大塚 愛

医療費助成は地域生活支援の一手段として検討しており、第9次保健医療計画の議論を通じ導入に向け検討を進めている。助成の仕組みや開始時期について今後示していく考え。

県は女性相談所で相談を受け付けており、窓口の周知を強化するとともに関係機関と連携して支援する。学校等での出前講座や策定中の女性支援計画にも教育・啓発を明示し、今後一層推進する方針を示した。

聞き取りや土壌調査を順次実施しているが発生源の特定には至っていない。資材置場の使用済み活性炭で高濃度が確認され、管理上や再利用の可否について法的観点も含め確認中であり、専門家の意見を交えて鋭意調査を進めるとした。

町側に緊急性・重大性の認識が欠けていたことが原因とし、県は全ての水道事業者を対象に連絡会議を開催して対応・連絡体制の徹底を図った。立入検査や講習会で管理能力の向上と再発防止に取り組むと説明した。

地域住民の生活を第一に、前提を置かず幅広く具体策を検討する方針を示し、広島県との連携に努めるとともに、県境をまたぐ路線の議論調整について国に関与を求める考えを示した。

職員への情報セキュリティーポリシー周知、ネットワーク分離や通信監視を伴うクラウド運用、サーバーや回線の二重化などで安全性と耐障害性を強化しており、引き続き環境の維持向上に努めるとした。

導入には収支面や農地法の関係から中長期的な営農計画が必要と説明。県は普及指導センターを通じて栽培方法や経営計画への助言を行い、市町村や関係機関と連携して支援を進めると回答。

生き活きプランに基づき動画制作や首都圏メディア誘致など戦略的なPRを展開し、PR動画の再生数は150万回超。今後もターゲットに合ったロゴやキャッチコピーを用い、注目を集めるデザインでイメージアップに努めると回答。

10月末時点で県中小企業支援センターの相談件数は1,334件（製造業・サービス業が多い）で、販路拡大や新事業展開が上位。支援機関と連携し商談会や受発注情報提供、経営革新計画の策定支援等を継続して実施すると回答した。

法人事業税など12税目で口座振替等のキャッシュレスが可能で、今年4月に自動車税種別割で地方税統一QRコードを導入。来年4月には個人事業税や不動産取得税等にもQR決済を拡大する予定と説明した。

情報提供や専門家の助言、町の健康相談部会や外部有識者委員会への参加、健康相談対応のための職員派遣など積極的に支援しており、町と緊密に連携して継続的に支援するとの回答だった。

医薬品の安定供給はメーカーと国の役割が大きく県の主導の余地は限られるが、国の通知に基づき代替薬の提案や施設間融通を依頼し、医薬品卸業協会と情報共有会議を開催して優先供給等の要請を行っている。今後も国と連携して対応する姿勢を示した。

平成29年度末の新エネ由来発電量割合は8.5%と報告。今後も市町村等のエネルギー自給を目指す取組を支援し、多様な主体と協力して地域特性を生かした導入促進に努めると回答。

8月末時点で県管理の河川・道路等は着手約75%、完了約36%、農地・農業用施設等は着手約69%、完了約29%と報告。入札不調・不落率が例年より高いと認識し、状況を注視し発注方法の工夫などで対応しつつ令和2年度末までの復旧完了を目指すと回答。

厳しい財政状況でも3つの重点戦略を踏まえ、特に少子化対策やDX、脱炭素に重点的に財源を配分し、『生き活き岡山』実現に全力で取り組む決意を表明した。

国の施策（重点支援地方交付金や防災・減災等）に呼応する事業を中心に検討を進め、速やかに補正予算を編成して対応していく考えを示した。

地球温暖化は自然災害リスクや社会経済影響を高める喫緊の課題と認識。省エネ機器やEVの導入促進、環境学習などによる普及啓発を進めると回答。

国から『一時的使用』『弾薬持ち込みなし』『岡山空港条例に則る』との確約があったため使用を認めたと説明。住民の意見を認識しており、今後要請があれば内容を踏まえ適切に対応する考えを示した。

県はサポートデスクを設置し電話相談や現場訪問で省エネ診断・助言を実施、優良事例紹介のセミナーも開催。コスト回収年数など事業者の状況に応じて専門機関と連携して支援すると回答。

利用促進を基本策としつつ、他県の事例を情報収集し、新見市の実情に応じた交通手段確保策を幅広く議論していく考えを示した。

一部の施策は順調だが少子化対策など努力を要する課題があると認識。教育再生・産業振興を重視し、地方創生や災害に強い岡山の実現に重点を置いて引き続き取り組むと表明。

これまで2施設に導入済みだったが、今年10月に岡山県立美術館を含む文化・スポーツ施設やPOSレジを設置した県事務所など計53施設に導入し、QRコードやクレジット等に対応。効果や課題を踏まえ他施設への拡大を検討するとの方針。

従来どおり感染源調査や濃厚接触者特定に取り組むとし、県民局内の応援体制で必要人員を確保。大学等と連携して保健所長を含む人材確保・育成に努め、本庁との連携で体制充実を図ると述べた。

国は外国で承認されている医薬品について特例承認の制度を既に設けており、県としてさらに早期導入を働きかける考えはないと説明。新薬が承認された場合は県医師会等を通じ医療機関へ速やかに情報提供する方針を示した。

連休前に特措法に基づく夜間外出自粛要請を行い、感染状況に応じて柔軟に追加対策（時短要請等）を講じたと説明。市町村とは感染状況の情報提供や意見交換、協力体制構築を通じて緊密な連携を図っていくと述べた。

地域特性を踏まえた多角的な情報収集や意見聴取を行い、若い世代や有識者の意見も幅広く聞きながら計画の改訂に取り組む。部局横断の連絡会議等を活用して推進すると述べた。

国の支援が必要であるとして、地方創生臨時交付金の増額も含め、様々な機会を捉えて引き続き国へ財政支援を要望していくと表明した。

児童相談所や地域協議会を中心に対応しており、保護者を早期に適切な福祉サービスへつなぐことが重要と認識。市町村の拠点設置・運営支援をきめ細かく行うとした。

市町村と連携して感染予防のポイントや家庭でできる運動の情報提供、認知症コールセンターでの相談対応などを行い、必要な方に情報や支援が届くよう取り組むと述べた。

国の取組内容を見極めつつ具体目標の設定を含め推進方策を検討する。ネットワーク参加は市町村主体の活動であることから、県内市町村の参加意向等を踏まえて対応すると述べた。

