国の5類移行を踏まえ、県は市民や保健医療・福祉現場に混乱を生じさせず、感染再拡大があっても県民の命と健康を守れるようにどのように対応するのか？
国で医療提供体制や公費支援の段階的移行が検討されているため、県は全国知事会を通じてロードマップの早期提示や感染対策経費の国負担などを要望している。国方針を踏まえて対応を検討し、医療機関等と連携して感染拡大防止や幅広い医療提供体制の確保に向け準備を進めるとした。
障害者施設での虐待防止に向け、県はどのような対策（条例改正や研修、体制整備）を講じているのか？改正で何が義務化されるのか？
虐待発生要因を踏まえ、施設基準条例を改正。委員会の設置や従事者向け研修の定期開催、責任者設置の義務化などを導入し、周知と実地指導で実施状況を重点確認するとともに、虐待確認時には厳正に対応するとした。
税収や雇用創出につながる企業誘致を進めるため、産業団地開発や市町村支援制度をどのように強化・加速して投資を呼び込むのか？
県は市町村と連携して相談対応や技術職員派遣、公共施設整備補助、用地整備の無利子貸付など多様な支援を行ってきた。今後は補助対象の拡大や補助上限引上げ、新たな補助制度創設などで産業用地確保を加速し、事業継続や拠点化・集約化を促す施策を進めるとした。
水産業の持続的発展のために、アマモ場再生や放流用種苗の生産、研究所の新施設の活用、県産水産物の高付加価値化や販路開拓をどう進めるのか？
来月完成予定の水産研究所新施設を使ってガザミ等の放流用種苗生産やマダコの生産技術開発に取組む。アマモ場再生や海底耕うん等を推進し、ノリ・カキの高品質化やSNS等を活用した「おかやま旬の魚」の発信、産地見学会や加工品開発による販路開拓を強化するとした。関係市や漁業団体と連携し担い手育成も図る。
県民が誇りを持てる文化を次世代に継承し、創造・発信していくために、「おかやま文化振興ビジョン」に基づきどのように文化芸術振興を進めるのか？
コロナ禍で文化芸術の重要性が再認識されたとして、中間見直しを行いデジタル技術の活用やリアルな鑑賞機会の創出、次世代育成などビジョンを充実させた。伝統文化の継承やアートを活用した地域活性化にも積極的に取り組むとした。
「生き活き岡山」の10年間の取組はどのように評価しているのか？評価を踏まえて、今後どのように施策を展開し、教育再生や産業振興、少子化対策を進めるのか？
就任以来、教育再生と産業振興を重視し、暴力行為や非行率の改善、企業投資の維持、刑法犯認知件数の減少など成果が出ていると評価。今後は人口減少や脱炭素・デジタル化にも対応し、特に少子化対策に「できることはすべてする」姿勢で力を入れる。国際イベント等を機に情報発信や観光需要喚起も図り、関係機関と連携して「生き活き岡山」の実現に全力を挙げるとした。
人口減少・高齢化が進む北木島や白石島などの離島について、定期航路や医療確保、生活基盤整備などの課題を踏まえ、県は今後どのように離島振興に取り組むのか？
改正離島振興法の趣旨を踏まえ、新たな離島振興計画を策定する予定。社会基盤・生活環境整備に加え、地域資源を生かした観光振興や移住・定住施策を展開し、国の支援制度も活用して関係市と連携しながら取り組むとした。白石踊など伝統文化の保全にも言及した。
国の5類移行を踏まえ、県は市民や保健医療・福祉現場に混乱を生じさせず、感染再拡大があっても県民の命と健康を守れるようにどのように対応するのか？
国で医療提供体制や公費支援の段階的移行が検討されているため、県は全国知事会を通じてロードマップの早期提示や感染対策経費の国負担などを要望している。国方針を踏まえて対応を検討し、医療機関等と連携して感染拡大防止や幅広い医療提供体制の確保に向け準備を進めるとした。
