大規模広域災害で外部支援が得られない状況を想定した場合、県のヘリ運用計画や備えは十分か？
最大規模の被害想定に基づく推進計画を策定している。耐空検査等の休止期間が重ならないよう調整し、県外の応援が必要な際は国の緊急消防援助隊アクションプランに基づき他ブロックに残る航空隊の応援要請を行うと説明した。
操縦経験のある民間パイロットや地域で日常的に飛ぶ民間ヘリをどう事前連携・訓練参加・運用で活用するのか？
地域防災計画で民間航空事業者を含めた輸送体制確保を位置づけており、民間の役割や連絡方法等の具体的運用について民間航空事業者との協議の場を設けて検討していく考えを示した。
小型機専用の強みを生かす基本構想がなく、毎年の赤字や未利用地、長期停留機の対応など具体策が見えないが、飛行場の本質的課題をどう解決するのか？
効率的運営や操縦士等養成施設の誘致、イベント開催、eVTOL試験飛行の検討など、にぎわい創出と活用に向けた取組を継続しており、市街地近接等の優位性を生かして中四国唯一の小型機専用拠点性を高めることで地域活性化に取り組みたいと述べた。
来年度予算に計上された空港機能強化策や利用促進策を着実に実行していけるか？
管理運営費に加え各種重点事業を計上しており、岡山桃太郎空港の機能強化・利用促進に向けて着実に事業展開していく考えを示した。
任期最終年の予算で、県政の総仕上げとして住民にどのような意思（メッセージ）と具体的な投資方針を示すのか？
予算総括協議会の議論等を踏まえ、企業や市町村との連携強化を含め、少子化対策等を中心に事業を追加・拡充した。第3次生き活きプランの総仕上げとして、県の未来への投資を進め、県民が明るく暮らせるよう取り組むという決意を示した。
県の相談件数は一定あるが、具体的にどう移住に結びつけ、特に若者・女性・子育て世帯を呼び込むのか？
既存のセミナーや人づくりの取組に加え、若者や女性への情報発信強化、子育て世帯の後押し、先輩移住者の発信と市町村連携によるきめ細かな受入れ体制整備で移住・定住につなげたいと表明した。
最終年度に当たり、数値目標の検証や課題の洗い出しをどう行い、次期戦略にどう反映させるのか？
毎年度の数値目標の進捗を把握して効果を検証し、県議会や有識者の意見を踏まえて必要な見直しを行う。来年度に次期戦略を策定し、これまでの取組結果を分析して実効性の高いものにしたいと述べた。
制度改正で兼務が認められたが、各事業所の実情を踏まえ管理業務に支障が出ないようどう運用するのか？
一律の目安を設ける考えはなく、人員配置基準や各事業所の実態を踏まえて個別に丁寧に把握・指導し、適切に対応していくと説明した。
相談体制や正社員化支援、企業開拓など就職氷河期世代向け施策はどのように実施されているか？
相談体制を整え、国の交付金で若者就職支援センターのセミナー開催や地域若者サポートステーションへの専任スタッフ配置、就職に理解ある企業の開拓に取り組んでいると説明した。
漁協と連携した河川環境改善事業の成果は出ているか、今後どのように広げていくのか？
内水面漁協との取り組みで産卵数や遡上数が増加する成果が出ており、釣り場マップ作成やホームページ開設支援で遊漁者確保に好評。これをさらに展開して川への関心を高めると述べた。
広域的な視点でのブランド確立や高付加価値旅行者の獲得に向け、県はせとうちDMOとどのように連携しているか？
せとうちDMOとマスタープラン策定について意見交換し、フランスでの現地プロモーションを共同で実施するなど連携しており、今後も専門知見やネットワークを持つDMOと協力を強化するとした。
将来の担い手情報不足が懸念される中で、どのようにして担い手確保や農地の効率的なマッチングを支援するのか？
来年度は農地中間管理機構と連携し、大規模経営体等や集約化が見込まれる農地情報をデータベース化して地域の協議の場で活用し、担い手確保が難しい農地のマッチング支援を進めると述べた。
道路や港が使えない場合、発災直後の空からの状況把握や72時間以内の救助・物資搬送にヘリ活用をどう位置づけているか？
ヘリは被害把握、救命救助、消火、物資搬送に極めて有効であり、地域防災計画に具体的に記載している。災害対策本部の航空運用調整班を設置し、知事または危機管理監の指揮の下で空域の運航調整を行うと説明した。
スポーツや文化などで県ゆかりの人材が活躍する機会を、どのように知名度向上や県の広報に結び付けるのか？
県出身者の活躍は知名度向上に寄与するとして、タイミングを捉えた効果的・インパクトあるプロモーションを展開する。地元出身の芸人を活用した施策も実施していると述べた。
県外で年5回開催している移住・定住フェアへの集客施策や県ホームページの充実（PR動画やSNS発信等）を強化して、移住希望者の窓口を大きくできるかどうかを問う。
他県と連携したダイレクトメールやインターネット広告の掲出などで集客を強化し、県ホームページへのPR動画掲載やSNSでの先輩移住者紹介などを通じて情報発信を強化し、移住希望者の窓口充実に努めると回答。
首都圏に設置した相談窓口に配置された相談員が、岡山県への入り口としてどのような役割を果たすことを期待しているのかを問う。
相談員は必要な情報を的確に提供する能力と、個々の移住希望者に寄り添う姿勢が基本であり、首都圏の関係機関と緊密に連携して県内市町村への橋渡しを行うなど、移住・定住政策推進の最前線としての役割を期待すると回答。
シェフなど本物の技や実績を持つ人を呼び込み、地域で起業・活動してもらうという視点を移住政策に取り入れてはどうかと提案している。
優れた技術を持つ人の移住は地域活性化に有益と考えており、豊かな食材や自然など県の優位性を相談員やホームページ等で積極発信し、市町村と連携してこうした人の移住・定住を促進する。また、子育て支援や買い物弱者支援など地域課題解決のための起業支援の観点からも移住促進に努めると回答。
国が掲げる関係人口創出の方針を受けて、県としてどのように柔軟に対応するかを問う。
国の総合戦略に関係人口が盛り込まれる方向で検討されていると承知しているが、現時点では詳細が明らかでないため、今後その動向を注視していきたいと回答。
国が掲げる関係人口創出の方針を受けて、県としてどのように柔軟に対応するかを問う。
国の総合戦略に関係人口が盛り込まれる方向で検討されていると承知しているが、現時点では詳細が明らかでないため、今後その動向を注視していきたいと回答。
首都圏に設置した相談窓口に配置された相談員が、岡山県への入り口としてどのような役割を果たすことを期待しているのかを問う。
相談員は必要な情報を的確に提供する能力と、個々の移住希望者に寄り添う姿勢が基本であり、首都圏の関係機関と緊密に連携して県内市町村への橋渡しを行うなど、移住・定住政策推進の最前線としての役割を期待すると回答。
シェフなど本物の技や実績を持つ人を呼び込み、地域で起業・活動してもらうという視点を移住政策に取り入れてはどうかと提案している。
優れた技術を持つ人の移住は地域活性化に有益と考えており、豊かな食材や自然など県の優位性を相談員やホームページ等で積極発信し、市町村と連携してこうした人の移住・定住を促進する。また、子育て支援や買い物弱者支援など地域課題解決のための起業支援の観点からも移住促進に努めると回答。
県外で年5回開催している移住・定住フェアへの集客施策や県ホームページの充実（PR動画やSNS発信等）を強化して、移住希望者の窓口を大きくできるかどうかを問う。
他県と連携したダイレクトメールやインターネット広告の掲出などで集客を強化し、県ホームページへのPR動画掲載やSNSでの先輩移住者紹介などを通じて情報発信を強化し、移住希望者の窓口充実に努めると回答。
4月に交代した新しい移住相談員は岡山出身ではなく岡山に関する知識が浅く感じられるため、現場で相談を受ける相談員に対して県がどのような研修・教育方針を持っているかを問う。
相談員には計画的な研修を実施しており、県内市町村への現地訪問や先輩移住者との意見交換を行っている。県庁職員が相談窓口へ頻繁に出張して業務を支援し、最新の市町村の移住支援制度や子育てなど生活関連情報を相談員と共有して資質向上に努めている、との説明。
4月に交代した新しい移住相談員は岡山出身ではなく岡山に関する知識が浅く感じられるため、現場で相談を受ける相談員に対して県がどのような研修・教育方針を持っているかを問う。
相談員には計画的な研修を実施しており、県内市町村への現地訪問や先輩移住者との意見交換を行っている。県庁職員が相談窓口へ頻繁に出張して業務を支援し、最新の市町村の移住支援制度や子育てなど生活関連情報を相談員と共有して資質向上に努めている、との説明。
県内の市町村で行われている二拠点居住や起業を軸にした移住の先進事例があれば、岡山県がそれらを県全体に横展開・広域展開するためにどのように支援・リードできるかを問う。
移住の偏在が国全体にとって問題となるとの認識を示し、岡山県の魅力発信や住みやすさ向上を進めるとともに、市町村とこれまで以上に緊密に連携して支援していく考えを表明。段階的移住や二拠点居住のような多様な移住の在り方を想定し、移住経験者らの意見も取り入れながら取り組んでいく意向を示した。
県内の市町村で行われている二拠点居住や起業を軸にした移住の先進事例があれば、岡山県がそれらを県全体に横展開・広域展開するためにどのように支援・リードできるかを問う。
移住の偏在が国全体にとって問題となるとの認識を示し、岡山県の魅力発信や住みやすさ向上を進めるとともに、市町村とこれまで以上に緊密に連携して支援していく考えを表明。段階的移住や二拠点居住のような多様な移住の在り方を想定し、移住経験者らの意見も取り入れながら取り組んでいく意向を示した。
岡山県が設置した食品ロス削減検討会での専門的な議論を県の事業方針や具体的事業にどのように反映していくのか？
検討会は食品関連事業者やフードバンク関係者等で構成し、各立場の知見を得て今後予定しているマッチング事業等に検討会の議論を反映していくと回答。
岡山県は多額の廃棄費用を負担する事業者と支援が必要な方に食材を提供するフードバンクをどうやってマッチングし、事業者が提供しやすい仕組みを作れるのか？
現在、事業者側の提供に当たっての課題等を調査中であり、調査結果や検討会の議論を踏まえて試行的に県が仲介して事業者とフードバンクのマッチングを行い、安心・安全に連携できる仕組みを検討すると回答。
県民が日常的に取り組める啓発として、店頭で賞味期限が近い商品から買うことを強調する運動名を付けたキャンペーンを岡山県独自に実施できないか？
家庭向けに『買い過ぎず・使い切る・食べ切る』のアクションをまとめたヒント集を作成し推奨していると説明。提案の取り組みはヒント集の一例として推奨するが、国でも『すぐたべくん』等があるため県独自の運動名は考えておらず、『もったいない』をキーワードに引き続き啓発を進めると回答。
岡山県は、欠品を避ける小売の過度な発注やメーカーの過剰在庫といった流通構造に対して、県としてどの部分に関わって食品ロスを減らせるのか？
消費者・事業者それぞれが課題認識を持ち主体的に取り組む社会的流れを作る必要があるとして、消費者向け啓発に加え今年度から事業者向けセミナーを開催するなど、事業者・消費者双方への意識醸成と行動変容を働きかけていくと回答。
県民が日常的に取り組める啓発として、店頭で賞味期限が近い商品から買うことを強調する運動名を付けたキャンペーンを岡山県独自に実施できないか？
家庭向けに『買い過ぎず・使い切る・食べ切る』のアクションをまとめたヒント集を作成し推奨していると説明。提案の取り組みはヒント集の一例として推奨するが、国でも『すぐたべくん』等があるため県独自の運動名は考えておらず、『もったいない』をキーワードに引き続き啓発を進めると回答。
岡山県は、欠品を避ける小売の過度な発注やメーカーの過剰在庫といった流通構造に対して、県としてどの部分に関わって食品ロスを減らせるのか？
消費者・事業者それぞれが課題認識を持ち主体的に取り組む社会的流れを作る必要があるとして、消費者向け啓発に加え今年度から事業者向けセミナーを開催するなど、事業者・消費者双方への意識醸成と行動変容を働きかけていくと回答。
岡山県は多額の廃棄費用を負担する事業者と支援が必要な方に食材を提供するフードバンクをどうやってマッチングし、事業者が提供しやすい仕組みを作れるのか？
現在、事業者側の提供に当たっての課題等を調査中であり、調査結果や検討会の議論を踏まえて試行的に県が仲介して事業者とフードバンクのマッチングを行い、安心・安全に連携できる仕組みを検討すると回答。
岡山県が設置した食品ロス削減検討会での専門的な議論を県の事業方針や具体的事業にどのように反映していくのか？
検討会は食品関連事業者やフードバンク関係者等で構成し、各立場の知見を得て今後予定しているマッチング事業等に検討会の議論を反映していくと回答。
企業側の視点から見て、賞味期限表示や流通上の慣行（例えば返品基準や取引上の交渉力）が原因で、消費可能な食品が早期に廃棄されることがある。こうした慣行が残る理由と、県ができる改善策は何かを問う。
企業は本来食品ロスを減らしたいが、賞味期限切れ商品が店頭に残ると大きな報道やペナルティーにつながる恐れがあり、企業は慎重にならざるを得ない。業界では賞味期限の残日数に関する厳しい返品慣行が定着し、メーカー→卸→小売で廃棄が発生している。安全管理と廃棄削減のバランスが必要で、個別企業だけで解決できない場合は公的機関の介入余地があると認識しており、県として対応を検討・努力したい。
企業側の視点から見て、賞味期限表示や流通上の慣行（例えば返品基準や取引上の交渉力）が原因で、消費可能な食品が早期に廃棄されることがある。こうした慣行が残る理由と、県ができる改善策は何かを問う。
企業は本来食品ロスを減らしたいが、賞味期限切れ商品が店頭に残ると大きな報道やペナルティーにつながる恐れがあり、企業は慎重にならざるを得ない。業界では賞味期限の残日数に関する厳しい返品慣行が定着し、メーカー→卸→小売で廃棄が発生している。安全管理と廃棄削減のバランスが必要で、個別企業だけで解決できない場合は公的機関の介入余地があると認識しており、県として対応を検討・努力したい。
本県は高級志向のスモールシップ誘致で実績があるが、瀬戸内の魅力を生かしてスーパーヨットの寄港を誘致し、宇野港などで受け入れ体制や経済効果を拡大できないか？
県では高級志向スモールシップの誘致を進めている一方で、国もスーパーヨット受入拡大に向け課題整理を始めているため、国の動向を注視しつつ寄港事例や他県の取組等を情報収集して研究していくとの回答だった。
瀬戸内への注目度が高まる中で、瀬戸内ブランド推進事業（本年度が終期）を継続・強化し、せとうちDMOと連携した英米独仏向けプロモーションや欧米豪向けの滞在型コンテンツ整備で周遊観光とインバウンド消費をさらに拡大できないか？
せとうちDMOがターゲットとする欧米豪は長期滞在・高消費が期待できる有望市場と認識しており、引き続き各県と連携を強化してインバウンドの拡大を図っていく考えを示した。
本県は高級志向のスモールシップ誘致で実績があるが、瀬戸内の魅力を生かしてスーパーヨットの寄港を誘致し、宇野港などで受け入れ体制や経済効果を拡大できないか？
県では高級志向スモールシップの誘致を進めている一方で、国もスーパーヨット受入拡大に向け課題整理を始めているため、国の動向を注視しつつ寄港事例や他県の取組等を情報収集して研究していくとの回答だった。
瀬戸内への注目度が高まる中で、瀬戸内ブランド推進事業（本年度が終期）を継続・強化し、せとうちDMOと連携した英米独仏向けプロモーションや欧米豪向けの滞在型コンテンツ整備で周遊観光とインバウンド消費をさらに拡大できないか？
せとうちDMOがターゲットとする欧米豪は長期滞在・高消費が期待できる有望市場と認識しており、引き続き各県と連携を強化してインバウンドの拡大を図っていく考えを示した。
海をテーマにした観光素材（海の駅やマリンチック街道等）について、港湾課任せでなく観光課が岡山観光WEB等で積極的に情報発信・誘客につなげるべきではないか。
本県は多島美や瀬戸大橋、海の幸など観光資源に恵まれており、マリンチック街道をはじめ海をテーマとした観光素材について岡山観光WEB等で情報発信に努めると回答した。
県所有の児島観光港3号浮き桟橋を海の駅に登録して海からの来訪を促進し、ジーンズストリート等への来訪者増加で沿岸地域の活性化につなげるべきではないか。
海の駅登録にはビジターバースに加えトイレやガイド配置など運営体制が必要だが、全国ネットの広報等のメリットがあり、港の管理を委任している倉敷市など地元関係者と連携して児島観光港の海の駅登録に向けた取組を促進し、地域活性化につなげたいと回答した。
