監査委員のうち議会議員から選任される委員に欠員が生じたための選任同意案件について、選任手続きはどうなっているのか、今回提示された候補者は適任と言えるのか？
監査委員の議会議員枠の欠員に伴う選任同意の追加上程であり、議案に記載した候補者を最適任と考えているため、慎重な審議の上で選任同意を求める、との説明があった。
監査委員のうち議会議員から選任される委員に欠員が生じたための選任同意案件について、選任手続きはどうなっているのか、今回提示された候補者は適任と言えるのか？
監査委員の議会議員枠の欠員に伴う選任同意の追加上程であり、議案に記載した候補者を最適任と考えているため、慎重な審議の上で選任同意を求める、との説明があった。
県内の女子選手が高校進学後も硬式野球を続けられるよう、岡山県立高校で女子硬式野球部の創設を促すべきではないかと質した。
部活動は生徒の自主的・自発的参加に基づくため、部の設置は生徒ニーズや練習場所・指導者の確保を踏まえ各学校が判断することとしており、県教委が一律に創設を促す考えはない。一方で各学校に対して多様なニーズを把握し、実態に応じて検討するよう指導を続けると説明した。
瀬戸内海の海水温変化や台風被害で漁業収入が不安定な中、隣接海域の兵庫県は採捕期間が1か月長い。なぜ現在のように県単位で採捕禁止期間を定めているのか、海域ごとに環境調査を踏まえて採捕期間を設定できないかを問う。
ナマコは春の海水温12～18度が産卵期であり、岡山沿岸の過去30年平均では産卵期が4月中旬～5月下旬に相当することから、資源保護の観点で県域を単位に採捕禁止期間を定めている。海域に沿った採捕期間の見直しは漁業者との調整や科学的根拠の提示、国の認可が必要であるため慎重な検討が必要との答弁。
岡山県の水産業は後継者不足が深刻で多くの新規就業者が漁業者子弟に偏っている。国の制度では指導者の親等縛りで対象が限られる現状を踏まえ、本県がこれまでどのような検討を行ってきたか、今後どのように新規就業者を支援・育成するのかを問う。
宮城県の若手漁師の取り組み（漁業体験やマッチング等）を参考に、県でも研修会の開催等で漁業技術や経営ノウハウの習得を促すとともに、県内の新規就業者への聞き取り調査でニーズ把握を行い、漁業団体と連携して効果的な担い手確保対策を検討しているとの答弁。
岡山県の採捕期間を県全域で一律に決めるのではなく、海域ごとに細分化して設定できないか？海水温など科学的根拠に基づく調査で海域差を示せるか？
海域ごとの設定には科学的根拠（海水温など）が必要で、県では長期間の海水温データを収集している。県域を西部・中部・東部の3エリアに分けた春先の海水温データもあるが現時点ではほとんど差がない。瀬戸内市の旧水産試験場沿岸で30年以上の観測データがあり、今後もデータ蓄積と注視を続けるとの対応。
漁業に外部から新規就業する人に対する補助や支援（農業の新規就農のような手厚い支援）は整備できないか？また、他県（例：岩手・宮城）の具体的な取り組みや、漁業関係者との協議内容を教えてほしい。
本県の新規就業者は漁家出身が多く外部就業者は少ない。宮城県の漁業体験やマッチングの取り組みを参考に、外部の方の就業促進策を検討している。国の支援事業は原則として3親等内の就業には支援がないため、外部の方を支援できるよう国の事業を活用する方向で、県漁連と受け皿体制づくりについて協議中。漁業体験や相談活動などの入り口施策も具体的に検討していくとの回答。
とっとり・おかやまアンテナショップは、首都圏での情報発信拠点として開設以来約5年間で来館者や販売実績などどのような成果を上げているのか？
知事は、開設以降、首都圏への情報発信拠点として運営を進めてきた結果、約250万人が来館し、県産品の展示・販売やメニュー提供、PRイベント、百貨店等への販路開拓やメディア露出が進むなど順調に運営できていると評価。リニューアルで機能を追加しており、今後も取り組みを進めると述べた。
アンテナショップ内の移住・しごと相談コーナーについて、常勤職員の配置など体制強化や首都圏での周知・活用促進をどのように図るのか？
知事は、首都圏の方々にしっかり活用されるよう周知・広報に努めると述べ、常勤職員の配置を含めた体制強化については相談状況等を踏まえ、必要性を検討していく考えを示した。
アンテナショップに新設されたコワーキングスペースを、岡山県出身の学生やベンチャーの起業支援、企業の首都圏での情報収集・販路開拓の拠点として具体的にどう活用していけるか？（岡山県青年会等との連携も含む）
知事は、コワーキングスペースは県内企業の首都圏での情報収集や販路開拓の拠点として設置したものであり、現在は積極的に利用を働きかけている段階だと説明。議員提案については利用状況等を踏まえながら研究していく考えを示した。
岡山県から首都圏へ進出した企業・人材が、低コストで交流や情報交換ができるコワーキングスペースを使えているか、若手や県人会などを巻き込んでベンチャー創出につなげられるかを問う。
知事は前向きに捉えており、コスト削減だけでなく孤立防止や情報交換の場として有効だと説明。シリコンバレーの「プラグ・アンド・プレイ」的な共有オフィスの利点を挙げ、県人会など既存の組織や東京事務所に縁のある支援者の協力を得て活用・応援していきたいと述べた。
岡山県の首都圏にある相談窓口（アンテナショップやハローワーク連携拠点）に、県庁の常勤職員を置いて直接相談対応や移住促進に当たらせられないかを問う。
知事は県庁職員の信頼性を認めつつも、現地採用の職員も非常に熱心でやる気があると評価。現状を直ちに改める必要はないとしつつ、鳥取県の事例を参考にしながら状況を見て対応を検討する旨を述べた。また、アンテナショップでの活動は活発であり、ランキング等の指標には偏りがある点も指摘した。
岡山県の防災ポータルは総括的で見やすいが、災害時によりリアルタイムな情報を得るために県や市町村がSNS（TwitterやFacebook等）を活用・連携すべきではないか、また市町村への普及はどう進めるべきかを問う。
SNSは誤情報拡散の危険性を認識しつつ、迅速な提供や幅広い収集に有効と評価。今年度、SNSから災害・事故情報を抽出する民間サービスを試験導入する予定であり、総合防災情報システム再構築時にTwitterと連携した防災情報発信を検討する。市町村では16団体が既にSNSを活用しているが入力負担などの懸念もあるため、好事例の紹介等を通じて有効で適切な活用を促進していく方針。
市町村のDXを進めるため、専門人材の派遣や計画策定支援、システムの標準化・共通化など県としてどのように支援するか。あわせて、支援のための外部団体設立を検討しているかを問う。
今年度、希望する市町村に専門人材を派遣し、方針・計画策定や人材育成、オンライン化や情報システムの標準化等の助言・情報提供を行っている。県と全市町村で作る電子自治体推進協議会で仕様書作成や事業者選定を共同実施している。外部団体の設立は考えていないが、市町村の課題やニーズを踏まえて引き続き支援する方針。
40歳以上のひきこもりの実態調査の実施可否、相談件数が少ない原因と周知・支援体制の強化について質問。
実態調査は本人や家族の認識の有無や方法論の難しさから現時点で実施は考えていない。40歳以上の相談が少なかったのはコロナ禍で対面相談が困難だったことが理由と考え、総数としては相談件数は増加傾向にある。電話・メール・訪問で対応しており、周知は県や支援センターのHP掲載等で実施。市町村での講演会等が効果的であり、県は専門家派遣等で支援していく方針。
移住希望者向けのお試し居住として県営住宅を短期間利用させる仕組みを導入できないかと問う（地域活性化や定住促進の観点）。
県営住宅は低廉な家賃で住宅に困窮する県内低所得者を対象に提供しているため、本来の入居対象を阻害しないことを前提に慎重に検討する必要がある。地域活性化のためのお試し居住については慎重な研究が必要との回答。
カード未取得の理由（情報流出の不安、申請の煩雑さ、メリット不足など）を踏まえ、県として交付率向上のためにどのような施策を行っているか問う。
国の調査と同様に県内でも情報流出の不安や申請の煩雑さが交付率低迷の要因と考えている。県は国へ安全性・利便性向上や手続簡素化を提案し、利用範囲拡大の働きかけや、企業・商業施設への職員派遣による申請サポート、各種媒体を活用した広報・啓発を実施している。今後も国・市町村と連携して向上に取り組む。
労働と宿泊を組み合わせ地域を体験するおてつたびの仕組みは、若者の関係人口を増やし定住や労働力確保につながる可能性がある。県として導入や支援ができないかと問う。
感染症の契機で地方への関心が高まる中、若者や県外者に地域の魅力に触れてもらう取組は関係人口の創出や移住につながると考える。おてつたびは労働力確保や地域活性化に資する取組の一つと認識しており、他自治体の取組内容や効果・課題を把握するなど今後研究していきたいとのこと。現時点での具体導入の判断は未定。
ICT環境や遠隔授業の可能性が進んだ今、その成果を確認した上で県立高校の再編判断に遠隔教育を考慮するべきではないか、再編結論を拙速に出さないよう求める質問。
遠隔授業は小規模校で選択科目を提供するなど教育機会の充実に有効だが、受信側の教員配置や受講可能人数、授業準備や評価の負担といった課題がある。学校行事や部活動での切磋琢磨の確保も困難。ほか県や国の動向を注視するが、現時点で再編整備基準を改める考えはない。地域配慮事項は教育庁内で継続検討し、内容が固まり次第公表する。
