との表明。
岡山県は放置艇を根絶するために、知事はどのような決意と具体的方針（収容能力の向上や規制強化など）で取り組むのか？
放置艇は水域の安全や景観保全の観点から早急に改善すべき重要課題と認識している。収容能力の向上と規制の強化を基本方針に、水域管理者等と一丸となって秩序ある水域利用の実現に向け断固たる決意で推進する、との表明。
岡山県の地区別実施計画を策定する際、関係機関からどのような意見が出され、それが計画にどのように反映されたか？反映されなかった意見があれば理由は何か？
放置艇が確認されていない水域も放置等禁止区域に指定すべきという意見は、ほか水域からの移動を懸念し、一体的な禁止区域指定として反映した。桟橋形式の係留施設整備を求める意見は、整備に多額の費用と長期間が必要なため、速やかな効果が期待できる簡易係留施設の整備や水域の占用許可で収容能力を確保する方針とし、反映しなかった。
岡山県で放置艇の数が増加している原因は何か？また、所有者が判明しているうちに不要な船舶を適正に処分するよう促す啓発はどのように行っているか、今後どう強化するのか？
増加の要因は、コロナ禍で海洋レジャー需要が高まったことに加え、調査対象を市町管理河川などへ拡大し漁船等も含めたことと分析している。啓発は免許更新時や船舶購入時のチラシ配布や業界団体を通じた周知を実施中で、所有者把握が進んだことを踏まえ、今後はダイレクトメール等によるさらなる啓発を行う予定。また、令和7年度から規制区域を設定し、令和5〜6年度の間に放置艇の収容先を整備する方針で進めている。
議員は、地域住民が結成する自主防災組織に対して、平時の訓練や防災教育、地区防災計画の作成、災害時の早期避難誘導や避難所運営など具体的な期待を知事に問うた。
平成30年7月豪雨の事例を踏まえ、平時は防災教育・訓練・地区防災計画の作成、災害時は早期避難誘導や避難所運営でリーダーシップを発揮することを期待すると回答。第3次生き活きプランで自主防災組織の充実強化を掲げ、今後も積極的に取り組む旨を示した。
議員は、水害時に水防団と自主防災組織が役割分担して対応する必要性を指摘し、両者の連携を強化するための具体策を土木部長に尋ねた。
水害時の情報を迅速・的確に共有することが重要とし、これまでの水防技術講習会や自主防災組織向けの出前講座・リーダー研修を継続するほか、水防技術講習会へ自主防災組織の参加を促す、また水防担当者連絡会議を通じて市町村に連携強化を働きかけると回答した。
議員は、市町村の意欲や予算により取組に差が出ることを懸念し、県が自主防災組織や地域団体に直接制度周知して住民の意欲を高められないかを問うた。
県は出前講座やリーダー研修で制度周知し、補助制度の活用を促してきたと説明。今後も防災セミナー等で趣旨や内容を丁寧に説明し、市町村への働きかけを強めて地域主体の防災活動活性化に努めると回答した。
議員は、市町村の意欲や予算により取組に差が出ることを懸念し、県が自主防災組織や地域団体に直接制度周知して住民の意欲を高められないかを問うた。
県は出前講座やリーダー研修で制度周知し、補助制度の活用を促してきたと説明。今後も防災セミナー等で趣旨や内容を丁寧に説明し、市町村への働きかけを強めて地域主体の防災活動活性化に努めると回答した。
議員は、水害時に水防団と自主防災組織が役割分担して対応する必要性を指摘し、両者の連携を強化するための具体策を土木部長に尋ねた。
水害時の情報を迅速・的確に共有することが重要とし、これまでの水防技術講習会や自主防災組織向けの出前講座・リーダー研修を継続するほか、水防技術講習会へ自主防災組織の参加を促す、また水防担当者連絡会議を通じて市町村に連携強化を働きかけると回答した。
議員は、地域住民が結成する自主防災組織に対して、平時の訓練や防災教育、地区防災計画の作成、災害時の早期避難誘導や避難所運営など具体的な期待を知事に問うた。
平成30年7月豪雨の事例を踏まえ、平時は防災教育・訓練・地区防災計画の作成、災害時は早期避難誘導や避難所運営でリーダーシップを発揮することを期待すると回答。第3次生き活きプランで自主防災組織の充実強化を掲げ、今後も積極的に取り組む旨を示した。
県内の自主防災組織の結成率は平成26年の約64%から令和2年には約90%弱まで上がっているが、なぜ100%にならないのか？形式的な登録を含めず「実態ある組織」として結成されていない例があるのか？
結成が強制でなく自主的であること、形式的に町内会などを名称変更して届け出るだけの事例があることが主因と説明。県は形だけの登録ではなく、住民が自ら準備・対応するという自覚のある実態ある組織にするよう粘り強く説得しており、登録団体の中でも機能する所とそうでない所があるため、結成率の底上げとともに組織の質も高めていく方針。
県内の自主防災組織の結成率は平成26年の約64%から令和2年には約90%弱まで上がっているが、なぜ100%にならないのか？形式的な登録を含めず「実態ある組織」として結成されていない例があるのか？
結成が強制でなく自主的であること、形式的に町内会などを名称変更して届け出るだけの事例があることが主因と説明。県は形だけの登録ではなく、住民が自ら準備・対応するという自覚のある実態ある組織にするよう粘り強く説得しており、登録団体の中でも機能する所とそうでない所があるため、結成率の底上げとともに組織の質も高めていく方針。
放置艇（放置船）が増加している中で、岡山県は一刻も早く県内の係留所を確保・整備し、広島県や国と協議しながら放置艇ゼロを目指すことはできないかを問う。
現在、最新のデータで6,373隻の放置艇がございます。これを令和７年度から規制区域を設定して、基本的には放置艇をなくしていこうという方針で進めておるところでございます。 ですので、５年度、６年度の間に、放置艇の行き先を用意するということになります。こういった収容能力の向上というものと規制の強化によりまして、これを各市町村等の水域...
放置艇（放置船）が増加している中で、岡山県は一刻も早く県内の係留所を確保・整備し、広島県や国と協議しながら放置艇ゼロを目指すことはできないかを問う。
（答弁要約なし）
川から運ばれる土砂で岡山港の航路や泊地が埋まっていないか？災害時の救援物資輸送拠点として港の機能を守るため、航路・泊地のしゅんせつをどのように進めるのか？
岡山港は物流・災害時の輸送拠点として重要であり、航路や泊地のしゅんせつは必要不可欠。土砂堆積が著しい箇所から順次しゅんせつを進めているが、平成30年7月豪雨で想定以上の土砂が堆積しているため、必要な予算確保のため国に強く働きかけ、しゅんせつの加速を図りたいと述べた。
河川の水位や流況をリアルタイムで確認するための水位計や河川監視カメラは県内でどれだけ整備されているか？政津地区の百間川と砂川合流付近にも監視カメラや水位計を設置してもらえるか？
平成30年7月豪雨以降、昨年度までに水位計を78か所増設して計166か所、河川監視カメラを41か所増設して計51か所で運用。さらに当年度は水位計を19か所、監視カメラを26か所増設しており、予定していた県管理河川への増設は完了する見込み。今後はこれらの情報が水防活動や避難判断に有効活用されるよう、関係市町村と連携していくとした（個別の要望箇所への設置可否については明言なし）。
平成30年7月豪雨で被災した県管理河川（例：砂川や小田川支川、高梁川）の改良復旧工事はどこまで進んでいて、いつ完了する見込みか？工事推進上の具体的な課題は何か？
砂川や小田川3支川は令和5年度まで、高梁川（総社市）は令和4年度までの完了を目標に事業を進めており、用地買収は約8割、工事着手は約3割と概ね計画通り進捗している。今後の課題として橋梁架け替えに伴う地元調整や迂回路確保、工事で生じる残土の活用・保管（ストックヤード確保）などがあり、地元への丁寧な説明やストックヤード確保に努め、一日も早い完了を目指すとした。
平成30年7月豪雨で被災した県管理河川（例：砂川や小田川支川、高梁川）の改良復旧工事はどこまで進んでいて、いつ完了する見込みか？工事推進上の具体的な課題は何か？
砂川や小田川3支川は令和5年度まで、高梁川（総社市）は令和4年度までの完了を目標に事業を進めており、用地買収は約8割、工事着手は約3割と概ね計画通り進捗している。今後の課題として橋梁架け替えに伴う地元調整や迂回路確保、工事で生じる残土の活用・保管（ストックヤード確保）などがあり、地元への丁寧な説明やストックヤード確保に努め、一日も早い完了を目指すとした。
河川の水位や流況をリアルタイムで確認するための水位計や河川監視カメラは県内でどれだけ整備されているか？政津地区の百間川と砂川合流付近にも監視カメラや水位計を設置してもらえるか？
平成30年7月豪雨以降、昨年度までに水位計を78か所増設して計166か所、河川監視カメラを41か所増設して計51か所で運用。さらに当年度は水位計を19か所、監視カメラを26か所増設しており、予定していた県管理河川への増設は完了する見込み。今後はこれらの情報が水防活動や避難判断に有効活用されるよう、関係市町村と連携していくとした（個別の要望箇所への設置可否については明言なし）。
川から運ばれる土砂で岡山港の航路や泊地が埋まっていないか？災害時の救援物資輸送拠点として港の機能を守るため、航路・泊地のしゅんせつをどのように進めるのか？
岡山港は物流・災害時の輸送拠点として重要であり、航路や泊地のしゅんせつは必要不可欠。土砂堆積が著しい箇所から順次しゅんせつを進めているが、平成30年7月豪雨で想定以上の土砂が堆積しているため、必要な予算確保のため国に強く働きかけ、しゅんせつの加速を図りたいと述べた。
学ぶ力やICT活用能力、海外交流、学校での社会性などを通じて将来の人材をどう育てるか、県の基本的な教育方針を問う。
教育の充実は県の持続的発展に不可欠とし、学ぶ力や徳育・体育を推進するとともに、ICTや海外交流を積極的に進め、グローバルに活躍でき協働して新たな価値を生む人材育成を図る方針を示した。
学校統合で通学する児童生徒が増えることを受け、路肩カラー舗装や防護柵・歩道設置など具体的な道路整備計画と学校・地域との協議方法を問う。
学校関係者・県警・道路管理者と連携し、定期的な通学路合同点検で課題や要望を把握した上で、現地状況に応じて路肩のカラー舗装化、防護柵や歩道の設置等を実施する方針。学校統合時も学校関係者や地域住民と十分協議して進めるとした。
学ぶ力やICT活用能力、海外交流、学校での社会性などを通じて将来の人材をどう育てるか、県の基本的な教育方針を問う。
教育の充実は県の持続的発展に不可欠とし、学ぶ力や徳育・体育を推進するとともに、ICTや海外交流を積極的に進め、グローバルに活躍でき協働して新たな価値を生む人材育成を図る方針を示した。
学校統合で通学する児童生徒が増えることを受け、路肩カラー舗装や防護柵・歩道設置など具体的な道路整備計画と学校・地域との協議方法を問う。
学校関係者・県警・道路管理者と連携し、定期的な通学路合同点検で課題や要望を把握した上で、現地状況に応じて路肩のカラー舗装化、防護柵や歩道の設置等を実施する方針。学校統合時も学校関係者や地域住民と十分協議して進めるとした。
避難所での感染拡大を防ぐために示されたマニュアルに沿って物資を配れるだけの備蓄が県や市町村であるか、足りない自治体に対して他市町村や県が融通できる仕組みを整えているかを確認したい。
南海トラフ地震想定では、県・市町村相互応援協定に基づきマスク支援は可能と考えている。一方で消毒液や段ボールベッド等は不足が見込まれるため、県と市町村の役割分担を踏まえ、備蓄品の追加を検討していく旨を示した。
自主防災組織が期待される具体的役割（平時の備えから避難所運営まで）を県はどのように考え、どの手段で組織に伝え支援するのかを明らかにしてほしい。
自主防災組織は共助の中心として防災知識の普及、訓練、情報収集・伝達、避難誘導等を期待している。出前講座や防災セミナー等で役割の理解促進を図り、市町村へ助言し支援を続けるとした。
出前講座の実績（過去5年）と、今後の展開方針を把握して市町村や地域での防災意識向上に役立てたい。
過去5年間で延べ258回開催、約1万8,000人が参加している。ハザードマップ確認や適切な避難行動、備蓄の重要性等を直接説明できる有効な手段であり、今後一層展開を進めていくとした。