海をテーマにした観光素材（海の駅やマリンチック街道等）について、港湾課任せでなく観光課が岡山観光WEB等で積極的に情報発信・誘客につなげるべきではないか。
本県は多島美や瀬戸大橋、海の幸など観光資源に恵まれており、マリンチック街道をはじめ海をテーマとした観光素材について岡山観光WEB等で情報発信に努めると回答した。
県所有の児島観光港3号浮き桟橋を海の駅に登録して海からの来訪を促進し、ジーンズストリート等への来訪者増加で沿岸地域の活性化につなげるべきではないか。
海の駅登録にはビジターバースに加えトイレやガイド配置など運営体制が必要だが、全国ネットの広報等のメリットがあり、港の管理を委任している倉敷市など地元関係者と連携して児島観光港の海の駅登録に向けた取組を促進し、地域活性化につなげたいと回答した。
後楽園を所管する部局と博物館、観光部局が一体となってホームページやSNSでの相互PRや共通テーマ展示などを進めれば、予算をかけずに来館者増につながるのではないか？
県立博物館と後楽園は関連展示や後楽園側での博物館紹介など連携を図っており、観光部局とも連携して岡山カルチャーゾーン各施設の情報発信や共通テーマによる連携展示に取り組んでいる。今後も関係部局との連携を一層進めたいと回答した。
来館者（とくに海外からの観光客）が日本語のみの展示解説では内容を理解できないことがある。展示に掲示する情報は邪魔にしないまま、QRコードやスマホアプリで解説を提供して多言語化・文字の見やすさを改善できないか？
県立博物館では既に分かりやすい言葉や図、多言語の補足資料配布などに努めている。スマートフォンを用いた解説は有効と考えられるため、その仕組みの導入について検討していきたいと回答した。
瀬戸内海はスーパーヨット誘致に適していると言われているが、港湾整備だけでなく観光課や農林の海外戦略なども巻き込んだ横断的な研究でスーパーヨット誘致を進められないか？
知事はスーパーヨット誘致の研究を支持。港湾課だけでなく観光課等の幅広い協力を得て進めるべきとし、中型・小型船で富裕層をターゲットにするなど魅力づくりを研究していきたいと述べた。
せとうちDMOと県の観光・港湾が連携して『瀬戸内ブランド推進事業』を活用し、瀬戸内海の魅力を首都圏や海外にもっと発信して観光客を増やせないか？
知事は賛同。せとうちDMOとの連携を含め、海を活用した観光振興は重要だとし、港湾課に限らず観光課など幅広く協力して進めるよう研究を進めたいと答弁した。
せとうちDMOと県の観光・港湾が連携して『瀬戸内ブランド推進事業』を活用し、瀬戸内海の魅力を首都圏や海外にもっと発信して観光客を増やせないか？
知事は賛同。せとうちDMOとの連携を含め、海を活用した観光振興は重要だとし、港湾課に限らず観光課など幅広く協力して進めるよう研究を進めたいと答弁した。
瀬戸内海はスーパーヨット誘致に適していると言われているが、港湾整備だけでなく観光課や農林の海外戦略なども巻き込んだ横断的な研究でスーパーヨット誘致を進められないか？
知事はスーパーヨット誘致の研究を支持。港湾課だけでなく観光課等の幅広い協力を得て進めるべきとし、中型・小型船で富裕層をターゲットにするなど魅力づくりを研究していきたいと述べた。
改正条例（施行予定：10月1日）を県民や地域に対してどのような手段で告知・周知していくのか（HP、チラシ、報道、地域会議の活用など）？
条例可決後は県警ホームページでのお知らせ、改正概要を記載したチラシの作成・配布、報道機関への協力依頼などで広報を行う。また、昨年10月に設置した倉敷駅前繁華街環境浄化推進担当者会議を活用し、倉敷市や地域住民へ直接周知する方針を示した。
既存の法令で対処できなかった具体的な客引きや誘引の類型、及び対象となる業種は何だったのか？改正案ではそれらをどのように盛り込んだのか？
既存法令で対処できなかったのは、特定の接待飲食店に所属しない者による客引き、不特定多数の通行者へのチラシ配布などの誘引行為、客引きを目的としたたむろ・客待ち行為など。改正案ではこれらの行為を規制対象に含めた。また、規制対象業種として風俗案内所や、午後10時から午前6時まで営業するマッサージ店を新たに想定していると説明した。
倉敷市阿知地区の歓楽街で、過去1年間にどのような強化策（人員・警戒班・取締り）を実施し、具体的な摘発や指導の成果はどうだったのか？
阿知地区夜間特別警戒班を中心に環境浄化対策を強化し、特別警戒・パトロールを実施。客引きのためにたむろする者に対し積極的に指導・警告を行い、風俗営業店への立ち入り検査を強化。無許可営業や年少者使用など悪質事案は積極的に取り締まり、風営適正化法違反で2件2名を検挙したと報告した。
改正条例施行後に県警は客引き等に対し、検挙以外にどのような命令権や取締り運用を用いて実効性を確保するのか？
改正条例では誘引や客待ち行為を行う者に対し警察官が中止を命ずることを可能とし、検挙に加えて中止命令の活用やパトロール強化により実効性を確保する考えを示した。歓楽街全般でパトロールを強化し、安全・安心の確保と県民生活の平穏保持に努めるとした。
倉敷市阿知地区の歓楽街で、過去1年間にどのような強化策（人員・警戒班・取締り）を実施し、具体的な摘発や指導の成果はどうだったのか？
阿知地区夜間特別警戒班を中心に環境浄化対策を強化し、特別警戒・パトロールを実施。客引きのためにたむろする者に対し積極的に指導・警告を行い、風俗営業店への立ち入り検査を強化。無許可営業や年少者使用など悪質事案は積極的に取り締まり、風営適正化法違反で2件2名を検挙したと報告した。
既存の法令で対処できなかった具体的な客引きや誘引の類型、及び対象となる業種は何だったのか？改正案ではそれらをどのように盛り込んだのか？
既存法令で対処できなかったのは、特定の接待飲食店に所属しない者による客引き、不特定多数の通行者へのチラシ配布などの誘引行為、客引きを目的としたたむろ・客待ち行為など。改正案ではこれらの行為を規制対象に含めた。また、規制対象業種として風俗案内所や、午後10時から午前6時まで営業するマッサージ店を新たに想定していると説明した。
改正条例（施行予定：10月1日）を県民や地域に対してどのような手段で告知・周知していくのか（HP、チラシ、報道、地域会議の活用など）？
条例可決後は県警ホームページでのお知らせ、改正概要を記載したチラシの作成・配布、報道機関への協力依頼などで広報を行う。また、昨年10月に設置した倉敷駅前繁華街環境浄化推進担当者会議を活用し、倉敷市や地域住民へ直接周知する方針を示した。
改正条例施行後に県警は客引き等に対し、検挙以外にどのような命令権や取締り運用を用いて実効性を確保するのか？
改正条例では誘引や客待ち行為を行う者に対し警察官が中止を命ずることを可能とし、検挙に加えて中止命令の活用やパトロール強化により実効性を確保する考えを示した。歓楽街全般でパトロールを強化し、安全・安心の確保と県民生活の平穏保持に努めるとした。
観光課の職員が現地に出向いて実際に体験した上で、観光連盟と連携してWEB等で体験型商品・着地型商品を含む観光情報を発信すべきではないか？
観光課を含む職員が現場に出向いて体験を重ね、それを基にPRを行っている。部長自身も可能な限り土日に観光地を訪れて状況を把握する取り組みをしている、と答弁している。
列車と鹿・イノシシの衝突が増加しており、JR側が把握する頻出地点・時期の情報を活用してその地域で集中的に駆除や防護策を行うことで衝突減少につながると考えられるが、そうしたJR情報に基づく集中的な駆除や対策協議は進んでいるか。
知事答弁：毎年の生息状況調査に加えJRからの情報等を参考に、岡山県東部を含め兵庫・鳥取県境付近で鹿の集中的捕獲に取り組んでいる。沿線市町（備前市等）にはJRが直接赴き情報共有しており、生息密度が高いエリアでの捕獲強化に努めるとした。農林水産部長答弁：令和3年度以降、JR貨物と県関係部局で毎年意見交換会を開催し、県とJRでそれぞれの被害・衝撃事案情報を共有しており、これらを参考に市町村と連携した集中的駆除等の対策を進め、引き続きJRと協議し効果的な対策を検討する旨を述べた。
備前市など衝撃事案が多発する沿線市町と県・JRの間で具体的な情報共有や対策協議は行われているか、自治体と連携した効果的な対応はどう進められているか。
備前市など多発している沿線市町に対してはJRが直接赴き情報共有を行い、その情報を効果的な捕獲や防護対策に生かしていると報告。県としても生息密度が高いエリアでの捕獲強化が図られるよう努めるとの立場を示した。農林水産部もJRとの意見交換会を継続しており、市町村と連携した対応を進めていると補足した。
近年、市街地で鹿やイノシシの出没や家庭菜園への被害が増えているが、農業以外の市街地被害に対して県はどのような方針・具体策で対応しているのか。市民向けの周知や自治体対応の強化はどうなっているか。
市街地出没増加を踏まえ、出没対策マニュアルを作成し、捕獲による生息数抑制や誘因物の除去、やぶ刈り等の現場対策、遭遇時の対処法を明記して県ホームページで周知している。自治体職員向けの机上訓練など研修を実施し、関係部局や市町村と連携して生息数抑制と市街地に近づけない取組の両面で対処する考えを示した。
観光課の職員が現地に出向いて実際に体験した上で、観光連盟と連携してWEB等で体験型商品・着地型商品を含む観光情報を発信すべきではないか？
観光課を含む職員が現場に出向いて体験を重ね、それを基にPRを行っている。部長自身も可能な限り土日に観光地を訪れて状況を把握する取り組みをしている、と答弁している。
迷惑行為防止条例の条文に出てくる専門用語（例：誘引など）や取り締まりの対象が分かりにくいので、県のホームページやチラシで用語解説やイラストを用いて分かりやすく周知できないかを問うもの。
答弁は概ね同意。専門用語や取り締まり対象が分かりにくい点について、県民に伝わるよう言葉の解説を加えたチラシ等を作成するなど、できるだけ分かりやすい周知方法を検討・実施していくと表明した。
迷惑行為防止条例の条文に出てくる専門用語（例：誘引など）や取り締まりの対象が分かりにくいので、県のホームページやチラシで用語解説やイラストを用いて分かりやすく周知できないかを問うもの。
答弁は概ね同意。専門用語や取り締まり対象が分かりにくい点について、県民に伝わるよう言葉の解説を加えたチラシ等を作成するなど、できるだけ分かりやすい周知方法を検討・実施していくと表明した。
牛窓ヨットハーバーの係留施設が老朽化し保管艇数が大きく減っている現状を県はどのように認識しているのか？
係留施設等の老朽化が進行し、民間マリーナ等への移転やオーナーの高齢化による譲渡でクルーザーヨットの保管隻数が大きく減少しており、運営は厳しい状況であると認識している。
保管艇減少で収入が落ち込む牛窓ヨットハーバーを短期的にどう収入確保・運営安定化するのか？
今年度から順次、劣化が著しい浮き桟橋を計画的に修繕するとともに、利用者紹介で双方の利用料金を割り引く制度を導入し、新規利用者の増加による収入確保を図ると説明した。利用者の意見も聴きながら運営安定化に努めるという。
クラブハウスに開店する本格的なカフェを契機に、ヨットハーバーをヨット利用者以外も集う地域のにぎわい拠点にできないか？
県内外で8店舗を展開するカフェがクラブハウスに出店することを示し、最高のロケーションとカフェの集客力を生かして瀬戸内市等と連携し企画イベントを行うなど、来場者でにぎわう施設となるよう検討していくと述べた。
牛窓ヨットハーバーの今後30年を見据え、カタマラン等の大型艇やモーターボートとの共存に向けて施設をどう変えていくべきか？
県内唯一のヨット専用施設として運営してきたが、今後ヨット利用人口の減少が想定される。大型艇やモーターボート受入れは利用者の安全確保など課題があるため、現在の利用者や関係者の意見を踏まえつつ中長期的な視点で施設の在り方を検討していくと述べた。
牛窓ヨットハーバーの今後30年を見据え、カタマラン等の大型艇やモーターボートとの共存に向けて施設をどう変えていくべきか？
県内唯一のヨット専用施設として運営してきたが、今後ヨット利用人口の減少が想定される。大型艇やモーターボート受入れは利用者の安全確保など課題があるため、現在の利用者や関係者の意見を踏まえつつ中長期的な視点で施設の在り方を検討していくと述べた。
保管艇減少で収入が落ち込む牛窓ヨットハーバーを短期的にどう収入確保・運営安定化するのか？
今年度から順次、劣化が著しい浮き桟橋を計画的に修繕するとともに、利用者紹介で双方の利用料金を割り引く制度を導入し、新規利用者の増加による収入確保を図ると説明した。利用者の意見も聴きながら運営安定化に努めるという。
クラブハウスに開店する本格的なカフェを契機に、ヨットハーバーをヨット利用者以外も集う地域のにぎわい拠点にできないか？
県内外で8店舗を展開するカフェがクラブハウスに出店することを示し、最高のロケーションとカフェの集客力を生かして瀬戸内市等と連携し企画イベントを行うなど、来場者でにぎわう施設となるよう検討していくと述べた。
牛窓ヨットハーバーの係留施設が老朽化し保管艇数が大きく減っている現状を県はどのように認識しているのか？
係留施設等の老朽化が進行し、民間マリーナ等への移転やオーナーの高齢化による譲渡でクルーザーヨットの保管隻数が大きく減少しており、運営は厳しい状況であると認識している。
条例改正は盗撮規制の拡大と客引き規制の二本柱だが、客引きは場所や人物が特定できる場合がある。現場を絞ってピンポイントに周知（チラシ等）や直接指導・警告を行い、違反抑止を図れるかを問う。
現にパトロール等で客待ち・客引きを行う者に対し、法令違反時の取り締まりに加えて指導や警告を行ってきたと説明。今後も条例の内容を伝えるなど、当該行為を行っている人に対する周知・指導・警告を積極的に継続していきたいとした。
条例改正は盗撮規制の拡大と客引き規制の二本柱だが、客引きは場所や人物が特定できる場合がある。現場を絞ってピンポイントに周知（チラシ等）や直接指導・警告を行い、違反抑止を図れるかを問う。
現にパトロール等で客待ち・客引きを行う者に対し、法令違反時の取り締まりに加えて指導や警告を行ってきたと説明。今後も条例の内容を伝えるなど、当該行為を行っている人に対する周知・指導・警告を積極的に継続していきたいとした。
県の第二種特定鳥獣管理計画（ニホンジカ編・イノシシ編）では列車との衝突や市街地出没、ゴルフ場被害が課題として挙げられていますが、県はJR・JR貨物や基礎自治体（備前市など）とどのように具体的に情報共有・連携して、現場の「ここにいる」を取り込んだ目に見える対策を進めるのですか？
担当課は令和3年以降、JR・JR貨物と情報共有を行っており、線路沿いを走る現場の情報を取り込む取り組みを継続していると説明。備前市など基礎自治体との連携も進めており、引き続き関係機関と協働して実効性のある鳥獣害対策を進める旨を答弁した。
牛窓ヨットハーバーに割引制度を新設するにあたり、長年利用している既存のヨットオーナーの意見や安全性・ブランドイメージへの配慮をどのように聞き、反映するのか？
長年の利用者の意見を聞くことは非常に重要と認識。特に安全面や牛窓ヨットハーバーが築いてきたブランドイメージを利用者は重視しているため、オーナーの意見と現在の課題の双方を検討しながら今後の在り方を検討していくと回答した。
牛窓ヨットハーバーに割引制度を新設するにあたり、長年利用している既存のヨットオーナーの意見や安全性・ブランドイメージへの配慮をどのように聞き、反映するのか？
長年の利用者の意見を聞くことは非常に重要と認識。特に安全面や牛窓ヨットハーバーが築いてきたブランドイメージを利用者は重視しているため、オーナーの意見と現在の課題の双方を検討しながら今後の在り方を検討していくと回答した。
瀬戸内海のクルーズやカタマラン周遊の受け皿として、県内にどれだけのビジターバースが整備されているか？また、漁港へのビジターバース整備で漁港活性化や観光受入は可能か？
県内には海の駅が10か所、その他の公共ビジターバースが1か所あると把握していると報告。漁港でのビジターバース整備は、地域資源を生かした有効な取組と考える一方で、利用頻度や受入体制、漁港内の安全確保といった課題があるため、既存の利用状況や地元関係者の意見を踏まえ実現可能性を検討すると答弁した。
滞在が長く消費額が大きい高付加価値旅行者を岡山に誘致するため、これまでどのような取組を行ってきたか？今後の展望や課題は何か？
欧米豪からの誘客促進のため、せとうちDMO等と連携してプロモーションを展開してきたと説明。せとうちDMOは今年2月に瀬戸内エリアを高付加価値観光地とするマスタープランを策定しており、今後は岡山ならではのコンテンツの磨き上げやアプローチ強化のため、JNTOやせとうちDMOとさらに連携を図って誘客につなげると答弁した。