相談件数は増加しており今後潜在化・深刻化の懸念があるとして、広報誌等で相談窓口を周知するなど、相談体制の周知を積極的に行っていくと述べた。

パネルやリーフレット、国のインターネット活用で啓発を強化するほか、相談対応や家族会等自助活動の支援を行い、関係機関と連携して社会復帰支援に努めるとした。

民間団体の支援は公的制度を補完する重要な取組と認識し、市町村や関係機関が継続して連携できるよう助言・情報提供等で支援していくと述べた。

公立・公的医療機関は民間と適切に機能分担し地域需要に対応すべきとし、将来の医療体制確保のための再検証は必要と述べたが、国への要望は考えておらず、調整会議で丁寧に議論を進めるとした。

事業継続と雇用維持を最優先に、資金繰り支援や支援金給付、企業・求職者に沿った職業紹介や職業訓練を進め、コロナ後を見据えた取組も強化して地域経済回復に取り組むと述べた。

これまでの空き家マップ作成やモデル的利活用に加え、今年度から地域にコーディネーターを派遣し勉強会やノウハウ提供、団体間ネットワークづくりを支援して利活用促進を図ると述べた。

降雨予測精度向上の研究結果を待つ必要があり、見直しまで至っていないと説明。治水協定に基づき事前放流を適切に行うほか、協定基準に該当しない場合でも利水者の理解を得ながら大雨予想時に事前放流等を行い容量を確保する運用に努めると述べた。

市町村で必要な福祉サービスが提供されるよう、実務者研修や事例検討会への専門家チーム派遣などの機会を通じて市町村の対応力向上を支援すると述べた。

被害児生徒には専門的支援が必要と認識しており、管理職や養護教諭等が性暴力の影響や関係機関との連携を学ぶ機会が重要であるとして、専門的知識を有する講師を招いた研修の実施について検討していくと回答した。

県教委は学校の教育相談や生活アンケート内容への助言、スクールカウンセラーや匿名相談アプリの活用を指導しており、被害を訴えにくい児童生徒が相談しやすい環境づくりに努めている。今後は他県の取組を参考に、専門家の協力を得て児童から相談を受けた場合の教職員や学校の対応方法や支援に関する留意事項を整理し、研修等で周知していく考えを示した。

平成24年度からの10年間で15人が性暴力等で懲戒処分を受けていると説明。性暴力は根絶すべき重大事案と認識し、各校で年2回以上の研修を実施、eラーニングや動画教材を提供、法施行後は法律のポイントを示す資料やセルフチェックシートを活用して理解促進・防止徹底を図ってきたと述べた。

被害児生徒には専門的支援が必要と認識しており、管理職や養護教諭等が性暴力の影響や関係機関との連携を学ぶ機会が重要であるとして、専門的知識を有する講師を招いた研修の実施について検討していくと回答した。

平成24年度からの10年間で15人が性暴力等で懲戒処分を受けていると説明。性暴力は根絶すべき重大事案と認識し、各校で年2回以上の研修を実施、eラーニングや動画教材を提供、法施行後は法律のポイントを示す資料やセルフチェックシートを活用して理解促進・防止徹底を図ってきたと述べた。

県教委は学校の教育相談や生活アンケート内容への助言、スクールカウンセラーや匿名相談アプリの活用を指導しており、被害を訴えにくい児童生徒が相談しやすい環境づくりに努めている。今後は他県の取組を参考に、専門家の協力を得て児童から相談を受けた場合の教職員や学校の対応方法や支援に関する留意事項を整理し、研修等で周知していく考えを示した。

教育相談の場が子どもの声を聞きやすい環境（設備面含む）になっているか、生活アンケートの内容が適切かを学校訪問時に確認して助言する。アプリやスクールカウンセラーの活用については、担当者が集まる研修会等で説明し、積極的な活用を指導していく、との答弁。

教育相談の場が子どもの声を聞きやすい環境（設備面含む）になっているか、生活アンケートの内容が適切かを学校訪問時に確認して助言する。アプリやスクールカウンセラーの活用については、担当者が集まる研修会等で説明し、積極的な活用を指導していく、との答弁。

施設に対してはサービス管理責任者や相談支援専門員による個別面談などの定期的モニタリングを県の基準条例で義務づけている。今年度からは虐待防止責任者の設置や定期的職員研修の義務化も行った。県が独自にアンケート調査を実施する考えはないが、市町村と連携して施設関係者への周知啓発を強化し、被害の声かけや通報につなげる取り組みを続ける方針である。

障害者虐待防止法施行後の約10年間（平成24年10月〜本年3月末）で、養護者または施設関係者による性的虐待は30件確認されていると報告。県は研修や事例検討、周知啓発パンフレットの活用などで早期発見・防止に取り組んでいる。

性犯罪指定捜査員を中心に、被害者の特性に応じた話しやすい環境や質問設定で聴取するよう配慮している。捜査員研修では専門医師等を講師に招いて理解を深める教育を実施している。本年7月以降は関係機関と共同で行う代表者聴取の対象を障害のある被害者にも拡大し、心身負担軽減や供述の信用性確保に努めている。今後も配慮ある対応の充実を図る方針である。

被害確認時は市町村等の通報窓口が相談窓口や医療機関の紹介、相談支援専門員等による支援を行っている。県は引き続き関係機関・団体との連携を進め、支援につなげる取り組みを継続する。

性犯罪指定捜査員を中心に、被害者の特性に応じた話しやすい環境や質問設定で聴取するよう配慮している。捜査員研修では専門医師等を講師に招いて理解を深める教育を実施している。本年7月以降は関係機関と共同で行う代表者聴取の対象を障害のある被害者にも拡大し、心身負担軽減や供述の信用性確保に努めている。今後も配慮ある対応の充実を図る方針である。