避難者が避難所以外の場所に分散する場合でも安否確認を遅らせないよう、住民の避難先を事前に把握する仕組みがあるか、また地区防災計画でその管理が可能かを確認したい。
県は地区防災計画の作成を支援しており、計画には危険箇所の確認、連絡体制、緊急避難場所・避難所の確認、住民の所在確認などを盛り込み策定する。こうした計画により安否確認がスムーズに行われるため、市町村と連携して普及を図るとした。
発災直後から避難所での感染症や食中毒リスクを下げるため、どのような手段で県民や避難者に衛生対策を周知し徹底させるのかを問う。
新聞・テレビ等の広報に加え、出前講座や自主防災組織のリーダー研修等で手指消毒やせきエチケット等の習慣化を図る。さらに市町村職員を対象とした研修や訓練を実施し、避難所における感染症対策の徹底に努めるとした。
多くの県民が具体的な防災対策をしていないという調査結果をどう評価し、今後どのような方策で防災意識を粘り強く高めていくのか知事の考えを問う。
調査結果は重く受け止めるべきであるとし、災害リスクや適切な避難行動の重要性などを粘り強く伝え、県民の防災意識が高まるよう取り組んでいくと述べた。
発災直後から避難所での感染症や食中毒リスクを下げるため、どのような手段で県民や避難者に衛生対策を周知し徹底させるのかを問う。
新聞・テレビ等の広報に加え、出前講座や自主防災組織のリーダー研修等で手指消毒やせきエチケット等の習慣化を図る。さらに市町村職員を対象とした研修や訓練を実施し、避難所における感染症対策の徹底に努めるとした。
多くの県民が具体的な防災対策をしていないという調査結果をどう評価し、今後どのような方策で防災意識を粘り強く高めていくのか知事の考えを問う。
調査結果は重く受け止めるべきであるとし、災害リスクや適切な避難行動の重要性などを粘り強く伝え、県民の防災意識が高まるよう取り組んでいくと述べた。
避難所での感染拡大を防ぐために示されたマニュアルに沿って物資を配れるだけの備蓄が県や市町村であるか、足りない自治体に対して他市町村や県が融通できる仕組みを整えているかを確認したい。
南海トラフ地震想定では、県・市町村相互応援協定に基づきマスク支援は可能と考えている。一方で消毒液や段ボールベッド等は不足が見込まれるため、県と市町村の役割分担を踏まえ、備蓄品の追加を検討していく旨を示した。
出前講座の実績（過去5年）と、今後の展開方針を把握して市町村や地域での防災意識向上に役立てたい。
過去5年間で延べ258回開催、約1万8,000人が参加している。ハザードマップ確認や適切な避難行動、備蓄の重要性等を直接説明できる有効な手段であり、今後一層展開を進めていくとした。
避難者が避難所以外の場所に分散する場合でも安否確認を遅らせないよう、住民の避難先を事前に把握する仕組みがあるか、また地区防災計画でその管理が可能かを確認したい。
県は地区防災計画の作成を支援しており、計画には危険箇所の確認、連絡体制、緊急避難場所・避難所の確認、住民の所在確認などを盛り込み策定する。こうした計画により安否確認がスムーズに行われるため、市町村と連携して普及を図るとした。
自主防災組織が期待される具体的役割（平時の備えから避難所運営まで）を県はどのように考え、どの手段で組織に伝え支援するのかを明らかにしてほしい。
自主防災組織は共助の中心として防災知識の普及、訓練、情報収集・伝達、避難誘導等を期待している。出前講座や防災セミナー等で役割の理解促進を図り、市町村へ助言し支援を続けるとした。
地域の自主防災組織（自主防災会）は日常的にどんな具体的活動を行うべきか、県や市町村は役割ややるべきことを明確に示してくれるか？
県は自主防災組織や地域でリーダー的に活動する人を対象とした研修会を開催しており、こうした研修を通じて期待される役割や具体的な行動を周知していく考えを示した。
自主防災会が消防や署の業務に踏み込まないように、『これはやらないでください』という禁止事項や担当範囲を県は言葉や文書で明確に示してくれるか？
答弁では明確な禁止事項や細かい線引きの例示はなかったが、研修を通じて役割や期待を周知していく、と述べた。具体的な禁忌事項の文書化についての直接的な回答は示されていない。
避難された方の把握（安否確認）は最終的に地域で行うとされるが、その必要性や地域への強いメッセージ（周知・指示）を県は出してくれるか？
県は研修会で役割周知に努めるとしているが、『強いメッセージ』や具体的運用方法については答弁で詳細に触れられず、まずは研修を通じた周知啓発を進める方針とした。
自主防災会が消防や署の業務に踏み込まないように、『これはやらないでください』という禁止事項や担当範囲を県は言葉や文書で明確に示してくれるか？
答弁では明確な禁止事項や細かい線引きの例示はなかったが、研修を通じて役割や期待を周知していく、と述べた。具体的な禁忌事項の文書化についての直接的な回答は示されていない。
避難された方の把握（安否確認）は最終的に地域で行うとされるが、その必要性や地域への強いメッセージ（周知・指示）を県は出してくれるか？
県は研修会で役割周知に努めるとしているが、『強いメッセージ』や具体的運用方法については答弁で詳細に触れられず、まずは研修を通じた周知啓発を進める方針とした。
地域の自主防災組織（自主防災会）は日常的にどんな具体的活動を行うべきか、県や市町村は役割ややるべきことを明確に示してくれるか？
県は自主防災組織や地域でリーダー的に活動する人を対象とした研修会を開催しており、こうした研修を通じて期待される役割や具体的な行動を周知していく考えを示した。
河川改修などハード対策と並び重要な水防活動について、県がどのような役割や期待を持っているかを知事の見解として問う。
水防は地域が自ら行う自衛的な減災活動であり、巡視・警戒・工法実施・避難誘導・救助などを通じて生命と財産を守る重要な活動と認識している。水防団には関係機関との的確な情報共有や水防技術の向上に努め、地域の安全・安心の担い手として活躍してほしいと期待している。
河川アダプト団体の活動が新型コロナの影響で自粛されているとのことだが、春先に活動できなかった箇所について県が直接対応する必要性があるかを問う。
一部で自粛の声はあるが、流水阻害や堤防点検に支障となる樹木等については従来から県が直接伐採してきたため、河川維持管理に特段の問題は生じていない。河川アダプト事業は愛着心を育む重要な事業として引き続き推進する。
河道内整備実施計画でランクBのうち計画期間内対策対象外となる約7割を完了するために必要な想定年数と概算費用を示し、短期間完了のための重点予算化を求める。
計画期間内の対策対象外となる約7割の概算費用は試算で約60億円。ただし完了までの想定年数は、今後の土砂堆積や樹木繁茂の状況変化があるため提示は困難。予算面では今年度からふるさとの川リフレッシュ事業を大幅に拡充しており、まずは効率的・効果的な実施に努める。
現行地域計画の期間中に7月豪雨を経験した教訓を踏まえ、同規模の災害が発生しても復旧・復興への取り組みを最小限にできるように見直すべきではないかと知事の所見を問う。
復旧・復興は順調に進んでおり（河川・道路等で7割超が完了見込み）、地域計画の見直しでは豪雨災害の教訓や新型コロナ対策の経験をしっかり反映させ、迅速な復旧・復興が可能な地域経済社会の構築に向け、さらにスピード感を持って取り組むと述べた。
河川アダプト団体の活動が新型コロナの影響で自粛されているとのことだが、春先に活動できなかった箇所について県が直接対応する必要性があるかを問う。
一部で自粛の声はあるが、流水阻害や堤防点検に支障となる樹木等については従来から県が直接伐採してきたため、河川維持管理に特段の問題は生じていない。河川アダプト事業は愛着心を育む重要な事業として引き続き推進する。
河川改修などハード対策と並び重要な水防活動について、県がどのような役割や期待を持っているかを知事の見解として問う。
水防は地域が自ら行う自衛的な減災活動であり、巡視・警戒・工法実施・避難誘導・救助などを通じて生命と財産を守る重要な活動と認識している。水防団には関係機関との的確な情報共有や水防技術の向上に努め、地域の安全・安心の担い手として活躍してほしいと期待している。
現行地域計画の期間中に7月豪雨を経験した教訓を踏まえ、同規模の災害が発生しても復旧・復興への取り組みを最小限にできるように見直すべきではないかと知事の所見を問う。
復旧・復興は順調に進んでおり（河川・道路等で7割超が完了見込み）、地域計画の見直しでは豪雨災害の教訓や新型コロナ対策の経験をしっかり反映させ、迅速な復旧・復興が可能な地域経済社会の構築に向け、さらにスピード感を持って取り組むと述べた。
河道内整備実施計画でランクBのうち計画期間内対策対象外となる約7割を完了するために必要な想定年数と概算費用を示し、短期間完了のための重点予算化を求める。
計画期間内の対策対象外となる約7割の概算費用は試算で約60億円。ただし完了までの想定年数は、今後の土砂堆積や樹木繁茂の状況変化があるため提示は困難。予算面では今年度からふるさとの川リフレッシュ事業を大幅に拡充しており、まずは効率的・効果的な実施に努める。
県の支援策（ハウス整備、品種転換、栽培マニュアル、普及指導等）を活用した晴苺の生産拡大の実績と現状認識を問う質問。
ハウス整備や品種転換、栽培マニュアル作成、普及指導等で取り組んだ結果、令和元年開始から令和4年産までに栽培面積は約2倍の4.9ヘクタール、出荷量は約5倍の6.9トンに拡大した。市場からはさらに出荷増が求められており、栽培面積拡大や環境制御技術導入で収量・品質を高め、早期に長期安定供給体制を確立したいと回答した。
『晴苺』に対する知事の思いと、全国で『晴苺と言えば岡山』を確立するための県の戦略について問う質問。
知事は晴苺を桃・ブドウでのブランド力を活かす最高級イチゴと位置づけ、東京市場で高い品質評価と単価を得ていると説明。今後はブランド化と供給力強化を加速し、生産者の裾野拡大やトッププレーヤー育成を進めて『晴苺と言えば岡山』を目指し、年間を通じた『くだもの王国おかやま』のブランド確立に努める意向を示した。
晴苺の栽培・出荷量が期待ほど増えず、既存のイチゴ生産者は単価は良くても年間の出荷回数が少ないことで出荷量減少のデメリットを感じています。晴苺の年間出荷回数や出荷量を増やし、既存生産者が晴苺栽培を増やす・継続するよう促す具体的な政策や支援（技術支援や市場評価のフィードバックなど）はありますか？環境制御技術の普及で品質・収量は改善できますか？
晴苺の栽培拡大は課題と認識している。面積拡大により出荷量は増加しているが市場からはまだ不足との声がある。品質が良ければ売れるという評価があるため、農業普及指導センターが現地で技術（環境制御技術を含む）支援を行い、品質・収量の向上を図る。さらに主要市場での評価を生産者へ伝えるなどして、晴苺栽培の拡大を促す努力を行う、という答弁。
学校現場で教える教員のICT活用にばらつきがあるが、授業での教員のICT活用状況はどうか？教員の苦手意識を解消するためにどのような研修や支援を行っているのか？
7月の調査で県立高校の授業で端末を活用している教員は約8割。県教委は力量に応じた研修や優良事例を用いた実践的な研修を実施し、各学校への指導・助言を行って指導力向上を図っており、研修充実や好事例の普及を引き続き進めるとした。
県立高校で配布した生徒1人1台のタブレット端末は、経済的理由などでインターネット環境が整わない家庭も含めて、全ての生徒が家庭で学習に活用できているのか？
入学時に家庭の通信環境を確認し、住民税非課税世帯等希望者にはモバイルルーターを貸し出して支援している。県教委の7月調査では端末を所有する生徒の約7割が家庭学習で活用しているとの結果で、好事例を普及させてさらに活用を進める考えを示した。
学習指導要領で求める資質・能力を育てるために、教室のどの学習場面でどの機器・コンテンツを使うのが効果的か検討し、授業の振り返りや改善にどう生かすのか？
1人1台端末により双方向の一斉授業や個別学習、他校・海外との意見共有、不登校や障害のある生徒支援、災害時の学習確保など多様な可能性があると説明。具体的な機器・場面は示さなかったが、国の動向を注視しつつ効果的なICT活用を推進していくとした。
千町川の下流部は暫定改修で流下能力が計画の約6割にとどまり、梅雨や台風時に氾濫の不安がある。干田川を含む流域3市で早急に河川整備計画を策定し災害に強い地域を実現できないか。国との協議の現状も示してほしい。