瀬戸内海エリア全体で自治体をまたいだ広域連携を進め、統一的なコンセプトで魅力的な周遊ルートとして発信する必要があるが、岡山県としてどのように進めるのか？県境をまたぐ連携の課題に対する見解は？
せとうちDMOと連携して瀬戸内海の観光資源を活用したプロモーションを展開してきたと説明。西のゴールデンルートアライアンスに参画し九州とも連携しており、統一的なコンセプトの下で魅力ある広域周遊ルートとして発信することが重要で、今後もせとうちDMOや関係自治体との連携強化に取り組み、誘客拡大を図ると答弁した。
直行便が就航する国・地域（例：韓国、台湾、中国）ごとにターゲットを絞った誘客戦略を行い、来訪者の質に合わせてプロモーションを変えるべきではないか？現在の県の取組と今後の戦略は？
直行便就航国・地域に対しては現地PRデスクを活用し旅行博出展やSNS発信を行っており、今年9月までの延べ宿泊者数は約18万人で全体の過半を占めると報告。今後も航空会社と連携したPR、インフルエンサー招請によるスポット紹介、レンタカー助成制度による県内周遊促進など、ターゲットを意識したきめ細かな情報発信で誘客を図ると説明した。
牛窓ヨットハーバーに入るカフェをきっかけに、土木部港湾課が中心となりつつ市や地元住民・民間事業者を巻き込み、新しいプレイヤーやアイデアを取り入れた活性化を進められますか？
カフェは民間事業であり、指定管理の導入により創意工夫に期待している。今後は市との連携の下、地元や民間を含め幅広い関係者の知恵を出してもらい、様々な活性化策を検討していくという方針を示した。
牛窓ヨットハーバーに入るカフェをきっかけに、土木部港湾課が中心となりつつ市や地元住民・民間事業者を巻き込み、新しいプレイヤーやアイデアを取り入れた活性化を進められますか？
カフェは民間事業であり、指定管理の導入により創意工夫に期待している。今後は市との連携の下、地元や民間を含め幅広い関係者の知恵を出してもらい、様々な活性化策を検討していくという方針を示した。
せとうちDMOがある瀬戸内海エリア全体として、知事が集まるトップ会談を定期的に開き、県を越えた観光やクルーズ（港湾）の調整や統一コンセプトの発信を強められないか？
知事は同意し、自らもDMOの会議に積極参加していると説明。中国地方の知事とは日常的に情報交換しており、四国の知事とは頻度はやや低いものの方向性は一致しているとして、トップレベルでの密接なすり合わせが重要であると述べ、せとうちDMOの国際的認知度向上を評価し今後も連携・実績を積みたいとした。
下津井漁港などの漁港で、長期間稼働していない未利用船はどの程度あるのか？所有者が特定できた場合はどう対処するのか？所有者による撤去が進まない場合の対応や、漁協と連携して漁港内の空きスペースをプレジャーボートの係留などに有効活用できないか？
下津井漁港をモデル調査したところ、係留約500隻のうち長期間稼働していないと見られる約100隻の未利用船を確認し、船体表示などで約半数の所有者を特定した。特定した所有者には撤去など適正管理を促す文書を送付し、関係漁協へチラシを送付して組合員への啓発を依頼した。原則として未利用船の処理は所有者責任と考えており、漁協と連携して指導を行うなど粘り強く対応し、空きスペースの確保と漁港の有効活用を図る方針である。
下津井漁港などの漁港で、長期間稼働していない未利用船はどの程度あるのか？所有者が特定できた場合はどう対処するのか？所有者による撤去が進まない場合の対応や、漁協と連携して漁港内の空きスペースをプレジャーボートの係留などに有効活用できないか？
下津井漁港をモデル調査したところ、係留約500隻のうち長期間稼働していないと見られる約100隻の未利用船を確認し、船体表示などで約半数の所有者を特定した。特定した所有者には撤去など適正管理を促す文書を送付し、関係漁協へチラシを送付して組合員への啓発を依頼した。原則として未利用船の処理は所有者責任と考えており、漁協と連携して指導を行うなど粘り強く対応し、空きスペースの確保と漁港の有効活用を図る方針である。
受入れ態勢（宿泊施設や商工会議所・漁業者の連携）が整いつつある下津井漁港のような漁港をモデルとして選定し、県の農林水産部がビジターバース整備や情報共有・バックアップで支援できないかを問う。
県としても漁港を有効活用する取組は重要と考えており、下津井周辺の地元関係者や漁協の意見を聞きながら、モデル選定や支援（バックアップ・情報共有）について検討していく。水産庁側の海業取組も踏まえて対応していく考えを示した。
県は漁港全体の将来像をどう描いているのか？行政と漁業者（漁協）で認識を共有しながら、漁港の活性化に向けた基本方針や具体策をどのように策定・実行していくのか（時期や関係機関との連携のあり方は）？
行政側と地元関係者で将来像の認識を共有し、共通認識のもとで課題解決の方策を一緒に考え、未来に向けて粘り強く取り組んでいくという見解が示された。具体的なスケジュールや施策の詳細は答弁に含まれていない。
下津井港に約100隻あるという未利用のFRP船は、所有者不明や維持費がほとんどかからない現状を踏まえ、県として回収・処分やFRP船のリサイクル費用の負担など具体的にどのような対策を、いつまでに・どのような手段で進めるのか？文書照会だけでなく実効性のある早期の方策を打てないか？
漁港の有効活用のためには行政と地元関係者で将来像の認識を共有することが重要であり、その共通認識の下で課題解決の方策を共に考え、粘り強く取り組んでいくという方針が示された。具体的な回収・費用負担の詳細はここでは示されていない。
下津井港に約100隻あるという未利用のFRP船は、所有者不明や維持費がほとんどかからない現状を踏まえ、県として回収・処分やFRP船のリサイクル費用の負担など具体的にどのような対策を、いつまでに・どのような手段で進めるのか？文書照会だけでなく実効性のある早期の方策を打てないか？
漁港の有効活用のためには行政と地元関係者で将来像の認識を共有することが重要であり、その共通認識の下で課題解決の方策を共に考え、粘り強く取り組んでいくという方針が示された。具体的な回収・費用負担の詳細はここでは示されていない。
県は漁港全体の将来像をどう描いているのか？行政と漁業者（漁協）で認識を共有しながら、漁港の活性化に向けた基本方針や具体策をどのように策定・実行していくのか（時期や関係機関との連携のあり方は）？
行政側と地元関係者で将来像の認識を共有し、共通認識のもとで課題解決の方策を一緒に考え、未来に向けて粘り強く取り組んでいくという見解が示された。具体的なスケジュールや施策の詳細は答弁に含まれていない。
せとうちDMOが出展するモナコやゴールドコースト等の海外ヨットショーに県職員（できれば知事も）を派遣して、現地で一次情報を直接収集し、富裕層などの高付加価値旅行者の誘客に結びつけるべきではないか？
知事は賛同。せとうちDMOへの参画で県としてのプレゼンスが示せるようになったことを評価し、一次情報を取りに行くべきだとして、可能であれば自らも参加してプロモーションや情報収集を行いたいと述べた。富裕層が少数ながら大きな消費をする（パレートの法則）点を踏まえ、今後重視して行動する意向を示した。
学校現場の教員は長時間勤務や業務過多に悩んでいるが、学校ごとの規模や実情に応じて裁量を広げ、本質的な教育業務を守りながら働き方改革をどう実現すべきか？
県としては、校長が学校経営目標に基づき主体的に改善を進めるべきと考える一方、前例踏襲で改善が進まない実態も認める。令和元年度の調査で小学校の時間外約52時間・中学校約70時間（平成28年度比で約18%削減）と把握。対策として管理職研修への組織マネジメント導入、研修のオンライン化、スクールソーシャルワーカーや教師業務アシスタント、部活動指導員など外部人材の活用、業務精選の手引作成と行事精選・校務分掌見直し・地域連携・ICT活用の推進を行い、市町村教委と連携して各校の実態に応じた改革を進めるとした。
教員養成課程で学ぶ学生のうち教職に就かない割合が高い中で、岡山県は在学中からどう働きかけて教員志望者を増やし、教育実習の在り方を大学とどう協議すべきか？
国の調査では平成31年3月時点で教員養成課程卒業者の約65%が教職に就いており、残る約3割は別職に就いていると認識。県としては学校現場の働き方改革を進めるとともに、在学中から教職の魅力を伝える必要があるとして、採用試験説明会とは別に早期の説明会や現職教員との座談会、教員志望学生向けの継続研修講座を実施してきた。コロナ禍ではSNSや動画、各市町村の紹介資料で情報発信を強化。教育実習については平成29年度から県内15大学と教員等育成協議会を設置し、実習の在り方や本県が求める教員像、研修体系を一体的に協議しており、今後も協議を継続するとした。
教員養成課程で学ぶ学生のうち教職に就かない割合が高い中で、岡山県は在学中からどう働きかけて教員志望者を増やし、教育実習の在り方を大学とどう協議すべきか？
国の調査では平成31年3月時点で教員養成課程卒業者の約65%が教職に就いており、残る約3割は別職に就いていると認識。県としては学校現場の働き方改革を進めるとともに、在学中から教職の魅力を伝える必要があるとして、採用試験説明会とは別に早期の説明会や現職教員との座談会、教員志望学生向けの継続研修講座を実施してきた。コロナ禍ではSNSや動画、各市町村の紹介資料で情報発信を強化。教育実習については平成29年度から県内15大学と教員等育成協議会を設置し、実習の在り方や本県が求める教員像、研修体系を一体的に協議しており、今後も協議を継続するとした。
学校現場の教員は長時間勤務や業務過多に悩んでいるが、学校ごとの規模や実情に応じて裁量を広げ、本質的な教育業務を守りながら働き方改革をどう実現すべきか？
県としては、校長が学校経営目標に基づき主体的に改善を進めるべきと考える一方、前例踏襲で改善が進まない実態も認める。令和元年度の調査で小学校の時間外約52時間・中学校約70時間（平成28年度比で約18%削減）と把握。対策として管理職研修への組織マネジメント導入、研修のオンライン化、スクールソーシャルワーカーや教師業務アシスタント、部活動指導員など外部人材の活用、業務精選の手引作成と行事精選・校務分掌見直し・地域連携・ICT活用の推進を行い、市町村教委と連携して各校の実態に応じた改革を進めるとした。
議員は、現場の教員が文部科学省や上位組織の指示に従わざるを得ない空気があり、各学校が自ら判断して業務削減や働き方改革に取り組みづらいと指摘。県教委に対して「学校主体で改革してよい」という発信をもっと強めてほしいと求めた。
教育長は、校長の意図に基づく学校経営が重要だと述べ、管理職研修でその点を伝えていると回答。さらに今年度から全ての学校を年2回訪問し、校長の計画を聴いて意見交換し改善や働き方改革につなげる方針を示した（コロナで遅れたが実施する）。
議員は、現場の教員が文部科学省や上位組織の指示に従わざるを得ない空気があり、各学校が自ら判断して業務削減や働き方改革に取り組みづらいと指摘。県教委に対して「学校主体で改革してよい」という発信をもっと強めてほしいと求めた。
教育長は、校長の意図に基づく学校経営が重要だと述べ、管理職研修でその点を伝えていると回答。さらに今年度から全ての学校を年2回訪問し、校長の計画を聴いて意見交換し改善や働き方改革につなげる方針を示した（コロナで遅れたが実施する）。
岡山駅周辺では宅配需要増で配送トラックが駐車場所を確保できず駐禁や業務効率悪化が起きているため、荷さばき用駐車スペースの指定や駐車規制の緩和で対応すべきかを問うた。
県警は問題を認識しており、既に市役所筋の5か所で最大積載量3トン以下の貨物集配中車両を駐車可とする措置や、桃太郎大通りを含む6区間（約940m）で駐車規制の緩和を実施している。岡山駅周辺については運送事業者から要望を受け、関係機関と連携して現地の交通実態を調査し、地元住民の意見も聴取しながら検討を進めると回答した。
岡山駅周辺では宅配需要増で配送トラックが駐車場所を確保できず駐禁や業務効率悪化が起きているため、荷さばき用駐車スペースの指定や駐車規制の緩和で対応すべきかを問うた。
県警は問題を認識しており、既に市役所筋の5か所で最大積載量3トン以下の貨物集配中車両を駐車可とする措置や、桃太郎大通りを含む6区間（約940m）で駐車規制の緩和を実施している。岡山駅周辺については運送事業者から要望を受け、関係機関と連携して現地の交通実態を調査し、地元住民の意見も聴取しながら検討を進めると回答した。
岡山駅周辺では宅配需要増で配送トラックが駐車場所を確保できず駐禁や業務効率悪化が起きているため、荷さばき用駐車スペースの指定や駐車規制の緩和で対応すべきかを問うた。
県警は問題を認識しており、既に市役所筋の5か所で最大積載量3トン以下の貨物集配中車両を駐車可とする措置や、桃太郎大通りを含む6区間（約940m）で駐車規制の緩和を実施している。岡山駅周辺については運送事業者から要望を受け、関係機関と連携して現地の交通実態を調査し、地元住民の意見も聴取しながら検討を進めると回答した。
倉敷市を含む県内他地域でも、各地域の実情を踏まえ関係業界や住民の意見を聞きながら駐車規制の見直しを進めるべきではないか？
駐車規制は岡山市だけの問題ではなく県内各地に共通する課題であるとして、各地域の実情と関係業界・地域住民の意見を踏まえ、必要に応じて適宜検討を進める旨の答弁。
岡山駅周辺の駐車規制は、ドライバーが常に違反を意識して業務を行う状況を改善するため、トラック協会や運輸労連など現場の意見を取り入れて具体的に見直すことができないか？
ドライバーや関係業界の意見を十分に踏まえ、関係団体と詳細な意見交換・調整を行いながら駐車規制の見直しを検討・推進していくとの答弁。
岡山駅周辺の駐車規制は、ドライバーが常に違反を意識して業務を行う状況を改善するため、トラック協会や運輸労連など現場の意見を取り入れて具体的に見直すことができないか？
ドライバーや関係業界の意見を十分に踏まえ、関係団体と詳細な意見交換・調整を行いながら駐車規制の見直しを検討・推進していくとの答弁。
倉敷市を含む県内他地域でも、各地域の実情を踏まえ関係業界や住民の意見を聞きながら駐車規制の見直しを進めるべきではないか？
駐車規制は岡山市だけの問題ではなく県内各地に共通する課題であるとして、各地域の実情と関係業界・地域住民の意見を踏まえ、必要に応じて適宜検討を進める旨の答弁。
県管理・市管理・国管理の各水域で、所有者が特定できていない放置艇は何隻あるのか？相続等で特定困難な場合や特定不可能と判断した船舶はどのように処理するのか？
令和7年1月時点で県管理水域の所有者不明船舶は約1,100隻、市管理水域で約300隻、国管理水域で約300隻と報告。所有者特定にあらゆる手段で取り組むが、緊急の危険がある場合には水域管理者による撤去（簡易代執行）も検討するとのこと。
国土交通省所管の港湾区域では占用許可に基づく使用料が発生する一方、漁港（海上保安庁等ではなく水産庁所管）では届出制で使用料が発生しないが、なぜこうした扱いの違いになっているのか？
港湾と漁港では管理目的や法令が異なり、港湾では排他的・継続的利用を伴う係留行為に占用許可と占用料を徴収する制度が整備されている。一方、漁港は漁業活動に支障がない範囲で原則自由使用とされ、排他的利用を認めないため徴収規定が設けられていないという法制度上の違いによるものと説明した。
長さや幅が規格をわずかに超える既存係留船舶について、周囲に迷惑をかけていない場合は既設施設での継続係留など緩和措置を認められないか？
県管理の係留施設は利用者や船舶の安全の観点から長さ・幅などの規格を定めており、提案された緩和措置は困難であると述べた。
7月1日以降も手続きを行わない所有者に対し、県はどのような手続・強制措置を取るのか（是正指導から撤去までの流れ）？
放置が確認された船舶には速やかに是正指導を行い、それでも従わない場合は是正勧告や撤去命令を実施し、必要に応じ海上保安部等へ取締りを要請するなど毅然とした態度で対応すると述べた。
県管理水域以外の放置艇が多数ある中で、県は市や国とどのような指導・働きかけや連携を行って対策を進めるのか？
水域管理者等で組織するプレジャーボート対策推進会議で関係機関が一体となって取り組んでおり、対策の実施状況を共有しながら国等と連携して進めていくと回答した。
岡山県が管理する水域で、7月1日の規制開始に向けて放置艇に関する申請や届出はどれくらい進んでいるのか（何隻分の手続が行われているか）？
港湾の占用許可や漁港の届出などで約1,300隻分の申請等があり、7月1日からの規制適用開始に向けて事務手続きを進めているとのこと。
市が管理する水域や国が管理する河川区域における放置艇の申請・手続の進み具合はどうなっているのか？