土砂災害に対するハード対策が必要な箇所をどのように優先・加速化して整備し、県民の生命と財産を守るのか？
災害発生箇所や保全人家の多い緊急性の高い箇所から重点整備を進め、国の5か年加速化対策を活用。補正と当初予算合わせて砂防関係事業費約39億円を確保し、平成30年7月豪雨前の約1.6倍にあたる86か所の整備に取り組むなど、対応を強化すると述べた。
社会保障費や県債残高の増加、物価高による行政コスト増を踏まえ、財政規律を保ちつつ将来に向けた投資を続けられる持続可能な財政運営はどのように行うのか？
厳しい財政状況を認識しつつ、教育・産業振興、少子化対策、脱炭素・デジタル化など必要な投資は継続する方針。限られた財源を効率的・効果的に活用するため、不断の改革・改善に取り組み、持続可能な財政運営に努めると述べた。
「生き活き岡山」の10年間の取組はどのように評価しているのか？評価を踏まえて、今後どのように施策を展開し、教育再生や産業振興、少子化対策を進めるのか？
就任以来、教育再生と産業振興を重視し、暴力行為や非行率の改善、企業投資の維持、刑法犯認知件数の減少など成果が出ていると評価。今後は人口減少や脱炭素・デジタル化にも対応し、特に少子化対策に「できることはすべてする」姿勢で力を入れる。国際イベント等を機に情報発信や観光需要喚起も図り、関係機関と連携して「生き活き岡山」の実現に全力を挙げるとした。
土砂災害に対するハード対策が必要な箇所をどのように優先・加速化して整備し、県民の生命と財産を守るのか？
災害発生箇所や保全人家の多い緊急性の高い箇所から重点整備を進め、国の5か年加速化対策を活用。補正と当初予算合わせて砂防関係事業費約39億円を確保し、平成30年7月豪雨前の約1.6倍にあたる86か所の整備に取り組むなど、対応を強化すると述べた。
障害者施設での虐待防止に向け、県はどのような対策（条例改正や研修、体制整備）を講じているのか？改正で何が義務化されるのか？
虐待発生要因を踏まえ、施設基準条例を改正。委員会の設置や従事者向け研修の定期開催、責任者設置の義務化などを導入し、周知と実地指導で実施状況を重点確認するとともに、虐待確認時には厳正に対応するとした。
県民が誇りを持てる文化を次世代に継承し、創造・発信していくために、「おかやま文化振興ビジョン」に基づきどのように文化芸術振興を進めるのか？
コロナ禍で文化芸術の重要性が再認識されたとして、中間見直しを行いデジタル技術の活用やリアルな鑑賞機会の創出、次世代育成などビジョンを充実させた。伝統文化の継承やアートを活用した地域活性化にも積極的に取り組むとした。
社会保障費や県債残高の増加、物価高による行政コスト増を踏まえ、財政規律を保ちつつ将来に向けた投資を続けられる持続可能な財政運営はどのように行うのか？
厳しい財政状況を認識しつつ、教育・産業振興、少子化対策、脱炭素・デジタル化など必要な投資は継続する方針。限られた財源を効率的・効果的に活用するため、不断の改革・改善に取り組み、持続可能な財政運営に努めると述べた。
税収や雇用創出につながる企業誘致を進めるため、産業団地開発や市町村支援制度をどのように強化・加速して投資を呼び込むのか？
県は市町村と連携して相談対応や技術職員派遣、公共施設整備補助、用地整備の無利子貸付など多様な支援を行ってきた。今後は補助対象の拡大や補助上限引上げ、新たな補助制度創設などで産業用地確保を加速し、事業継続や拠点化・集約化を促す施策を進めるとした。
水産業の持続的発展のために、アマモ場再生や放流用種苗の生産、研究所の新施設の活用、県産水産物の高付加価値化や販路開拓をどう進めるのか？