被害確認時は市町村等の通報窓口が相談窓口や医療機関の紹介、相談支援専門員等による支援を行っている。県は引き続き関係機関・団体との連携を進め、支援につなげる取り組みを継続する。

施設に対してはサービス管理責任者や相談支援専門員による個別面談などの定期的モニタリングを県の基準条例で義務づけている。今年度からは虐待防止責任者の設置や定期的職員研修の義務化も行った。県が独自にアンケート調査を実施する考えはないが、市町村と連携して施設関係者への周知啓発を強化し、被害の声かけや通報につなげる取り組みを続ける方針である。

障害者虐待防止法施行後の約10年間（平成24年10月〜本年3月末）で、養護者または施設関係者による性的虐待は30件確認されていると報告。県は研修や事例検討、周知啓発パンフレットの活用などで早期発見・防止に取り組んでいる。

個別の『おかやま心』との連携状況については答えられる資料を持ち合わせていないが、事案発生時には警察と連携し、『おかやま心』を含む複数の民間団体で性犯罪被害の相談を受けるほか、医療機関での検査・心のケア、相談支援専門員の介入による短期入所等の障害福祉サービス利用支援、児童相談所・女性相談所・民間シェルターを活用した一時避難などを行っている。関係団体が協力し、被害防止や被害の最小化を図っていきたいという方針。ただし、定期的な研修や利用者調査・呼びかけについての具体的な対応は示されなかった。

個別の『おかやま心』との連携状況については答えられる資料を持ち合わせていないが、事案発生時には警察と連携し、『おかやま心』を含む複数の民間団体で性犯罪被害の相談を受けるほか、医療機関での検査・心のケア、相談支援専門員の介入による短期入所等の障害福祉サービス利用支援、児童相談所・女性相談所・民間シェルターを活用した一時避難などを行っている。関係団体が協力し、被害防止や被害の最小化を図っていきたいという方針。ただし、定期的な研修や利用者調査・呼びかけについての具体的な対応は示されなかった。

支援者が多くの困難や負担を感じていると認識している。障害特性に応じた支援ノウハウの取得や支援技術のスキルアップが求められており、これらの解決が支援充実につながると考えている。

令和3年度に新規の報酬加算が設定されており、今後その効果を注視するとした。また、支援者の対応力向上や負担軽減のためのフォローアップについては、設置予定の専門的な協議検討の場で検討していきたいと述べた。

既存の自立支援協議会で協議を行っているが、より専門的な協議検討を行うために協議会内での部会設置や、今後の取り組みにつなげるための実態把握の実施について検討を進めたいと述べた。

既存の自立支援協議会で協議を行っているが、より専門的な協議検討を行うために協議会内での部会設置や、今後の取り組みにつなげるための実態把握の実施について検討を進めたいと述べた。

支援者が多くの困難や負担を感じていると認識している。障害特性に応じた支援ノウハウの取得や支援技術のスキルアップが求められており、これらの解決が支援充実につながると考えている。

当該の具体的事例については詳細が不明なため適否は判断できないが、性被害・性犯罪については被害者の立場に立った慎重な対応をモットーとしており、障害の有無にかかわらず相談受理から捜査まで各警察署に徹底している。今後も指導を行い対応できるようにしていく、との説明であった。

令和3年度に新規の報酬加算が設定されており、今後その効果を注視するとした。また、支援者の対応力向上や負担軽減のためのフォローアップについては、設置予定の専門的な協議検討の場で検討していきたいと述べた。

当該の具体的事例については詳細が不明なため適否は判断できないが、性被害・性犯罪については被害者の立場に立った慎重な対応をモットーとしており、障害の有無にかかわらず相談受理から捜査まで各警察署に徹底している。今後も指導を行い対応できるようにしていく、との説明であった。

県は学習指導要領に基づき指導しており、包括的性教育の内容についても生徒の実情に応じて外部講師を活用している学校がある。国の発達段階に応じた実践例などを掲載する手引を活用しているため、県独自の手引改訂は考えていない。引き続き教員研修等で最新の知見を周知し、性に関する指導の充実を図る考えを示した。

県は生命の安全教育を人権教育等と関連させ学校教育全体で進めるべきと考えている。国の教材を周知し、保健体育や学級活動での活用を促すとともに、児童生徒向けの啓発リーフレットを作成するなどの取り組みを進める方針を示した。

回答は教育行政としての直接の法改正対応は述べられていないが、教育面では学習指導要領に基づく指導や国の資料を活用した教員研修等で児童生徒が性について正しく理解し適切に行動できるよう努める旨を説明した（法改正自体についての方針は示されていない）。

協議会で事業者や施設双方の声を聴いており、具体的な意見をまとめるために協議会内の部会を設け、当事者・家族・支援者がより支えられる仕組み作りを検討していくと回答した。

協議会で遠方通所の負担を訴える声が上がっており、そうした意見を踏まえて部会で議論し、県として当事者・家族が支えられる仕組みを検討していく考えを示した。

岡山県自立支援協議会で既に当事者や家族から「ショートステイをもっと利用できるようにしてほしい」といった声を聴いており、協議会内に部会を設置して具体的な仕組みづくりを集中的に議論していく方針である。

県は生命の安全教育を人権教育等と関連させ学校教育全体で進めるべきと考えている。国の教材を周知し、保健体育や学級活動での活用を促すとともに、児童生徒向けの啓発リーフレットを作成するなどの取り組みを進める方針を示した。

県は学習指導要領に基づき指導しており、包括的性教育の内容についても生徒の実情に応じて外部講師を活用している学校がある。国の発達段階に応じた実践例などを掲載する手引を活用しているため、県独自の手引改訂は考えていない。引き続き教員研修等で最新の知見を周知し、性に関する指導の充実を図る考えを示した。

回答は教育行政としての直接の法改正対応は述べられていないが、教育面では学習指導要領に基づく指導や国の資料を活用した教員研修等で児童生徒が性について正しく理解し適切に行動できるよう努める旨を説明した（法改正自体についての方針は示されていない）。