下流部では現在河道掘削を実施している。河川整備計画は必要と考えており、千町川を含む吉井川水系下流ブロックの計画を策定するため国と協議しつつ、ブロック内各河川の整備内容を検討中である。千町川では内水被害が生じやすく、市が主体となる内水対策も併せて検討する必要があるため、関係市と緊密に連携しながら検討を進めていく、という旨の答弁であり、具体的な完了時期や工程表の提示はなかった。
県管理河川にある樋門等の操作は、地元の操作員が高齢化・後継者不足で交代・担い手不足になっている地域がある中、細部までの操作説明や必要な指導が行われているかを問う。適切な管理で内水氾濫や海水逆流を防げる体制かを確認したい。
県は樋門等の操作や安全確保の基本的考え方を示す管理要領を定め、市町村や操作員に周知し、適切な操作や事故防止に必要な指導を行っている。さらに、フラップゲートによる無動力化（自動開閉化）を進めており、今後も市町村と連携して適切な管理に取り組み、地域の安全を確保していく方針である。
千町川最下流の乙子地区で平成28年度から続けている河道掘削などの暫定工事について、整備計画とこれまでの進捗（どの程度掘削が終わっているか）を教えてほしい。
平成28年度から乙子地区で河道掘削を順次実施しており、毎年おおむね50〜100メートルずつ掘削を続けている。1.5キロ区間のうち半分弱程度の進捗と見込まれる（正確な数値は手元にない）。
堤防を高くすると内水が増える恐れがあるとされるが、千町川の対策として堤防強化だけでなく、流域治水（遊水地の整備）や強制排水などどのような手法を取るか、国とどのように協議しているのかを教えてほしい。
当該地域は内水対策が大きな課題で、堤防整備だけでは陸上の雨が川に流れにくくなり内水被害が増える恐れがあるため、強制排水や遊水地整備など複数の手法を含めて検討している。国とも協議しながら、近年重視されている流域治水の考え方も取り入れて検討を進めている。
改正道路交通法で自転車のヘルメット着用が努力義務となりましたが、岡山県で着用率はどのくらい向上していますか？県警は今後どのような啓発や連携で着用を増やすつもりですか？
県警の実地調査では、駅や商店街周辺でのヘルメット着用率は今年7月に7.4%、11月でも9.2%と約1割弱にとどまっている。自転車死亡事故の約4割が頭部損傷であることから、教育委員会や企業との連携による交通安全教室、SNS等を活用した情報発信、街頭での指導などでヘルメットの有効性を広報し、着用促進を図っていく方針とした。
信号のない横断歩道で歩行者が渡ろうとする場合、ドライバーは一時停止が義務ですが、なぜ岡山県では停止率が低いままなのでしょうか？県警はこれまでの取締りや啓発でどの程度成果を上げ、今後どう改善するつもりですか？
県警はJAF調査を踏まえ、継続的な広報啓発と横断歩行者妨害等の違反取締りを強力に推進した結果、最新の同種の調査で信号機のない横断歩道の停止率は従来の約10.3%から47.8%に改善したと報告。ただし依然として半数以上が停止しておらず、免許更新時講習や交通安全教室、SNS等による周知、徹底した交通指導取締りを継続してルール順守を図る方針とした。
通学で自宅から駅まで自転車を使う高校生など若年層に対して、自転車のヘルメット着用を習慣化させるために、県教育委員会と連携した学校への周知や高校生を中心とした着用促進の枠組みをどのように広げられますか？
若いうちからの習慣化は有効と考えており、今後県教育委員会等と連携して、高校生を中心とした着用促進に向けた取組を検討していく。
県消防学校の寮は築30年を超え老朽化しており、男女が同一建物・同一フロアで簡易扉しかなく鍵がかからないなどプライバシー確保に問題がある。女性消防職員の増加を見込み、女性が安心して生活できる女子寮の新設やトイレ・浴室・仮眠室などの整備を優先的に検討すべきではないか、という質問。
現状については老朽化と男女共同生活の課題を認識していると明言。寮内でのプライバシー確保が重要であるとし、女子寮については施設の老朽化対策を実施する際に、女性職員の増加見込みを踏まえてどのような対策がふさわしいか検討していく、と答弁した。
消防学校の全寮制の寮は築年数が経ち老朽化しており、女性職員のプライバシー確保にも課題がありますが、いつ予算を確保してどのように寮を改修し女性への配慮を進めるのか？
消防学校寮が老朽化しており女性への配慮に課題があることは把握している。消防本部の意見も踏まえ、老朽化対策の検討の中で何ができるかをしっかり検討していくと回答。具体的な時期や予算確保の約束は示されていない。
女性消防職員から要望が多い中、まずは暫定的にでも消防学校敷地にプレハブ等の仮設施設を設けて女性の権利や配慮を示せないか、老朽化した寮の改修を待つだけでなく早急な対応を求める趣旨。
国が女性活躍推進の方針を掲げ、女性対策向けの財源措置も拡充しているため、そうした国の財源も含め活用できるかを検討しながら、現在の課題に対する対策を検討したいと回答。
岡山県が管理する橋梁のうち、健全度IIIと診断された250橋について、補修の進捗はどの程度進んでいるのか？計画どおり令和5年度末までに整備できるのか？
岡山県道路橋梁維持管理計画に基づき順次補修を実施中。250橋のうち令和2年度末で116橋（46%）を補修済みで、おおむね順調に進捗。残る橋梁も国の5か年の防災・減災・国土強靱化対策等を活用して効率的に事業を行い、計画終期の令和5年度末までに着実に補修を進める予定。
岡山県の長寿命化計画（橋梁や河川・海岸の維持管理計画）には、補修に必要な具体的な金額や予算の記載があるのか？
計画書には補修の内容は記載されているが、金額については特に定めて記載していないと明言した。
岡山県が管理する小規模の水門・樋門・堰について、昨年度の点検で『早急な対応を検討すべき』とされた53施設への対応はどう進めているか、またそれらの結果を受けた長寿命化計画や年度保全計画の更新予定はあるか？
河川管理施設は年1回の年点検を基本とし必要時に月点検も実施。昨年度は53施設が早急対応の対象と評価され、詳細検討の上で必要な対策を実施中。長寿命化計画内のアクションプランである年度保全計画は必要に応じて更新し、その計画に基づき補修を着実に進める旨を説明した。
岡山県が管理する堤防や護岸、水門などの海岸保全施設について、どのような長寿命化計画で点検・予防保全・大規模修繕を進めるのか、また昨年度の点検結果と対応状況はどうなっているか？
平成31年3月策定の海岸保全施設長寿命化計画に基づき定期点検で現状評価を行い、予防保全を中心に維持管理。昨年度は35海岸約38kmと60か所の水門を点検し、早急対応が必要な6つの水門は修繕済みで、適切に対応していると説明した。
岡山県の長寿命化計画（橋梁や河川・海岸の維持管理計画）には、補修に必要な具体的な金額や予算の記載があるのか？
計画書には補修の内容は記載されているが、金額については特に定めて記載していないと明言した。
岡山県が管理する橋梁のうち、健全度IIIと診断された250橋について、補修の進捗はどの程度進んでいるのか？計画どおり令和5年度末までに整備できるのか？
岡山県道路橋梁維持管理計画に基づき順次補修を実施中。250橋のうち令和2年度末で116橋（46%）を補修済みで、おおむね順調に進捗。残る橋梁も国の5か年の防災・減災・国土強靱化対策等を活用して効率的に事業を行い、計画終期の令和5年度末までに着実に補修を進める予定。
岡山県が管理する小規模の水門・樋門・堰について、昨年度の点検で『早急な対応を検討すべき』とされた53施設への対応はどう進めているか、またそれらの結果を受けた長寿命化計画や年度保全計画の更新予定はあるか？
河川管理施設は年1回の年点検を基本とし必要時に月点検も実施。昨年度は53施設が早急対応の対象と評価され、詳細検討の上で必要な対策を実施中。長寿命化計画内のアクションプランである年度保全計画は必要に応じて更新し、その計画に基づき補修を着実に進める旨を説明した。
岡山県が管理する堤防や護岸、水門などの海岸保全施設について、どのような長寿命化計画で点検・予防保全・大規模修繕を進めるのか、また昨年度の点検結果と対応状況はどうなっているか？
平成31年3月策定の海岸保全施設長寿命化計画に基づき定期点検で現状評価を行い、予防保全を中心に維持管理。昨年度は35海岸約38kmと60か所の水門を点検し、早急対応が必要な6つの水門は修繕済みで、適切に対応していると説明した。
県内でJR芸備線の存廃やJR赤穂線の減便、離島航路の休止、都市部や山間部でのバス減便が起きているが、具体的路線・航路の維持や代替手段の確保をどう進めるのかを問う。
個別路線名に関する具体的対応は示されていないが、従来の鉄道・路線バスのほか新たな交通サービスの導入も検討し、市町村や事業者と連携して地域の状況に応じた利便性の高い体系を目指すと述べ、地域ごとの実情に応じた対応を行う姿勢を示した。
バス等のドライバー不足が減便・廃止につながっているため、公共交通の維持には働き手不足への対応が不可欠。県はどのような支援を行うのかを問いかける。
コロナ禍での離職や時間外労働の上限規制適用で人材不足が進んでいると認識。事業者が行う人材確保やデジタル技術を活用した業務効率化等の取組費用に対する補助を予定しており、地域住民の生活に支障が出ないよう支援していくと説明した。
現在の利用状況だけでなく、将来の人口減少や生活変化を見据え、将来にわたって持続可能な公共交通体系をどう設計・構築するのかを問う。
将来を常に見据えることが極めて重要だとした上で、鉄道や路線バスに加え新たな交通サービス導入も検討し、市町村や交通事業者と連携して地域の変化に応じた利便性の高い公共交通体系の構築を目指すと述べた。
県は、公共交通を「あって当然のインフラ」と考え続けるだけでなく、県民が日常的に利用し続ける意識を持つことが重要だと述べているが、そのような意識啓発や利用促進の具体的な取組はどうなっているかを問う。
個々の意識と行動が重要と認識。県民向け広報誌や各種キャンペーンで利便性やメリットの理解と愛着を深める取組を行っており、今後も市町村と連携して利用促進と意識啓発に取り組むと述べた。
公共施設の長寿命化を図る計画について、計画段階では予算を計上していない場合でも、保全が必要となった時点で必ず期限内に予算を付けて維持補修を行うのかを確認する質問。
当初から予算を措置しているわけではないが、可能な限り予算化を図りつつ、適切な維持補修に努める、との回答。
公共施設の長寿命化を図る計画について、計画段階では予算を計上していない場合でも、保全が必要となった時点で必ず期限内に予算を付けて維持補修を行うのかを確認する質問。
当初から予算を措置しているわけではないが、可能な限り予算化を図りつつ、適切な維持補修に努める、との回答。
岡山県内の公共交通とまちづくりを一体的に進め、日常の買物や医療など生活上必要な拠点を移動しやすい場所に集約することで、移動コストを下げ公共交通の採算性を高める方策はどう進めるのか？具体的には、路面電車やバス停周辺への居住誘導（TOD）や、携帯などを活用したデマンド交通の導入など、5年・10年を見据えた実行計画や具体施策はあるのか？
知事は、移動手段の確保と生活拠点（買物・病院など）の配置を整合させることが重要だと説明。クリチバ市や富山市の事例を挙げ、路線や停留所周辺に住宅や機能を誘導して公共交通の利便性と採算性を高める考えを示した。また、携帯やICTの普及で利用者の需要把握が安価に可能になり、柔軟な回り方をするデマンド型バス等も低コストで実現しやすくなっているとして、当面の対応と5年・10年先を見据えた誘導の組合せが重要だと述べた。一方で、具体的な県独自の新制度や詳細な実行計画の提示はない。
長期間放置され沈没・廃船化した船舶は油流出や航行阻害、河川での支障になるため、緊急性の高いものへの対応方針を確認する。
航行支障や油流出・洪水時の阻害がある沈廃船は、水域管理者が一旦陸揚げするなどの応急対応を行い、その後所有者特定に努め、費用負担や適正処分を求める。あわせて登録義務の周知や購入時・更新時の指導啓発で所有者不明の発生抑制を図る。
放置艇は多数あり既存施設だけでは受け皿が足りないため、設備整備に時間と予算を掛けずに効率的に受入能力を拡大する方策を求める。