来月完成予定の水産研究所新施設を使ってガザミ等の放流用種苗生産やマダコの生産技術開発に取組む。アマモ場再生や海底耕うん等を推進し、ノリ・カキの高品質化やSNS等を活用した「おかやま旬の魚」の発信、産地見学会や加工品開発による販路開拓を強化するとした。関係市や漁業団体と連携し担い手育成も図る。
人口減少・高齢化が進む北木島や白石島などの離島について、定期航路や医療確保、生活基盤整備などの課題を踏まえ、県は今後どのように離島振興に取り組むのか？
改正離島振興法の趣旨を踏まえ、新たな離島振興計画を策定する予定。社会基盤・生活環境整備に加え、地域資源を生かした観光振興や移住・定住施策を展開し、国の支援制度も活用して関係市と連携しながら取り組むとした。白石踊など伝統文化の保全にも言及した。
拠点がカバーする地域の規模や機能、交通アクセスを踏まえた中山間地域の拠点形成で県がどのように支援・提案するかを問う。
来年度から横展開が期待できる取り組みをモデル事業として支援し、拠点のあるべきイメージを提案、伴走型で市町村計画を実効性あるものにする考えを示した。
仮設住宅等から住民が地域に戻り、地域コミュニティを再生するための支援策や施策実行の方針を問う。
復旧・復興にスピード感を持って取り組む必要性を強調。市町村と連携し、自助・共助・公助の観点で地域の取り組みを後押しすると回答。
ノリ・カキ養殖の生産性向上や海域環境改善、資源管理・販路拡大策をどう進めるかを問う。
プランに基づき藻場再生やカキ殻活用、稚魚放流、網目拡大等で資源管理を進め、施設整備支援や漁協等と連携した販路拡大・PRを推進すると回答。
豪雨災害対応による基金取り崩しや県債発行見込みのもとで、財政健全化と将来投資のバランスをどう取るかを問う。
復旧・復興を最優先に予算を編成したと説明。2月補正で収支改善を図ったが財政は厳しいため、国への財政支援要望や行革の継続で健全運営に努めると回答。
決定した事前キャンプや海外チームの合宿を地域振興や交流、情報発信につなげる方策を問う。
既に複数の事前キャンプや合宿があり高評価を得ている。地域交流や子どもとの触れ合い、地域振興・発信につなげるため今後も市町村や競技団体と連携して誘致を進めると回答。
保育士確保のための支援センターの機能強化やマッチング・復職支援など具体策を問う。
支援センターで実態調査や復職支援等を実施し77人を就業に結びつけた。来年度は求人直接収集や出張登録相談会、職場改善セミナーで機能強化すると回答。
離島やへき地の平常時・緊急時医療をどう確保するか、地域枠卒業医師の配置方針を問う。
へき地拠点病院から診療所への医師派遣、診療所運営費補助、ドクターヘリ運航で医療確保に努めてきたと説明。来年度から離島診療所へ地域枠卒業医師を新たに配置すると回答。
離島やへき地の平常時・緊急時医療をどう確保するか、地域枠卒業医師の配置方針を問う。
へき地拠点病院から診療所への医師派遣、診療所運営費補助、ドクターヘリ運航で医療確保に努めてきたと説明。来年度から離島診療所へ地域枠卒業医師を新たに配置すると回答。
ノリ・カキ養殖の生産性向上や海域環境改善、資源管理・販路拡大策をどう進めるかを問う。
プランに基づき藻場再生やカキ殻活用、稚魚放流、網目拡大等で資源管理を進め、施設整備支援や漁協等と連携した販路拡大・PRを推進すると回答。
離島の生活インフラや航路維持、交流人口拡大による振興策をどう進めるかを問う。
港湾・上水道などインフラ整備を進めつつ、離島航路の維持確保に取り組んでおり、備前市・笠岡市の航路が国庫補助対象になるなどの成果を挙げている。今後も魅力発信とともに課題解決に努めると回答。
仮設住宅等から住民が地域に戻り、地域コミュニティを再生するための支援策や施策実行の方針を問う。
復旧・復興にスピード感を持って取り組む必要性を強調。市町村と連携し、自助・共助・公助の観点で地域の取り組みを後押しすると回答。