市管理水域・国管理水域については各管理者で集計がされておらず正確な数字は把握していないが、県と同様に事務手続は進められていると承知しているとのこと。
移住希望者が「里山暮らし」「瀬戸内海が見える町」など暮らしのイメージや、ゴルフ・釣りなど趣味を切り口に市町村を越えて横断的に情報検索・比較できる仕組みや発信はできないか？
デジタルマーケティング事業で得た移住希望者のニーズを踏まえ、移住ポータルサイト等で丁寧な情報発信を行っている。移住・定住フェアでは海暮らしや里山暮らしなどテーマごとに地域横断的な相談コーナーを設置するなど工夫しており、今後もSNS等を活用して多様な切り口で情報発信を続けていく考えを示した。
岡山県の移住・定住政策は、単に社会減対策として人口を補うだけのものか？それとも、地域に活力をもたらす人材を呼び込むなど別の目的・意義を明確にして進めているのか？今後どの方向性で取り組むのか？
移住希望者のニーズ把握や受入環境整備を行い、社会減対策にとどまらず地域に活力をもたらす人材確保にも取り組んでいる。感染症を契機とした価値観の多様化や柔軟な働き方を踏まえ、二地域居住の推進など新たな取組やきめ細かな情報発信で地域づくりの担い手を呼び込み、地域の活性化につなげていく考えを示した。
岡山県の移住・定住政策は、単に社会減対策として人口を補うだけのものか？それとも、地域に活力をもたらす人材を呼び込むなど別の目的・意義を明確にして進めているのか？今後どの方向性で取り組むのか？
移住希望者のニーズ把握や受入環境整備を行い、社会減対策にとどまらず地域に活力をもたらす人材確保にも取り組んでいる。感染症を契機とした価値観の多様化や柔軟な働き方を踏まえ、二地域居住の推進など新たな取組やきめ細かな情報発信で地域づくりの担い手を呼び込み、地域の活性化につなげていく考えを示した。
移住希望者が「里山暮らし」「瀬戸内海が見える町」など暮らしのイメージや、ゴルフ・釣りなど趣味を切り口に市町村を越えて横断的に情報検索・比較できる仕組みや発信はできないか？
デジタルマーケティング事業で得た移住希望者のニーズを踏まえ、移住ポータルサイト等で丁寧な情報発信を行っている。移住・定住フェアでは海暮らしや里山暮らしなどテーマごとに地域横断的な相談コーナーを設置するなど工夫しており、今後もSNS等を活用して多様な切り口で情報発信を続けていく考えを示した。
岡山県が特定した県管理水域5,812件のうち、申請が1,300件しかない理由は何か、罰則適用が始まるまでに申請が増えて手続きが間に合うのかを問う。
今年受け入れる予定は約4,400件で、現時点の1,300件は約3割にとどまり進捗は不十分と認識している。今回の手続は初めての実施で申込みが進んでいない実情があるとして、今後も漁協と連携して手続きを進めるよう取り組むと説明した。
市や国が管理する沿岸水域で行われる手続きの件数を、沿岸自治体はどの市も全く集計していないのか？
全ての自治体が全く集計できていないわけではなく、一部自治体では集計がなされている。把握している範囲では合計で100件を超える手続が行われているが、県としてもさらにしっかりと進める必要があると認識している。
牛窓ヨットハーバーは保管隻数が低迷しているが、ボートショー等でのPRや他マリーナ調査、在京オーナーの誘致などで保管隻数を増やせないか？また、なぜヨット専用ハーバーにこだわっているのか、プレジャーボートやディンギーとの共存は検討できないか？
他県マリーナからの情報収集は実施しており、今後も近隣マリーナ訪問やボートショー等でPRと情報収集を継続する。牛窓は風を主動力とするヨット普及のための専用ハーバーとして安全確保を優先してきたが、専門家や事業者の意見も参考にして、プレジャーボート受入れの是非も含め運営方針の見直しを検討していくとした。
水島港内に大型船が避難できる緊急避難錨地は必要ではないか？航路封鎖リスクやコンビナート機能維持の観点で県はどう認識しているか？
水島港は入港隻数が多く港内が狭く錨地不足の課題があり、新たな緊急避難錨地の確保は困難で設置は考えていないが、関係者と連携して緊急時の安全な港の運営について研究していくとした。
放置艇対策の具体的計画段階で、マリーナ、船舶販売事業者団体、廃船処理業者など民間事業者の現場実態をどう反映し、実効性ある施策を作れるか？
基本方針の策定では主な関係団体と意見交換しており、計画策定段階ではさらに幅広く民間事業者等から意見を聞いて地域実情を踏まえた対策を進めるとした。
瀬戸大橋のライトアップの通年点灯はどう進めるのか？段階的に点灯日数を増やすことや、先行的に下津井瀬戸大橋を通年点灯するなどの段階的打開策は可能か？
地元の強い要望を承知しており、瀬戸大橋は重要な観光資源であるとして、香川県や本四高速と緊密に連携協力しながら通年点灯の実現を目指していくという姿勢を示した。
水島港内に大型船が避難できる緊急避難錨地は必要ではないか？航路封鎖リスクやコンビナート機能維持の観点で県はどう認識しているか？
水島港は入港隻数が多く港内が狭く錨地不足の課題があり、新たな緊急避難錨地の確保は困難で設置は考えていないが、関係者と連携して緊急時の安全な港の運営について研究していくとした。
放置艇対策の具体的計画段階で、マリーナ、船舶販売事業者団体、廃船処理業者など民間事業者の現場実態をどう反映し、実効性ある施策を作れるか？
基本方針の策定では主な関係団体と意見交換しており、計画策定段階ではさらに幅広く民間事業者等から意見を聞いて地域実情を踏まえた対策を進めるとした。
瀬戸大橋のライトアップの通年点灯はどう進めるのか？段階的に点灯日数を増やすことや、先行的に下津井瀬戸大橋を通年点灯するなどの段階的打開策は可能か？
地元の強い要望を承知しており、瀬戸大橋は重要な観光資源であるとして、香川県や本四高速と緊密に連携協力しながら通年点灯の実現を目指していくという姿勢を示した。
牛窓ヨットハーバーは保管隻数が低迷しているが、ボートショー等でのPRや他マリーナ調査、在京オーナーの誘致などで保管隻数を増やせないか？また、なぜヨット専用ハーバーにこだわっているのか、プレジャーボートやディンギーとの共存は検討できないか？
他県マリーナからの情報収集は実施しており、今後も近隣マリーナ訪問やボートショー等でPRと情報収集を継続する。牛窓は風を主動力とするヨット普及のための専用ハーバーとして安全確保を優先してきたが、専門家や事業者の意見も参考にして、プレジャーボート受入れの是非も含め運営方針の見直しを検討していくとした。
推進会議の枠組みで、県がリードして関係市や国と一体となり、各市が進めている7月1日に向けた水域に関する取組のデータを正しく集計・共有し、数値を改善することはできないか？（なぜ当初「集計なし」と答えられたのかも含めて）
県の方針に従い、断固たる決意を持って取り組む姿勢で進めていきたいと述べ、県としてしっかりリードしていく姿勢を示した。
瀬戸大橋のライトアップは現在年間80日・300時間の点灯だが、いきなり通年点灯を目指すのではなく、例えば金曜夜やイベント時の点灯拡大など段階的に点灯日数・時間を増やして通年点灯に近づけることはできないか？
交渉事で微妙な面があり詳細は言えないが、議員の指摘のとおりゼロか百かではなく段階的に進める考えは妥当だと認識している。もともと環境省側の問題は解消されたものの別の課題が生じており、関係機関と調整しつつ、資源が有効活用されるよう引き続き努力していくとの答弁。
瀬戸大橋のライトアップは現在年間80日・300時間の点灯だが、いきなり通年点灯を目指すのではなく、例えば金曜夜やイベント時の点灯拡大など段階的に点灯日数・時間を増やして通年点灯に近づけることはできないか？
交渉事で微妙な面があり詳細は言えないが、議員の指摘のとおりゼロか百かではなく段階的に進める考えは妥当だと認識している。もともと環境省側の問題は解消されたものの別の課題が生じており、関係機関と調整しつつ、資源が有効活用されるよう引き続き努力していくとの答弁。
封書での通知だけでは改善しない約1,300人程度の未登録船舶所有者に対し、通知以外にどのような具体的で毅然とした是正指導を行うつもりかを問うた。
効果的な具体的手法については現在検討中であり、現時点で提示できる具体策はないが、検討しながらしっかり対応していきたいと述べた。
水深や面積に制約のある水島港のなかで、コンビナート関係者などと地図を広げて検討し、緊急避難錨地の候補を具体的に探せないか？
実際にどういった形でやることが効果的なのかというところは、我々としても検討しながら進めないといけないと思っております。現時点でこうやりますという具体的なものをお示しできる状況にございませんが、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
ヨットハーバーの利用をヨットに限定する現行方針について、専門家の意見も踏まえてプレジャーボートの受け入れ可否を含めた検討を進められないか？
実際にどういった形でやることが効果的なのかというところは、我々としても検討しながら進めないといけないと思っております。現時点でこうやりますという具体的なものをお示しできる状況にございませんが、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
ヨットハーバーの利用をヨットに限定する現行方針について、専門家の意見も踏まえてプレジャーボートの受け入れ可否を含めた検討を進められないか？
実際にどういった形でやることが効果的なのかというところは、我々としても検討しながら進めないといけないと思っております。現時点でこうやりますという具体的なものをお示しできる状況にございませんが、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
放置艇対策について、販売業者やマリーナ、実際に船舶を回収・処分する業者など民間の現場の声を直接聞くために、パブリックコメントや意見交換会などの場を設けて現場実態を計画に反映できないか？
所有者が分かりづらい、特定できないものを含めて、放置艇対策についてどういった形で進めていくと効果が出るのかということもしっかりと検討しながら取り組んでまいりたいと考えております。
放置艇対策について、販売業者やマリーナ、実際に船舶を回収・処分する業者など民間の現場の声を直接聞くために、パブリックコメントや意見交換会などの場を設けて現場実態を計画に反映できないか？
所有者が分かりづらい、特定できないものを含めて、放置艇対策についてどういった形で進めていくと効果が出るのかということもしっかりと検討しながら取り組んでまいりたいと考えております。
県が運営するヨットハーバーについて、担当職員の現地視察やボートショーでの情報収集、民間マリーナや再生実績のあるコンサルタントの調査結果を踏まえて、維持ではなく魅力ある開かれたハーバーへ改善できないか？
実際にどういった形でやることが効果的なのかというところは、我々としても検討しながら進めないといけないと思っております。現時点でこうやりますという具体的なものをお示しできる状況にございませんが、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
県内で所有者が特定できない放置艇が約1,700隻ある中で、所有者不明のまま放置された船をどのように処理して海域をきれいにするのか。廃船補助や代執行、財政支援など県としての方向性と市・国との連携を問う。
所有者が分かりにくいものを含めて、放置艇対策について効果が出る方法をしっかり検討しながら取り組んでいくと回答。具体的な方策や財政措置の詳細には触れず、今後検討していく姿勢を示した。
水深や面積に制約のある水島港のなかで、コンビナート関係者などと地図を広げて検討し、緊急避難錨地の候補を具体的に探せないか？
実際にどういった形でやることが効果的なのかというところは、我々としても検討しながら進めないといけないと思っております。現時点でこうやりますという具体的なものをお示しできる状況にございませんが、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
県が運営するヨットハーバーについて、担当職員の現地視察やボートショーでの情報収集、民間マリーナや再生実績のあるコンサルタントの調査結果を踏まえて、維持ではなく魅力ある開かれたハーバーへ改善できないか？
実際にどういった形でやることが効果的なのかというところは、我々としても検討しながら進めないといけないと思っております。現時点でこうやりますという具体的なものをお示しできる状況にございませんが、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
申請窓口の紙ベースやファクス依存を改善し、他空港の事例のように電話や電子申請で手続きを簡素化すること、及び騒音対策と安全を踏まえたタッチ・アンド・ゴー制限の見直しを提案する。
利用者意見を踏まえ申請書の記載簡素化など既に改善を行ってきたと説明。今後も他空港の取組や利用者意見を参考にしつつ、安全性や生活環境への影響を考慮して利用しやすい運用を検討すると回答した。
点検やオーバーホールで公的ヘリが運用不能となる期間や、東海・南海トラフ等の大災害でヘリが集中する想定を踏まえ、道路寸断時の物資搬送や巡察に民間ヘリを活用する仕組みづくりを提案する。
運航の安全確保を前提に、県災害対策本部との連絡方法や具体的運用について関係機関の意見を聞きながら活用方策を検討していくと回答した。
国に次世代空モビリティの担当室が新設されたことを踏まえ、県内でも窓口を決め情報収集や関係調整を行うべきかを問う。
総合政策局を窓口とし、国や他県の動向も含め情報収集に努めると回答した。
国のロードマップ改定や先進自治体の取組を踏まえ、eVTOL等の次世代空モビリティを研究して岡山県の空の活用可能性を検討する必要性を問う。
国の議論や安全性の検討状況を注視する方針を示した。社会実装の動向を見守る考えである。
訓練機利用が約75%を占める岡南飛行場の強みを正面から受け止め、操縦士養成施設や航空関連企業の誘致、さらにはeVTOLの集積地としての可能性を検討すべきと問う。
訓練に適した強みを生かし、操縦士養成施設や航空関連企業の誘致に努めると表明。eVTOLの動向も注視し、岡南飛行場の活用可能性を探る考えを示した。
国のロードマップ改定や先進自治体の取組を踏まえ、eVTOL等の次世代空モビリティを研究して岡山県の空の活用可能性を検討する必要性を問う。
国の議論や安全性の検討状況を注視する方針を示した。社会実装の動向を見守る考えである。
国に次世代空モビリティの担当室が新設されたことを踏まえ、県内でも窓口を決め情報収集や関係調整を行うべきかを問う。
総合政策局を窓口とし、国や他県の動向も含め情報収集に努めると回答した。
点検やオーバーホールで公的ヘリが運用不能となる期間や、東海・南海トラフ等の大災害でヘリが集中する想定を踏まえ、道路寸断時の物資搬送や巡察に民間ヘリを活用する仕組みづくりを提案する。
運航の安全確保を前提に、県災害対策本部との連絡方法や具体的運用について関係機関の意見を聞きながら活用方策を検討していくと回答した。
訓練機利用が約75%を占める岡南飛行場の強みを正面から受け止め、操縦士養成施設や航空関連企業の誘致、さらにはeVTOLの集積地としての可能性を検討すべきと問う。
訓練に適した強みを生かし、操縦士養成施設や航空関連企業の誘致に努めると表明。eVTOLの動向も注視し、岡南飛行場の活用可能性を探る考えを示した。
申請窓口の紙ベースやファクス依存を改善し、他空港の事例のように電話や電子申請で手続きを簡素化すること、及び騒音対策と安全を踏まえたタッチ・アンド・ゴー制限の見直しを提案する。
利用者意見を踏まえ申請書の記載簡素化など既に改善を行ってきたと説明。今後も他空港の取組や利用者意見を参考にしつつ、安全性や生活環境への影響を考慮して利用しやすい運用を検討すると回答した。
宇野港にスーパーヨットが係留できるよう、桟橋計画の見直しや浮き桟橋の垂直取り付け等、具体的なバース整備調査に着手できないか？
利用頻度や対象船舶の特定などの課題整理を行い、整備手法を含めた実現可能性が明らかになった段階で具体的な調査に着手する考え。直近は船舶代理店やせとうちDMOなど関係者への聞き取りを行っており、引き続き地元意見を踏まえて検討を進める。
瀬戸内海でのスーパーヨット誘致に関して、岡山県のプロモーションは近隣県に比べ遅れていると言われるが、どのように改善・強化するのか？
瀬戸内全体の魅力を一体的に発信する重要性から、せとうちDMOに参画し海外プロモーション等を実施しており、今後も専門知見やネットワークを持つせとうちDMOとの連携を強化して情報収集や岡山ならではの体験型コンテンツの磨き上げを進め、誘客に取り組む方針。