東京都の事例のように、県として高齢者向けの就業支援プロジェクトを立ち上げ、職業訓練や企業へのマッチング、（必要に応じて派遣費用の支援など）高齢者が働き続けられる場をつくれないかと提案。
県は生涯現役促進協議会を設置し、相談窓口でのきめ細かい対応、企業とのマッチング、無料講習や面接会などの支援を実施している。企業向けフォーラムや研修会で活用を働きかけている。議員提案のように派遣費用を県が全額負担する支援までは考えていないが、引き続き積極的に就業支援に取り組む方針。
市町村のDXを進めるため、専門人材の派遣や計画策定支援、システムの標準化・共通化など県としてどのように支援するか。あわせて、支援のための外部団体設立を検討しているかを問う。
今年度、希望する市町村に専門人材を派遣し、方針・計画策定や人材育成、オンライン化や情報システムの標準化等の助言・情報提供を行っている。県と全市町村で作る電子自治体推進協議会で仕様書作成や事業者選定を共同実施している。外部団体の設立は考えていないが、市町村の課題やニーズを踏まえて引き続き支援する方針。
カード未取得の理由（情報流出の不安、申請の煩雑さ、メリット不足など）を踏まえ、県として交付率向上のためにどのような施策を行っているか問う。
国の調査と同様に県内でも情報流出の不安や申請の煩雑さが交付率低迷の要因と考えている。県は国へ安全性・利便性向上や手続簡素化を提案し、利用範囲拡大の働きかけや、企業・商業施設への職員派遣による申請サポート、各種媒体を活用した広報・啓発を実施している。今後も国・市町村と連携して向上に取り組む。
40歳以上のひきこもりの実態調査の実施可否、相談件数が少ない原因と周知・支援体制の強化について質問。
実態調査は本人や家族の認識の有無や方法論の難しさから現時点で実施は考えていない。40歳以上の相談が少なかったのはコロナ禍で対面相談が困難だったことが理由と考え、総数としては相談件数は増加傾向にある。電話・メール・訪問で対応しており、周知は県や支援センターのHP掲載等で実施。市町村での講演会等が効果的であり、県は専門家派遣等で支援していく方針。
東京都の事例のように、県として高齢者向けの就業支援プロジェクトを立ち上げ、職業訓練や企業へのマッチング、（必要に応じて派遣費用の支援など）高齢者が働き続けられる場をつくれないかと提案。
県は生涯現役促進協議会を設置し、相談窓口でのきめ細かい対応、企業とのマッチング、無料講習や面接会などの支援を実施している。企業向けフォーラムや研修会で活用を働きかけている。議員提案のように派遣費用を県が全額負担する支援までは考えていないが、引き続き積極的に就業支援に取り組む方針。
移住希望者向けのお試し居住として県営住宅を短期間利用させる仕組みを導入できないかと問う（地域活性化や定住促進の観点）。
県営住宅は低廉な家賃で住宅に困窮する県内低所得者を対象に提供しているため、本来の入居対象を阻害しないことを前提に慎重に検討する必要がある。地域活性化のためのお試し居住については慎重な研究が必要との回答。
労働と宿泊を組み合わせ地域を体験するおてつたびの仕組みは、若者の関係人口を増やし定住や労働力確保につながる可能性がある。県として導入や支援ができないかと問う。
感染症の契機で地方への関心が高まる中、若者や県外者に地域の魅力に触れてもらう取組は関係人口の創出や移住につながると考える。おてつたびは労働力確保や地域活性化に資する取組の一つと認識しており、他自治体の取組内容や効果・課題を把握するなど今後研究していきたいとのこと。現時点での具体導入の判断は未定。
ICT環境や遠隔授業の可能性が進んだ今、その成果を確認した上で県立高校の再編判断に遠隔教育を考慮するべきではないか、再編結論を拙速に出さないよう求める質問。
遠隔授業は小規模校で選択科目を提供するなど教育機会の充実に有効だが、受信側の教員配置や受講可能人数、授業準備や評価の負担といった課題がある。学校行事や部活動での切磋琢磨の確保も困難。ほか県や国の動向を注視するが、現時点で再編整備基準を改める考えはない。地域配慮事項は教育庁内で継続検討し、内容が固まり次第公表する。
総社市長が災害時にSNSで1,000人のボランティアを募集した成功事例を踏まえ、県はSNS活用のガイドブックを紹介するとともに、各自治体の首長や職員に対して個人アカウントも含めた指導や組織的な発信体制の構築支援を行えないか？
知事は片岡総社市長の取組を高く評価した一方で、県全体へ横展開するのは難しいと説明した。理由として、災害時は情報が首長や危機管理監に集中し判断負荷が高まること、個人名での発信がさらに負荷を増やし情報が途切れると不安を招く恐れがあることを挙げた。代替案として、首長個人の発信ではなく「中の人」を使ったチームプレー型の発信であれば許容できる可能性があること、広域自治体より基礎自治体の首長の発信価値が高いとの考えを示した。
協議会の分会を基礎自治体に設置し、きめ細かい現状把握と対応ができるようにすべきではないかと問う。
空家対策法に基づき市町村が設置できる協議会は現在14市町村が設置しており、これが分会の役割を果たすと考えている。未設置の市町村に対して設置を働きかけ、地域の実情に応じた対策が進むよう努める旨を回答。
協議会に個別の民間業者も賛助会員として入れて、撤去費用やリフォーム費用など現実的な情報を提供してもらえないかを問う。
協議会は国・県・市町村に加え建築・不動産関係団体などの民間団体で構成しており、個別の民間業者の加入は考えていない。ただし、現実に即した情報は有益であるため、団体を通じた情報提供が一層図られるよう働きかける考え。
県が作成した空き家ガイドブックを、より多くの所有者に読んでもらうために市町村へどのように利用を促しているかを問う。
ガイドブックは所有者が管理や利活用を考えるきっかけと位置づけ、市町村に対して窓口配布や空き家所有者への直接送付、相談会・セミナーでの活用を働きかけている。空き家の多い地区での相談会開催など、効果的な取り組みを引き続き促す考え。
岡山県内の40～64歳のひきこもり推計値（例：8,551人）について、民生委員・児童委員等への照会などで実数を改めて調査して把握すべきではないか？
他県では民生委員等への照会で推計しているが、把握されている数しか分からないことや国の調査と差異が出た場合評価が難しい点があり、本県では国の調査を基に一定程度推計して対応している。個別相談での丁寧な対応も実態把握につながると考えている、という説明。
岡山県が所有する県営住宅で空きがある住戸を活用して、生活に困窮する人に低廉な住環境を提供することはできないか？
退去があった住戸は老朽化等で募集停止しているものを除き修繕のうえ3か月に1回、毎回約50戸を募集している。過去3年間は全団地で応募があり、現時点で目的外利用できる空き住戸は直ちにないという説明。
中高年のひきこもり（8050問題）に備え、家族が相談しやすい場をつくり、本人が参加できるプログラムや居場所を整備して社会参加につなげられないか？恥ずかしさをなくす支援はできないか？
国が力を入れており、県はひきこもり地域支援センターの設置・運営を行ってきたが、今後は基礎自治体での相談窓口設置を強力に進めるべきで、県は市町村への後方支援を行う。住民向け講演や研修、居場所づくりを進め、参加を通じて社会復帰を目指す方針という説明。
中高年のひきこもり（8050問題）に備え、家族が相談しやすい場をつくり、本人が参加できるプログラムや居場所を整備して社会参加につなげられないか？恥ずかしさをなくす支援はできないか？
国が力を入れており、県はひきこもり地域支援センターの設置・運営を行ってきたが、今後は基礎自治体での相談窓口設置を強力に進めるべきで、県は市町村への後方支援を行う。住民向け講演や研修、居場所づくりを進め、参加を通じて社会復帰を目指す方針という説明。
岡山県は、市町村が民間の力も活用して空き家問題を解決できるよう、ガイドブックの活用方法を含めてより積極的に市町村へ働きかけたり周知したりできないか？
空き家対策は市町村が主体とされるため県は支援側だが、県の協議会などでガイドブックの活用方法を議論し、市町村に届ける工夫を行いながら対策を後押ししていきたいと回答した。
岡山県が作成した空き家ガイドブックは、誰でも閲覧できるようインターネット上で公開されているのか？
ガイドブックはインターネットに掲載しており、閲覧できるようになっていると回答した。
岡山県が所有する県営住宅で空きがある住戸を活用して、生活に困窮する人に低廉な住環境を提供することはできないか？
退去があった住戸は老朽化等で募集停止しているものを除き修繕のうえ3か月に1回、毎回約50戸を募集している。過去3年間は全団地で応募があり、現時点で目的外利用できる空き住戸は直ちにないという説明。
岡山県内の40～64歳のひきこもり推計値（例：8,551人）について、民生委員・児童委員等への照会などで実数を改めて調査して把握すべきではないか？
他県では民生委員等への照会で推計しているが、把握されている数しか分からないことや国の調査と差異が出た場合評価が難しい点があり、本県では国の調査を基に一定程度推計して対応している。個別相談での丁寧な対応も実態把握につながると考えている、という説明。
5月時点で売上が50%以上減少した企業が30%にのぼる状況を踏まえ、アンケートをきめ細かく実施して業種別の実情を把握し、効果的な支援策を検討してほしいという趣旨の質問。