協議会で遠方通所の負担を訴える声が上がっており、そうした意見を踏まえて部会で議論し、県として当事者・家族が支えられる仕組みを検討していく考えを示した。

岡山県自立支援協議会で既に当事者や家族から「ショートステイをもっと利用できるようにしてほしい」といった声を聴いており、協議会内に部会を設置して具体的な仕組みづくりを集中的に議論していく方針である。

協議会で事業者や施設双方の声を聴いており、具体的な意見をまとめるために協議会内の部会を設け、当事者・家族・支援者がより支えられる仕組み作りを検討していくと回答した。

教育長の答弁では、国の資料は小学校・中学校・高等学校の発達段階に応じた実践事例や資料編があり、時代の変化にも対応しているためこれを中心に活用する方針と説明した。岡山県としては県の状況に応じて、研修等で最新の知見を提供・周知しながら進める考えであり、現時点では県の手引を改訂する方針ではない、という趣旨の答弁であった。

温暖化防止対策についての御質問であります。 まず、2030年の削減目標等についてでありますが、現在、外部の有識者からの御意見等もお聞きしながら作業を進めておりますが、目標設定の方向としては、全国に比べて産業分野の排出割合が非常に高いという本県の特色や国の削減目標等を踏まえつつ検討を行っているところであります。今後とも、2050年...

温暖化防止対策についての御質問であります。 まず、2030年の削減目標等についてでありますが、現在、外部の有識者からの御意見等もお聞きしながら作業を進めておりますが、目標設定の方向としては、全国に比べて産業分野の排出割合が非常に高いという本県の特色や国の削減目標等を踏まえつつ検討を行っているところであります。今後とも、2050年...

教育長の答弁では、国の資料は小学校・中学校・高等学校の発達段階に応じた実践事例や資料編があり、時代の変化にも対応しているためこれを中心に活用する方針と説明した。岡山県としては県の状況に応じて、研修等で最新の知見を提供・周知しながら進める考えであり、現時点では県の手引を改訂する方針ではない、という趣旨の答弁であった。

今年度は全県立学校で無償提供できる体制を整えたが、現在までに無償提供を実施しているのは45校。多くは保健室に来た生徒に教職員が渡す形で、提供件数自体は把握していない。生徒からは「感謝」「驚き」「保健室で相談できて安心した」といった声がある。恒常的な無償提供は想定しておらず、保健室の備品として配備しているが、コロナ禍で購入困難な生徒もいる可能性を踏まえ、国のコロナ対策予算の動向や学校の状況を注視しつつ、適宜対応していく考えを示した。

今年度は全県立学校で無償提供できる体制を整えたが、現在までに無償提供を実施しているのは45校。多くは保健室に来た生徒に教職員が渡す形で、提供件数自体は把握していない。生徒からは「感謝」「驚き」「保健室で相談できて安心した」といった声がある。恒常的な無償提供は想定しておらず、保健室の備品として配備しているが、コロナ禍で購入困難な生徒もいる可能性を踏まえ、国のコロナ対策予算の動向や学校の状況を注視しつつ、適宜対応していく考えを示した。

県としてリーフレットを作成し、周知啓発を行う旨が示されている（作成・周知を進める予定となっている）。

県としてリーフレットを作成し、周知啓発を行う旨が示されている（作成・周知を進める予定となっている）。

国の保健衛生用品予算を活用して、県立学校で無償提供できる体制は整えている。多くの学校では衛生管理や補充管理の難しさ、保健指導や生徒とのコミュニケーションを重視し、保健室に来た生徒に教員が渡す方式を採っている。提供方法は各学校の実情に合わせて適切に対応していく方針。

国の保健衛生用品予算を活用して、県立学校で無償提供できる体制は整えている。多くの学校では衛生管理や補充管理の難しさ、保健指導や生徒とのコミュニケーションを重視し、保健室に来た生徒に教員が渡す方式を採っている。提供方法は各学校の実情に合わせて適切に対応していく方針。

5月時点で県立学校の実態を確認したが、コロナで特に増加しているという把握はなかった。ただし再確認したところ、経済的理由で取りに来る生徒がいる学校もあることを把握している。今後も生徒の実態をきめ細かく把握しながら対応を検討していくとした。

5月時点で県立学校の実態を確認したが、コロナで特に増加しているという把握はなかった。ただし再確認したところ、経済的理由で取りに来る生徒がいる学校もあることを把握している。今後も生徒の実態をきめ細かく把握しながら対応を検討していくとした。

県教委は各学校の養護教諭に対する聞き取りを実施しており、全体の実態は把握しているとしたが、議場で示された具体的な周知策やハードル対策が全校で共有されているとは述べなかった。

当該学校の事例が県立高校全体で共有されているわけではないとした。一方で県教委は各校の養護教諭を通じて聞き取りを行っており、県教委としては全体の状況を把握していると説明した。

県教委は養護教諭への聞き取りを通じて実態を把握しているとしたが、議場でトイレ常備による具体的な衛生上・管理上の問題があるとの共有は示されなかった。

学校現場では養護教諭が状況を最も把握しているとして、担当課が養護教諭等への聞き取りを行っていることを説明。担当者向け研修で無償提供が可能である旨を徹底しており、学校現場からの情報を踏まえて状況を把握する考えを示した。一方で実態把握は難しいことも認識しており、最も適切な把握方法について今後検討していくとした。

当該学校の事例が県立高校全体で共有されているわけではないとした。一方で県教委は各校の養護教諭を通じて聞き取りを行っており、県教委としては全体の状況を把握していると説明した。

県教委は養護教諭への聞き取りを通じて実態を把握しているとしたが、議場でトイレ常備による具体的な衛生上・管理上の問題があるとの共有は示されなかった。

県教委は各学校の養護教諭に対する聞き取りを実施しており、全体の実態は把握しているとしたが、議場で示された具体的な周知策やハードル対策が全校で共有されているとは述べなかった。

学校現場では養護教諭が状況を最も把握しているとして、担当課が養護教諭等への聞き取りを行っていることを説明。担当者向け研修で無償提供が可能である旨を徹底しており、学校現場からの情報を踏まえて状況を把握する考えを示した。一方で実態把握は難しいことも認識しており、最も適切な把握方法について今後検討していくとした。