岡南飛行場は活性化のために離着陸を増やすことを目指しているが、住民の騒音など生活環境への配慮とどう両立していくのか？
基本的には「有効活用」をベースに進める考え。ただし収支面も考慮しつつ、空港が市街地にある点や安全性、住環境への配慮は無視できないため、それらを踏まえたうえで有効活用を進めていきたい、という方針を示した。
岡南飛行場は活性化のために離着陸を増やすことを目指しているが、住民の騒音など生活環境への配慮とどう両立していくのか？
基本的には「有効活用」をベースに進める考え。ただし収支面も考慮しつつ、空港が市街地にある点や安全性、住環境への配慮は無視できないため、それらを踏まえたうえで有効活用を進めていきたい、という方針を示した。
岡山県内の港湾にスーパーヨットを受け入れるためのバース整備は、いつ・どのような条件が整えば正式に調査や整備に着手できるのか？利用頻度の見込みや必要な周辺施設、環境影響はどう見込んでいるのか？
土木部長は、寄港後の来訪者の行動や必要となる周辺施設の種類・整備方法、周辺環境への影響など未解明の課題があると説明。これらの点を含めて整理しつつ、できる範囲から検討を進めていく考えを示した。
県内で鹿やイノシシと自動車や列車が衝突する事故が多発しているが、県の担当部署（県民生活交通課・自然環境課・農林の鳥獣害対策室など）が責任範囲を理由にたらい回しになり、適切な対策が取られていないのではないか。事故データの一元化や部局横断の対応窓口、JRやゴルフ場協会を含めた協議の場を設けることで安全対策を進められないか問い合わせる。
知事はこの指摘を意義深いと評価し、県内で鹿・イノシシの衝突事故がここまで起きていることに気づいていなかったと述べ、JRやゴルフ場に迷惑をかけ安全に関わる問題として認識した。鳥獣被害としてとらえ直し、今後しっかり取り組んでいきたいと表明した。
せとうちDMOだけに情報を依存するのではなく、岡山県が職員を派遣して海外イベントで物産展示や英語パンフ配布など具体的なプロモーション活動を自ら行い、誘客の次の段階へ踏み出せますか？（サンクチュアリーコーブで岡山の展示が実質的に乏しかった事例を踏まえて）
県はDMOに参画しており、県から派遣した職員がDMOの職員として活動している。海外でDMOがプロモーションを行う際には、県が派遣した職員が同行してしっかりPRする必要があると考えている。各県の手法も参考にしつつ、効果的なPRとなるよう工夫していくとの方針を示した。
中四国で唯一の小型機専用空港である岡南飛行場について、岡山桃太郎空港との役割分担を踏まえ、将来像や『空港づくり基本構想』に相当する方針を県はどう描いているのかを問う。
岡南飛行場は中四国唯一の小型機専用空港で、市街地近接等の特性を生かして操縦士養成施設や航空関連企業の誘致を進め、拠点性を高めて地域経済や活性化につなげる方針を示している。
津波浸水や液状化のリスクがある岡南飛行場に県警・市消防のヘリ基地があることは、南海トラフ等の大災害時の迅速な出動を考えると危機管理上問題ではないかと問う。
現在は県消防防災ヘリを岡山空港、残る2機を岡南飛行場に配置している。過去の大雨災害では岡南飛行場が代替拠点として機能した実績があり、立地や気象条件の異なる拠点を持つことで3機が同時に機能しなくなるリスクを軽減できると評価している。
公開された収支では毎年約2億円の不足が続き、これまでに投入された県税が大きい。歳出削減や歳入増に向けどのような具体的取組を行ってきたのか、また多くの空港が赤字の中で県税投入をどう評価するのかを問う。
歳出面では平成28年度以降、気象観測提供や滑走路点検等の委託業務を集約して経費削減を実施。歳入面では令和元年10月に格納庫用地使用料を引上げ、大学の操縦士訓練施設の誘致による着陸料増等を図っている。知事は収益性だけで評価できない公共的役割（警察・消防・訓練・地域交流）を挙げつつ、未利用地の活用などで効率的運営と収支改善に取り組む必要があると述べた。
岡南飛行場の歳入増は土地・建物貸付収入の拡大にかかっており、小型機関連企業の誘致が重要。航空関連企業にターゲットを絞った積極的な誘致を行っているか、今後の具体方針を問う。
これまでもビジネス利用促進や操縦士養成など可能性を模索しながら誘致に努めてきた。今後は立地に合う航空関連企業をさらに絞り込み、岡南飛行場の特性をPRし、立地意欲のある企業を掘り起こして直接出向くなど、積極的に働きかける方針であると述べた。
スーパーヨット誘致について、県は国や他県の動向を引き続き注視し、全国会議等に積極的に参加して情報収集を続けるべきではないか？
これまで国や専門旅行業者へのヒアリングで入港手続の煩雑さや係留情報の不足を確認しており、関係省庁の協議会の動向を注視するとともに、全国会議等への参加や他県の取組の情報収集を今後も積極的に行いたい、と説明した。
スーパーヨットが寄港する際に、どの入港エリアや係船場所が使えるか、上陸後の観光地までのアクセス時間や距離が分かる情報を県で整備・提供できないか？
来訪者向けのビジターバースの位置・利用条件・周辺観光情報は周知しているが、貨物船等の係留施設についてはスーパーヨット関係者向けの周知は行っていない。今後はスーパーヨットが係留可能な施設の位置や周辺観光地へのアクセス時間・距離等の情報提供など、寄港ニーズに対応していきたいと回答した。
瀬戸内海エリア全体で連携し、他の観光機関と協力して海外富裕層向けに一体的に魅力を発信する取組を県として進められないか？
海外富裕層がターゲットであるため瀬戸内海全体での一体的な発信は重要と考えるとし、県観光連盟と情報共有するとともに必要に応じて近隣の観光機関とも情報交換を行っていきたい、と回答した。
県選管・市区町村選管が運行する広報車の台数と、告知音量や運行時間帯・ルートの調整方法（自治体連携・住民配慮）を問う。
県選管は10台、市区町村選管は50台を配備し、選挙期間中はそれぞれ延べ106台、249台を運行する計画。住民生活への配慮を行いつつ、市区町村選管と連携して音量を含め時間帯や走行ルートを点検し、告知が届くよう効果的な運行に取り組むとした。
瀬戸内海エリア全体で連携し、他の観光機関と協力して海外富裕層向けに一体的に魅力を発信する取組を県として進められないか？
海外富裕層がターゲットであるため瀬戸内海全体での一体的な発信は重要と考えるとし、県観光連盟と情報共有するとともに必要に応じて近隣の観光機関とも情報交換を行っていきたい、と回答した。
参院選で実施する具体的な啓発事業（媒体の選択、印象に残るデザイン、若年層への訴求など）について問う。
投票率底上げを図るため、特に投票率が低い若者への訴求を意識し、インターネットやSNS、駅舎のデジタルサイネージ等でカジュアルなデザインを用いた広告等を計画している。さらに媒体や表現の工夫の余地があると認識している。
県がタレントを起用したテレビ・ネット・SNS広告などで行った啓発が、投票の認知や投票意識、最終的な投票率にどのように影響したかの評価を問う。
選挙後のアンケートでは回答者の約3割が広告に触れ、そのうち約3割が投票意識が高まったと回答している。こうしたことから、啓発活動は認知や投票行動に一定の効果があったと評価している。
スーパーヨット誘致について、県は国や他県の動向を引き続き注視し、全国会議等に積極的に参加して情報収集を続けるべきではないか？
これまで国や専門旅行業者へのヒアリングで入港手続の煩雑さや係留情報の不足を確認しており、関係省庁の協議会の動向を注視するとともに、全国会議等への参加や他県の取組の情報収集を今後も積極的に行いたい、と説明した。
過去に倉敷市内の商業施設上空を旋回して告知した小型航空機による啓発を踏まえ、今回も同様の空からの告知を行うか問う。
限られた期間で効果的・効率的に周知することが重要であり、小型航空機による広報も含め、効果的な啓発事業を幅広く検討して投票率向上に取り組みたいと述べた（実施は検討課題）。
スーパーヨットが寄港する際に、どの入港エリアや係船場所が使えるか、上陸後の観光地までのアクセス時間や距離が分かる情報を県で整備・提供できないか？
来訪者向けのビジターバースの位置・利用条件・周辺観光情報は周知しているが、貨物船等の係留施設についてはスーパーヨット関係者向けの周知は行っていない。今後はスーパーヨットが係留可能な施設の位置や周辺観光地へのアクセス時間・距離等の情報提供など、寄港ニーズに対応していきたいと回答した。
県と市区町村が運用する広報車による選挙告知は、音声が小さく伝わりにくい印象がある。多くの車が回ることも考慮し、音量や告知方法を検討して効果を高められないか。住民・病院・学校などへの配慮も必要。
選挙啓発は重要であると認識しているが、県の啓発は視覚的手法が中心で音声は少ない。音声は聞きたくない人にも届く点や住宅・病院・学校など地域性を踏まえる必要があり、一律に音量を上げることは難しい。議員の趣旨を踏まえつつ、総合的にバランスの取れた広報活動を行いたいとの方針。
岡南飛行場は令和元年度の着陸回数の約66%が訓練で占められている。ヘリによる県北への移動や遊覧飛行など訓練以外の活動を増やして、市街地に近い立地を地域活性化に活かせないか。桃太郎空港のような具体的な将来ビジョンを策定する予定はあるか。
コロナがなければインバウンドで岡南飛行場の出番はもっと増えていた可能性があるとして、プライベートジェットで岡山空港に来てヘリで移動するといった利用例を紹介。飛行場の立地は貴重であり、採算だけで判断できない施設もあるため、一旦廃止すると戻せないことから、工夫して機能を維持・活用していきたいと述べた。
岡山県でのスーパーヨット誘致は港湾（入港のしやすさ・インフラ）と観光（インバウンド・観光商品）の双方の観点があるが、両部局でどう連携して進めるのか、知事の見解を問う。
スーパーヨット誘致は観光のための施策ととらえており、港湾整備など必要なインフラに港湾部が関わる。港湾・観光いずれも重要であり、目的意識を持って両部局で取り組む考えを示した。
岡山県でのスーパーヨット誘致は港湾（入港のしやすさ・インフラ）と観光（インバウンド・観光商品）の双方の観点があるが、両部局でどう連携して進めるのか、知事の見解を問う。
スーパーヨット誘致は観光のための施策ととらえており、港湾整備など必要なインフラに港湾部が関わる。港湾・観光いずれも重要であり、目的意識を持って両部局で取り組む考えを示した。
県は年明けのツーリズムEXPOジャパン等のイベントに積極的に参加し、観光事業者（エージェント等）と連携して誘客を図る意思と方針はあるか？
観光の目的意識を明確にして組織に浸透させることは重要だと同意しており、観光行政は地域を元気にし、もうけるために取り組んでいる認識が高まっていると述べ、引き続きしっかり取り組むと答えた。
県は瀬戸内海を含む広域連携の枠組みに最初から参加し、港湾の受入整備（クルーズ船やスーパーヨット等）を進めて観光消費を引き上げられるか？
広域連携や観光の目的意識を明確にする重要性について同意し、観光行政が地域や経済の活性化のために取り組んでいる認識が高まっているとして、今後も取り組んでいくと述べた。具体的な港湾整備やスケジュールについての詳細は示されなかった。
県は観光を『来訪者数』だけでなく『観光消費を増やすこと』を目的に据えて組織に浸透させられるか。また民間出身者の登用と県庁内部の人材とのバランスをどう取るつもりか？
目的をはっきりさせ組織に浸透させることは重要だと同意。民間人を主要役職に登用することには慎重な立場を示し、内輪化を避けつつ県庁の優秀な人材を疎外しない配慮が必要だと述べた。観光課は地域活性化や収益化の意識が高まっていると感じており、今後もしっかり取り組むとした。
県は観光を『来訪者数』だけでなく『観光消費を増やすこと』を目的に据えて組織に浸透させられるか。また民間出身者の登用と県庁内部の人材とのバランスをどう取るつもりか？
目的をはっきりさせ組織に浸透させることは重要だと同意。民間人を主要役職に登用することには慎重な立場を示し、内輪化を避けつつ県庁の優秀な人材を疎外しない配慮が必要だと述べた。観光課は地域活性化や収益化の意識が高まっていると感じており、今後もしっかり取り組むとした。
県は瀬戸内海を含む広域連携の枠組みに最初から参加し、港湾の受入整備（クルーズ船やスーパーヨット等）を進めて観光消費を引き上げられるか？
広域連携や観光の目的意識を明確にする重要性について同意し、観光行政が地域や経済の活性化のために取り組んでいる認識が高まっているとして、今後も取り組んでいくと述べた。具体的な港湾整備やスケジュールについての詳細は示されなかった。
県は年明けのツーリズムEXPOジャパン等のイベントに積極的に参加し、観光事業者（エージェント等）と連携して誘客を図る意思と方針はあるか？
観光の目的意識を明確にして組織に浸透させることは重要だと同意しており、観光行政は地域を元気にし、もうけるために取り組んでいる認識が高まっていると述べ、引き続きしっかり取り組むと答えた。
提供される食品をフードバンクまで運ぶ搬送が多くの現場で課題になっている。運送事業者を含めた仕組みで日常的な搬送を可能にできないか。
大量や冷蔵品の受け取りでフードバンクが苦慮していることを認識している。今年度のコーディネート事業の検討会に運送事業者を参画させ、継続的な搬送が可能な仕組みづくりを検討すると回答。
県内の食品関連事業者が出す未利用食品を、県内のフードバンクと効率的に結びつけるための岡山版の情報共有・マッチング仕組み（先進技術・アプリ活用を含む）を検討できないか。
品目・数量・賞味期限など事前予測が困難な面があるため、円滑な受渡しにつながる情報共有の仕組みづくりが重要と認識。既に県が運用する廃棄物再利用のマッチングシステムや先進的技術の活用について具体的に検討を進めると回答。
規格外や余剰など流通から外れた県内産の農産物を、県が生産者団体等と情報共有・課題整理してフードバンク提供へつなげられないか。
未利用農産物は生産・流通・販売各段階で発生するため意義ある取組と認識。関係団体との連絡会議等を通じて県内のフードバンクへの情報提供や輸送方法等の課題について意見交換し、主体的に取り組めるよう働きかけていくと回答。
県内各地での成功事例を広げるため、来年度以降も関係者による情報共有や課題整理の場を継続して設けられないか。
成功事例や課題等の情報共有の場として、現在設置している検討会を引き続き活用し、食品ロス削減に努めると回答。
市町村と緊密に連携して、活動実績や組織実態のある団体をできるだけ把握し、事業者とマッチングする件数を増やせないか。
市町村や関係機関と連携して実績あるフードバンク情報を幅広く収集し、食品関連事業者への働きかけを行ってマッチング件数の増加につなげると回答。成功事例や課題の情報共有は、現在の検討会を引き続き活用するとした。
県が保有する入替え予定の災害備蓄食品（例：アルファ米）や市町村の備蓄食品をフードバンクに提供して有効利用できないか、実行可能性を検討できないか。
南海トラフ地震対策で備蓄を増やしている状況を踏まえ、フードバンクへの提供も含め有効な活用策を検討していくと回答。市町村の活用事例もあり（現行7市町で実施）、今後事例の情報共有を進めるとした。
水島港などの港湾で、貨物船用エリアや既存の泊地を活用してスーパーヨットの一時停泊（ビジターバース）や沖合停泊時のテンダーボートによる上陸運用を行い、倉敷美観地区へのアクセスを安全かつ効率的に確保することはできないか？そのための具体的な検討状況と、関係者（エージェント）への情報共有はどうなっているか？
お答えいたします。 せとうちＤＭＯについての御質問であります。 まず，認識と評価についてでありますが，せとうちＤＭＯは，美しい自然景観に加え，独特の歴史・文化，豊富な海の幸など，瀬戸内の魅力を国内外に効果的に発信し，エリア全体として認知度の向上を図ることを目的に活動しているものと認識しております。 その結果，質問でも触れられたよ...
水島港などの港湾で、貨物船用エリアや既存の泊地を活用してスーパーヨットの一時停泊（ビジターバース）や沖合停泊時のテンダーボートによる上陸運用を行い、倉敷美観地区へのアクセスを安全かつ効率的に確保することはできないか？そのための具体的な検討状況と、関係者（エージェント）への情報共有はどうなっているか？
お答えいたします。 せとうちＤＭＯについての御質問であります。 まず，認識と評価についてでありますが，せとうちＤＭＯは，美しい自然景観に加え，独特の歴史・文化，豊富な海の幸など，瀬戸内の魅力を国内外に効果的に発信し，エリア全体として認知度の向上を図ることを目的に活動しているものと認識しております。 その結果，質問でも触れられたよ...