アンケート結果を基に状況を把握しており、4月から5月にかけて悪化（全体:25%→30%、製造業:約20%→30%）していると報告。業種ごとの変化を踏まえつつ、事業規模を問わず生じる様々な状況に対応するため、引き続き効果的な支援を検討していくとした。具体的な新施策の提示はなし。
プリント収集や成績管理など教員の事務作業が多く、ICTを使ってオンライン化・分析化すれば書類作成などの負担を大幅に軽減できないかという趣旨の質問。
児童生徒1人1台の端末がネットワークで接続されており、生徒の作業状況を一括表示・分析できる仕組みやスタディーログの活用により、従来手作業で行っていたチェックや集計等を一瞬で行える想定。導入・運用にあたっては当面の負荷増加が見込まれるが、効率的な研修を進めて教員のスキルを高め、結果的に負担を軽減したいとした。
5月時点で売上が50%以上減少した企業が30%にのぼる状況を踏まえ、アンケートをきめ細かく実施して業種別の実情を把握し、効果的な支援策を検討してほしいという趣旨の質問。
アンケート結果を基に状況を把握しており、4月から5月にかけて悪化（全体:25%→30%、製造業:約20%→30%）していると報告。業種ごとの変化を踏まえつつ、事業規模を問わず生じる様々な状況に対応するため、引き続き効果的な支援を検討していくとした。具体的な新施策の提示はなし。
プリント収集や成績管理など教員の事務作業が多く、ICTを使ってオンライン化・分析化すれば書類作成などの負担を大幅に軽減できないかという趣旨の質問。
児童生徒1人1台の端末がネットワークで接続されており、生徒の作業状況を一括表示・分析できる仕組みやスタディーログの活用により、従来手作業で行っていたチェックや集計等を一瞬で行える想定。導入・運用にあたっては当面の負荷増加が見込まれるが、効率的な研修を進めて教員のスキルを高め、結果的に負担を軽減したいとした。
農業振興地域（特に農用地区域）が指定されているにもかかわらず耕作放棄地が見られる原因を問うとともに、過去5年間に農用地区域から除外された農地面積の総計と、その面積が多い上位3市町村を求める質問。
県は市町村と連携して優良農地の維持に取り組んでいるが、全体として耕作放棄地は増加傾向。主な原因は土地所有者に占める非農家の割合増、所有者の高齢化による離農、担い手不足、耕作条件が不利な地の放棄など。過去5年間の農用地区域からの除外面積は合計326ヘクタールで、多い順に岡山市79ヘクタール、真庭市64ヘクタール、矢掛町45ヘクタール。
農業振興地域（特に農用地区域）が指定されているにもかかわらず耕作放棄地が見られる原因を問うとともに、過去5年間に農用地区域から除外された農地面積の総計と、その面積が多い上位3市町村を求める質問。
県は市町村と連携して優良農地の維持に取り組んでいるが、全体として耕作放棄地は増加傾向。主な原因は土地所有者に占める非農家の割合増、所有者の高齢化による離農、担い手不足、耕作条件が不利な地の放棄など。過去5年間の農用地区域からの除外面積は合計326ヘクタールで、多い順に岡山市79ヘクタール、真庭市64ヘクタール、矢掛町45ヘクタール。
農業振興地域の中にある飛び地や虫食い状況の土地を、市町村と県が整理して非農地（農用地以外）にしやすくするために、県はどのように市町村を指導・支援して進められないか？また、担い手不足や中間管理機構の機能不全がある中でその整理をどう進めるのか？
農業振興地域整備計画は市町村が策定し、おおむね5年ごとに農業経営や農用地の現況・将来見通しを調査して必要に応じ見直す仕組みである。将来維持すべき優良農地をしっかり検討し、地域農業の振興に実効性のあるプランとなるよう、県として必要な助言・支援を行っていきたい。
農業振興地域の中にある飛び地や虫食い状況の土地を、市町村と県が整理して非農地（農用地以外）にしやすくするために、県はどのように市町村を指導・支援して進められないか？また、担い手不足や中間管理機構の機能不全がある中でその整理をどう進めるのか？
農業振興地域整備計画は市町村が策定し、おおむね5年ごとに農業経営や農用地の現況・将来見通しを調査して必要に応じ見直す仕組みである。将来維持すべき優良農地をしっかり検討し、地域農業の振興に実効性のあるプランとなるよう、県として必要な助言・支援を行っていきたい。
市町村とどう連携して、岡山市・倉敷市への集中を是正し備前などの地域にも外国人旅行者を呼び込めるのか。二次交通の整備・改善はどう進めるのか。
地域の歴史や文化に詳しい市町村の役割が重要であると認識。これまで海外旅行会社等の取材ツアーの共同実施や海外の旅行博出展に取り組んできた。今年度は田舎暮らし体験などの観光コンテンツづくりに取り組む市町村を支援するなど、連携強化によりインバウンド拡大を図る考えを示した。
レンタカー料金の助成を導入して、外国人個人旅行者の県内周遊を増やせないか。鳥取県のレンタカー割引事業と連携できないか。
県は外国語版ドライブマップ配布や外国人向けスタンプラリーでレンタカー利用促進を図っている。レンタカー料金助成は、航空担当部局が台北線利用者を対象に今年秋以降の試行実施に向け、航空会社等と調整中である。鳥取県とは周遊観光PR事業などを共同で実施しており、鳥取・岡山の広域観光協議会や定期便連携会議を通じて連携強化を図る考えである。
市町村とどう連携して、岡山市・倉敷市への集中を是正し備前などの地域にも外国人旅行者を呼び込めるのか。二次交通の整備・改善はどう進めるのか。
地域の歴史や文化に詳しい市町村の役割が重要であると認識。これまで海外旅行会社等の取材ツアーの共同実施や海外の旅行博出展に取り組んできた。今年度は田舎暮らし体験などの観光コンテンツづくりに取り組む市町村を支援するなど、連携強化によりインバウンド拡大を図る考えを示した。
レンタカー料金の助成を導入して、外国人個人旅行者の県内周遊を増やせないか。鳥取県のレンタカー割引事業と連携できないか。
県は外国語版ドライブマップ配布や外国人向けスタンプラリーでレンタカー利用促進を図っている。レンタカー料金助成は、航空担当部局が台北線利用者を対象に今年秋以降の試行実施に向け、航空会社等と調整中である。鳥取県とは周遊観光PR事業などを共同で実施しており、鳥取・岡山の広域観光協議会や定期便連携会議を通じて連携強化を図る考えである。
公立学校（県立）と私立学校は、教育内容や役割でどう違うのか？私立はどのような特色ある教育や県民ニーズへの対応を担い、公立はどのような役割（教育機会の確保・教育水準の維持向上）を果たしているかを明らかにしてほしい。
私立学校は独自の建学の精神と教育方針に基づく特色ある教育で県民の多様なニーズに応え、公立学校は県全体への教育機会の確保と教育水準の維持向上を担っている。公立と私立が互いに切磋琢磨して公教育を分担していくことが重要という認識を示した。
熊本県の『私学の魅力アップ事業補助金』（学校単位で最大150万円、複数校連携で最大450万円など）のように、私立学校が自ら創意工夫して行う魅力向上の取組を県が補助する制度を、岡山県でも導入・拡充できないか？（補助対象や金額、複数校連携の考え方を含めて）
県内私立高校は既に多様なニーズに応え魅力向上に取り組んでいる。県は通常の運営費補助とは別に国の補助制度を活用した支援を行っているが、他県の取組も参考にして、今後より効果的な支援の在り方について研究していきたいとの方針を示した。
公立学校（県立）と私立学校は、教育内容や役割でどう違うのか？私立はどのような特色ある教育や県民ニーズへの対応を担い、公立はどのような役割（教育機会の確保・教育水準の維持向上）を果たしているかを明らかにしてほしい。
私立学校は独自の建学の精神と教育方針に基づく特色ある教育で県民の多様なニーズに応え、公立学校は県全体への教育機会の確保と教育水準の維持向上を担っている。公立と私立が互いに切磋琢磨して公教育を分担していくことが重要という認識を示した。
熊本県の『私学の魅力アップ事業補助金』（学校単位で最大150万円、複数校連携で最大450万円など）のように、私立学校が自ら創意工夫して行う魅力向上の取組を県が補助する制度を、岡山県でも導入・拡充できないか？（補助対象や金額、複数校連携の考え方を含めて）
県内私立高校は既に多様なニーズに応え魅力向上に取り組んでいる。県は通常の運営費補助とは別に国の補助制度を活用した支援を行っているが、他県の取組も参考にして、今後より効果的な支援の在り方について研究していきたいとの方針を示した。
訪日外国人向けに秋から試行予定のレンタカー助成や高速道路割引で、岡山県として具体的な料金設定や助成額のイメージはどの程度か。隣県（鳥取・香川）との連携も検討しているか。
秋からの試行については検討を進めている段階で、現時点では詳細（料金設定や助成額等）は未定。現在詰めている最中である。
訪日外国人向けに秋から試行予定のレンタカー助成や高速道路割引で、岡山県として具体的な料金設定や助成額のイメージはどの程度か。隣県（鳥取・香川）との連携も検討しているか。
秋からの試行については検討を進めている段階で、現時点では詳細（料金設定や助成額等）は未定。現在詰めている最中である。
岡山県が県主導で各市町村の観光協会と連携し、市町村の観光資源を組み合わせた旅行パックを作って県内周遊や宿泊促進、特に遠方やインバウンド客の誘致を図れないか？
県は各市町村が自地域の観光資源を磨くことは重要とした上で、県としても主体的にコーディネートする役割があると明言。来訪者のニーズに合わせて市町村間や隣県と調整・連携し、周遊プランや宿泊促進につなげるべきだと説明。具体例として大原美術館のモーニングツアーや水島の夜のクルージングなど、県の提案で実現したツアーがあると述べ、観光協会やフィルムコミッション等と連携して可能性を追求したいと回答した。