平成30年度調査で約4,000隻分不足と判明。基本方針案では、穏やかで航行に支障ない水域に簡易係留施設を整備することや、民間事業者向けの水域占用許可要件を緩和するなど、短期間かつ低コストで収容能力を向上させる方針を示している。
作成中の基本方針に沿って、いつからどのような手順で所有者調査・収容計画・係留整備・規制化を進めるのか具体的な工程を問う。
現在パブリックコメントを実施中の基本方針を定め、来年度から国・県・市等で連携して対策を開始。所有者特定調査や地区ごとの収容計画に基づく簡易係留整備や水域占用許可見直し、放置等禁止区域の検討、啓発を順次進め、令和7年度からの規制本格実施を目指すと説明した。
放置艇問題の根本は置場所が義務づけられていない点にあるとして、船にも保管場所の義務化を県として検討すべきではないかと問う。
まず所有者を明確にする必要があり、既存の登録制度の遵守を促進していく。置場所義務づけについては、他県の取組状況の成果を注視しつつ、プレジャーボート対策推進会議で引き続き検討していく考えを示した。
作成中の基本方針に沿って、いつからどのような手順で所有者調査・収容計画・係留整備・規制化を進めるのか具体的な工程を問う。
現在パブリックコメントを実施中の基本方針を定め、来年度から国・県・市等で連携して対策を開始。所有者特定調査や地区ごとの収容計画に基づく簡易係留整備や水域占用許可見直し、放置等禁止区域の検討、啓発を順次進め、令和7年度からの規制本格実施を目指すと説明した。
放置艇は多数あり既存施設だけでは受け皿が足りないため、設備整備に時間と予算を掛けずに効率的に受入能力を拡大する方策を求める。
平成30年度調査で約4,000隻分不足と判明。基本方針案では、穏やかで航行に支障ない水域に簡易係留施設を整備することや、民間事業者向けの水域占用許可要件を緩和するなど、短期間かつ低コストで収容能力を向上させる方針を示している。
長期間放置され沈没・廃船化した船舶は油流出や航行阻害、河川での支障になるため、緊急性の高いものへの対応方針を確認する。
航行支障や油流出・洪水時の阻害がある沈廃船は、水域管理者が一旦陸揚げするなどの応急対応を行い、その後所有者特定に努め、費用負担や適正処分を求める。あわせて登録義務の周知や購入時・更新時の指導啓発で所有者不明の発生抑制を図る。
放置艇問題の根本は置場所が義務づけられていない点にあるとして、船にも保管場所の義務化を県として検討すべきではないかと問う。
まず所有者を明確にする必要があり、既存の登録制度の遵守を促進していく。置場所義務づけについては、他県の取組状況の成果を注視しつつ、プレジャーボート対策推進会議で引き続き検討していく考えを示した。
港や海岸に沈んでいる所有者不明の放置船（沈廃船）は、掲示をしても長期間そのままになることがあるが、所有者確認や手続きの簡素化・暫定措置で撤去までの時間を短縮できないか？
船舶は個人の所有物であるため慎重な対応が必要で、所有者確認や法的手続き等を踏む必要がある。最終的な処分に至るまでは手続きと時間を要するため、即時撤去などは慎重に行っている、という説明。
港や海岸に沈んでいる所有者不明の放置船（沈廃船）は、掲示をしても長期間そのままになることがあるが、所有者確認や手続きの簡素化・暫定措置で撤去までの時間を短縮できないか？
船舶は個人の所有物であるため慎重な対応が必要で、所有者確認や法的手続き等を踏む必要がある。最終的な処分に至るまでは手続きと時間を要するため、即時撤去などは慎重に行っている、という説明。
岡山県が、他県に先んじて県独自に船の保管場所の設置や保管義務を定めて、保管場所不足を解消できないか？
保管場所の義務づけは有効な政策の一つと考えているが、現状では約4,000隻の船に対して保管場所の余裕が千数百隻分しかなく不足している。まずは簡易な係留施設などで保管場所を確保することを優先し、その状況を踏まえた次の段階で義務づけを含む提案を検討していきたい、との回答。
岡山県が、他県に先んじて県独自に船の保管場所の設置や保管義務を定めて、保管場所不足を解消できないか？
保管場所の義務づけは有効な政策の一つと考えているが、現状では約4,000隻の船に対して保管場所の余裕が千数百隻分しかなく不足している。まずは簡易な係留施設などで保管場所を確保することを優先し、その状況を踏まえた次の段階で義務づけを含む提案を検討していきたい、との回答。
団員のモチベーションや確保につながる処遇改善（報酬・出動手当の引上げなど）について、県がどのように支援・促進するかを問う。
国が基準を策定しており、県は説明会開催や市町村への助言、取組状況の把握を行っている。今後も市町村での処遇改善が進むよう情報提供や支援を続けると回答した。
消防団員の減少・高齢化対策として、県職員が率先して消防団に加入する取組を県が強化すべきか、知事の考えと具体的施策を問う。
全庁共通システムで入団呼びかけを行っており、女性・若手の確保など市町村と連携して周知を続け、加入促進に取り組むと述べた。
各市町村が地域事情に応じて検討するために、県が先進的な消防団活動の情報をどのように集めて提供しているかを問う。
国の先進事例を参考にしつつ、県職員が市町村へ直接出向き課題を共有・助言しており、県内外の取組事例の提供やウェブ会議等を活用して情報提供を積極的に行うと説明した。
時間や役割を限定した機能別の消防団員・分団制度を普及させ、参加機会を広げて団員確保につなげるべきかを問う。
機能別制度は限定的な活動が可能で団員確保に有利であり、県内では初期消火や日中活動に限定した導入例がある。制度周知や取組事例の情報提供で導入を促進していくと述べた。
出動報酬が課税対象となると消防団活動が副業とみなされる懸念や、支払手続きでマイナンバーが扱われる場合の個人情報保護上の問題についてどう対応するのかを問う。
『消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律』により公務員の兼職は任命権者が原則認める義務があり、県では兼職承認により入団可能としている。事業者にも協力を呼びかけている。マイナンバー等の個人情報は各市町村で適切に管理されると承知していると説明した。
消防団員の減少・高齢化対策として、県職員が率先して消防団に加入する取組を県が強化すべきか、知事の考えと具体的施策を問う。
全庁共通システムで入団呼びかけを行っており、女性・若手の確保など市町村と連携して周知を続け、加入促進に取り組むと述べた。
出動報酬が課税対象となると消防団活動が副業とみなされる懸念や、支払手続きでマイナンバーが扱われる場合の個人情報保護上の問題についてどう対応するのかを問う。
『消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律』により公務員の兼職は任命権者が原則認める義務があり、県では兼職承認により入団可能としている。事業者にも協力を呼びかけている。マイナンバー等の個人情報は各市町村で適切に管理されると承知していると説明した。
団員のモチベーションや確保につながる処遇改善（報酬・出動手当の引上げなど）について、県がどのように支援・促進するかを問う。
国が基準を策定しており、県は説明会開催や市町村への助言、取組状況の把握を行っている。今後も市町村での処遇改善が進むよう情報提供や支援を続けると回答した。
時間や役割を限定した機能別の消防団員・分団制度を普及させ、参加機会を広げて団員確保につなげるべきかを問う。
機能別制度は限定的な活動が可能で団員確保に有利であり、県内では初期消火や日中活動に限定した導入例がある。制度周知や取組事例の情報提供で導入を促進していくと述べた。
各市町村が地域事情に応じて検討するために、県が先進的な消防団活動の情報をどのように集めて提供しているかを問う。
国の先進事例を参考にしつつ、県職員が市町村へ直接出向き課題を共有・助言しており、県内外の取組事例の提供やウェブ会議等を活用して情報提供を積極的に行うと説明した。
岡山港で発生するしゅんせつ土の処分場は、なぜ岡山港近くに確保できないのか？現状、県内には水島港や笠岡港の処分場しかなく運搬コストや効率が悪いが、福島地区など近距離での処分場確保や埋立てによる臨海部開発は可能か、今後の見通しや時期はどうなっているのか？
近距離に処分場を確保することは経済性・効率性の面で有効と考えている。処分場の選定では港湾関係者の協力や埋立完了後の土地利用も総合的に検討する必要がある。福島地区でのしゅんせつ土による埋立てについては関係者と協議を行っている段階で、実施時期は未定。今後、測量や土質調査等を早期に実施し、福島地区の埋立事業を進めていきたい、という方針である。
食品ロス削減の拡大が生産側の生産量や事業者の売上に長期的な悪影響を及ぼさないか、供給側への配慮を求める質問。
食品ロスは生産・製造・消費の各段階で発生するため、県民や事業者がそれぞれ主体的に取り組むことが重要であり、生産量や売上への長期的影響は一律には論じられないとした。県としては廃棄に係るコストやエネルギー削減につながる取組として、啓発活動の展開や事業者とフードバンクをつなぐマッチングの推進等を引き続き行い、食品ロス削減に努めると回答した。
食品ロス削減の拡大が生産側の生産量や事業者の売上に長期的な悪影響を及ぼさないか、供給側への配慮を求める質問。
食品ロスは生産・製造・消費の各段階で発生するため、県民や事業者がそれぞれ主体的に取り組むことが重要であり、生産量や売上への長期的影響は一律には論じられないとした。県としては廃棄に係るコストやエネルギー削減につながる取組として、啓発活動の展開や事業者とフードバンクをつなぐマッチングの推進等を引き続き行い、食品ロス削減に努めると回答した。
テレワークの広がりは岡山県での地方移住・企業移転・二地域居住をどの程度促すと期待しているか、また県は受入環境整備として具体的にどのような支援を行うのか？
テレワーク等の新たな働き方は関係人口創出や企業の地方移転、都市と地方の二重居住などにつながり、将来的に移住・定住が進むと期待している。県は空き家改修補助の充実や民間事業者が空きスペースで事業を開く際の補助要件緩和など受入環境整備を支援し、ワーケーションに関する調査・研究も行っていると説明した。
岡山県は、新型コロナで高まった地方移住の機運をどう受け止め、各地域や市町村と連携して移住者の受け入れ体制を強化し、県の暮らしや魅力を首都圏等でどう発信して人の流れを拡大するつもりか？
感染症を契機とした移住機運を捉え、地域の強みを生かし市町村と連携して受入れ体制の充実・強化を図る。県はセミナーや会議を通じて新たな移住ニーズや先進的取組の情報共有を行い、相互連携を促進するとともに、効果的な情報発信で市町村の取組をサポートしていく旨を示した。
SNSを含む情報発信は移住希望者に対してどの程度効果があり、移住希望者はどのような点に関心を寄せているか？今後、どのような情報発信施策（双方向の場やポータル等）に力を入れるのか？
昨年度からのSNS等での発信によりホームページのアクセス数や移住相談件数が増え、アクセス解析で関心の高い情報を把握できた。温暖な気候や自然、子育て環境などの評価も得られている。今後はSNS上に移住希望者と先輩移住者が気軽にやり取りできるグループを設置し、移住希望者が求める情報を分かりやすく伝えるポータルサイトを構築するなど、双方向のコミュニケーションを含め情報発信を一層強化する方針を示した。
岡山県が進める移住促進では、移住希望者と各市町村・関係団体との継続的な情報交換や受け入れ側のコミュニケーションを通じて、移住から定住につなげる仕組み（効果測定やフィードバック循環）が整備されているか？具体的には先輩移住者を活用したオンラインコミュニティ等で不安解消と段階的な関係人口→定住への導線を作れるか？
市町村と連携して情報発信を強化するほか、新たに先輩移住者によるオンラインコミュニティを立ち上げ、実体験に基づくやり取りで移住前の不安を取り除く。単なる発信ではなく交流を通じて関係人口・交流人口の段階を踏みながら段階的に移住・定住につなげる取り組みを関係者一丸で進めたい、という方針。
橋梁や排水機場を含む県の公共土木施設について、長寿命化の進捗状況はどうなっているか？対策工事の完了見込みは示せるのか？