県が推進したい文化資源やプロダクトをDMOと連携して欧米豪市場へ訴求し、独自商品開発を進めるなどDMOをより戦略的に活用すべきではないかと提案する。
DMOの情報発信力を活用して備前焼や刀剣を欧米のアート好む層にアピールしたい。DMOが持つ欧米豪市場の知見を県のプロダクト開発に生かし、感染症収束後のインバウンド回復に向け連携を強めていく考えを示した。
DMOの取り組み紹介に岡山県の具体事例が少ないことから、県とDMOの連携による具体的成果が見えにくい現状について知事の認識と評価を問う。
せとうちDMOは瀬戸内の自然・歴史・文化等を国内外へ効果的に発信し、NYタイムズで瀬戸内が注目されるなど認知度向上に寄与したと評価している。
本年度予算で岡山県が拠出予定の1,500万円（ファムトリップ等の費用）は、コロナ禍で欧米豪からの来日・招請が止まっている現状でも支払われるのかを確認したい。
欧米向けの現地メディア招請ツアー等は感染拡大により中止となったため、当該特定目的負担金は拠出しないことにした。
県が推進したい文化資源やプロダクトをDMOと連携して欧米豪市場へ訴求し、独自商品開発を進めるなどDMOをより戦略的に活用すべきではないかと提案する。
DMOの情報発信力を活用して備前焼や刀剣を欧米のアート好む層にアピールしたい。DMOが持つ欧米豪市場の知見を県のプロダクト開発に生かし、感染症収束後のインバウンド回復に向け連携を強めていく考えを示した。
DMOの取り組み紹介に岡山県の具体事例が少ないことから、県とDMOの連携による具体的成果が見えにくい現状について知事の認識と評価を問う。
せとうちDMOは瀬戸内の自然・歴史・文化等を国内外へ効果的に発信し、NYタイムズで瀬戸内が注目されるなど認知度向上に寄与したと評価している。
本年度予算で岡山県が拠出予定の1,500万円（ファムトリップ等の費用）は、コロナ禍で欧米豪からの来日・招請が止まっている現状でも支払われるのかを確認したい。
欧米向けの現地メディア招請ツアー等は感染拡大により中止となったため、当該特定目的負担金は拠出しないことにした。
岡山県のホームページで、県内で出る余剰農産物や災害備蓄品を地元のフードバンクなどとつなぐ、誰でも使えるマッチングシステムを作れないか？（国レベルの情報だと遠方の提供先が混ざるので、県内で循環させる仕組みを整備し、供給側や受け皿を広く募ってほしい）
使えるマッチングシステムにするという趣旨を受け止め、しっかり取り組んでいくと表明した。
個人寄附に頼るコミュニティフリッジや事業系の余剰食を安定的に回すには、配送ルートや業者確保が課題になっている。県として搬送業者を含めたコーディネート事業や現場課題の掘り起こしをどのように支援・促進するのかを問う。
知事は、まずはそもそもの食品ロスを減らすことが最優先だとした上で、余剰が出る場合は有効活用したいと述べた。予測可能に定期的に出る余剰なら原則として出さない仕組みが望ましいが、予想外に発生する余剰への対応は既存の配送ルートに乗せにくく単一事業者だけでは難しいと説明。メール等の安価な情報伝達で迅速に適格な受け手に届けば負担なく対応できる可能性はあるものの、関係者のインセンティブが必ずしも整っているとは限らないため、試行錯誤しながら工夫して進める必要がある、と答えた。
岡山県が拠出している共通負担金やDMOの情報発信力をもっと積極的・戦略的に、期限を区切って活用し、インバウンドが回復するタイミング（2022年の夏季デスティネーションや瀬戸内国際芸術祭、2025年の大阪万博等）に向けて岡山独自の観光プロダクトや魅力を国内外へ分かりやすく打ち出せないか？
プロダクト開発や共同PRの必要性を全面的に肯定。瀬戸内各県が出資・拠出して共通でPRする主体をつくるアイデアを評価し、県としてもその新しい取組をしっかり生かしていきたいと述べた。なお、具体的なスケジュールや個別施策の詳細は示されていない。
岡山県が拠出している共通負担金やDMOの情報発信力をもっと積極的・戦略的に、期限を区切って活用し、インバウンドが回復するタイミング（2022年の夏季デスティネーションや瀬戸内国際芸術祭、2025年の大阪万博等）に向けて岡山独自の観光プロダクトや魅力を国内外へ分かりやすく打ち出せないか？
プロダクト開発や共同PRの必要性を全面的に肯定。瀬戸内各県が出資・拠出して共通でPRする主体をつくるアイデアを評価し、県としてもその新しい取組をしっかり生かしていきたいと述べた。なお、具体的なスケジュールや個別施策の詳細は示されていない。
遠隔授業を円滑・安全に実施するために、県教委が医療機関や支援団体との連携や情報共有をどう進めるかを問う。
既に市町村教委や学校の要請に応じて支援団体等の専門家をアドバイザーとして派遣しているほか、関係医療機関や支援団体との協議会で成果や課題を共有しており、今後もガイドブック作成等を通じて連携を強化していくと回答した。
長期入院中の高校生が遠隔授業で必要単位を取得し、進級・卒業できるよう制度面・運用面で確保されているかを問う。
県教委は相談窓口を設置し、専門家をアドバイザーとして派遣するなど支援体制を整備している。また法令改正等の国の動向を踏まえ、ICT活用や遠隔授業の活用で単位修得が可能となるよう支援を進めている。
成功した遠隔授業の取り組みを県教委が体系化・共有し、他校でも再現可能な体制・資料（ガイドブック）を整備すべきではないかという点を問う。
今年度、支援団体や大学の専門家、教員で構成する推進チームを立ち上げ、遠隔授業のノウハウをまとめたガイドブックを作成し高等学校等へ周知する予定であると回答した。
長期入院中の高校生が遠隔授業で必要単位を取得し、進級・卒業できるよう制度面・運用面で確保されているかを問う。
県教委は相談窓口を設置し、専門家をアドバイザーとして派遣するなど支援体制を整備している。また法令改正等の国の動向を踏まえ、ICT活用や遠隔授業の活用で単位修得が可能となるよう支援を進めている。
成功した遠隔授業の取り組みを県教委が体系化・共有し、他校でも再現可能な体制・資料（ガイドブック）を整備すべきではないかという点を問う。
今年度、支援団体や大学の専門家、教員で構成する推進チームを立ち上げ、遠隔授業のノウハウをまとめたガイドブックを作成し高等学校等へ周知する予定であると回答した。
遠隔授業を円滑・安全に実施するために、県教委が医療機関や支援団体との連携や情報共有をどう進めるかを問う。
既に市町村教委や学校の要請に応じて支援団体等の専門家をアドバイザーとして派遣しているほか、関係医療機関や支援団体との協議会で成果や課題を共有しており、今後もガイドブック作成等を通じて連携を強化していくと回答した。
警察手帳の写真は昇任時などに再交付される運用で、長期間同じ写真を使い続ける警察官がいるため、目の前の警察官と手帳の写真が一致しないケースがある。これを解消するため、全警察官の証票写真を定期的に更新してはどうかという問い。
現状を認めた上で、今後は原則として貸与から5年以上経過した警察官を対象に、定期的に手帳の写真を更新していく方針を示した。運転免許証の最長5年更新等を踏まえた運用とするという説明。
警察手帳の写真は昇任時などに再交付される運用で、長期間同じ写真を使い続ける警察官がいるため、目の前の警察官と手帳の写真が一致しないケースがある。これを解消するため、全警察官の証票写真を定期的に更新してはどうかという問い。
現状を認めた上で、今後は原則として貸与から5年以上経過した警察官を対象に、定期的に手帳の写真を更新していく方針を示した。運転免許証の最長5年更新等を踏まえた運用とするという説明。
岡山県警の手帳規則で、5年ごとの定期的な顔写真再撮影・再交付を規則改正で明文化する必要があるのか、それとも現行の「必要があるとき」の運用で対応するのかを問う。
現時点で規定を改正する考えはなく、再交付の必要が生じたときに対応する旨の現行の第6条第1項第3号の規定の運用で対応するという答弁。
岡山県警の手帳規則で、5年ごとの定期的な顔写真再撮影・再交付を規則改正で明文化する必要があるのか、それとも現行の「必要があるとき」の運用で対応するのかを問う。
現時点で規定を改正する考えはなく、再交付の必要が生じたときに対応する旨の現行の第6条第1項第3号の規定の運用で対応するという答弁。
県内での観光消費を増やし、観光産業を潤わせるために、県がどのような施策（誘客だけでなく滞在延長や体験商品充実など）を取るのかを問う。
第3次生き活きプランの指標として観光消費額の回復を掲げ、誘客に加え滞在型観光の充実が重要と説明。市町村と連携して宿泊・飲食の機会増加を図るため朝夜時間帯の活用や、地域の観光資源を生かした着地型・体験型旅行商品の開発に取り組んでおり、滞在時間の延長と認知度向上で観光消費額の増加と産業回復を目指すとした。
県が掲げる『岡山ならではの旅』の具体像（どの資源をどう組み合わせ差別化するのか）を示すよう求める質問。
蒜山スペシャルナイト、7つの日本遺産ストーリー、夜の桃狩りなど、密を避けつつ自然・歴史・フルーツ等を活かした新たな魅力を付加する取り組みを行い、これが他県との差別化につながっていると説明した。
ドライブや星空観賞、シーカヤック等、EXPOで示された多様な旅行形態を岡山はどのように受け止め、誘客にどうつなげるのかを問う。
岡山DCで蒜山高原の星空観賞やトレッキング、瀬戸内海でのシーカヤック体験やショートクルーズなどを実施しており、これらは好評で誘客の可能性を感じていると述べた。こうした新たな旅は県へのさらなる誘客につながると認識している。
限定的でマニアックな地域資源（例：備中の岩場）をどう発掘・整備・情報発信して、リピーターや新規観光客の呼び込みにつなげるのかを問う。
根強いファンがリピーターとなり新たな観光客を呼ぶことが期待できるとして、市町村と連携して地域資源の掘り起こしを進め、岡山観光WEB等を通じて積極的に情報発信していくと述べた。
既存の主要観光地（倉敷美観地区、岡山後楽園）をさらに発展させるための具体的施策（イベントや商品化、連携など）を問う。
具体例として、大原美術館に関連した体験ツアー等の企画実施を挙げ、地域ごとの多様な企画で来訪を促進していると説明。主要施設の利用者数が回復していることを踏まえ、引き続き各地域で魅力を磨く取り組みを行っていくとしている。
岡山が言う観光素材の磨き上げとはどの施設・資源をどのように磨くのか、実施した施策とその効果（来訪者数や回復状況）はどうかを問う。
岡山DCでの事例として、牛窓ヨットハーバーでのマスキングテープ装飾イベントや大原美術館での名画鑑賞後の関連ツアー（モネのレシピ朝食体験）など地域ごとの多様な企画を実施。これらで県内外から来訪があり、主な観光施設の利用者数がほぼコロナ前の水準に回復するなど効果を感じていると報告した。
岡山が言う観光素材の磨き上げとはどの施設・資源をどのように磨くのか、実施した施策とその効果（来訪者数や回復状況）はどうかを問う。
岡山DCでの事例として、牛窓ヨットハーバーでのマスキングテープ装飾イベントや大原美術館での名画鑑賞後の関連ツアー（モネのレシピ朝食体験）など地域ごとの多様な企画を実施。これらで県内外から来訪があり、主な観光施設の利用者数がほぼコロナ前の水準に回復するなど効果を感じていると報告した。
県内での観光消費を増やし、観光産業を潤わせるために、県がどのような施策（誘客だけでなく滞在延長や体験商品充実など）を取るのかを問う。
第3次生き活きプランの指標として観光消費額の回復を掲げ、誘客に加え滞在型観光の充実が重要と説明。市町村と連携して宿泊・飲食の機会増加を図るため朝夜時間帯の活用や、地域の観光資源を生かした着地型・体験型旅行商品の開発に取り組んでおり、滞在時間の延長と認知度向上で観光消費額の増加と産業回復を目指すとした。
ドライブや星空観賞、シーカヤック等、EXPOで示された多様な旅行形態を岡山はどのように受け止め、誘客にどうつなげるのかを問う。
岡山DCで蒜山高原の星空観賞やトレッキング、瀬戸内海でのシーカヤック体験やショートクルーズなどを実施しており、これらは好評で誘客の可能性を感じていると述べた。こうした新たな旅は県へのさらなる誘客につながると認識している。
限定的でマニアックな地域資源（例：備中の岩場）をどう発掘・整備・情報発信して、リピーターや新規観光客の呼び込みにつなげるのかを問う。
根強いファンがリピーターとなり新たな観光客を呼ぶことが期待できるとして、市町村と連携して地域資源の掘り起こしを進め、岡山観光WEB等を通じて積極的に情報発信していくと述べた。
既存の主要観光地（倉敷美観地区、岡山後楽園）をさらに発展させるための具体的施策（イベントや商品化、連携など）を問う。
具体例として、大原美術館に関連した体験ツアー等の企画実施を挙げ、地域ごとの多様な企画で来訪を促進していると説明。主要施設の利用者数が回復していることを踏まえ、引き続き各地域で魅力を磨く取り組みを行っていくとしている。
県が掲げる『岡山ならではの旅』の具体像（どの資源をどう組み合わせ差別化するのか）を示すよう求める質問。
蒜山スペシャルナイト、7つの日本遺産ストーリー、夜の桃狩りなど、密を避けつつ自然・歴史・フルーツ等を活かした新たな魅力を付加する取り組みを行い、これが他県との差別化につながっていると説明した。
岡山県は星空ツーリズム（天体観察や星空イベント）を井原市や浅口市などの取り組みに任せきりにするのではなく、県がもっと積極的に立ち上げ時から関わり、自治体と連携してPRや支援を強化し、地域にお金が落ちる観光を育てられないか？
デスティネーションキャンペーンで井原市に限らず浅口市天文台等も含めて星空をまとめてPRしており、多くの来訪があったと聞いている。県として各自治体の取組を後押しするため、PRやプロモーションなどでしっかり支援していく方針である。
岡山県は星空ツーリズム（天体観察や星空イベント）を井原市や浅口市などの取り組みに任せきりにするのではなく、県がもっと積極的に立ち上げ時から関わり、自治体と連携してPRや支援を強化し、地域にお金が落ちる観光を育てられないか？
デスティネーションキャンペーンで井原市に限らず浅口市天文台等も含めて星空をまとめてPRしており、多くの来訪があったと聞いている。県として各自治体の取組を後押しするため、PRやプロモーションなどでしっかり支援していく方針である。
陸上給電設備の設置や係留可能時間・予約方法の柔軟化、係留ポイント調整や適正な利用料金設定などで、大型クルーザー受入れの体制を具体的に整備できないか？
首都圏や近隣県のマリーナ等から情報収集し、料金設定状況や利用者ニーズを把握した上で、利用時間の上限拡大や利用者負担の在り方、受入れ体制整備など改善を検討し、より利用しやすい港を目指すとした。
児島観光港が有する長い浮桟橋などの優位性を首都圏等のマリーナへ情報提供・PRして、大型クルーザー（スーパーヨット）の寄港を促進できないか？
近年の大型クルーザー寄港の動きや児島観光港の優位性を踏まえ、首都圏等のマリーナへ観光地情報と併せてPRするなど効果的な手法で利用促進を図っていきたいと述べた。
牛窓港や県が管理する漁港・港湾で放置艇の整理を進め、多様な船が共存しビジターに開かれた港にできないか？
各水域管理者と連携して放置艇対策を行っており、こうした取組を進めた上で、県管理の港湾や漁港で条件が整った箇所からビジター利用の拡大を検討していきたいと述べた。
宇野港のポートセールスを継続・強化して、大型客船クルーズの寄港をより誘致できないか？
既存施設を有効活用し、利用者との調整や管理・運営体制が整った施設からビジター桟橋として供用している。諸条件が整ったものからビジター利用への拡大を検討し、来訪者の利用促進を図っていきたいと考えている。
近隣県のビジターバースや受入れ体制を研究・視察して、瀬戸内海周遊のクルーザーに選ばれる港になれるか？
既に隣県のビジターバースを視察し、利用状況や設備等の調査を行っている。引き続き訪問調査や施設管理者との意見交換で情報収集を行い、選ばれる港となるよう検討していくとした。
近隣県のビジターバースや受入れ体制を研究・視察して、瀬戸内海周遊のクルーザーに選ばれる港になれるか？
既に隣県のビジターバースを視察し、利用状況や設備等の調査を行っている。引き続き訪問調査や施設管理者との意見交換で情報収集を行い、選ばれる港となるよう検討していくとした。
牛窓港や県が管理する漁港・港湾で放置艇の整理を進め、多様な船が共存しビジターに開かれた港にできないか？
各水域管理者と連携して放置艇対策を行っており、こうした取組を進めた上で、県管理の港湾や漁港で条件が整った箇所からビジター利用の拡大を検討していきたいと述べた。
児島観光港が有する長い浮桟橋などの優位性を首都圏等のマリーナへ情報提供・PRして、大型クルーザー（スーパーヨット）の寄港を促進できないか？