県が行っている『頑張る学校応援事業』のように、学校がテーマを決めて補助金を受ける制度は、私立学校でも見える形で広がっているか？私立高校が地域学を取り入れて、生徒と学校が一緒に学校の魅力を高める取組を進められるよう、県はどのような支援や工夫ができるか？また、生徒が主体的にテーマ決定に参加する仕組みを私学でも促進できないか？
地域学は成果が上がっており、子どもたちの地域理解や愛着が深まっていると評価。学校が自ら工夫して特色を出すことを良しとする立場で、私立高校にも地域学の考え方を取り入れる余地があると述べ、私学側が地域学を導入することを促す考えを示した。
岡山県が県主導で各市町村の観光協会と連携し、市町村の観光資源を組み合わせた旅行パックを作って県内周遊や宿泊促進、特に遠方やインバウンド客の誘致を図れないか？
県は各市町村が自地域の観光資源を磨くことは重要とした上で、県としても主体的にコーディネートする役割があると明言。来訪者のニーズに合わせて市町村間や隣県と調整・連携し、周遊プランや宿泊促進につなげるべきだと説明。具体例として大原美術館のモーニングツアーや水島の夜のクルージングなど、県の提案で実現したツアーがあると述べ、観光協会やフィルムコミッション等と連携して可能性を追求したいと回答した。
県が行っている『頑張る学校応援事業』のように、学校がテーマを決めて補助金を受ける制度は、私立学校でも見える形で広がっているか？私立高校が地域学を取り入れて、生徒と学校が一緒に学校の魅力を高める取組を進められるよう、県はどのような支援や工夫ができるか？また、生徒が主体的にテーマ決定に参加する仕組みを私学でも促進できないか？
地域学は成果が上がっており、子どもたちの地域理解や愛着が深まっていると評価。学校が自ら工夫して特色を出すことを良しとする立場で、私立高校にも地域学の考え方を取り入れる余地があると述べ、私学側が地域学を導入することを促す考えを示した。
熊本県の事例（受講料無料のウェブ講座やTOEFL対策、出願支援などを含む海外進学支援）を紹介し、岡山県でも同様の知事主導の海外留学・進学支援事業を導入できないかを問う。
国際化に対応する人材育成の重要性を認めつつ、県では既に留学経費の支援、留学コーディネーターによるサポート、留学促進フェアでの海外大学情報提供といった取組を行っている。ほか県の事例も参考にしながら高校生の海外留学等を一層促進していきたいと回答。
県の外国人相談センターを通じて、市町村とどう情報共有・連携して外国人労働者を含む在住外国人の相談や課題を把握・対応していくのか具体的に示してほしい。
相談センターで日本語支援・在留手続・雇用など多様な相談を受け、相談業務を通じて課題把握に努めている。国や市町村、県国際交流協会等との連絡会議で情報を共有しており、今年度は国と共催で他県の先進事例や県が把握した課題を市町村と共有する会議を開催する予定。今後も市町村と連携して多言語相談や日本語支援等を進め、県内在住外国人の生活をサポートしていく、との答弁。
県内企業の人手不足解消のため、特定技能取得に必要な技能や日本語を学べる県立の学校を設け（民間連携や廃校舎活用も想定）、外国人労働者の獲得を図れないかと県知事の見解を問う。
特定技能取得者は技能実習からの移行が多く、試験免除のケースが想定されるほか、現時点で国内実施の試験は宿泊・外食の2業種のみで、今後の試験種類や内容、受験準備期間が不明確なため学校設置を検討する段階にはないと判断する。まずは技能実習修了者が特定技能へ円滑に移行できるよう法的手続の周知等を通じて県内企業の取り組みを支援する、との答弁。
県の外国人相談センターを通じて、市町村とどう情報共有・連携して外国人労働者を含む在住外国人の相談や課題を把握・対応していくのか具体的に示してほしい。
相談センターで日本語支援・在留手続・雇用など多様な相談を受け、相談業務を通じて課題把握に努めている。国や市町村、県国際交流協会等との連絡会議で情報を共有しており、今年度は国と共催で他県の先進事例や県が把握した課題を市町村と共有する会議を開催する予定。今後も市町村と連携して多言語相談や日本語支援等を進め、県内在住外国人の生活をサポートしていく、との答弁。
県内企業の人手不足解消のため、特定技能取得に必要な技能や日本語を学べる県立の学校を設け（民間連携や廃校舎活用も想定）、外国人労働者の獲得を図れないかと県知事の見解を問う。
特定技能取得者は技能実習からの移行が多く、試験免除のケースが想定されるほか、現時点で国内実施の試験は宿泊・外食の2業種のみで、今後の試験種類や内容、受験準備期間が不明確なため学校設置を検討する段階にはないと判断する。まずは技能実習修了者が特定技能へ円滑に移行できるよう法的手続の周知等を通じて県内企業の取り組みを支援する、との答弁。
熊本県の事例（受講料無料のウェブ講座やTOEFL対策、出願支援などを含む海外進学支援）を紹介し、岡山県でも同様の知事主導の海外留学・進学支援事業を導入できないかを問う。
国際化に対応する人材育成の重要性を認めつつ、県では既に留学経費の支援、留学コーディネーターによるサポート、留学促進フェアでの海外大学情報提供といった取組を行っている。ほか県の事例も参考にしながら高校生の海外留学等を一層促進していきたいと回答。
熊本県の事例のように、県（総務学事課等）が中心となり私学に事務局を置いて県立・私学の枠を越えて高校生が海外の有名大学を目指せるプログラムをまとめて実施することは可能か、またその効果や運営方法をどう考えるかを問う。
知事はこの構想を「夢のあること」と前向きに受け止め、熊本県の事例を今回初めて知って興味を持ったと述べた。こうした取組は岡山県の優秀な高校生の才能を伸ばす意義があると評価しており、議会からの要望を踏まえて資金配分を含め検討していきたいとした。ただし、コロナや災害対応で財政に余力が乏しく、実施には財源の確保や条件検討が必要であると述べた。
熊本県の事例のように、県（総務学事課等）が中心となり私学に事務局を置いて県立・私学の枠を越えて高校生が海外の有名大学を目指せるプログラムをまとめて実施することは可能か、またその効果や運営方法をどう考えるかを問う。
知事はこの構想を「夢のあること」と前向きに受け止め、熊本県の事例を今回初めて知って興味を持ったと述べた。こうした取組は岡山県の優秀な高校生の才能を伸ばす意義があると評価しており、議会からの要望を踏まえて資金配分を含め検討していきたいとした。ただし、コロナや災害対応で財政に余力が乏しく、実施には財源の確保や条件検討が必要であると述べた。
今後増加が見込まれる外国人労働者に対して、岡山県は日本語教育をどのように整備・提供する考えか。県が直営で行うのか、民間に委ねるのか、県の役割分担や準備方針を示してほしい。
知事は外国人の増加と日本語教育のニーズ発生を認め、県は既に外国人向け相談センターを設置していると説明。需要に応じて対応する方針で、必要であれば県が直接関与する場合と、民間が対応できるよう環境整備を行う場合があるとした。早めの着手が必要な事業と、状況を見て対応すべき事業を見極める姿勢を示した。
今後増加が見込まれる外国人労働者に対して、岡山県は日本語教育をどのように整備・提供する考えか。県が直営で行うのか、民間に委ねるのか、県の役割分担や準備方針を示してほしい。
知事は外国人の増加と日本語教育のニーズ発生を認め、県は既に外国人向け相談センターを設置していると説明。需要に応じて対応する方針で、必要であれば県が直接関与する場合と、民間が対応できるよう環境整備を行う場合があるとした。早めの着手が必要な事業と、状況を見て対応すべき事業を見極める姿勢を示した。
岡山県内で、不登校や中途退学・ひきこもりになりかけている子どもたちを受け止めるために、熊本の「学習支援センター」のようなフリースクールを県が設置・支援し、地域ごとに地元私学に運営を任せる仕組みを検討できないか？また、そもそも中途退学者・不登校児童生徒が毎年一定数発生する理由は何で、どのような支援が必要なのか教えてほしい。
知事：義務教育段階で不登校を生まない取り組みを重視し、県教委の取組を支援している。県内では不登校等受け入れの私立学校が小中高それぞれ1校設置されており、県として支援している。今回の他県事例も参考にしたいとした。 教育長：中途退学は高校生活への熱意欠如や進路変更希望が多く、オープンスクール充実や中高間の情報連携で学校選択のミスマッチを減らす必要があると説明した。不登校は無気力・不安・友人関係・学業不振・親子関係など複合的要因で、長期化するケースもあるため、新規の不登校を防ぐ取組と早期対応が重要であると回答。具体的には「分かる授業」や絆づくり、長期欠席・不登校対策スタンダードに基づく対応の徹底、学校の魅力づくりに努めるとした。
岡山県内で、不登校や中途退学・ひきこもりになりかけている子どもたちを受け止めるために、熊本の「学習支援センター」のようなフリースクールを県が設置・支援し、地域ごとに地元私学に運営を任せる仕組みを検討できないか？また、そもそも中途退学者・不登校児童生徒が毎年一定数発生する理由は何で、どのような支援が必要なのか教えてほしい。