各学校で生徒の考えを把握することは重要であり、聞きやすい窓口として養護教諭を中心に対応するよう各校に求めるとともに、事例があれば紹介して学校間で共有していきたいと回答。

各学校で生徒の考えを把握することは重要であり、聞きやすい窓口として養護教諭を中心に対応するよう各校に求めるとともに、事例があれば紹介して学校間で共有していきたいと回答。

外部有識者の意見も踏まえて現在検討中。県の特色として産業分野の排出割合が高い点や国の削減目標を考慮して目標設定の方向性を検討しており、2050年カーボンニュートラルに向け県民・事業者・市町村と十分に連携・協力して取り組む考えを示したが、具体的な数値はまだ示されていない。

県はこれまで市町村経由でZEHや窓断熱等の補助を実施し、研修会で普及啓発を行ってきた。今後は環境負荷低減だけでなく光熱費を含むトータルコスト優位性や健康・快適性を強調した県民向け啓発を検討するとともに、市町村や工務店向けの研修会等を通じて意義や技術的支援を改めて周知し、ZEH等の良質な住宅ストック形成を通じて住宅の省エネ化を進める方針を示した。

県有施設のうち太陽光発電設備等を設置しているのは約7%の34施設で、合計発電設備容量は約6,000キロワット、年間のCO2削減量は国の係数で試算して約3,500トンと説明した。

現在は主に普及啓発や環境学習を実施しているが、住宅断熱化や再エネ普及促進が課題であるため啓発内容や発信方法を充実させる。法改正を受け事業者向け普及啓発も実施し、県の中小企業支援と併せて産業分野での効果的な推進方策を検討する考えを示した。

まず県としての基本方針の検討や施設への設置可能性に関する調査が必要であり、今後そのような調査の実施について国の支援制度の活用も含め検討していくと述べた。

会議に新たに国や関係分野の事業者団体等の参画を検討し、より幅広い観点で活発な議論を行うよう努めると述べた。また、関心のある高校生が参加するエコるんclubを活用して若い世代の意見交換を計画見直しに生かす考えを示した。

知事は全部局長に対して主体的な取り組みを指示しており、計画見直しでは庁内の関係部局で構成する連絡会議を活用して具体的検討を進め、国や大学の専門的知見も踏まえた総合的・体系的な計画づくりを行うと説明した。

県庁舎については契約小売業者の総供給に占める再エネ比率把握が困難だが、当該事業者の公表数値（令和元年度）で2.95％、議会棟の太陽光は0.99％。県立学校の事業者公表比率は23.45％。警察本部庁舎は随意契約で比率不明だが入札準備を進め、入札では国の自治体向け環境配慮契約導入マニュアルに準拠して環境負荷低減を評価しており、今後も強化していく考えと説明した。

脱炭素関連ビジネス創出のため各種セミナーやコーディネーターによる伴走支援、研究開発補助、制度融資による省エネ設備導入促進、県中小企業支援センターでの相談対応を行っている。企業と大学の共同研究センターでは相談・マッチングやコンソーシアム参画で共同研究を支援し、今後も企業ニーズ把握と研究促進で技術開発を後押しすると説明した。

県有施設のうち太陽光発電設備等を設置しているのは約7%の34施設で、合計発電設備容量は約6,000キロワット、年間のCO2削減量は国の係数で試算して約3,500トンと説明した。

まず県としての基本方針の検討や施設への設置可能性に関する調査が必要であり、今後そのような調査の実施について国の支援制度の活用も含め検討していくと述べた。

会議に新たに国や関係分野の事業者団体等の参画を検討し、より幅広い観点で活発な議論を行うよう努めると述べた。また、関心のある高校生が参加するエコるんclubを活用して若い世代の意見交換を計画見直しに生かす考えを示した。

現在は主に普及啓発や環境学習を実施しているが、住宅断熱化や再エネ普及促進が課題であるため啓発内容や発信方法を充実させる。法改正を受け事業者向け普及啓発も実施し、県の中小企業支援と併せて産業分野での効果的な推進方策を検討する考えを示した。

脱炭素関連ビジネス創出のため各種セミナーやコーディネーターによる伴走支援、研究開発補助、制度融資による省エネ設備導入促進、県中小企業支援センターでの相談対応を行っている。企業と大学の共同研究センターでは相談・マッチングやコンソーシアム参画で共同研究を支援し、今後も企業ニーズ把握と研究促進で技術開発を後押しすると説明した。

知事は全部局長に対して主体的な取り組みを指示しており、計画見直しでは庁内の関係部局で構成する連絡会議を活用して具体的検討を進め、国や大学の専門的知見も踏まえた総合的・体系的な計画づくりを行うと説明した。

県庁舎については契約小売業者の総供給に占める再エネ比率把握が困難だが、当該事業者の公表数値（令和元年度）で2.95％、議会棟の太陽光は0.99％。県立学校の事業者公表比率は23.45％。警察本部庁舎は随意契約で比率不明だが入札準備を進め、入札では国の自治体向け環境配慮契約導入マニュアルに準拠して環境負荷低減を評価しており、今後も強化していく考えと説明した。

外部有識者の意見も踏まえて現在検討中。県の特色として産業分野の排出割合が高い点や国の削減目標を考慮して目標設定の方向性を検討しており、2050年カーボンニュートラルに向け県民・事業者・市町村と十分に連携・協力して取り組む考えを示したが、具体的な数値はまだ示されていない。

県はこれまで市町村経由でZEHや窓断熱等の補助を実施し、研修会で普及啓発を行ってきた。今後は環境負荷低減だけでなく光熱費を含むトータルコスト優位性や健康・快適性を強調した県民向け啓発を検討するとともに、市町村や工務店向けの研修会等を通じて意義や技術的支援を改めて周知し、ZEH等の良質な住宅ストック形成を通じて住宅の省エネ化を進める方針を示した。

住宅の断熱化はエネルギー・温暖化対策や健康に直結する重要課題で、部局横断で取り組むべきと認識。窓やサッシの断熱化など具体的な改善の必要性を指摘し、投資効果が高い分野として県・国で注力すべきだと述べる一方、十分な予算を割けていないもどかしさも示した。議員の指摘のように部局間の議論・連携が重要であると応じた。