近年の大型クルーザー寄港の動きや児島観光港の優位性を踏まえ、首都圏等のマリーナへ観光地情報と併せてPRするなど効果的な手法で利用促進を図っていきたいと述べた。
陸上給電設備の設置や係留可能時間・予約方法の柔軟化、係留ポイント調整や適正な利用料金設定などで、大型クルーザー受入れの体制を具体的に整備できないか？
首都圏や近隣県のマリーナ等から情報収集し、料金設定状況や利用者ニーズを把握した上で、利用時間の上限拡大や利用者負担の在り方、受入れ体制整備など改善を検討し、より利用しやすい港を目指すとした。
宇野港のポートセールスを継続・強化して、大型客船クルーズの寄港をより誘致できないか？
既存施設を有効活用し、利用者との調整や管理・運営体制が整った施設からビジター桟橋として供用している。諸条件が整ったものからビジター利用への拡大を検討し、来訪者の利用促進を図っていきたいと考えている。
児島観光港は瀬戸内海で最大規模かつ浮き桟橋を有しているが、その『浮き桟橋であること』をスーパーヨット等の受入や港の選ばれる理由として、どのようにPRしていけるか。
児島観光港の浮き桟橋など利用者目線の利点を積極的に把握し、PRに努めていくと回答した。
児島観光港は瀬戸内海で最大規模かつ浮き桟橋を有しているが、その『浮き桟橋であること』をスーパーヨット等の受入や港の選ばれる理由として、どのようにPRしていけるか。
児島観光港の浮き桟橋など利用者目線の利点を積極的に把握し、PRに努めていくと回答した。
現在は全県一括で3段階の利用料金を設定しているが、30m超のスーパーヨットなど高付加価値船舶を誘致するため、料金の上位設定や手続きの利便性向上といった差別化が必要ではないかを問う。
利用者のニーズを把握し、改善できることからスピード感をもって対応する旨を表明した（具体的な料金改定案の提示はなし）。
現行ルールでは港に入港してから72時間で一度離岸する必要があるため、クルー運航の海外艇や大型艇がもっと長く滞在したい場合に不便・不合理が生じている。運用の柔軟化で滞在要望に応えられないかを問う。
利用者目線でニーズを的確に把握し、改善できる点からスピード感をもって対応していくと回答した。
現在は全県一括で3段階の利用料金を設定しているが、30m超のスーパーヨットなど高付加価値船舶を誘致するため、料金の上位設定や手続きの利便性向上といった差別化が必要ではないかを問う。
利用者のニーズを把握し、改善できることからスピード感をもって対応する旨を表明した（具体的な料金改定案の提示はなし）。
現行ルールでは港に入港してから72時間で一度離岸する必要があるため、クルー運航の海外艇や大型艇がもっと長く滞在したい場合に不便・不合理が生じている。運用の柔軟化で滞在要望に応えられないかを問う。
利用者目線でニーズを的確に把握し、改善できる点からスピード感をもって対応していくと回答した。
民間シェルターやNPOと県の相談窓口は、相談が来た際に現場実態を共有して迅速に一時保護につなげられる体制になっているか？
緊急事案は女性相談所や警察、民間シェルターと連携して速やかな保護に努めている。官民連携の重要性を認識し、DV対策会議等で情報共有を行うとともに、本年度から相談員や民間支援者を対象に研修・事例検討やワークショップを実施し、実務能力向上を図っている。今後も関係機関と連携し迅速対応に努めるとのこと。
市町村ごとに支援の手厚さに差があるが、県として自治体間の温度差をどう解消し、支援水準を底上げするのか？
県職員が市町村の審議会等に出席して助言・情報提供を行い、担当職員で構成する連絡会議で研修や事例検討を実施している。各自治体の判断は尊重するが、支援センター設置や女性相談員配置の働きかけや情報提供を継続し、支援体制充実を促していく方針である。
園が日常的に把握する子どもの様子や保護者とのやり取りという現場感覚を、児童相談所の一時保護などの判断にもっと反映できないか？
児童相談所は子どもの安全最優先で専門的見地から緊急性を判断し、一時保護等の方針を速やかに検討する。園など日常的に接する所属機関の切迫感や現場情報は重要と認識しており、今後も所属機関を含む関係機関との連携を密にして重大事案の未然防止に努めるとした。
市町村ごとに支援の手厚さに差があるが、県として自治体間の温度差をどう解消し、支援水準を底上げするのか？
県職員が市町村の審議会等に出席して助言・情報提供を行い、担当職員で構成する連絡会議で研修や事例検討を実施している。各自治体の判断は尊重するが、支援センター設置や女性相談員配置の働きかけや情報提供を継続し、支援体制充実を促していく方針である。
民間シェルターやNPOと県の相談窓口は、相談が来た際に現場実態を共有して迅速に一時保護につなげられる体制になっているか？
緊急事案は女性相談所や警察、民間シェルターと連携して速やかな保護に努めている。官民連携の重要性を認識し、DV対策会議等で情報共有を行うとともに、本年度から相談員や民間支援者を対象に研修・事例検討やワークショップを実施し、実務能力向上を図っている。今後も関係機関と連携し迅速対応に努めるとのこと。
園が日常的に把握する子どもの様子や保護者とのやり取りという現場感覚を、児童相談所の一時保護などの判断にもっと反映できないか？
児童相談所は子どもの安全最優先で専門的見地から緊急性を判断し、一時保護等の方針を速やかに検討する。園など日常的に接する所属機関の切迫感や現場情報は重要と認識しており、今後も所属機関を含む関係機関との連携を密にして重大事案の未然防止に努めるとした。
自治体によってDV被害者や移住・定住施策への対応に差（温度差）があり、会議体や事例検討だけで終わらせず、実効的に対応の格差をなくす取組を求めている。
当局は会議体を設けて事例検討を行い、情報提供に努める旨を答弁したが、最終的な判断は各自治体に委ねる運用であると説明した。
保育現場からの切迫した虐待の情報は伝わりにくく、現場が感じる緊急性を尊重した判断・運用が必要ではないかと指摘している。
現場感覚を尊重する旨を答弁しており、特に緊急性の判断については日常的に現場を見ている声を尊重する運用を続けると説明した。
自治体によってDV被害者や移住・定住施策への対応に差（温度差）があり、会議体や事例検討だけで終わらせず、実効的に対応の格差をなくす取組を求めている。
当局は会議体を設けて事例検討を行い、情報提供に努める旨を答弁したが、最終的な判断は各自治体に委ねる運用であると説明した。
保育現場からの切迫した虐待の情報は伝わりにくく、現場が感じる緊急性を尊重した判断・運用が必要ではないかと指摘している。
現場感覚を尊重する旨を答弁しており、特に緊急性の判断については日常的に現場を見ている声を尊重する運用を続けると説明した。
少年補導員が少年育成官に名称変更されたことを踏まえ、育成官に期待される具体的な役割・機能や求められる能力を確認している。
名称変更は少年警察における重要な役割を明確化する趣旨で、少年育成官は心理学やカウンセリング技能を活かし、少年相談への対応、継続的な指導・助言、街頭補導、被害少年の継続的支援などを行う専門職と位置付けられる。個々の少年の特性に配慮したきめ細かな支援を今後も行っていくと説明した。
農業体験やスポーツ等の活動で少年の自己肯定感や規範意識を高める立ち直り支援を、地域や企業にも理解・協力してもらい、支援の輪を広げるにはどう取り組むべきか問うている。
少年警察協助員等と連携した社会奉仕体験活動等を実施しており、これらは少年の自己肯定感や規範意識向上に寄与している。より効果的にするために地域や企業への理解を広げ、各種会合や広報啓発を通じて制度と活動状況を周知し、参加・協力者の拡大に努めるとした。
経済的に厳しい家庭やヤングケアラーで育つ子どもにも、学校や地域で多様な体験や大人との出会いを確保し“夢”に出会う機会をどうやって保障するのかと問いかけている。
学校の教育活動内で体験機会を設ける取組を支援する。県教委が各界で活躍する人の経験を語る動画を制作・公開し学校で活用、地域協働の課題解決型学習を推進するためのガイドブックを作成して学校を支援し、夢育を一層進める方針を示した。
少年補導員が少年育成官に名称変更されたことを踏まえ、育成官に期待される具体的な役割・機能や求められる能力を確認している。
名称変更は少年警察における重要な役割を明確化する趣旨で、少年育成官は心理学やカウンセリング技能を活かし、少年相談への対応、継続的な指導・助言、街頭補導、被害少年の継続的支援などを行う専門職と位置付けられる。個々の少年の特性に配慮したきめ細かな支援を今後も行っていくと説明した。
農業体験やスポーツ等の活動で少年の自己肯定感や規範意識を高める立ち直り支援を、地域や企業にも理解・協力してもらい、支援の輪を広げるにはどう取り組むべきか問うている。
少年警察協助員等と連携した社会奉仕体験活動等を実施しており、これらは少年の自己肯定感や規範意識向上に寄与している。より効果的にするために地域や企業への理解を広げ、各種会合や広報啓発を通じて制度と活動状況を周知し、参加・協力者の拡大に努めるとした。
経済的に厳しい家庭やヤングケアラーで育つ子どもにも、学校や地域で多様な体験や大人との出会いを確保し“夢”に出会う機会をどうやって保障するのかと問いかけている。
学校の教育活動内で体験機会を設ける取組を支援する。県教委が各界で活躍する人の経験を語る動画を制作・公開し学校で活用、地域協働の課題解決型学習を推進するためのガイドブックを作成して学校を支援し、夢育を一層進める方針を示した。
夢育事業について、家庭や地域による出自の違いで機会が偏らないように、県教委としてどのように多くの子どもに触れる機会をつくるのかを問う。
全ての児童を対象に県教委が配慮することを明言し、地域差を踏まえつつ動画の作成等も含め多くの子どもが触れられる機会を作っていく方針を示した。
県警の立ち直り支援について、一般県民への周知が不十分な実態を踏まえ、企業なども巻き込んで支援の輪を広げられないかを問う。
周知して支援の輪を広げていく考えを示し、地域及び企業の関与が重要であるとの認識を示した（協助員の現状が横のつながりに偏りがちである点も示唆）。
夢育事業について、家庭や地域による出自の違いで機会が偏らないように、県教委としてどのように多くの子どもに触れる機会をつくるのかを問う。
全ての児童を対象に県教委が配慮することを明言し、地域差を踏まえつつ動画の作成等も含め多くの子どもが触れられる機会を作っていく方針を示した。
県警の立ち直り支援について、一般県民への周知が不十分な実態を踏まえ、企業なども巻き込んで支援の輪を広げられないかを問う。
周知して支援の輪を広げていく考えを示し、地域及び企業の関与が重要であるとの認識を示した（協助員の現状が横のつながりに偏りがちである点も示唆）。
岡山桃太郎空港の3,000メートル滑走路でマラソンやタイムトライアルなど市民参加型イベントを開催して、バス走行以上に滑走路を有効活用・全国発信できないか？
マラソンなどは国内外に大きなインパクトがある取組だが、現状の県の人員体制では県が直接実施するのは難しい。外部団体等からの実施相談があれば課題を整理した上で協力を検討するほか、幅広く県民参加のイベントを検討して岡山桃太郎空港のPR・活性化に努めたい、とのこと。
岡山桃太郎空港の3,000メートル滑走路でマラソンやタイムトライアルなど市民参加型イベントを開催して、バス走行以上に滑走路を有効活用・全国発信できないか？
マラソンなどは国内外に大きなインパクトがある取組だが、現状の県の人員体制では県が直接実施するのは難しい。外部団体等からの実施相談があれば課題を整理した上で協力を検討するほか、幅広く県民参加のイベントを検討して岡山桃太郎空港のPR・活性化に努めたい、とのこと。
空港ターミナルの店舗構成や県の空港ホームページが他県の商品を前面に出しており、岡山らしさ（えびめし・デミカツ丼等の地元グルメ）をもっと打ち出して訪日客・観光客に訴求できないかを問うている。
テナントはコロナ禍でも撤退せず岡山らしいメニューを提供しており感謝している。ホームページのインパクト不足は真摯に受け止め、ターミナルを管理するターミナル株式会社と協議のうえ、県が所管するホームページも含めて国内外の来訪者に心に刺さるような取組を検討・知恵を絞って進める、と回答。具体策は今後の協議で詰める旨。
空港ターミナルの店舗構成や県の空港ホームページが他県の商品を前面に出しており、岡山らしさ（えびめし・デミカツ丼等の地元グルメ）をもっと打ち出して訪日客・観光客に訴求できないかを問うている。
テナントはコロナ禍でも撤退せず岡山らしいメニューを提供しており感謝している。ホームページのインパクト不足は真摯に受け止め、ターミナルを管理するターミナル株式会社と協議のうえ、県が所管するホームページも含めて国内外の来訪者に心に刺さるような取組を検討・知恵を絞って進める、と回答。具体策は今後の協議で詰める旨。
岡南飛行場をeVTOLの実証フライトやバーティポート研究に活用できるか、県は民間や国とどのように課題整理・調整を進めるのか？
岡南飛行場は気象条件に恵まれておりeVTOLの飛行に適した環境と考える。国の動向を注視しつつ、関係機関と情報共有を図りながら実証フライト等の活用に向けて課題整理に努めるとのこと。
倉敷に開設予定のMASCショールームや各種展示会を通じて、県は地元団体とどのように連携し、eVTOLの社会実装に必要な情報収集や支援を進めるのか？
MASCは実証フライト等で意欲的に取り組んでいると認識しており、団体との情報交換を行う考え。国の官民協議会の動向や他県事例、展示会にも留意しつつ引き続き情報収集に努めるとのこと。
倉敷に開設予定のMASCショールームや各種展示会を通じて、県は地元団体とどのように連携し、eVTOLの社会実装に必要な情報収集や支援を進めるのか？
MASCは実証フライト等で意欲的に取り組んでいると認識しており、団体との情報交換を行う考え。国の官民協議会の動向や他県事例、展示会にも留意しつつ引き続き情報収集に努めるとのこと。
岡南飛行場をeVTOLの実証フライトやバーティポート研究に活用できるか、県は民間や国とどのように課題整理・調整を進めるのか？
岡南飛行場は気象条件に恵まれておりeVTOLの飛行に適した環境と考える。国の動向を注視しつつ、関係機関と情報共有を図りながら実証フライト等の活用に向けて課題整理に努めるとのこと。
総合政策局が中心となって地元団体MASCと日常的に情報共有・連携し、地域での先端技術活用（eVTOL等）を進められるかを問う。
地元のMASCと一緒に取り組みたいと述べ、MASCの積極的な試行を高く評価している。県として関係者と連携して進める意向を示した。
急速に発達しているeVTOLなどの技術に対して県が積極的に情報収集し、イベント等に参加して早期に関与する姿勢を取るかを問う。
技術開発が進む初期段階では早めに関与することが有利との認識を示し、eVTOLに対して県として積極的に情報収集（嗅ぎ回る）し、関係者と連携して取り組みたいと述べた。併せて、笠岡空港での試乗実績を持つ関係者を高く評価していると述べた。
急速に発達しているeVTOLなどの技術に対して県が積極的に情報収集し、イベント等に参加して早期に関与する姿勢を取るかを問う。
技術開発が進む初期段階では早めに関与することが有利との認識を示し、eVTOLに対して県として積極的に情報収集（嗅ぎ回る）し、関係者と連携して取り組みたいと述べた。併せて、笠岡空港での試乗実績を持つ関係者を高く評価していると述べた。
総合政策局が中心となって地元団体MASCと日常的に情報共有・連携し、地域での先端技術活用（eVTOL等）を進められるかを問う。
地元のMASCと一緒に取り組みたいと述べ、MASCの積極的な試行を高く評価している。県として関係者と連携して進める意向を示した。
第2回スーパーヨット誘致拡大会議を宇野港で開催し、全国の自治体との情報共有や誘致ノウハウの醸成を図れないか？県として開催支援や連携を進められないか？
宇野港での大会開催検討の話は初耳であり、まずは地元自治体や関係者の合意形成が必要。具体的な話があれば県として相談に応じる考えを示した。
岡山県は、瀬戸内海の景観やアクセスの強みを生かして、スーパーヨットや瀬戸内海クルーズを通じて高付加価値旅行者をどのように誘致・プロモーションしていくのか？
瀬戸内海の魅力を積極的に発信するとし、国が瀬戸内エリアをモデル地域に選定した動きも注視。せとうちDMO等と連携してスーパーヨットに関する情報収集や高付加価値旅行者へのアプローチ手法の研究など誘客に向けた取組を進めると回答した。