施設ごとに長寿命化計画を策定し要対策箇所を選定して順次実施している。令和2年度末の進捗は施設により差があるが橋梁で約46％、排水機場で約33％と概ね計画どおり。ただし、点検→計画見直し→対策の予防保全サイクルを継続しているため、完了見込みは示せないとした。
特定建築物以外の県所有建築物について、耐震化の必要性をどのように判断し、耐震化や除却などの対応を進めているのか？
トータルコスト縮減や施設機能の確保の観点から、順次耐震化や除却を進めていると説明した。
昭和40〜50年代築が多い県営住宅（特に中高層）の長寿命化改修はどれだけ進んでいるか？全戸・全棟の改修完了見込みはいつか？
築後30年以上の中高層住宅を対象に計画を定め順次改修しており、計画に位置づけられた住宅は令和2年度末までに約3割を改修済み。令和8年度（2026年度）までに対策を完了する予定で、計画終了後も築後30年を迎える住宅は都度必要性を判断して対応する考えである。
県が所有する特定建築物のうち、未だ耐震化されていない残る19棟について、具体的に改修済み・改修中・建て替え等の状況はどうなっているのか？
未耐震の特定建築物19棟については、現時点で改修済み等が11棟、改修中等が5棟、建て替え予定等が3棟であると報告した。
県営住宅の長寿命化を進める中で、修繕等の延命策にも限界が来た場合に最終的にどのように判断して処分・対応するのか。市町村への引渡しを含め、まちづくり上の位置づけも踏まえてどのように調整・決定するのかを示してほしい。
まずは現行の県営住宅ストックの長寿命化をしっかり進める方針としつつ、最終局面の扱いについては市町村側のまちづくり上の位置づけにより判断が必要であると認識。市町村への引渡し等も選択肢としてあり、そうした観点から市町村と十分に協議・調整を進めていく、という方針を示した。
老朽化が進む水門・樋門について、県は計画的な更新・補強や遠隔監視・自動閉鎖機能の導入、閉鎖できない場合の逆流対策などをどのように進めていくのか？
重要施設の持続的な機能確保には維持管理体制の構築が重要とし、老朽化や操作員の高齢化、担い手不足を課題に挙げた。点検の高度化・効率化、自動化・遠隔操作の導入で操作体制確立と負担軽減を図る必要があると述べ、ドローン活用や操作不要なゲート形式の採用など実用性の確認できた技術から順次導入し、今後も技術動向を注視して取り組むと答弁した。
河川に設置されている水門・樋門は県・市町村・土地改良区・水利組合など管理主体が分かれているが、県は施設や操作に関する情報を県全体で整理・関係者間で共有する考えはあるか？具体的にどの場で、どのように共有するのか？
施設の位置・構造については県が把握しているが、操作は各管理者の責任であり県が全面把握する立場ではないと説明。ただし、操作状況は沿川の浸水被害と密接に関連するため、関係者間での情報共有は有効と考えており、減災対策協議会等の場を活用して操作情報の共有やその方法について議論していきたいと答弁した。
県が管理する河川用の水門・樋門のうち、災害時に操作ができない・操作が遅れる可能性がある施設はどれくらいあり、日頃の操作実態や記録はどこまで把握しているのか？市町村や土地改良区など他の管理主体分については県はどの程度把握しているのか？
県管理の305基のうち、フラップゲートによる自動化は28基で、残る施設については操作遅れ等の可能性を否定できないが、操作実施者との連絡体制を構築し早期準備に努めており、操作記録で実態確認が可能と説明。市町村等管理の205基については、自動化は5基で、操作は各管理者の責任で行われるため県は網羅的な実態把握はしていないと答弁した。
県が管理する河川用の水門・樋門のうち、災害時に操作ができない・操作が遅れる可能性がある施設はどれくらいあり、日頃の操作実態や記録はどこまで把握しているのか？市町村や土地改良区など他の管理主体分については県はどの程度把握しているのか？
県管理の305基のうち、フラップゲートによる自動化は28基で、残る施設については操作遅れ等の可能性を否定できないが、操作実施者との連絡体制を構築し早期準備に努めており、操作記録で実態確認が可能と説明。市町村等管理の205基については、自動化は5基で、操作は各管理者の責任で行われるため県は網羅的な実態把握はしていないと答弁した。
河川に設置されている水門・樋門は県・市町村・土地改良区・水利組合など管理主体が分かれているが、県は施設や操作に関する情報を県全体で整理・関係者間で共有する考えはあるか？具体的にどの場で、どのように共有するのか？
施設の位置・構造については県が把握しているが、操作は各管理者の責任であり県が全面把握する立場ではないと説明。ただし、操作状況は沿川の浸水被害と密接に関連するため、関係者間での情報共有は有効と考えており、減災対策協議会等の場を活用して操作情報の共有やその方法について議論していきたいと答弁した。
老朽化が進む水門・樋門について、県は計画的な更新・補強や遠隔監視・自動閉鎖機能の導入、閉鎖できない場合の逆流対策などをどのように進めていくのか？
重要施設の持続的な機能確保には維持管理体制の構築が重要とし、老朽化や操作員の高齢化、担い手不足を課題に挙げた。点検の高度化・効率化、自動化・遠隔操作の導入で操作体制確立と負担軽減を図る必要があると述べ、ドローン活用や操作不要なゲート形式の採用など実用性の確認できた技術から順次導入し、今後も技術動向を注視して取り組むと答弁した。
町内会や管理団体で担っている水門・樋門の操作・維持は担い手の高齢化で継続が難しくなっている。町内会から後継者が出ない場合に、県としてどのように支援や代替（例えば民間委託など）できるのかを問う。
担い手不足は全国的な課題であると認識。国が民間警備会社への委託など多様な工夫事例を取りまとめているため、それらを参考にしつつ、地域ごとに適した管理体制の在り方について県として議論していく考えを示した。
町内会や管理団体で担っている水門・樋門の操作・維持は担い手の高齢化で継続が難しくなっている。町内会から後継者が出ない場合に、県としてどのように支援や代替（例えば民間委託など）できるのかを問う。
担い手不足は全国的な課題であると認識。国が民間警備会社への委託など多様な工夫事例を取りまとめているため、それらを参考にしつつ、地域ごとに適した管理体制の在り方について県として議論していく考えを示した。
水門・樋門の管理操作を自動化・遠隔操作化して、災害時に作業者が危険にさらされるリスクを減らせないか？現状どのように認識しており、コストや技術面の課題をどう克服していくつもりか？また、小規模な水門をフラップゲートに替える取り組みは今後どの程度進めるのか？
自動化・遠隔操作化は操作の確実性向上と操作員負担軽減のため重要であると認識している。比較的小規模な水門については、操作の必要がない水圧で開閉するフラップゲートへの取替えを推進している。一方、遠隔操作化は現時点では高コストであるため、今後の技術開発の動向を踏まえつつ推進していきたいと考えている。
水門・樋門の管理操作を自動化・遠隔操作化して、災害時に作業者が危険にさらされるリスクを減らせないか？現状どのように認識しており、コストや技術面の課題をどう克服していくつもりか？また、小規模な水門をフラップゲートに替える取り組みは今後どの程度進めるのか？
自動化・遠隔操作化は操作の確実性向上と操作員負担軽減のため重要であると認識している。比較的小規模な水門については、操作の必要がない水圧で開閉するフラップゲートへの取替えを推進している。一方、遠隔操作化は現時点では高コストであるため、今後の技術開発の動向を踏まえつつ推進していきたいと考えている。
国が一級河川で計画洪水の想定を見直しているが、県管理河川についても気候変動による降雨激甚化を踏まえて計画高水位流量や想定確率を見直す取組を進めるのか？
国が一級河川の見直しを進めていることは承知している。県管理河川はまだ当面の整備目標に向けた途上にあり直ちに計画を見直す状況にはないが、将来的な見直しを見据えて気候変動の影響について検討を始めていると説明。引き続き激甚化・頻発化する自然災害に備えた対策に取り組む考えを示した。
中小河川は流域が狭く水位上昇が早い特性があるが、県は国基準の余裕高に上乗せして堤防を高くする独自基準や、河床掘削・護岸補強などの治水対策を進められるか？
堤防を高くすることは流下能力向上の一手だが、かえって水位が高くなり氾濫時の被害拡大につながる可能性があり慎重に検討する必要がある。現在は河川整備計画に基づき上下流バランス等を踏まえて計画的に整備を進めており、河道掘削や流域関係者との協働による流域対策など即効性のある手段も駆使して地域実情に応じた治水対策を推進する考えを示した。
中小河川は流域が狭く水位上昇が早い特性があるが、県は国基準の余裕高に上乗せして堤防を高くする独自基準や、河床掘削・護岸補強などの治水対策を進められるか？
堤防を高くすることは流下能力向上の一手だが、かえって水位が高くなり氾濫時の被害拡大につながる可能性があり慎重に検討する必要がある。現在は河川整備計画に基づき上下流バランス等を踏まえて計画的に整備を進めており、河道掘削や流域関係者との協働による流域対策など即効性のある手段も駆使して地域実情に応じた治水対策を推進する考えを示した。
国が一級河川で計画洪水の想定を見直しているが、県管理河川についても気候変動による降雨激甚化を踏まえて計画高水位流量や想定確率を見直す取組を進めるのか？
国が一級河川の見直しを進めていることは承知している。県管理河川はまだ当面の整備目標に向けた途上にあり直ちに計画を見直す状況にはないが、将来的な見直しを見据えて気候変動の影響について検討を始めていると説明。引き続き激甚化・頻発化する自然災害に備えた対策に取り組む考えを示した。
長期にわたる治水整備では、将来の激甚化する台風や豪雨に対応しきれなくなる懸念があるため、県の治水計画を速やかに見直し、想定水位を引き上げるなど早期の対策強化を求めている。
治水対策は完成まで長い時間がかかるため、出来上がる頃には不十分になる可能性を否定できないと認めた上で、過去の災害や水位変化を踏まえて優先順位を付け、県民のリスク低減を図る取り組みを進めていると説明した。気候変動抑制のための脱炭素化も進める必要があるが、安心・安全のための工事を急ぐべきと考えており、今回の議会に提案している454億円の補正予算のうち300億円強を安全・安心のための公共工事に充てているとした。
長期にわたる治水整備では、将来の激甚化する台風や豪雨に対応しきれなくなる懸念があるため、県の治水計画を速やかに見直し、想定水位を引き上げるなど早期の対策強化を求めている。
治水対策は完成まで長い時間がかかるため、出来上がる頃には不十分になる可能性を否定できないと認めた上で、過去の災害や水位変化を踏まえて優先順位を付け、県民のリスク低減を図る取り組みを進めていると説明した。気候変動抑制のための脱炭素化も進める必要があるが、安心・安全のための工事を急ぐべきと考えており、今回の議会に提案している454億円の補正予算のうち300億円強を安全・安心のための公共工事に充てているとした。
貝殻山一帯で焼失した山林の森林機能回復や土砂流出・落石対策は、どの地区を優先してどのような工法で進めるのか？植栽や種子散布、住民参加の植樹など具体的な復旧方針はどうなっているのか？
県は土砂流出防止など森林機能の回復を最優先とし、火災跡地調査を踏まえて優先地区で復旧を進める。特に人家に近い飽浦地区で治山ダム1基の工事に着手し、来年夏完成を目指す。落石対策や緑化を優先し、植栽、ヘリによる種子散布、地域住民との植樹活動など複数手法を組み合わせ、焼損状況を勘案して順次他地区でも緑化を進める、という方針を示した。
林野火災で消防ホースが届かないなどの問題を踏まえ、林道や作業道を整備する際に防火水槽や防火管理道といった山火事防止施設を組み込んで、消火用水や消火ルートを平時から確保できないか？
防火管理道や防火水槽は延焼防止や迅速な消火に有効であり、県はこれまで市町村が整備する林道と一体の山火事防止施設設置を支援してきた。国も林道整備補助のメニューに防火水槽等を追加しており、今後は市町村が新規に林道を開設・改良する際、国や県の補助事業を活用して防火施設を整備するよう働きかけていく、という方針を示した。
貝殻山一帯で焼失した山林の森林機能回復や土砂流出・落石対策は、どの地区を優先してどのような工法で進めるのか？植栽や種子散布、住民参加の植樹など具体的な復旧方針はどうなっているのか？