知事：義務教育段階で不登校を生まない取り組みを重視し、県教委の取組を支援している。県内では不登校等受け入れの私立学校が小中高それぞれ1校設置されており、県として支援している。今回の他県事例も参考にしたいとした。 教育長：中途退学は高校生活への熱意欠如や進路変更希望が多く、オープンスクール充実や中高間の情報連携で学校選択のミスマッチを減らす必要があると説明した。不登校は無気力・不安・友人関係・学業不振・親子関係など複合的要因で、長期化するケースもあるため、新規の不登校を防ぐ取組と早期対応が重要であると回答。具体的には「分かる授業」や絆づくり、長期欠席・不登校対策スタンダードに基づく対応の徹底、学校の魅力づくりに努めるとした。
中高年のひきこもりの推計人数や重症者数を把握しているか。重症化を防ぐために電話相談・個別訪問など具体的な支援や窓口周知・普及啓発をどのように行っているか。
国の出現率を当てはめると約8,500人、そのうち外出できない推計約1,300人。県はひきこもり地域支援センターや保健所に相談窓口を設置しており、昨年度は40歳以上の相談が236件。専門職による電話相談や個別訪問を行い、市町村や関係団体と連携して窓口周知や普及啓発を進め、早期支援につなげる方針を示した。
精神保健福祉法に基づく通報や自殺未遂・アルコール依存などの対応で県警とどのように協力しているか。平時の協議会や会議での情報共有状況はどうか。
県は通報や自殺未遂、アルコール依存症への対応で県警と協力している。平時は自殺予防のための協議会や精神科救急医療の会議に県警が参画し、現状や課題を共有して対応方針を定めるなど連携を図っており、今後も緊密な連携に努めると説明した。
精神保健福祉法に基づく通報や自殺未遂・アルコール依存などの対応で県警とどのように協力しているか。平時の協議会や会議での情報共有状況はどうか。
県は通報や自殺未遂、アルコール依存症への対応で県警と協力している。平時は自殺予防のための協議会や精神科救急医療の会議に県警が参画し、現状や課題を共有して対応方針を定めるなど連携を図っており、今後も緊密な連携に努めると説明した。
中高年のひきこもりの推計人数や重症者数を把握しているか。重症化を防ぐために電話相談・個別訪問など具体的な支援や窓口周知・普及啓発をどのように行っているか。
国の出現率を当てはめると約8,500人、そのうち外出できない推計約1,300人。県はひきこもり地域支援センターや保健所に相談窓口を設置しており、昨年度は40歳以上の相談が236件。専門職による電話相談や個別訪問を行い、市町村や関係団体と連携して窓口周知や普及啓発を進め、早期支援につなげる方針を示した。
高校で不登校や中途退学になった生徒を寄り添って支援できる場（例えば私学等が運営する学習センターのような拠点）や、その運営を支える少額の基金を県として用意するべきではないか？
まずは義務教育段階で適応指導教室等を活用し不登校解消を図ること、また中学段階で時間をかけて生徒に自分に合った高校や進路を選ばせることが重要だと説明。高校に入った後は高校教員が責任を持って卒業までつなげるべきだとし、外部の学習支援拠点や専用の基金を設置する旨の具体的な方針や財政的支援の約束は示されなかった。
国の内閣府調査を岡山県に当てはめた推計（8,500人、外出不可能1,300人）の数値がどの程度信頼できるかを問う。
内閣府が本人と同居する親などを対象に実施した大規模調査を基に算出しており、比較対象の問題はあるが現時点では『それなりに信頼できる数字』と考えている、という答弁。
国の内閣府調査を岡山県に当てはめた推計（8,500人、外出不可能1,300人）の数値がどの程度信頼できるかを問う。
内閣府が本人と同居する親などを対象に実施した大規模調査を基に算出しており、比較対象の問題はあるが現時点では『それなりに信頼できる数字』と考えている、という答弁。
高校で不登校や中途退学になった生徒を寄り添って支援できる場（例えば私学等が運営する学習センターのような拠点）や、その運営を支える少額の基金を県として用意するべきではないか？
まずは義務教育段階で適応指導教室等を活用し不登校解消を図ること、また中学段階で時間をかけて生徒に自分に合った高校や進路を選ばせることが重要だと説明。高校に入った後は高校教員が責任を持って卒業までつなげるべきだとし、外部の学習支援拠点や専用の基金を設置する旨の具体的な方針や財政的支援の約束は示されなかった。
市町村は、ひきこもりの人数や実態がつかみにくく家庭訪問も難しい中で、どのように早期発見や支援につなげる仕組みをつくれるか？
実数把握は難しいが、県ではひきこもり地域支援センターを中心に保健所や市町村と連携して対応している。ひきこもりは家族だけの問題ではなく社会的背景や精神疾患の可能性もあるため、まず専門家への相談を促す周知啓発を進め、相談につながるようにする。さらに、8050問題では介護事業者が訪問時に発見するケースもあることから、市町村や保健所と連携して早期発見の取り組みを今後検討していく、との答弁。
コロナ禍でテレワーク需要が高まる中、通信費やシェアオフィス代を補助する島根県のようなテレワーク支援（個人への助成）を岡山県でも導入して移住を促進できないかを問う。
県は個人向けに通信費等を直接補助する制度は行っていないと回答。ただし通信環境の整備支援や、市町村が行う移住体験ツアーの支援などを行っている。国の支援制度の活用も検討しつつ、首都圏テレワーカーに向けた情報発信や市町村連携で移住促進に取り組むと表明した。
中心市街地に事業者がサテライトオフィスを整備する取り組みを支援して、県外企業のサテライト機能や支社を呼び込み、企業側の受け皿をつくって移住・定住を促進できないかを問う。
知事は、民間事業者が空き家等をサテライトオフィス化する取組を市町村と支援しており、今後は首都圏等の企業に県内のサテライト整備状況や移住支援制度を紹介すると回答。県外企業のニーズ把握や市町村との情報共有に努め、効果的な誘致につなげる考えを示した。県民生活部長は、企業側のニーズ調査や企業の理解・協力が重要とし、アンケート等で実態把握を進める意向を示した。
市町村は、ひきこもりの人数や実態がつかみにくく家庭訪問も難しい中で、どのように早期発見や支援につなげる仕組みをつくれるか？
実数把握は難しいが、県ではひきこもり地域支援センターを中心に保健所や市町村と連携して対応している。ひきこもりは家族だけの問題ではなく社会的背景や精神疾患の可能性もあるため、まず専門家への相談を促す周知啓発を進め、相談につながるようにする。さらに、8050問題では介護事業者が訪問時に発見するケースもあることから、市町村や保健所と連携して早期発見の取り組みを今後検討していく、との答弁。
コロナ禍でテレワーク需要が高まる中、通信費やシェアオフィス代を補助する島根県のようなテレワーク支援（個人への助成）を岡山県でも導入して移住を促進できないかを問う。
県は個人向けに通信費等を直接補助する制度は行っていないと回答。ただし通信環境の整備支援や、市町村が行う移住体験ツアーの支援などを行っている。国の支援制度の活用も検討しつつ、首都圏テレワーカーに向けた情報発信や市町村連携で移住促進に取り組むと表明した。
中心市街地に事業者がサテライトオフィスを整備する取り組みを支援して、県外企業のサテライト機能や支社を呼び込み、企業側の受け皿をつくって移住・定住を促進できないかを問う。
知事は、民間事業者が空き家等をサテライトオフィス化する取組を市町村と支援しており、今後は首都圏等の企業に県内のサテライト整備状況や移住支援制度を紹介すると回答。県外企業のニーズ把握や市町村との情報共有に努め、効果的な誘致につなげる考えを示した。県民生活部長は、企業側のニーズ調査や企業の理解・協力が重要とし、アンケート等で実態把握を進める意向を示した。
岩手県や倉敷市のように高齢者のボランティア活動にポイントを付与する仕組み（介護福祉ポイント）を、県が主導して岡山県全域に広められないか。
高齢者のボランティア活動は介護予防に有益と考えており、倉敷市を含む5市町で既に介護保険の地域支援事業として実施されている。県は事業実施による効果を確認しつつ、市町村向け研修会や優良事例の紹介を通じて普及の支援を行っていく方針。
吉備中央町で始まった住民同士の通所付添サポーター事業は、2020年に予定している10市町村への拡大に向けて現状はどうなっているのか。県はどのように市町村を支援するのか。
現在は4市町で実施中で、今年度は新たに7市町村から実施の意向を受けている。県は事業の円滑実施のため、専門職チームや住民働きかけのアドバイザーを派遣し、通所付添サポーター養成講習を行っている。今後は実践事例の紹介や事業立ち上げ支援を通じてさらなる市町村の取り組みを促進する方針。
吉備中央町で始まった住民同士の通所付添サポーター事業は、2020年に予定している10市町村への拡大に向けて現状はどうなっているのか。県はどのように市町村を支援するのか。
現在は4市町で実施中で、今年度は新たに7市町村から実施の意向を受けている。県は事業の円滑実施のため、専門職チームや住民働きかけのアドバイザーを派遣し、通所付添サポーター養成講習を行っている。今後は実践事例の紹介や事業立ち上げ支援を通じてさらなる市町村の取り組みを促進する方針。
岩手県や倉敷市のように高齢者のボランティア活動にポイントを付与する仕組み（介護福祉ポイント）を、県が主導して岡山県全域に広められないか。
高齢者のボランティア活動は介護予防に有益と考えており、倉敷市を含む5市町で既に介護保険の地域支援事業として実施されている。県は事業実施による効果を確認しつつ、市町村向け研修会や優良事例の紹介を通じて普及の支援を行っていく方針。