宇野港の未利用の県管理水域（温泉施設南側）を使って、スーパーヨットが係留できるバースなどの港湾施設を整備して地域活性化や瀬戸内海クルーズ受入れを進められないか？
利用頻度や対象船舶の特定、航行の安全確保など多くの課題があるため、まず課題整理を行い、地元関係者の意見も踏まえて整備手法を含め実現可能性を検討していくと回答した。
宇野港の未利用の県管理水域（温泉施設南側）を使って、スーパーヨットが係留できるバースなどの港湾施設を整備して地域活性化や瀬戸内海クルーズ受入れを進められないか？
利用頻度や対象船舶の特定、航行の安全確保など多くの課題があるため、まず課題整理を行い、地元関係者の意見も踏まえて整備手法を含め実現可能性を検討していくと回答した。
岡山県は、瀬戸内海の景観やアクセスの強みを生かして、スーパーヨットや瀬戸内海クルーズを通じて高付加価値旅行者をどのように誘致・プロモーションしていくのか？
瀬戸内海の魅力を積極的に発信するとし、国が瀬戸内エリアをモデル地域に選定した動きも注視。せとうちDMO等と連携してスーパーヨットに関する情報収集や高付加価値旅行者へのアプローチ手法の研究など誘客に向けた取組を進めると回答した。
第2回スーパーヨット誘致拡大会議を宇野港で開催し、全国の自治体との情報共有や誘致ノウハウの醸成を図れないか？県として開催支援や連携を進められないか？
宇野港での大会開催検討の話は初耳であり、まずは地元自治体や関係者の合意形成が必要。具体的な話があれば県として相談に応じる考えを示した。
児島観光港の整備に際して、県だけでなく民間の資金や事業費を活用するなど、様々な整備手法を含めた総合的な検討を行えるかを問う。
整備手法に関わる事項として、民間資金活用を含めた実現可能性や整備手法を検討していく考えを示した。
児島観光港で来訪する大型ヨットの増加を見越して、桟橋やバースの規模・配置（例：浮き桟橋や複数艇が尻付けできる方式）を施設計画に反映し、大型船の安全確保ができる設計にできるかを問う。
スーパーヨットの利用に注目していく考えを示した。現在は延長29メートルの桟橋を3本計画中であり、大型船対応とする場合は港内の他船との関連で安全性やレイアウトの検討が必要であるため、実現可能性を検討していく、との答弁。
児島観光港で来訪する大型ヨットの増加を見越して、桟橋やバースの規模・配置（例：浮き桟橋や複数艇が尻付けできる方式）を施設計画に反映し、大型船の安全確保ができる設計にできるかを問う。
スーパーヨットの利用に注目していく考えを示した。現在は延長29メートルの桟橋を3本計画中であり、大型船対応とする場合は港内の他船との関連で安全性やレイアウトの検討が必要であるため、実現可能性を検討していく、との答弁。
児島観光港の整備に際して、県だけでなく民間の資金や事業費を活用するなど、様々な整備手法を含めた総合的な検討を行えるかを問う。
整備手法に関わる事項として、民間資金活用を含めた実現可能性や整備手法を検討していく考えを示した。
瀬戸内海がモデル地区に選定された機会を活かし、ビジネスジェットで来る高付加価値旅行者向けの企画やトップセールスを強化して集客できないかと問うている。
富裕層・高付加価値旅行者の需要を取り込むことは地域活性化に重要と認めつつ、彼らは要求水準が高いため、単に実施するだけでは集客できないとして、慎重かつ入念な作戦を立てていきたいと述べた（具体策の提示はなし）。
スーパーヨットを実際に見てもらう機会を産業界と作り、岡山で適地があれば宇野での誘致に行政はどのように協力するのかを求めている。
富裕層やスーパーヨット需要を取り込む重要性は認識しており、目の肥えた顧客向けにしっかり戦略を練る必要があると述べた。一方で、特定の港（宇野等）への具体的な即時の約束や詳細な手順については示されていない。
スーパーヨットを実際に見てもらう機会を産業界と作り、岡山で適地があれば宇野での誘致に行政はどのように協力するのかを求めている。
富裕層やスーパーヨット需要を取り込む重要性は認識しており、目の肥えた顧客向けにしっかり戦略を練る必要があると述べた。一方で、特定の港（宇野等）への具体的な即時の約束や詳細な手順については示されていない。
瀬戸内海がモデル地区に選定された機会を活かし、ビジネスジェットで来る高付加価値旅行者向けの企画やトップセールスを強化して集客できないかと問うている。
富裕層・高付加価値旅行者の需要を取り込むことは地域活性化に重要と認めつつ、彼らは要求水準が高いため、単に実施するだけでは集客できないとして、慎重かつ入念な作戦を立てていきたいと述べた（具体策の提示はなし）。
観光部局としてタンチョウをどのように観光コンテンツと認識しているか、さらに活用の可能性をどう考えているかを問う。
タンチョウは希少性や歴史性から岡山ならではの魅力ある観光コンテンツと認識。ウェブやSNS、広報資材のデザインに活用し、訪日外国人向け素材として海外プロモーションにも積極的に取り入れて認知度を高めていきたいと説明した。
県の将来構想で掲げた野外飼育や施設整備の経過・現状、繁殖で生じている有精卵の廃棄や高齢化への対応、野外放鳥の可否について説明を求める。
将来構想では100羽程度の野外飼育を目標に自然保護センターを拠点とし総社市等にサブセンターを配置する計画があったが、国から本県が本来の生息地ではないため野外放鳥は生態系に影響を与える恐れがあるとして認められないとの見解が示され、現在は各施設内で飼育していると説明。県としては環境学習素材として飼育の意義を持ち、適正な飼育数で計画的に個体数を維持する方針であり、小中学生の課外学習活用強化や散策機会の増加など活用策を検討していくと述べた。
後楽園で行うタンチョウのケージ外散策が年間12回に制限されている根拠と、安全面や運営面から回数を増やせないかを問う。
タンチョウが外の環境に慣れすぎると飼育員の指示に従わず安全確保が難しくなる点や、産卵期など散策できない時期があることなどの制約があり、これまで段階的に回数を増やして現在12回に至っていると説明した。
和気にある自然保護センターで保護・飼育しているタンチョウ（現在56羽）について、教育目的だけでなく観光コンテンツや後楽園などと県全体で連携してもっと有効活用できないか。平成14年の『タンチョウ将来構想』は頓挫しているが、野外放逐の是非や飼育コスト、鳥のストレスを踏まえて部局間で活用方針を見直せないか？
タンチョウは観光コンテンツとしての魅力があると認めつつも、非常にナーバスで人目にさらされることによるストレスや消耗が懸念されるため、無理に公開や放逐はしない判断である。現在は自然保護センターで個体数をある程度維持しつつ、ふ化を徐々に進めている。観光部局とも連携して県の象徴として県外・海外に発信できるよう、全庁的な連携の在り方について今後検討していきたいとのこと。
岡南飛行場は小型機専用で市街地に近く地域に親しまれている。岡山桃太郎空港のように20年程度を見据えた中長期のグランドデザインを策定し、計画的に事業展開して拠点性と地域経済への波及を高められないか？
岡南飛行場の特性（中四国で唯一の小型機専用、都市近接）を生かし、操縦士養成施設や航空関連事業者の誘致で拠点性を高め、地域経済や賑わい創出を図ってきた。今後も地域と連携しつつ、航空関連を取り巻く情勢を踏まえ幅広く活用可能性を検討していく考えを示した。
岡南飛行場は、eVTOL（空飛ぶクルマ）やバーティポートの研究・実証に関心を示す企業の受け皿になり得る。実証飛行に向けた課題整理の状況や、バーティポート研究フィールドとしての利活用方針はどうなっているか？
現時点で岡南飛行場におけるeVTOLの実証フライトに関する課題整理を進めている。実証飛行が可能になれば、次の段階としてバーティポートの研究フィールドとしての利活用も視野に入れる考えであると回答した。
現場の管理事務所が日常管理に追われ、所長らに航空行政のキャリアがないため長期構想を練る余裕が乏しい。だから本庁（航空企画推進課）や企業誘致部局が前面に出て、知事のリーダーシップで10年・20年を見据えた有効活用策を作るべきだと問う。
本庁が「大きな絵」を描くべきだという点には同意する一方で、5年〜10年の具体的な計画を固定的に立てることには懐疑的だと回答。技術や利用形態が短期間で変わる可能性が高いため、土地を一度住宅地化してしまうと復活できないことを踏まえ、飛行場としての用地を確保しつつ、小型機やプライベートジェット、将来的な空飛ぶクルマなど多様な機体に対応できる柔軟な活用を目指したいと述べた。
児島観光港などの公共ビジターバースは外国船籍のスーパーヨットを想定した長期係留や特別料金の規定がないが、瀬戸内海でスーパーヨットを受け入れるために、係留期間や料金の特別ルールを設定したり、兵庫県などと情報共有して見直しを進められないか？
児島観光港は公共のビジターバースのため現時点で外国船籍向けの特別な係留期間・料金は設定していない。今後見直しを行う際には、兵庫県など類似の公共バースを持つ自治体からの情報収集を行い検討していきたい、という方針を示した。
宇野港・瀬戸内海の魅力やスーパーヨット誘致を進めるために、フォートローダーデールやマイアミ、地中海やアジアの国際ボートショーやクルーズ関連エキスポに出展して直接PRできないか？またせとうちDMOの取組で国際的なプロモーションを強化できないか？
国内のツーリズムEXPO等には出展して宇野港の魅力発信を行っているが、海外エキスポへの直接出展は考えていない。ただし、米国でのクルーズイベントでは情報誌等でPRを続け、海外エージェント向けの国内でのポートセールスも継続して行う。世界的なボートショーでの瀬戸内海ブース設置までは行わないが、国内ボートショーで宇野港ブースを設ける可能性については検討する、との回答だった。
岡山県は海外のツーリズムEXPO（例：フォートローダーデール等）に出展して、宇野港や瀬戸内海を海外の旅行代理店やクルーズ関係者に直接PRできないのか？（隣県・香川県がジャパンブース内でスペースを確保している事例があるのに岡山は未対応なのはなぜか？）
瀬戸内海や岡山の魅力発信は重要と認識しており、現状は「クルーズせとうち」のメンバー港とともに、ツーリズムEXPOジャパンや神戸の客船フェスタなど国内でのプロモーションを行っている。海外エキスポ出展については、まず出展実績のある団体から効果等の情報収集を行い、その上で宇野港の魅力発信のあり方を研究していきたい、という姿勢を示した。
岡山県は土木部だけでなく観光部局と連携して、本気で世界のクルーザーやスーパーヨットを宇野港に呼び込むための海外プロモーションや誘致策を進められるか？
瀬戸内海の魅力発信は重要とし、現状はクルーズせとうち等で国内プロモーションを行っている。観光部局とどう連携して海外展開するかについては、まず出展経験のある団体から情報収集を行い、その結果を踏まえて研究・検討していく考えを示した。
岡山県は既存の取り組み（ももスタ、ベンチャーマーケット等）だけでなく、県独自のスタートアップ支援策を強化して、地域課題解決や地域活性化につながる急成長企業（ユニコーン級）を誘致・育成できないか？
県は研究環境を有するORICを中核に、支援機関と連携して資金調達や販路開拓など成長段階に応じた支援を行っていると説明。スタートアップ支援はインキュベーターや投資家、行政がそれぞれの特色を生かして独自性を持って取り組むことが有効であり、『ももスタ』のような独自の活動により成果を期待したいと述べた。
岡山県はCIC Tokyoに参画して、国内外のスタートアップ・投資家とのネットワークや岡山への誘致機能を得られないか？参画の意義や効果をどう考えているか？
CIC Tokyoは国内外の企業や投資家が集まる拠点であり、参画自治体では支援や情報発信、首都圏の企業誘致拠点として活用する事例がある。県としてはスタートアップの支援ニーズや参画による事業効果を勘案し、参画の必要性について検討していくと回答した。
CIC Tokyoという拠点に知事が岡山のスタートアップを連れて行き、ピッチやPRで東京の投資家・海外の資本につなぐトップセールスをどのように実施できるか？
CICを良いコミュニティと評価し、県として積極的に関わっていきたいと表明した。県庁が前面に出ることにこだわらず、重要なのはスタートアップが成長しやすい生態系を作ることであり、CIC活用には前向きであると述べた。
岡山県庁本体がスタートアップ支援に前面に出て主導すべきか、それとも産業振興財団などに委託して進める形で十分か？
知事は本庁が前に出るかどうかを重視しておらず、財団が行っても価値は変わらないと説明。スタートアップは公的資金で育つものではなく、県が過度に目立つことを目的にする必要はないと述べた。
岡山ではアーリーステージに投資するVCや、経営経験のあるアドバイザー（メンター）が不足している。これらをどう呼び込み・育ててスタートアップの成長を支援するか？
知事は地域におけるVC不足を認識しており、VCを呼び込むか既存のVCを育てる取り組みを進めていると述べた。加えて、経験豊富なアドバイザーによる助言が落とし穴を避ける上で重要だと強調した。
高校生ビジネスアイデアコンテストで全国大会に進んだ津山商業高校・岡山東商業高校・笠岡商業高校の成果を、県教育委員会はどのように評価し、具体的にどのような情報発信をして県内の他の商業高校の参加意欲や生徒の挑戦意欲を高めるのか？
県教委は3校の提案を斬新で意欲的なものと評価しており、商業高校の全国的な実績も含めて誇らしく受け止めている。大会情報は全高校に周知するとしており、昨年度の岡山勢の活躍を情報提供し参加を呼びかける方針。加えて高校生向け情報発信サイトを新設し結果を掲載、学校を通じた周知やSNSも活用して今後も積極的に発信していく、との答弁であった。
遭難者発見システムを県で導入し、発信機を所持する登山者や海上利用者をヘリやドローンの受信機で捕捉して、例えば大山や瀬戸内海での遭難を早く見つけられるように導入・実証できないか？また、消防・警察の航空隊への取扱説明や運用検討は進められないか？
両者とも当該システムが遭難者の早期発見につながる仕組みであることを認識しており、他自治体の導入事例や航空隊員等の意見を参考にしながら、捜索活動に活用できる機器やシステムの機能・効果等について今後研究（検討）していくと述べた。
ヘリの離発着や救助で地上支援を行う消防職員・消防団員が、訓練で搭乗や実務参加することで、地域の理解と運用能力を高められないかを問うものです。
ヘリ活動時の地上誘導などで消防職員・消防団の協力は不可欠であり、地域での有用性理解を深めるため、搭乗を含めた各種防災訓練への参加について今後検討していく旨の回答があった。
新庄村で実施した初回訓練はホイストによる救助1名、物資降下1回にとどまりました。能登半島地震の実態を踏まえ、救助人数や輸送物資量をより現実的に想定した訓練を行う必要はないかを問うものです。
今回の訓練はホバーリング中の引上げや物資移送を含み、着陸できない地域での救助能力向上に有効で、住民の不安解消にもつながったと評価。天候で運航可否が左右されるため孤立集落では備蓄の重要性を再認識した。能登半島地震の事例を参考に、今後は様々な条件下での訓練を実施していくとのこと。
航空隊の活動や能力を県民に分かりやすく発信して、頼りになる身近な存在として認知を高め、隊員の士気も高められないかを問うものです。
既に様々な広報媒体を活用しているが、航空隊の活動発信については既存のSNSアカウント「岡山県防災X」を活用して情報発信していきたいとの回答があった。
県が倉敷真備の防災公園など自治体が整備した既存のヘリポートを積極的に活用して、着陸やホイストを含む実地の訓練を各地（平地・島しょ部・広域など）で具体的に検討・実施してくれますか？
ヘリの機動性・輸送力の重要性を認識しており、今回の新庄村訓練は着陸不能を想定したもの。日常的に様々な条件を想定した訓練を行っており、広い場所や島など多様な条件での訓練メニュー化を検討していきたいと回答。
離島にある非常用ヘリポートを含め、島嶼部での航空隊訓練を広範に実施し、地元消防団や消防職員が地上誘導や搭乗の経験を積めるように訓練の回数・機会を増やしてほしいという要望。
消防職員等の搭乗機会については今後検討する旨の答弁があった。発言者はそれを踏まえ、島嶼部も含めた広範で実戦的な訓練の更なる検討を改めて要望した。
隊員が撮影・編集した親しみやすい動画や日常の活動発信を通じて、航空隊の活動を住民に広く知ってもらい、隊員の士気向上にもつなげてほしいという提案。
情報発信が隊員の士気向上や防災施策に有効なことは認めるが、日々の出動や訓練の撮影が隊員に負担にならないか、専用アカウントで継続的にコンテンツを供給できるかを懸念。まずは既存の県の防災X等で発信を始め、状況を見ながらInstagram等の導入や専用アカウントの検討を進めると回答した。