県は土砂流出防止など森林機能の回復を最優先とし、火災跡地調査を踏まえて優先地区で復旧を進める。特に人家に近い飽浦地区で治山ダム1基の工事に着手し、来年夏完成を目指す。落石対策や緑化を優先し、植栽、ヘリによる種子散布、地域住民との植樹活動など複数手法を組み合わせ、焼損状況を勘案して順次他地区でも緑化を進める、という方針を示した。
林野火災で消防ホースが届かないなどの問題を踏まえ、林道や作業道を整備する際に防火水槽や防火管理道といった山火事防止施設を組み込んで、消火用水や消火ルートを平時から確保できないか？
防火管理道や防火水槽は延焼防止や迅速な消火に有効であり、県はこれまで市町村が整備する林道と一体の山火事防止施設設置を支援してきた。国も林道整備補助のメニューに防火水槽等を追加しており、今後は市町村が新規に林道を開設・改良する際、国や県の補助事業を活用して防火施設を整備するよう働きかけていく、という方針を示した。
人口減少や医療従事者の高齢化で医療機関が減少している県北・中山間地域において、どうやって地域で継続して医療サービスを確保するつもりかを問う。
県北・中山間地域では人口減少や受診行動の変化、医療従事者の高齢化により医療提供が困難になっていると認識している。これまで地域枠医師の配置や医療機能分化・連携を進めてきた。今年度は分娩取扱施設減少を踏まえ、遠方の分娩施設利用者へのアクセス支援を実施し、デジタル技術の活用等も進めている。今後もこれらの取り組みを継続し、医療提供体制の確保に努めるとした。
高齢化・人口減少を踏まえ、入退院支援や医療・介護・生活支援が一体となった地域包括ケアをどう進め、住み慣れた地域で安心して暮らせる体制を作るのかを問う。
地域包括ケアシステムの推進が重要と考えている。医療・介護・福祉の職能団体が参加する協議会で地域での医療提供体制や連携課題を整理し、入退院支援の仕組みづくりや連携促進のための研修会を実施している。引き続き、多様な主体が連携し、県民が身近な地域で安心して最期まで生活できるよう取り組むと述べた。
圏域ごとの医師不足や診療科の偏在が懸念される中、人口減少が進むと現在の2次保健医療圏では医療提供が困難になる可能性がある。圏域の広域化や資源集約化を検討する考えがあるかを問う。
第9次保健医療計画では5圏域を設定しているが、今後の社会状況や地域事情の変化に応じて必要に応じて見直すとしている。高度な急性期医療の質維持のためには医療資源のさらなる集約化の検討が必要になり得ると考えており、新たな地域医療構想や計画の見直しの過程で、関係者の意見を聞きながら丁寧に検討していくと述べた。
2次保健医療圏をどのような範囲・単位で区切れば、人口の少ない県北と人口の多い地域が連携して、急性期医療（脳卒中・がん等）と高齢者の身近な医療・在宅支援を両立できるのか？圏域を広げるべきか、あるいは高齢者救急や在宅医療に対応するためにより狭い単位で議論すべきか？
急性期医療や脳卒中・がんの一部は既に2次医療圏を超えた連携が行われている点を踏まえる必要がある。一方で、国の地域医療構想では高齢者の救急体制や在宅・介護・福祉を組み合わせた『治し・支える』体制が議論されており、そうした場合は今より狭い単位での検討も出てきている。したがって、必ずしも圏域を広げることや現状維持を前提とせず、多角的な観点から議論を進めていく必要があり、議員の意見も踏まえて検討を進めたい、という回答。
高齢者が働きやすい職場を増やすために、県が企業側へどのような働きかけや支援（理解促進・環境整備）を行うかを問う。
これまでのフォーラム開催等に加え、好事例の横展開を図るため新たに企業経営者や人事労務担当者向けのセミナーを開催するなど、企業における高年齢者が働きやすい環境整備を進める方針を示した。
少子高齢化による労働力不足の中で、65歳以上も働きたい高齢者に対して県が具体的にどのような就業機会を確保・提供するのかを問う。
相談窓口で一人ひとりの状況を踏まえた丁寧なマッチングや、高年齢者雇用に積極的な企業が参加する就職相談会の開催などで就職支援を行っている。関係機関と連携し、引き続ききめ細かな支援に努める旨を示した。
年金受給者など収入が少ない高齢者が働き続ける必要がある中で、県のハローワークやシルバー人材センター、マッチング窓口などの支援策をもっと分かりやすく周知し、希望に合った職につなげる仕組みを強化できないかを問う。
県として高齢者雇用の取組は進めており、既にマッチング窓口を設けている。シルバー人材センター連合会等が行う技能講習もあり、本人の意向を踏まえた相談・職業紹介や企業側とのマッチングにつなげられるよう、従来以上にPRを強化して後押ししていきたい、という方針を示した。
岡山市内、特に県南の中山間地域では高齢化や空き家の増加で地域コミュニティの維持が難しくなっているが、①県内各市町村から持続可能な都市づくりに関する相談や支援要請はどの程度寄せられているのか？②相談があった場合、県は具体的にどのような支援（国の補助制度の案内、先進事例の紹介、広域的助言等）を行うのか？③県自らが各拠点を連携させた集約的なまちづくりを主体的に推進する考えはあるのか？
知事：人口減少に対応する持続可能な都市づくりを基本方針とする都市計画区域マスタープランに基づき、多くの市町から相談を受けている。県は国の補助制度の案内や先進事例の紹介、広域的な助言などで市町を支援しており、まちづくりは地域実情に精通した市町が主体で行うべきと考えるが、各拠点の連携による集約的まちづくりが促進されるよう今後も必要な支援を続けると回答。土木部長：現在寄せられている相談は計画づくり（立地適正化計画の作成等）が多く、いま強く示せる成功事例は手元にないが、良い事例が出てきたら市町に共有するとのこと。
岡山県が甚大な被害をもたらす災害に備え、復旧・復興の取組内容を事前に想定して「復旧・復興計画」としてまとめておくことはできないか？
事前に復旧・復興の取組を想定しておくことは意義があるとし、発災時には速やかに推進本部を設置して復旧・復興の総合調整を行うことなどの対応を定めている。福祉部門や土木部門などで被災状況に応じて対応できる体制は整えているが、質問のような復旧・復興計画として事前に取りまとめることについては今後研究していきたい、との回答であった。
岡山県において、発災直後の迅速な原状復旧（復旧対策）と、中長期的課題を解決する計画的復興（復興対策）のいずれによりウエートを置いて進めるべきか、知事の考えはどうか？
県地域防災計画に基づき住民の意向を尊重しつつ、被災者の生活再建や経済復興、再度災害防止に配慮した復旧を図るとともに、迅速な原状復旧と中長期的な計画的復興の双方を目指すべきと述べた。状況に応じてウエートは変化するため、被災状況等を勘案して柔軟に対応し、被災者に寄り添って全庁でスピード感を持って取り組むとの回答であった。
避難して命は助かったが住宅や事業が流出・崩壊した被災者が、今後どう生活再建すればよいか分からず不安を抱える。そこで県は被災者向けに、生活支援や企業の再建を含めた具体的なパターン別マニュアルや実行計画、復旧・復興のロードマップをできるだけ早く示し、先が見えるようにできないかと求めている。
平成30年7月豪雨の経験を踏まえ、本部会議と併せて復旧・復興ロードマップを作り、再建の進行具合を県民に示す取り組みを行ってきたと説明。事前にできることを含め研究し、できるだけ先が見える形を示せるよう精いっぱい努める、と答弁した。
地域のアダプト活動は高齢化や人手不足が課題だが、砂川で活動する団体を含め、どのような支援策で活動を持続的かつ安全にできるかを問う。
今年度から『河川アダプト活動省力化事業』を開始。樹木伐採や雑草繁茂抑制などの対策に加え、自走式草刈り機の貸出を試行しており利用者から好評。新たな参加者確保のため学校等への呼びかけも行っており、今後も持続可能な活動となるよう支援していくと述べた。
平成30年7月豪雨で被害を出した砂川などで進めている河道掘削・河道内整備は、国の5か年加速化対策が令和7年度で終わる後も、県として必要な予算を確保して継続できるのかを問う。
国の補助や有利な起債を最大限活用するとともに、本年度から県予算を拡充して重点的に実施している。国の5か年対策終了を見据え、国に対して予算確保等を強く働きかける一方、県としても必要な予算を確保して継続的に河道掘削を進め、治水安全度の向上を図る考えを示した。
浸水した区域で被災者を早期に発見・救出するために、県警察本部は必要な水上機材や救助用車両、実戦的な訓練施設を十分に整備しているか？今後、どのような装備や訓練環境が特に必要で、国にどのような整備要望を出す予定か？
県警は平成30年7月豪雨の教訓を踏まえ、水上オートバイやウレタンボート等を計画的に整備。機動隊敷地内に降下訓練などを行うレンジャー棟を整備し、訓練は河川や解体予定の民間施設も利用して実施している。今後は、令和8年度に国へ災害対策用車両や可搬性・耐久性に優れたレスキューボート等の整備充実を要望する予定であり、引き続き実践的な訓練と装備資機材の整備充実に努める、との答弁。
アダプト事業を通じて河川の除草等に地域住民が参加する際、特に若者も参加しやすくする仕組みづくりや、ボランティア活動に必要な経費を含めた行政の支援強化を求めている。
行政は地元の除草協力に感謝するとした上で、行政自身がしっかり河川管理を行う必要性を確認。幅広い世代が参加しやすい仕組みづくりを継続して検討すると述べ、ボランティアを原則としつつ活動に必要な経費は対象に含めるなど、実態を踏まえ持続的な支援を考えていくと回答した。
県民局が堤防などで伐採を実施する一方で、今後の草刈り・日常管理を地元に求める運用がある。高齢者でも扱える機器での管理や、危険箇所は県が初期対応するような役割分担にできないか、また安全面の配慮はどうなっているかを問いたい。
安全確保を最優先にしており、大きな木がある箇所などは行政で伐採するが、樹木が再生しないような日常的な管理は地元にお願いしているとのこと。住民で難しい危険箇所は現地確認の上で行政が対応する考えで、対応は予算の範囲内で優先度を定めて行う。
本県の労働力不足に対して、いじめ等で中退した若者や長期離職者（ニート）や、障害のある人を農業分野で職業的自立に導く農福連携の取り組みをどのように一層拡大・定着させ、労働力確保と就労機会拡大の双方を実現できるか？
農福連携は農業の新たな働き手確保と障害のある人の就労機会拡大に有用と認識。県のサポートセンターには専任スタッフを配置し、マッチング支援や研修会を実施している。今後は新たなニーズ発掘に加え、農業者と福祉事業所の横のつながり作りや実践に即した相互理解の促進など、よりきめ細かな支援で取組の拡大・定着を図っていくとの方針。
農福連携を単なる福祉施策としてではなく、障害のある人を『戦力』として位置付け、県全体の労働力不足の解消につなげられないかという提起。
障害のある人が戦力になり得るとの認識を示した上で、障害の程度に応じた配慮が必要であり、受け入れ側の理解向上が重要と答弁。関係部局や国、企業と連携しつつ、福祉側の理解促進をベースに取り組んでいきたいと述べた。
農福連携の制度自体や行政のPRが行き届かず、うまくマッチングできていないのではないか。受け入れ側にとってのメリットを示し、行政が主体的に細かなすり合わせやフォローを行うべきではないか、という指摘。
県は農林水産部やきらめきプラザ内の農福連携サポートセンターと連携しており、センターには農業経験者を配置している。農家側からの受け入れ申出も多く、スタッフが作業内容と障害特性のすり合わせ、マッチング後のフォローアップを担っている。PR不足の面はあり得るとして、制度のPRや受け入れ促進に力を入れていきたいと説明した。
議員は、当局が問題を理解し努力している点は評価する一方で、現時点で期待する成果が出ていない事実を指摘し、改めて状況を確認して一層の人材不足解消に向けた取組強化を要望した。
まず、物流についての御質問であります。 ビジョンについてでありますが、物流は、県民生活や経済活動を支える重要な社会インフラであり、物量が増えることで新たな取引が生まれ、経済活動が活性化することから、県ではこれまで、西日本の陸上交通の要衝という本県の優位性を生かし、企業の誘致に努めてきたところであります。 国においては、物流拠点を...