県立・市町立の小中高校で、児童期から命の大切さを実体験できるような体験型の教育（動植物飼育・他者との触れ合い・生い立ちの聞き取り等）をより一層充実させられないかを問う。
実体験を通じて命を大切にする心を育てる重要性を認めており、発達段階に応じて小動物の飼育、自分の生い立ちの聞き取り、乳幼児や妊産婦との触れ合いなどの活動を既に学校で行っていると説明。今後は好事例の普及や指導資料の提供により、これらの取り組みの一層の充実を図る考えを示した。
県立・市町立の小中高校で、児童期から命の大切さを実体験できるような体験型の教育（動植物飼育・他者との触れ合い・生い立ちの聞き取り等）をより一層充実させられないかを問う。
実体験を通じて命を大切にする心を育てる重要性を認めており、発達段階に応じて小動物の飼育、自分の生い立ちの聞き取り、乳幼児や妊産婦との触れ合いなどの活動を既に学校で行っていると説明。今後は好事例の普及や指導資料の提供により、これらの取り組みの一層の充実を図る考えを示した。
岡山県はワーケーション導入に向けてどのような支援や普及策を行うのか？具体的な取り組みは何か？
県はワーケーション自治体協議会に参画して先進事例の情報収集や市町村との共有を進めるほか、セミナー開催で機運醸成、官民連携の検討会を立ち上げて調査研究を行い、モニターツアーの開催と検証、首都圏企業へのセールスなどを通じて普及に努める方針であると説明した。
市町村が女子野球のクラブチームを設立して地域活性化を図る動きに、岡山県はどのように支援・連携できるか？
県内でクラブチーム設立の動きがあることは把握しており、スポーツを地域資源として活用することを期待している。県としては今後の動きを見守り、関連情報の収集に努めるという立場で、当面は情報収集と見守りを中心に対応するとのこと。
岡山県の県立高校に女子硬式野球部は設置されているか、設置希望がある場合はどのように対応して増やせるのか？
全国では36校が加盟しているが、公立は3校・私立が多い。県内は私立1校の加盟。県立高校での部の設置は生徒のニーズや練習場所・指導者の確保などを踏まえ、各学校が判断することとしており、教育委員会は生徒の多様なニーズを把握しつつ各校の実態に応じて指導していくとのこと。
岡山桃太郎空港や岡南飛行場を拠点に、県がビジネスジェット基地化構想を進める余地はあるか？格納庫や駐機スポットの不足などの課題をどう解決するか？
当該構想は未利用の県有格納庫活用を目的に始まり、協定に基づき整備が行われており、現在は民間事業者がビジネスジェット事業を行っている。ビジネスジェットは利用増が見込まれるが、岡山桃太郎空港は定期便中心の運用であるため、岡南飛行場との役割分担を踏まえつつ事業者の意見を聞き、既存施設の有効活用などで利用促進に努める方針であると説明した。
岡山県の県立高校に女子硬式野球部は設置されているか、設置希望がある場合はどのように対応して増やせるのか？
全国では36校が加盟しているが、公立は3校・私立が多い。県内は私立1校の加盟。県立高校での部の設置は生徒のニーズや練習場所・指導者の確保などを踏まえ、各学校が判断することとしており、教育委員会は生徒の多様なニーズを把握しつつ各校の実態に応じて指導していくとのこと。
岡山県はワーケーション導入に向けてどのような支援や普及策を行うのか？具体的な取り組みは何か？
県はワーケーション自治体協議会に参画して先進事例の情報収集や市町村との共有を進めるほか、セミナー開催で機運醸成、官民連携の検討会を立ち上げて調査研究を行い、モニターツアーの開催と検証、首都圏企業へのセールスなどを通じて普及に努める方針であると説明した。
岡山桃太郎空港や岡南飛行場を拠点に、県がビジネスジェット基地化構想を進める余地はあるか？格納庫や駐機スポットの不足などの課題をどう解決するか？
当該構想は未利用の県有格納庫活用を目的に始まり、協定に基づき整備が行われており、現在は民間事業者がビジネスジェット事業を行っている。ビジネスジェットは利用増が見込まれるが、岡山桃太郎空港は定期便中心の運用であるため、岡南飛行場との役割分担を踏まえつつ事業者の意見を聞き、既存施設の有効活用などで利用促進に努める方針であると説明した。
市町村が女子野球のクラブチームを設立して地域活性化を図る動きに、岡山県はどのように支援・連携できるか？
県内でクラブチーム設立の動きがあることは把握しており、スポーツを地域資源として活用することを期待している。県としては今後の動きを見守り、関連情報の収集に努めるという立場で、当面は情報収集と見守りを中心に対応するとのこと。
県が立ち上げるワーケーション検討会で、単に補助金を出すだけでなく、市町村や民間事業者に対して勉強会やノウハウ提供など実務的な支援を行い、導入に伴う課題解決や普及を進められないか？
検討会の立ち上げに向け具体的検討を進めている。メンバーは基本的に全市町村に呼びかけるが、温度差があるため意欲ある市町村を中心に観光・宿泊など民間事業者も参加を呼びかける。まずモニターツアーを開催して検証を行い、自治体の協議内容なども参考に導入時の課題や具体的進め方を調査研究し、その成果を市町村や関係者に周知していく方針である。
県が立ち上げるワーケーション検討会で、単に補助金を出すだけでなく、市町村や民間事業者に対して勉強会やノウハウ提供など実務的な支援を行い、導入に伴う課題解決や普及を進められないか？
検討会の立ち上げに向け具体的検討を進めている。メンバーは基本的に全市町村に呼びかけるが、温度差があるため意欲ある市町村を中心に観光・宿泊など民間事業者も参加を呼びかける。まずモニターツアーを開催して検証を行い、自治体の協議内容なども参考に導入時の課題や具体的進め方を調査研究し、その成果を市町村や関係者に周知していく方針である。
教員が書類業務で時間外労働を強いられている実態に対し、県教委の対策やデジタル化の導入状況を問う。
昨年度に「働き方改革・重点取組」を策定し、会議資料のクラウド共有やオンラインでのアンケートによるペーパーレス化を進めている。さらに今年度は指定校でデジタル採点システムの実証を行い、好事例を周知して教員が本来の業務に時間を割けるようにする考えを示した。
郡部や地方の県立高校が中学生から選ばれるために、どのような「魅力」の定義や取組を優先すべきかを問う。
各高校が校長のリーダーシップで生徒の実態や地域ニーズを踏まえた独自の魅力づくり（学科の特性を生かした授業、地域学、学校行事、部活動、進路支援等）を進めるべきであり、魅力的な高校とは生徒が夢を実現できる環境と支援がある学校であるとした。多様な魅力が存在するため、各活動の更なる磨き上げが必要という認識を示した。
周辺部・郡部の高校で志願者が減り競争率が低下している原因を尋ねる。
最も大きな原因は少子化による中学校卒業者数の減少であり、特に周辺部では減少率が大きいことに加え、周辺部の生徒が都市部の高校を志望する傾向があることが影響していると説明した。
2025年度末目標の休日部活動の地域移行の現実性や、地域差に応じた課題解決策を問う。
少子化で学校単位での部活動維持が困難になる可能性を認めつつ、各市町村教委に協議の場設置を依頼し、地域移行支援コーディネーターを配置してモデル校等の課題と成果を周知するなど支援する方針を示した。現時点で全体の見通しは示せないが、できる地域・学校から段階的に進める考えを示した。
県だけでは限界があるとして、市町村や住民との連携や制度設計でどのように支援していくかを問う。
市町村や地域住民との連携は重要と認識しており、周辺部を中心に市町村・住民・高校・県教委から成る連携組織を構築してきた。全市町村を訪問して課題共有を行い、通学費補助やコーディネーター配置など実際の支援も生まれているため、連携を一層強化して課題解決に努めるとした。
県内で女子硬式野球が活性化している中で、高校での部設置や試合・練習場の支援策を問う。
環境文化部長は県内5チームがルビーリーグに参加しており、野球場情報提供や市町村への周知で可能な限り支援する旨を述べた。教育長は県立高校での部の設置は生徒のニーズや練習場所・指導者確保等を踏まえて各校の判断とし、特定競技の紹介は行わないが多様なニーズ把握に努めるよう指導すると説明した。
寄附金を学校が早く使えるように、制度設計や運用の改善策を求める。
学び舎事業は各校が使途と目標額を定め予算計上する仕組みで、一般寄附より早期実施が可能だが、目標額超過時は新プラン作成が必要で時間を要する場合がある。事例紹介でプラン策定を支援し、目標未達でも一部先行実施や目標達成時の前倒し実施など柔軟対応で寄附者に速やかに応えるよう努めると説明した。
移住先選びで就労の場が重要なため、回帰支援センターとの連携強化やワンストップ相談窓口の整備を求める。
移住と仕事を一体で相談できるコーナーをとっとり・おかやま新橋館に設置するなど体制強化を進め、昨年度は回帰支援センターを活用したセミナーを11回実施した。活用が不十分な市町村には働きかけを継続し、回帰支援センターと新橋館で情報交換を密にして移住・定住促進に取り組むと回答した。
県だけでは限界があるとして、市町村や住民との連携や制度設計でどのように支援していくかを問う。
市町村や地域住民との連携は重要と認識しており、周辺部を中心に市町村・住民・高校・県教委から成る連携組織を構築してきた。全市町村を訪問して課題共有を行い、通学費補助やコーディネーター配置など実際の支援も生まれているため、連携を一層強化して課題解決に努めるとした。
県内で女子硬式野球が活性化している中で、高校での部設置や試合・練習場の支援策を問う。