住宅の断熱化はエネルギー・温暖化対策や健康に直結する重要課題で、部局横断で取り組むべきと認識。窓やサッシの断熱化など具体的な改善の必要性を指摘し、投資効果が高い分野として県・国で注力すべきだと述べる一方、十分な予算を割けていないもどかしさも示した。議員の指摘のように部局間の議論・連携が重要であると応じた。

知事は、土木部は限られた予算の中で地域の期待に応える工事を進めたい考えがあるだろうとし、今回の件について土木部長と一度話をしてみたいと述べ、関係部局と協議する意向を示した。

知事は、土木部は限られた予算の中で地域の期待に応える工事を進めたい考えがあるだろうとし、今回の件について土木部長と一度話をしてみたいと述べ、関係部局と協議する意向を示した。

地球温暖化は慢性病のように長期的影響が出る難しい課題であり、国や社会全体で取り組む必要があるとした上で、各立場でのコンセンサス形成と計画作りが重要だと説明した。県庁職員は将来世代のために働く意識があるとし、影響を最小限に抑えつつ防止策を検討してほしいと述べたが、情報共有の具体的手法やCO2削減量の定量的な算出方法、職員研修や部局間の実務的連携の詳細については示さなかった。

県の入札は『環境配慮契約法』に基づく環境省のマニュアルに準拠しており、契約では経済性を考慮しつつ価格以外の多様な要素を考慮する規定がある。岡山県としては今後も国のマニュアルに準拠して対応していく、という方針である。

県の入札は『環境配慮契約法』に基づく環境省のマニュアルに準拠しており、契約では経済性を考慮しつつ価格以外の多様な要素を考慮する規定がある。岡山県としては今後も国のマニュアルに準拠して対応していく、という方針である。

きょうだいがヤングケアラーになったり孤独感や差別を受けるなど多様な困難があると認識している。理解促進のため「あいサポート運動」の拡大、市町村の子ども家庭総合支援拠点等での相談支援、家事援助等の障害福祉サービスにつなげるための相談支援専門員への研修を行っており、これらを通じ課題解決につなげていきたいと述べた。

青少年総合相談センターでは相談員が丁寧に聞き助言・機関紹介を行うため、家族のケア等に関する理解や支援機関の知識を深める研修を定期的に実施し、様々な団体の話を聞く機会を設けるなど研修充実に努めるとした。教育委員会はこれまで管理職や人権教育担当者向け研修で概念や対応を説明しており、来年度は人権教育担当者研修の中で当事者の話を聞く機会を予定し、きょうだいの問題理解を深めていきたいと述べた。

介護保険制度など既存の支援制度はケアを必要とする方にサービスを提供するために構築されており、これらを十分に活用してもらうことがケアラーの負担軽減につながると考えている。今後も各種制度に係る相談窓口を積極的に広報し、適切に対応していく旨を示した。

きょうだいがヤングケアラーになったり孤独感や差別を受けるなど多様な困難があると認識している。理解促進のため「あいサポート運動」の拡大、市町村の子ども家庭総合支援拠点等での相談支援、家事援助等の障害福祉サービスにつなげるための相談支援専門員への研修を行っており、これらを通じ課題解決につなげていきたいと述べた。

介護保険制度など既存の支援制度はケアを必要とする方にサービスを提供するために構築されており、これらを十分に活用してもらうことがケアラーの負担軽減につながると考えている。今後も各種制度に係る相談窓口を積極的に広報し、適切に対応していく旨を示した。

青少年総合相談センターでは相談員が丁寧に聞き助言・機関紹介を行うため、家族のケア等に関する理解や支援機関の知識を深める研修を定期的に実施し、様々な団体の話を聞く機会を設けるなど研修充実に努めるとした。教育委員会はこれまで管理職や人権教育担当者向け研修で概念や対応を説明しており、来年度は人権教育担当者研修の中で当事者の話を聞く機会を予定し、きょうだいの問題理解を深めていきたいと述べた。

ケアを要する人が増えればケアラーも増え、負担が重くなることは避けられないと認識している。これまで家族や地域で支えてきたが、病院整備や公的支援（例：介護保険）など制度をつくってきたことを説明。制度を整備するだけで解決するわけではなく、職業的ケアや家族ケアなど様々な立場の担い手が存在することを踏まえ、社会全体で助け合う意識（まなざし）を忘れないことが重要だと述べた。具体的な新施策の提示はなし。

ケアを要する人が増えればケアラーも増え、負担が重くなることは避けられないと認識している。これまで家族や地域で支えてきたが、病院整備や公的支援（例：介護保険）など制度をつくってきたことを説明。制度を整備するだけで解決するわけではなく、職業的ケアや家族ケアなど様々な立場の担い手が存在することを踏まえ、社会全体で助け合う意識（まなざし）を忘れないことが重要だと述べた。具体的な新施策の提示はなし。

センター全体の今年度相談件数は前年度比約84％、1日平均8.4件で、現行の2～3人の相談員で対応可能と判断していると説明。県の要保護児童対策地域協議会に参加するなど他機関との連携を強化している。新たに採用する2名については丁寧な引継ぎや研修を実施し、相談業務に支障が出ないようにする。女性相談所とは一時保護の判断等で既に協力しており、今後も連携や国のマニュアル活用、研修で相談体制の安定化を図る、との回答だった。

センター全体の今年度相談件数は前年度比約84％、1日平均8.4件で、現行の2～3人の相談員で対応可能と判断していると説明。県の要保護児童対策地域協議会に参加するなど他機関との連携を強化している。新たに採用する2名については丁寧な引継ぎや研修を実施し、相談業務に支障が出ないようにする。女性相談所とは一時保護の判断等で既に協力しており、今後も連携や国のマニュアル活用、研修で相談体制の安定化を図る、との回答だった。

これまでどおりでは不十分であり、改善が必要と認識している。相談員の交替による一時的な組織の不安定化が想定されるため、センター全体で関わり、情報共有や意思疎通を図ることで円滑化を図り、不十分な部分は改善していく旨を述べた。