平成30年7月豪雨の教訓を踏まえ、発災後速やかに復興できる『復興に強いまち』をつくるため、国・市町村・地域が連携する地区防災計画や地域の自助・共助の強化を県はどう支援するのかを問う。
地区単位での自発的な防災活動をまとめた地区防災計画の策定が重要と考え、県は地区へ出向く作成モデル事業を実施するとともに、先進事例やノウハウ提供、専門家派遣で市町村と地域コミュニティの取組を支援し、自主防災活動や防災リーダー養成の充実を図っていく旨を表明した。
消防職員・団員が複雑多様化する災害に対応するため、消防学校の施設・設備は実火災再現や水出し操法、ドローン・VR等の訓練に対応できる充実したものかを問う。
教育訓練充実のため、実火災を再現できる施設や水出し操法用のグラウンド舗装、ドローン操作用資機材などを順次整備していると説明。コロナ対策で教室・寮にモニターや空気清浄機を整備し、今年度は国開発のVRゴーグル訓練コンテンツを導入するなど訓練のDX化も進め、引き続き訓練設備の充実に努めると答えた。
老朽化が進む岡山情報ハイウェイと防災行政無線のハイブリッド回線による防災情報ネットワークを、再整備に際して平時から観測データ収集や他業務で活用し、平常時の連携が有事で力を発揮する仕組みにできないかを問う。
停電や断線に備え多重化を図る重要な通信基盤であると説明。平時は本庁と県民局等の通話や道路パトロールへの利用、震度・雨量・水位などの観測情報のデータ収集に既に活用していると述べ、関係者の訓練にも用い習熟を図っており、今後も平時からの有効活用を継続していく旨を示した。
消防職員・団員が複雑多様化する災害に対応するため、消防学校の施設・設備は実火災再現や水出し操法、ドローン・VR等の訓練に対応できる充実したものかを問う。
教育訓練充実のため、実火災を再現できる施設や水出し操法用のグラウンド舗装、ドローン操作用資機材などを順次整備していると説明。コロナ対策で教室・寮にモニターや空気清浄機を整備し、今年度は国開発のVRゴーグル訓練コンテンツを導入するなど訓練のDX化も進め、引き続き訓練設備の充実に努めると答えた。
老朽化が進む岡山情報ハイウェイと防災行政無線のハイブリッド回線による防災情報ネットワークを、再整備に際して平時から観測データ収集や他業務で活用し、平常時の連携が有事で力を発揮する仕組みにできないかを問う。
停電や断線に備え多重化を図る重要な通信基盤であると説明。平時は本庁と県民局等の通話や道路パトロールへの利用、震度・雨量・水位などの観測情報のデータ収集に既に活用していると述べ、関係者の訓練にも用い習熟を図っており、今後も平時からの有効活用を継続していく旨を示した。
平成30年7月豪雨の教訓を踏まえ、発災後速やかに復興できる『復興に強いまち』をつくるため、国・市町村・地域が連携する地区防災計画や地域の自助・共助の強化を県はどう支援するのかを問う。
地区単位での自発的な防災活動をまとめた地区防災計画の策定が重要と考え、県は地区へ出向く作成モデル事業を実施するとともに、先進事例やノウハウ提供、専門家派遣で市町村と地域コミュニティの取組を支援し、自主防災活動や防災リーダー養成の充実を図っていく旨を表明した。
防災情報ネットワークを平時から活用し、停電やケーブル断線（ブラックアウト）時でも機能する体制と訓練・運用で、県内すべての住民に均一で高度な防災体制（命の格差をなくすこと）をどう確保するのかを問う。
防災情報ネットワークは県・県民局・市町村・自衛隊・気象台など防災関係機関を接続するもので、停電やケーブル断線時でも関係機関間で連絡やシステム利用ができることを想定している。平時からの有効活用のために訓練指導を行っており、今後も活用促進を図る旨の答弁。
防災情報ネットワークを平時から活用し、停電やケーブル断線（ブラックアウト）時でも機能する体制と訓練・運用で、県内すべての住民に均一で高度な防災体制（命の格差をなくすこと）をどう確保するのかを問う。
防災情報ネットワークは県・県民局・市町村・自衛隊・気象台など防災関係機関を接続するもので、停電やケーブル断線時でも関係機関間で連絡やシステム利用ができることを想定している。平時からの有効活用のために訓練指導を行っており、今後も活用促進を図る旨の答弁。
岡山県の消防学校は長年外観や雰囲気がほとんど変わらないと感じられる。ドローンやVRといった機器整備は進められているが、物理的な更新だけでなく、消防職員・消防団員の意識や精神面を高めるための新しい取り組みや施策はあるか？
県として消防協会や消防長会の要望を踏まえ、順次施設・設備を整備してきた。グラウンド舗装は4年がかりで今年全面完了し、7月の操法大会で水出し操法訓練が初めて可能になるなど成果が出ている。精神面については、コロナ禍でも寮で座学ができるようモニター教育設備を整備し、訓練の遅れが生じないようにしており、これらの設備は消防職員・団員の実行力向上に必要と考えている。今後も施設整備に努める、という回答だった。
岡山県の消防学校は長年外観や雰囲気がほとんど変わらないと感じられる。ドローンやVRといった機器整備は進められているが、物理的な更新だけでなく、消防職員・消防団員の意識や精神面を高めるための新しい取り組みや施策はあるか？
県として消防協会や消防長会の要望を踏まえ、順次施設・設備を整備してきた。グラウンド舗装は4年がかりで今年全面完了し、7月の操法大会で水出し操法訓練が初めて可能になるなど成果が出ている。精神面については、コロナ禍でも寮で座学ができるようモニター教育設備を整備し、訓練の遅れが生じないようにしており、これらの設備は消防職員・団員の実行力向上に必要と考えている。今後も施設整備に努める、という回答だった。
農地中間管理機構は、担い手や地域の要望に十分応え、県北部・県南部など地域の特性に応じた役割を果たして農業の生産性向上につながっているのか？
機構は分散する農地を借り受けてまとめ、担い手に貸し付けることで大規模農家への集積やハイブリッド産地の整備により生産性向上に寄与している。また、各地域の話合いに参画し助言するなど一定の役割を果たし、課題解決に取り組んでいると認識している。
担い手への農地集積・集約化を進めるために、受け手とのマッチング率はどの程度で、マッチングを高める上での課題は何か？
令和3年度末の契約面積は借受希望に対し約52%で、マッチング率は十分でないと認識している。課題は担い手のニーズに合う農地の掘り起こしで、兼業農家等へのきめ細かな周知や各地域での話合いの進展、出し手と受け手双方への丁寧な制度説明が必要であると考えている。
飼料価格高騰や需要変動など厳しい経営環境の中で、畜産業をもうかる産業として持続的に発展させるために、県はどのような具体的支援や取組を行うのか？
地域ぐるみで生産基盤を強化するとともに、ゲノミック評価や受精卵移植での家畜改良、搾乳ロボットや自動給餌機などスマート農業導入で生産性向上と負担軽減を図る。耕畜連携で飼料資源を活用し、飼料高騰には臨時交付金を活用した緊急対策を実施する。県民局や家畜保健衛生所を通じてきめ細かな支援を行う。
新型コロナウイルス感染症で海外渡航や物流に影響がある中、どのようにして岡山ブランドの海外輸出を拡大していくのか？
現地渡航が制限される中でも、既存の流通事業者との関係で台湾・香港の百貨店でおかやまフェアを継続し、臨時航空貨物便の活用で巣ごもり需要に対応した。結果的に県産桃・ブドウの輸出はコロナ前比約1.3倍で初の10億円超になった。今後は重点市場でのフェア継続や感染状況を見極めた現地プロモーションなどで輸出拡大を加速する。
担い手への農地集積・集約化を進めるために、受け手とのマッチング率はどの程度で、マッチングを高める上での課題は何か？
令和3年度末の契約面積は借受希望に対し約52%で、マッチング率は十分でないと認識している。課題は担い手のニーズに合う農地の掘り起こしで、兼業農家等へのきめ細かな周知や各地域での話合いの進展、出し手と受け手双方への丁寧な制度説明が必要であると考えている。
農地中間管理機構は、担い手や地域の要望に十分応え、県北部・県南部など地域の特性に応じた役割を果たして農業の生産性向上につながっているのか？
機構は分散する農地を借り受けてまとめ、担い手に貸し付けることで大規模農家への集積やハイブリッド産地の整備により生産性向上に寄与している。また、各地域の話合いに参画し助言するなど一定の役割を果たし、課題解決に取り組んでいると認識している。
飼料価格高騰や需要変動など厳しい経営環境の中で、畜産業をもうかる産業として持続的に発展させるために、県はどのような具体的支援や取組を行うのか？
地域ぐるみで生産基盤を強化するとともに、ゲノミック評価や受精卵移植での家畜改良、搾乳ロボットや自動給餌機などスマート農業導入で生産性向上と負担軽減を図る。耕畜連携で飼料資源を活用し、飼料高騰には臨時交付金を活用した緊急対策を実施する。県民局や家畜保健衛生所を通じてきめ細かな支援を行う。
新型コロナウイルス感染症で海外渡航や物流に影響がある中、どのようにして岡山ブランドの海外輸出を拡大していくのか？
現地渡航が制限される中でも、既存の流通事業者との関係で台湾・香港の百貨店でおかやまフェアを継続し、臨時航空貨物便の活用で巣ごもり需要に対応した。結果的に県産桃・ブドウの輸出はコロナ前比約1.3倍で初の10億円超になった。今後は重点市場でのフェア継続や感染状況を見極めた現地プロモーションなどで輸出拡大を加速する。
農地集積・集約化のマッチング率が低く、特に狭小地や米作に向かない土地は借受希望者と結びつかず放棄されやすい。放置によるイノシシの生息地化も懸念される中、県は農地中間管理機構や窓口としてどのように関与・支援して対策を進めるのか（例：地主への丁寧な説明、土地一覧化など）を問う。
機構は管理権設定などで出し手・借り手の調整を行っているが、事業の仕組み上、機構が現地調整を主導する形にはなっていない。県としては地域の話し合いに積極的に参加し、地主への丁寧な説明を通じて土地の提供につなげる必要があると認識している。狭小地など条件の悪い土地については、一覧化など現実に即した多様な方法を検討し、解決策を見つけていく考えを示した。
農地集積・集約化のマッチング率が低く、特に狭小地や米作に向かない土地は借受希望者と結びつかず放棄されやすい。放置によるイノシシの生息地化も懸念される中、県は農地中間管理機構や窓口としてどのように関与・支援して対策を進めるのか（例：地主への丁寧な説明、土地一覧化など）を問う。
機構は管理権設定などで出し手・借り手の調整を行っているが、事業の仕組み上、機構が現地調整を主導する形にはなっていない。県としては地域の話し合いに積極的に参加し、地主への丁寧な説明を通じて土地の提供につなげる必要があると認識している。狭小地など条件の悪い土地については、一覧化など現実に即した多様な方法を検討し、解決策を見つけていく考えを示した。
市町村ごとにハザードマップの作成時期や表現方法が異なり分かりにくいが、浸水深の色使いや避難場所の記号等を国の手引に合わせて統一し分かりやすくできないか？
検証委員会の指摘も踏まえ、今年度から市町村とハザードマップの情報共有を図る連絡会議を開催し、国の手引に示された表現に統一するよう働きかけている。今後も市町村へ助言を行い取り組みを進めると述べた。
洪水予報河川・水位周知河川として指定された25河川について、想定最大規模を用いた浸水想定区域図の作成はどこまで進んでいるか？
25河川を対象に想定最大規模で浸水想定図を作成しており、現在は小田川など10河川で完了して公表している。近年の大規模洪水事例を踏まえ重要であり、引き続き早期作成に努めると述べた。
義務教育学校（小中一貫校）の導入は、学力向上や生徒指導の改善、学校段階間の連続性確保にどのように資するのか？
義務教育導入は小中の段差をなくし、子どもの発達に即した指導の充実など魅力ある学校づくりに有効であり、地域の子どもにとってより良い学校になることを期待していると述べた。
義務教育学校（小中一貫校）の導入は、学力向上や生徒指導の改善、学校段階間の連続性確保にどのように資するのか？
義務教育導入は小中の段差をなくし、子どもの発達に即した指導の充実など魅力ある学校づくりに有効であり、地域の子どもにとってより良い学校になることを期待していると述べた。
浸水想定には前提外の決壊や内水・高潮などが反映されない場合があり、実際の浸水域とハザードマップが合わないことがあるが、住民が日常的に使えるような縮尺・表示や想定の限界周知をどう進めるか？
ハザードマップは住宅が識別でき避難場所や経路が判読できる縮尺で作成することが重要と考えており、市町村の実情に応じて分かりやすいマップを作れるよう積極的に助言していくと述べた。想定の前提や限界についても考慮が必要である旨を示している。
地域の消防団・水防団が水害対応で安全に活動できるよう、消防学校での訓練や水難救助訓練、装備や安全指導はどのように強化されているか？