環境文化部長は県内5チームがルビーリーグに参加しており、野球場情報提供や市町村への周知で可能な限り支援する旨を述べた。教育長は県立高校での部の設置は生徒のニーズや練習場所・指導者確保等を踏まえて各校の判断とし、特定競技の紹介は行わないが多様なニーズ把握に努めるよう指導すると説明した。
移住先選びで就労の場が重要なため、回帰支援センターとの連携強化やワンストップ相談窓口の整備を求める。
移住と仕事を一体で相談できるコーナーをとっとり・おかやま新橋館に設置するなど体制強化を進め、昨年度は回帰支援センターを活用したセミナーを11回実施した。活用が不十分な市町村には働きかけを継続し、回帰支援センターと新橋館で情報交換を密にして移住・定住促進に取り組むと回答した。
2025年度末目標の休日部活動の地域移行の現実性や、地域差に応じた課題解決策を問う。
少子化で学校単位での部活動維持が困難になる可能性を認めつつ、各市町村教委に協議の場設置を依頼し、地域移行支援コーディネーターを配置してモデル校等の課題と成果を周知するなど支援する方針を示した。現時点で全体の見通しは示せないが、できる地域・学校から段階的に進める考えを示した。
教員が書類業務で時間外労働を強いられている実態に対し、県教委の対策やデジタル化の導入状況を問う。
昨年度に「働き方改革・重点取組」を策定し、会議資料のクラウド共有やオンラインでのアンケートによるペーパーレス化を進めている。さらに今年度は指定校でデジタル採点システムの実証を行い、好事例を周知して教員が本来の業務に時間を割けるようにする考えを示した。
周辺部・郡部の高校で志願者が減り競争率が低下している原因を尋ねる。
最も大きな原因は少子化による中学校卒業者数の減少であり、特に周辺部では減少率が大きいことに加え、周辺部の生徒が都市部の高校を志望する傾向があることが影響していると説明した。
郡部や地方の県立高校が中学生から選ばれるために、どのような「魅力」の定義や取組を優先すべきかを問う。
各高校が校長のリーダーシップで生徒の実態や地域ニーズを踏まえた独自の魅力づくり（学科の特性を生かした授業、地域学、学校行事、部活動、進路支援等）を進めるべきであり、魅力的な高校とは生徒が夢を実現できる環境と支援がある学校であるとした。多様な魅力が存在するため、各活動の更なる磨き上げが必要という認識を示した。
寄附金を学校が早く使えるように、制度設計や運用の改善策を求める。
学び舎事業は各校が使途と目標額を定め予算計上する仕組みで、一般寄附より早期実施が可能だが、目標額超過時は新プラン作成が必要で時間を要する場合がある。事例紹介でプラン策定を支援し、目標未達でも一部先行実施や目標達成時の前倒し実施など柔軟対応で寄附者に速やかに応えるよう努めると説明した。
新橋館とふるさと回帰支援センターは近い距離にあるが、それぞれ得意なターゲットが違うように見える。両者をもっと上手に結びつけて、セミナーや相談の回数を増やすなど、岡山県への認知向上や移住促進につなげるアイデアはあるか？
新橋館とふるさと回帰支援センターは立地も役割も近いが来訪者のタイプが異なるため、両方とも重要な拠点として連携を図りたい。新橋館は岡山に関心を持って絞り込んだ人が多く、回帰センターはまだ移住イメージのない人に岡山を紹介できる場であり、それぞれ異なるチャンスがある。現状でも連携しており、トータルでは活動量を増やしている認識で、コロナ後、問い合わせは増えているので今後も強力に支援していきたい。
卒業生などが部活動支援のようなソフト事業に寄附をしたい場合、学校側がニーズを出して受け入れるには現行法上どのような形が望ましいか？寄附の実務的な受け皿や注意点を教えてほしい。
寄附金は地方自治法により、寄附に見合う支出を県の予算として計上し議決を得る必要があるため、予算に計上できる形にする必要がある。ソフト的な事業は捉えにくい面があり、現実的には物として計上できるものが多い。制約はあるが、大切な寄附として学校で生きる形で活用していきたいという方針である。
再編整備計画では1学年の在籍が一定数を下回ると再編対象や募集停止になるが、『通学の利便性や地元自治体からの通学状況などを配慮する』という一文は重い判断材料になる。地域の結びつきを深める取り組みをどう評価して、基準適用をどのように判断するのか？
県立高はコミュニティ・スクールを順次拡大しており、地域連携組織を先に作るなど全校で地域と結びつく取り組みを進めている。通学支援（通学費支援）、地域連携コーディネーターの配置、場合によってはバスの増便などで状況が変化している学校もある。再編基準の適用は、地域の状況や自治体からの支援状況などを見ながら、最終的に適用段階で判断していく方針である。
新橋館とふるさと回帰支援センターは近い距離にあるが、それぞれ得意なターゲットが違うように見える。両者をもっと上手に結びつけて、セミナーや相談の回数を増やすなど、岡山県への認知向上や移住促進につなげるアイデアはあるか？
新橋館とふるさと回帰支援センターは立地も役割も近いが来訪者のタイプが異なるため、両方とも重要な拠点として連携を図りたい。新橋館は岡山に関心を持って絞り込んだ人が多く、回帰センターはまだ移住イメージのない人に岡山を紹介できる場であり、それぞれ異なるチャンスがある。現状でも連携しており、トータルでは活動量を増やしている認識で、コロナ後、問い合わせは増えているので今後も強力に支援していきたい。
卒業生などが部活動支援のようなソフト事業に寄附をしたい場合、学校側がニーズを出して受け入れるには現行法上どのような形が望ましいか？寄附の実務的な受け皿や注意点を教えてほしい。
寄附金は地方自治法により、寄附に見合う支出を県の予算として計上し議決を得る必要があるため、予算に計上できる形にする必要がある。ソフト的な事業は捉えにくい面があり、現実的には物として計上できるものが多い。制約はあるが、大切な寄附として学校で生きる形で活用していきたいという方針である。
再編整備計画では1学年の在籍が一定数を下回ると再編対象や募集停止になるが、『通学の利便性や地元自治体からの通学状況などを配慮する』という一文は重い判断材料になる。地域の結びつきを深める取り組みをどう評価して、基準適用をどのように判断するのか？
県立高はコミュニティ・スクールを順次拡大しており、地域連携組織を先に作るなど全校で地域と結びつく取り組みを進めている。通学支援（通学費支援）、地域連携コーディネーターの配置、場合によってはバスの増便などで状況が変化している学校もある。再編基準の適用は、地域の状況や自治体からの支援状況などを見ながら、最終的に適用段階で判断していく方針である。
昭和53年に交わされた県教委と自衛隊の取決めにより家庭訪問やダイレクトメール、市街地広報が事実上制限されている。全国的に珍しい運用もあり、約40年を経て陳腐化しているのではないか。現状に即した取り決めへの改定を検討できないかを問う。
取決めは高校新規卒業者に対し適切な募集活動を確保するためのもの。家庭訪問等の制限は一般事業所の取扱い実態等も踏まえた対応である。近年の募集状況や他県の状況、学校の意見等を考慮し、必要な見直しを検討していきたい、との答弁。
自衛隊が学校説明や家庭訪問、単独での市街地広報を行えないため、説明を求める保護者に行けない・自衛隊単独で広報できない等、広報や募集の門戸が狭くなっていませんか？40年前の取決めや団体調整に依る現状を踏まえ、岡山県出身者が受験しやすくなるよう規則や運用を見直して門戸を広げられませんか？
家庭訪問など説明を求められている事案で行けない場合があり、不利益が生じることもあり得るとして、見直す必要があると認識。近県の状況などを十分に収集した上で、今後の対応を検討していくと答弁した。
岡山県庁全体でペーパーレスやRPA導入などの庁内IT化を進め、在宅勤務（テレワーク）を本格導入して働き方改革を進める構想はあるか。コロナ禍を契機に迅速に推進できないか。
会議録の自動作成に音声認識ソフトを導入済みで、来年度からRPAの取り組みを拡大して経理事務等の削減に努める。ペーパーレスも含め業務効率化・省力化を進め、また新型コロナ対応として在宅勤務を可能とするなどテレワーク導入にも積極的に取り組む方針。
介護をはじめ人手不足が深刻な分野で、岡山県は外国人材の確保に積極的に取り組むべきではないか？また、福岡県のように介護留学生への奨学金や介護養成施設への補助制度を岡山県でも導入できないか？
外国人材は県産業を支える貴重な人材と認識している。本年度は留学生の県内就職促進や特定技能外国人の円滑・適正な受入れに向けたセミナーを開催するなど取組を強化しており、今後も国と連携して県内企業を支援していく、という所見。
岡山県外国人相談センターに寄せられた相談内容や経済団体の要望を、外国人材・労働者の受入れ指針の参考にして、より実効性のある受入れ方針を作れないか？
相談の概要は関係部局の庁内連絡会議で情報共有している。2月末時点で相談1,476件のうち94件（約6%）が雇用・労働関係で、主に仕事探し・給与・手当・職場に関する相談である。今後もこれらの声や経済団体の要望を参考に、適正で円滑な受入れに向けた支援に取り組む、との答弁。
厚生労働省が示す予算枠の中の『自治体と連携した地域での外国人材受入れ・定着モデル事業』について、岡山県として該当する県内自治体と連携してそのモデル事業を実施・応募することを検討できないかを問う。