『これまでどおり』では駄目だと認め、任期満了で相談員が交替することに伴う一時的な不安定化を想定している。センター全体で関わりを持ち、情報共有・意思疎通を図りながら不足点を改善し、状況に応じて適切に強化していくと回答した。

これまでどおりでは不十分であり、改善が必要と認識している。相談員の交替による一時的な組織の不安定化が想定されるため、センター全体で関わり、情報共有や意思疎通を図ることで円滑化を図り、不十分な部分は改善していく旨を述べた。

『これまでどおり』では駄目だと認め、任期満了で相談員が交替することに伴う一時的な不安定化を想定している。センター全体で関わりを持ち、情報共有・意思疎通を図りながら不足点を改善し、状況に応じて適切に強化していくと回答した。

現行は男女共同参画施策に携わる者を想定して選考しているが、業務内容を踏まえ、幅広い視点を持つ試験員が必要であれば、どの観点で選考するかを常に検討し、よりよい人材を得るために選考方法を見直していきたいとした。

現行は男女共同参画施策に携わる者を想定して選考しているが、業務内容を踏まえ、幅広い視点を持つ試験員が必要であれば、どの観点で選考するかを常に検討し、よりよい人材を得るために選考方法を見直していきたいとした。

現状は自然栽培実践者の把握が十分でないとしつつ、今後開催する意見交換会や研修会に自然栽培実践者も含めて参加を促し、情報収集に努める考えを示した。併せて有機農業への取組を促進し、情報提供や普及指導センターによる技術指導等を通じて支援していくとした。

家畜排せつ物由来で圃場に還元される堆肥は窒素量換算で年間約9,000トンと推計しており、有機農業や飼料作物生産などで全て活用されていると説明。下水処理施設からの脱水汚泥は約3割が肥料として再資源化されているとの報告があり、植物由来（樹皮等）については令和3年の届出実績で約9,000トンの堆肥生産があるとした。

県として統一した熟度判定基準はないものの、臭いや手触り、堆積期間などを示した手引きを作成しており、それを指導に活用している。今後は耕畜連携を進め、耕種農家の意見を畜産側に提供するなどにより品質向上を促すとともに、堆肥の処理方式等を具体的に掲載するなどして県畜産堆肥マップを充実させ、分かりやすい情報提供に努めるとした。

現時点で必要量の見込みは困難であるとしたが、今後有機農業者等と意見交換を行い、堆肥マップなどの情報提供や有機JAS規格の適合確認支援を通じて必要な堆肥を円滑に確保できるよう支援する考えを示した。計画には栽培技術のニーズ把握や地域実情に合わせた指導を明記しており、市町村と連携して普及指導センターによる技術指導を行うとした。

現状は自然栽培実践者の把握が十分でないとしつつ、今後開催する意見交換会や研修会に自然栽培実践者も含めて参加を促し、情報収集に努める考えを示した。併せて有機農業への取組を促進し、情報提供や普及指導センターによる技術指導等を通じて支援していくとした。

家畜排せつ物由来で圃場に還元される堆肥は窒素量換算で年間約9,000トンと推計しており、有機農業や飼料作物生産などで全て活用されていると説明。下水処理施設からの脱水汚泥は約3割が肥料として再資源化されているとの報告があり、植物由来（樹皮等）については令和3年の届出実績で約9,000トンの堆肥生産があるとした。

県として統一した熟度判定基準はないものの、臭いや手触り、堆積期間などを示した手引きを作成しており、それを指導に活用している。今後は耕畜連携を進め、耕種農家の意見を畜産側に提供するなどにより品質向上を促すとともに、堆肥の処理方式等を具体的に掲載するなどして県畜産堆肥マップを充実させ、分かりやすい情報提供に努めるとした。

現時点で必要量の見込みは困難であるとしたが、今後有機農業者等と意見交換を行い、堆肥マップなどの情報提供や有機JAS規格の適合確認支援を通じて必要な堆肥を円滑に確保できるよう支援する考えを示した。計画には栽培技術のニーズ把握や地域実情に合わせた指導を明記しており、市町村と連携して普及指導センターによる技術指導を行うとした。

家畜ふん尿や堆肥の実際の量は把握しにくい。多くは牧草に直接利用されたり、堆肥の製品基準を満たさないものは自家消費されている。今後は堆肥の品質向上と生産促進で需要増に対応していく考えを示した。なお、肥料法に基づく届出分は把握できるが、自家消費分は把握手段がないと説明した。

家畜ふん尿や堆肥の実際の量は把握しにくい。多くは牧草に直接利用されたり、堆肥の製品基準を満たさないものは自家消費されている。今後は堆肥の品質向上と生産促進で需要増に対応していく考えを示した。なお、肥料法に基づく届出分は把握できるが、自家消費分は把握手段がないと説明した。

自然農法・自然栽培には多様な実践があり、そうした取り組みを行っていることは認識しており評価している。県としては「有機に関する計画」を一つの方向性として示し、その計画に基づく取組を進めていく考えだが、国の制度の堆肥要件など個別基準の扱いについては具体的な変更や明言はしていない。

自然農法・自然栽培には多様な実践があり、そうした取り組みを行っていることは認識しており評価している。県としては「有機に関する計画」を一つの方向性として示し、その計画に基づく取組を進めていく考えだが、国の制度の堆肥要件など個別基準の扱いについては具体的な変更や明言はしていない。

明文化した基準はないが、使用判断は児童生徒が授業内容を理解し学習活動に参加している実感や達成感が持てるかを重視すべきとした。1人1台端末等のICTは個別最適な学びに有効であり、苦手を補う活用について他の児童にも丁寧に説明することが望ましく、そうした説明が多様性を認め合う学級づくりにつながると述べた。

不登校の兆候がある場合、必要に応じて心理など専門家を交えたケース会議を開き個別支援に努めており、センター的機能を活用して見立てや支援方法の助言を得ている事例もある。今後もコーディネーター連携やセンター活用が進むよう研修や学校訪問で指導していくとのこと。

昨年12月末時点でセンター的機能への相談は258件、専門家チームの派遣は4件であった。今後は第4次推進プランでセンター機能強化を図り、小中学校への活用を促すチラシ配布や好事例の周知などにより専門家チーム派遣を含めた充実に努めると述べた。