消防学校ではこれまでも各種災害対応の訓練を実施しており、今年度からはボートを用いた水難救助訓練を新たに実施している。水難救助の危険性が高いため安全確保に関する講義も盛り込んでいる。中小河川対策として専門家による研修や水防担当者連絡会議を開催し、水防技術向上や安全装備（ライフジャケット、通信機器等）の点検整備を働きかけるなど、安全確保に取り組むと述べた。
水位周知河川に流入する中小規模河川（例：里見川支川の鴨方川）についても破堤などを考慮した浸水想定を行っているか、進捗はどうか？
洪水時に相当の被害が見込まれる中小河川についても破堤等を考慮した解析を行い浸水想定図を作成しており、里見川支川の鴨方川など13の中小河川で完了・公表している。今後もその他中小河川の作成を進めると述べた。
市町村ごとにハザードマップの作成時期や表現方法が異なり分かりにくいが、浸水深の色使いや避難場所の記号等を国の手引に合わせて統一し分かりやすくできないか？
検証委員会の指摘も踏まえ、今年度から市町村とハザードマップの情報共有を図る連絡会議を開催し、国の手引に示された表現に統一するよう働きかけている。今後も市町村へ助言を行い取り組みを進めると述べた。
洪水予報河川・水位周知河川として指定された25河川について、想定最大規模を用いた浸水想定区域図の作成はどこまで進んでいるか？
25河川を対象に想定最大規模で浸水想定図を作成しており、現在は小田川など10河川で完了して公表している。近年の大規模洪水事例を踏まえ重要であり、引き続き早期作成に努めると述べた。
洪水浸水想定区域図は『想定最大規模降雨（1,000年に一度程度想定）』を用いて作成されるが、この想定規模を用いることは必要か、どう考えるか？
想定最大規模を用いた浸水想定図作成は重要であり、住民が浸水危険を把握して迅速に避難できるようにするために必要であり、引き続き早期作成に努めると述べた。
県教育委員会は市町村教委や学校に対して義務教育学校制度の周知や設置後の事務処理・運営面でどのように支援していくのか？
他県の義務教育学校の視察や効果的な取組の情報提供を行い、市町村からの要請に応じ施設面や教育課程の工夫等の情報提供をしている。今後も他県調査等で得た知見を伝え、設置検討の指導・助言を継続する旨を示した。
山南地区で計画されている山南義務教育学校のように、地域で小中一貫教育を導入すると地域コミュニティや教育の質にどんな効果があるか？
地域住民と教育上の課題を共有し、地域の願いを踏まえた子ども像をともに描くことで、社会に開かれた教育課程の実現や地域住民との関わりが深まり、学校を核とした新たな地域コミュニティ創出につながると期待できる、と述べた。また子どもが地域社会の一員として育つことが期待される。
水位周知河川に流入する中小規模河川（例：里見川支川の鴨方川）についても破堤などを考慮した浸水想定を行っているか、進捗はどうか？
洪水時に相当の被害が見込まれる中小河川についても破堤等を考慮した解析を行い浸水想定図を作成しており、里見川支川の鴨方川など13の中小河川で完了・公表している。今後もその他中小河川の作成を進めると述べた。
地域の消防団・水防団が水害対応で安全に活動できるよう、消防学校での訓練や水難救助訓練、装備や安全指導はどのように強化されているか？
消防学校ではこれまでも各種災害対応の訓練を実施しており、今年度からはボートを用いた水難救助訓練を新たに実施している。水難救助の危険性が高いため安全確保に関する講義も盛り込んでいる。中小河川対策として専門家による研修や水防担当者連絡会議を開催し、水防技術向上や安全装備（ライフジャケット、通信機器等）の点検整備を働きかけるなど、安全確保に取り組むと述べた。
浸水想定には前提外の決壊や内水・高潮などが反映されない場合があり、実際の浸水域とハザードマップが合わないことがあるが、住民が日常的に使えるような縮尺・表示や想定の限界周知をどう進めるか？
ハザードマップは住宅が識別でき避難場所や経路が判読できる縮尺で作成することが重要と考えており、市町村の実情に応じて分かりやすいマップを作れるよう積極的に助言していくと述べた。想定の前提や限界についても考慮が必要である旨を示している。
山南地区で計画されている山南義務教育学校のように、地域で小中一貫教育を導入すると地域コミュニティや教育の質にどんな効果があるか？
地域住民と教育上の課題を共有し、地域の願いを踏まえた子ども像をともに描くことで、社会に開かれた教育課程の実現や地域住民との関わりが深まり、学校を核とした新たな地域コミュニティ創出につながると期待できる、と述べた。また子どもが地域社会の一員として育つことが期待される。
県教育委員会は市町村教委や学校に対して義務教育学校制度の周知や設置後の事務処理・運営面でどのように支援していくのか？
他県の義務教育学校の視察や効果的な取組の情報提供を行い、市町村からの要請に応じ施設面や教育課程の工夫等の情報提供をしている。今後も他県調査等で得た知見を伝え、設置検討の指導・助言を継続する旨を示した。
洪水浸水想定区域図は『想定最大規模降雨（1,000年に一度程度想定）』を用いて作成されるが、この想定規模を用いることは必要か、どう考えるか？
想定最大規模を用いた浸水想定図作成は重要であり、住民が浸水危険を把握して迅速に避難できるようにするために必要であり、引き続き早期作成に努めると述べた。
堤防や河川区域に長年放置された大木が増水時に堤体や流下に悪影響を与えるため、専門業者による伐採を県として積極的に実施すべきではないかという質問。
大木伐採は緊急性の高い箇所から実施してきており、重機を伴う危険作業であることから河川管理者として引き続きしっかり実施していくとの答弁。
玉島ハーバーアイランド等でのしゅんせつ土処分の次の計画や臨海部開発との連動方針を問う質問。
港湾事業で発生するしゅんせつ土は既存処分場に一定の残容量があり、受け入れ量増大のため既に受け入れた土の減量化を図ることで当面は対応可能と考えており、現時点で新たな処分場計画を検討する状況にはないとの答弁。
消防職員の専門性・高度化に対応するため、救急救命士向けの講習導入や実火災訓練施設の整備、操法大会の水出し移行準備についての質問。
知事は救急救命士を対象とした気管挿管等の新たな処置講習を教育課程に取り入れ、実火災を再現できる訓練施設を昨年度整備し、教官の能力強化のため国の消防大学校派遣等で教育訓練充実に努めると回答。危機管理監は操法大会の水出し移行について関係者と協議し、開催に必要なグラウンドのアスファルト舗装等の準備を進め、来年度から移行する予定と説明した。
県管理河川の全延長に対するアダプト事業の適用割合を明らかにし、参加促進や予算確保の方針を求める質問。
県は1,284団体を認定し、河川両岸で約600kmを対象に活動しており、両岸延長約5,400kmに対して約11%であると報告。ホームページや市町村を通じた周知を行っており、さらにPRを強化するとともに必要な予算確保に努める考え。
雑木は根まで除去しなければ堤体の弱化を招く懸念があるため、幼木以外は業者委託が必要であり、十分な予算配分を県として行えないかという質問。
要望増加に対応するため、ふるさとの川リフレッシュ事業や単県公共事業費を活用し対応している。昨年度からは国の3か年緊急対策等により集中的に伐採を進めており、引き続き適切な維持管理ができるよう必要な予算確保に努めるとの答弁。
旭川・吉井川の幹川堤防について、耐震点検・対策の進捗と、完了までに要する見込み期間を問う質問。
国管理区間では耐震点検を実施し、対策が必要な区間のうち旭川で約7割、吉井川で約4割が完了していると聞いている。県管理区間は平成27年度から耐震点検に着手しているが、旭川・吉井川は対象外で、まずは点検完了を急ぐなど働きかけるとの答弁。具体的な完了期間の数値は示されず、早期完了に努めるとした。
千町川の乙子地内で進む河道掘削工事の早期完成を求める質問。
千町川は過去の洪水を受け国と連携して改修に取り組み一定の効果があるが、最近の洪水では一部浸水が発生しているため、乙子地区で現在河道掘削を行っており、引き続き地域の協力を得ながら着実に改修を進めるとの答弁。
児島湾の土砂堆積が航路の埋没や河川流下能力低下につながる懸念があり、児島湾のしゅんせつの有効性と実施を求める質問。
児島湾をしゅんせつしても潮位は低下せず河川の水位に影響を与えないため流下能力確保にはつながらないと判断。河道内のしゅんせつ等を進めるとともに、児島湾では船舶の安全な航行確保のため航路しゅんせつに取り組むとの答弁。
堤防や河川区域に長年放置された大木が増水時に堤体や流下に悪影響を与えるため、専門業者による伐採を県として積極的に実施すべきではないかという質問。
大木伐採は緊急性の高い箇所から実施してきており、重機を伴う危険作業であることから河川管理者として引き続きしっかり実施していくとの答弁。
県管理河川の全延長に対するアダプト事業の適用割合を明らかにし、参加促進や予算確保の方針を求める質問。
県は1,284団体を認定し、河川両岸で約600kmを対象に活動しており、両岸延長約5,400kmに対して約11%であると報告。ホームページや市町村を通じた周知を行っており、さらにPRを強化するとともに必要な予算確保に努める考え。
雑木は根まで除去しなければ堤体の弱化を招く懸念があるため、幼木以外は業者委託が必要であり、十分な予算配分を県として行えないかという質問。
要望増加に対応するため、ふるさとの川リフレッシュ事業や単県公共事業費を活用し対応している。昨年度からは国の3か年緊急対策等により集中的に伐採を進めており、引き続き適切な維持管理ができるよう必要な予算確保に努めるとの答弁。
旭川・吉井川の幹川堤防について、耐震点検・対策の進捗と、完了までに要する見込み期間を問う質問。
国管理区間では耐震点検を実施し、対策が必要な区間のうち旭川で約7割、吉井川で約4割が完了していると聞いている。県管理区間は平成27年度から耐震点検に着手しているが、旭川・吉井川は対象外で、まずは点検完了を急ぐなど働きかけるとの答弁。具体的な完了期間の数値は示されず、早期完了に努めるとした。
千町川の乙子地内で進む河道掘削工事の早期完成を求める質問。
千町川は過去の洪水を受け国と連携して改修に取り組み一定の効果があるが、最近の洪水では一部浸水が発生しているため、乙子地区で現在河道掘削を行っており、引き続き地域の協力を得ながら着実に改修を進めるとの答弁。
児島湾の土砂堆積が航路の埋没や河川流下能力低下につながる懸念があり、児島湾のしゅんせつの有効性と実施を求める質問。
児島湾をしゅんせつしても潮位は低下せず河川の水位に影響を与えないため流下能力確保にはつながらないと判断。河道内のしゅんせつ等を進めるとともに、児島湾では船舶の安全な航行確保のため航路しゅんせつに取り組むとの答弁。
玉島ハーバーアイランド等でのしゅんせつ土処分の次の計画や臨海部開発との連動方針を問う質問。
港湾事業で発生するしゅんせつ土は既存処分場に一定の残容量があり、受け入れ量増大のため既に受け入れた土の減量化を図ることで当面は対応可能と考えており、現時点で新たな処分場計画を検討する状況にはないとの答弁。
消防職員の専門性・高度化に対応するため、救急救命士向けの講習導入や実火災訓練施設の整備、操法大会の水出し移行準備についての質問。
知事は救急救命士を対象とした気管挿管等の新たな処置講習を教育課程に取り入れ、実火災を再現できる訓練施設を昨年度整備し、教官の能力強化のため国の消防大学校派遣等で教育訓練充実に努めると回答。危機管理監は操法大会の水出し移行について関係者と協議し、開催に必要なグラウンドのアスファルト舗装等の準備を進め、来年度から移行する予定と説明した。
岡山県は、少子高齢化・人口減少を踏まえ、消防の広域化（消防署の統合や共同運用など）を予算も含めて今以上に積極的に進められないか？
まず，災害対応等における岡山市との連携についての御質問であります。 今後の取り組みについてでありますが，政令市である岡山市と防災対策や教育，産業振興など，幅広い分野で緊密に連携し，県政を推進していくことは，大変重要と考えております。このため，毎年度，私と岡山市長との間で懇談会を開催し，連携して取り組むべき課題等について協議を行い...
岡山県は、少子高齢化・人口減少を踏まえ、消防の広域化（消防署の統合や共同運用など）を予算も含めて今以上に積極的に進められないか？
まず，災害対応等における岡山市との連携についての御質問であります。 今後の取り組みについてでありますが，政令市である岡山市と防災対策や教育，産業振興など，幅広い分野で緊密に連携し，県政を推進していくことは，大変重要と考えております。このため，毎年度，私と岡山市長との間で懇談会を開催し，連携して取り組むべき課題等について協議を行い...