当該事業の詳細な説明は受けておらず内容は不明だが、岡山県は慢性的な人手不足の地域であり外国人材の必要性は高い。可能性について積極的に検討していきたい、との趣旨の回答。
産業労働部が国の作成したハンドブックを活用して、相談者や事業所に対する助言・配布・講習を行い、企業の外国人留学生受け入れを支援できるかを問う。
県は昨年、外国人受入れに関するセミナーを2回開催し、留学生と企業のマッチング会も開始するなど既に取り組んでいる。国のツール（ハンドブック等）も活用し、そうした機会を通じて積極的に対応していきたいとのこと。
県が行う魚道の物理環境調査では、現存の魚道について構造・魚道の位置・水深・流速などどのような項目を調べてアユの遡上実績を把握するのか？調査で改善が必要と判断された場合、吉井川の新田原井堰のように天然アユが遡上しにくい事例に対して、堰の管理者にどのように堰や魚道の改修を要望し実現を図るのか？
来年度から3年間、県内主要3水系の堰について構造・魚道の位置・水深・流速等を調査し、アユなどの遡上・流下への適性を評価して問題点と改善策を取りまとめる。調査結果を踏まえ、地元漁協と連携しつつ堰の所有者等に対して堰改修に合わせた魚道改修を要望し、内水面資源の回復につなげていく方針である。
吉井川水系におけるアユの漁獲量が他水系に比べ極端に少ない原因は可動堰の落差にあるのか？落差が大きい可動堰でも有効な魚道の整備・改善は可能か？
魚道整備で問題になるのは主に水流（流速・流量）で、落差が大きい場合は魚道内に階段状の段差を設け、それをスロープでつなぐ形で流速を抑える設計が有効であるという知見がある。今後3年間で各水系ごとに調査を行い、実際の遡上状況を踏まえて各魚道に適した改善策を取りまとめる予定である。
岡山県は、感染者やその家族、医療従事者への差別禁止やクラスター発生時の施設使用制限、休業協力金の給付などを条例で明文化して、差別対策や今後の感染拡大に備えないのか？
現時点では、感染症法など既存の枠組みと県の行動計画に基づき感染拡大防止や医療提供体制の整備を進めており、『ダメ！コロナ差別』啓発キャンペーン等で差別防止に取り組んでいる。未知の感染症には新知見を踏まえた柔軟な対応が必要なため、現時点で条例制定は考えていないが、今後も状況に応じ専門家の意見を聞きつつ適切に対策を進めるという方針である。
岡山県警が、住民が撮影した写真や動画をLINEで投稿してもらう『災害情報BOX』のような仕組みを導入し、現場状況の迅速な把握や救助・交通対策・犯罪対策に活用できないか？
LINEを活用した情報収集は選択肢の一つと考えられるが、発生場所の特定や緊急性の把握など課題がある。これらを踏まえ、他県の運用状況や活用事例・成果を幅広く検討していきたいとの回答。
知事部局（危機管理監）が県警などで収集したLINEの写真・動画情報を共有して、道路や河川の応急対応や県民への周知など防災対応に活かせないか？
LINE活用は選択肢の一つと認識しているが、情報の信頼性や緊急性の把握など課題があるため、国や他県の取組も参考にしつつ今後研究していきたいとの回答。
警察がLINEやFacebookを情報収集・発信に使う際に、利用者を偽名・匿名で登録させず本名での登録を原則とし、誤情報やいたずらをフィルタリングして緊急時にも正確な情報収集を確保できないか？
本名・実名による情報の真実性確保などの観点を含めてしっかり検討すべきとの趣旨を了承。緊急時・非常時における的確かつ正確な情報の収集を何より優先して検討していくと回答した。
三重県の事例のように岡山県の児童相談所でもAIを使った支援システムを導入し、職員の判断を補助して業務効率化できないか。導入費用について国の支援を求めるべきではないか？
導入には多額の費用がかかるため、費用低廉化や有用性、AIの判断精度を見極める必要があるとし、運用実績や効果を注視する。必要に応じて国への財政支援要望を検討すると述べた。
岡山県の児童相談所で相談対応件数が増加している要因は何か？特に心理的虐待や通告増加の背景は？
心理的虐待が特に増えている。多くは配偶者のDV対応時に警察が子への影響を考慮して児相へ通告し、平成28年度以降の児相と警察の情報共有強化で潜在化していた事案が明らかになったためと説明した。
県内の児童虐待は今後も増加傾向が続くのか。発生を未然に防ぐために県はどんな支援や施策を行っているか？
近年の増加傾向は当面変わらないと見ている。予防策として新生児の死亡が多いことから妊娠中からの相談支援や全戸訪問で孤立化を防ぐ育児支援を行い、乳幼児以降は教職員や主任児童委員などへ早期発見の研修を実施し、市町村と連携して発生防止に取り組むと説明した。
児童相談所の人手に頼らない予防・支援策として、見守りシステムやAIの活用などは検討・導入されているのか、また児童家庭支援センターや地域協議会・市町村との連携強化で負担を軽減できないかを問う。
児童相談所の1人当たり件数は減っているが今後増加が予測されるため、過度な負担とならないよう検討を続ける。児童相談所以外にも児童家庭支援センター、要保護児童対策地域協議会、市町村など関係機関と連携して総合的に支援・対応力を強化していく方針。具体的な見守りシステムやAI導入の明言はなかった。
三重県が導入した福祉相談などに用いるAIシステムは、導入費を都道府県で分担すれば岡山県の負担は小さく済むはずだが、岡山県として全国展開や知事会を通じた国への支援要請を行うべきではないか？
AIは記録入力の手間軽減など利点がある一方で、三重県の事例は約6,000件で学習させた段階で精度やベテラン職員との感覚のずれが課題とされる。件数が増えれば成熟度は上がると考えられるため、県として導入状況を注視し、一定の成熟が確認されれば必要に応じて国に要望していく方針である。
県庁内でタブレット導入や無線LAN整備を含めた本格的なペーパーレス化の計画や進め方を示してほしい、という点を問う。
庁舎内や現場へ順次ペーパーレスを導入し、必要に応じて無線LAN等の環境整備を行う方針。ただしペーパーレス化に関する個別の計画書は策定しない考えで、デジタル化推進の中で費用対効果やセキュリティに留意しながら進めるとした。
岡山県庁のペーパーレス化やデジタル化を、無線LANの整備などと並行して、費用負担を抑えつつ少しずつ段階的に進められないか？
知事は基本的に前向きで、無理な投資で使われない“残骸”を作らないよう慎重に準備しつつも、少しずつ前に進めたいと表明。具体的には押印の廃止検討や、ファクス一本からファクス＋メールの併用にして徐々にファクス利用者を減らすなど段階的・選択的な運用（タブレット・メールでの配信を希望する幹部や議員には電子配信を行い、希望しない人には従来対応を残す）で進めていく考えを示した。
県が実施または委託して行う男女共同参画推進事業や青少年健全育成促進アドバイザー派遣事業において、講師が偏った活動や不適切な個人的指導を行わないように、講師選定の基準はあるのか？委託業者に対する指導や講座内容の事前・事後確認はどのように行っているのか？
明文化した基準は設けていないが、専門的知見や講演実績を有する人の中から、講演会の趣旨・目的や主催者の希望に合わせて選定している。委託業者には事前に講演の目的や県の考え方を示して協議し、県職員が聴講したり主催者からの報告を受けたりして講演内容の確認を行っている。
県が主催する講座について、講師の選定や講演内容が適切かどうかを県職員が直接確認して担保しているのか？ミステリー聴講のような実地確認や、参加者アンケートを使った調査をもっと行えないか？
現状でも県職員が講演会に出向いて内容確認する事例はあるが全てではない。今後は県主催のものについては確認を徹底するため、県職員の聴講機会を増やすことや参加者アンケートを実施するなど複数の手法で内容確認を進める。アンケートの公開は個人情報などに抵触しない範囲で、情報公開の基準に基づき判断・公開可能と考えている。
コロナ禍で避難所の3密を避けるため、県内の市町村がホテル・旅館を避難先として早急に活用できるよう、県はどのように助言・支援するのかを問う。
県は県旅館ホテル生活衛生同業組合と協力し、利用可能な宿泊施設のリストを市町村に提供するとともに、避難所周辺の宿泊施設のマップデータを示して活用を働きかけている。受け入れ対象は要配慮者などを中心に地域の実情に応じた検討を促しており、先行事例の情報提供や助言を引き続き行う方針である。
3密を避ける対策として、県が市町村に対してホテルや旅館を避難所として活用するよう、具体的で直接的な指導・助言（どの施設をどう使うか等）を行っているか？
同業組合から得たホテル・旅館のリストを県が市町村に提示し、災害時の活用を検討するよう助言している。また、避難所周辺の宿泊施設をプロットしたマップデータも送付し、施設管理者と協議するよう助言している。
県は各市町村がホテル・旅館を避難所として活用するための協定締結や検討状況を定期的に把握・調査しているか？具体的な進捗や事例はあるか？
定期的に市町村に検討状況を照会しており、岡山市では15施設と協定が締結されていること、津山市では同業組合リスト以外の独自取組で協定を締結している事例があると報告。引き続き調査し助言を行う考え。
県議が、今年中に岡山県内の27市町村の半数以上で3密を避けられる避難所が確保されるよう、県は市町村に対してどのように指導・支援しているかを問うた。
市町村によっては区域内に適当な施設がないところや、既存の指定避難所で対応可能と考えるところがあるが、3密回避のためにはできるだけ多くの避難所確保が必要であり、引き続き市町村にその旨を助言していく、との答弁。