保育士確保のための支援センターの機能強化やマッチング・復職支援など具体策を問う。
支援センターで実態調査や復職支援等を実施し77人を就業に結びつけた。来年度は求人直接収集や出張登録相談会、職場改善セミナーで機能強化すると回答。
決定した事前キャンプや海外チームの合宿を地域振興や交流、情報発信につなげる方策を問う。
既に複数の事前キャンプや合宿があり高評価を得ている。地域交流や子どもとの触れ合い、地域振興・発信につなげるため今後も市町村や競技団体と連携して誘致を進めると回答。
生き活きプランの2年間の成果評価と、今後の政策展開（教育再生・産業振興など）をどう進めるかを問う。
非行率低下、企業誘致、観光誘客など一定の成果があると評価。学力向上や少子化対策、豪雨からの復旧にさらに取り組み、既成概念にとらわれない施策で生き活き岡山を推進すると表明。
豪雨災害対応による基金取り崩しや県債発行見込みのもとで、財政健全化と将来投資のバランスをどう取るかを問う。
復旧・復興を最優先に予算を編成したと説明。2月補正で収支改善を図ったが財政は厳しいため、国への財政支援要望や行革の継続で健全運営に努めると回答。
被害箇所や計画箇所を優先して河川改修やしゅんせつを進める方針と、対策の進め方を問う。
被害発生箇所や河川整備計画に位置づけられた施工箇所から計画的に改修・しゅんせつ・樹木伐採を実施しているが、対策が必要な箇所は依然多いと認識していると説明。
検証委員会で指摘された部局間連携や市町村支援、県管理河川の対応をどう改善・強化するかを問う。
検証の指摘を踏まえ災害対策本部の機能充実や河川管理強化を図ると説明。住民の避難行動を促す自助・共助の取り組みも市町村と連携して進めると回答。
離島の生活インフラや航路維持、交流人口拡大による振興策をどう進めるかを問う。
港湾・上水道などインフラ整備を進めつつ、離島航路の維持確保に取り組んでおり、備前市・笠岡市の航路が国庫補助対象になるなどの成果を挙げている。今後も魅力発信とともに課題解決に努めると回答。
被害箇所や計画箇所を優先して河川改修やしゅんせつを進める方針と、対策の進め方を問う。
被害発生箇所や河川整備計画に位置づけられた施工箇所から計画的に改修・しゅんせつ・樹木伐採を実施しているが、対策が必要な箇所は依然多いと認識していると説明。
検証委員会で指摘された部局間連携や市町村支援、県管理河川の対応をどう改善・強化するかを問う。
検証の指摘を踏まえ災害対策本部の機能充実や河川管理強化を図ると説明。住民の避難行動を促す自助・共助の取り組みも市町村と連携して進めると回答。
企業誘致を進めるうえでの用地確保や市町村向け支援策、情報収集・発信の方策を問う。
市町村の用地開発調査補助を拡充し、企業誘致対策マトリックスで全庁横断的に支援。都市圏でのセミナーや企業訪問、民間活用で情報収集・発信を強化すると回答。
企業誘致を進めるうえでの用地確保や市町村向け支援策、情報収集・発信の方策を問う。
市町村の用地開発調査補助を拡充し、企業誘致対策マトリックスで全庁横断的に支援。都市圏でのセミナーや企業訪問、民間活用で情報収集・発信を強化すると回答。
拠点がカバーする地域の規模や機能、交通アクセスを踏まえた中山間地域の拠点形成で県がどのように支援・提案するかを問う。
来年度から横展開が期待できる取り組みをモデル事業として支援し、拠点のあるべきイメージを提案、伴走型で市町村計画を実効性あるものにする考えを示した。
生き活きプランの2年間の成果評価と、今後の政策展開（教育再生・産業振興など）をどう進めるかを問う。
非行率低下、企業誘致、観光誘客など一定の成果があると評価。学力向上や少子化対策、豪雨からの復旧にさらに取り組み、既成概念にとらわれない施策で生き活き岡山を推進すると表明。