不登校の兆候がある場合、必要に応じて心理など専門家を交えたケース会議を開き個別支援に努めており、センター的機能を活用して見立てや支援方法の助言を得ている事例もある。今後もコーディネーター連携やセンター活用が進むよう研修や学校訪問で指導していくとのこと。

特別な支援が必要な児童生徒の実態把握や合理的配慮の判断は学級担任だけでなく校内委員会で共有して判断するよう、管理職研修等を通じて指導していると説明した。

明文化した基準はないが、使用判断は児童生徒が授業内容を理解し学習活動に参加している実感や達成感が持てるかを重視すべきとした。1人1台端末等のICTは個別最適な学びに有効であり、苦手を補う活用について他の児童にも丁寧に説明することが望ましく、そうした説明が多様性を認め合う学級づくりにつながると述べた。

特別な支援が必要な児童生徒の実態把握や合理的配慮の判断は学級担任だけでなく校内委員会で共有して判断するよう、管理職研修等を通じて指導していると説明した。

昨年12月末時点でセンター的機能への相談は258件、専門家チームの派遣は4件であった。今後は第4次推進プランでセンター機能強化を図り、小中学校への活用を促すチラシ配布や好事例の周知などにより専門家チーム派遣を含めた充実に努めると述べた。

教育長は「個別最適な学び」は特別な場を設けるのではなく全体指導の中で子どもが選べる形で行う考えを示し、ICT等の活用を含め教員に対して子どもや保護者に説明できるよう指導していくと回答。また相談実績はセンター機能で258件中読み書き困難が29件、専門家チームの派遣は3件（作業療法士2件、自閉症スペクトラム支援士1件）であると示した。

教育長は、ICTの機能は障害のある子だけでなく他の子にも学びにつながる場合があるとして、教員が子どもや保護者に向けて『誰でも使える』ことを説明できるよう指導していくと回答した。

教育長は、ICTの機能は障害のある子だけでなく他の子にも学びにつながる場合があるとして、教員が子どもや保護者に向けて『誰でも使える』ことを説明できるよう指導していくと回答した。

教育長は「個別最適な学び」は特別な場を設けるのではなく全体指導の中で子どもが選べる形で行う考えを示し、ICT等の活用を含め教員に対して子どもや保護者に説明できるよう指導していくと回答。また相談実績はセンター機能で258件中読み書き困難が29件、専門家チームの派遣は3件（作業療法士2件、自閉症スペクトラム支援士1件）であると示した。

現行は、入学者選抜の公平性を保つ観点から、学区をまたがる住所変更等を除き、深刻ないじめ等の特別な事情がある場合に限り転入学を認めていると説明した。東京都の制度は中途退学の減少に一定の効果があると認めつつ、岡山県は規模・生徒数・学校の立地が異なるため一律導入は難しい点があるとして、他県の状況を参考にしつつ引き続き研究していくと答えた。

東京の制度は不登校や中途退学の解消に一定の効果があると認識しており、岡山県としてもどのような形が可能か引き続き研究していきたい、との回答。

県は、省エネ・再エネ・吸収源対策を最大限活用するとともに、水素・アンモニアなどの脱炭素燃料やCO2回収・再利用の取組が必要と認識しており、国の合成燃料や次世代太陽電池等の動向を注視して情報収集を進める。見直し中の県環境基本計画には脱炭素関連分野の新技術の研究開発支援を盛り込み、革新技術の導入・普及にも取り組む考えであると回答した。

県は、省エネ・再エネ・吸収源対策を最大限活用するとともに、水素・アンモニアなどの脱炭素燃料やCO2回収・再利用の取組が必要と認識しており、国の合成燃料や次世代太陽電池等の動向を注視して情報収集を進める。見直し中の県環境基本計画には脱炭素関連分野の新技術の研究開発支援を盛り込み、革新技術の導入・普及にも取り組む考えであると回答した。

岡山県の科学者が関わっている未来技術であることを光栄に感じており、機会があれば見学や講義をぜひ受けたいと前向きに述べた。

岡山県の科学者が関わっている未来技術であることを光栄に感じており、機会があれば見学や講義をぜひ受けたいと前向きに述べた。

国の令和元年度通知を踏まえ、学校外や自宅での学習の努力を学校が評価し通知表等で伝える例があると認識している。さらに今年8月の学校教育法施行規則改正により、在籍校の教育課程に照らして適切と認められる学習計画であり、学校が学習状況を定期的・継続的に把握し適切な関わりを維持している場合は、欠席中の学習成果を成績評価に考慮できると明記されたため、引き続き各学校に適切な評価となるよう指導していく旨。

プロジェクトの考えを教員に分かりやすく伝えるためにリーフレットを作成・配布している。主なポイントは学びを子どもに委ね自己決定の場を充実させること、個々の特性や学習進度に応じた個別化、異なる他者との協働的な学びの推進などで、今後も学校現場や市町村教委に継続して周知していく旨。

本県では不登校で不利にならないよう、自己申告書の提出を可能とする等の配慮を行っている。校長は学力検査・面接等の結果に自己申告書の内容も加え、総合的に判断して合否を決定しており、公平性を確保しつつ進学の機会を失わせないよう取り組む旨。

フリースクール等利用の費用負担は認識しているが、県教委としては現時点でバウチャー制度導入は考えていない。まずは学校を誰もが通いたくなる魅力ある場所にするとともに、自立応援室の拡充や県教育支援センターの新設など多様な学びの場の確保に取り組んでおり、引き続き不登校対策に全力で取り組む旨。

県教委は不登校を重要課題と認識し、今年度から不登校総合対策を開始。指導主事等が県内全公立小中学校を訪問し、個々の状況を詳細に聞き取りつつ支援体制について指導・助言しているほか、不登校に悩む保護者等から直接意見を聞く会も開催し、聞き取った内容を学校への指導に活用している旨。

プロジェクトの考えを教員に分かりやすく伝えるためにリーフレットを作成・配布している。主なポイントは学びを子どもに委ね自己決定の場を充実させること、個々の特性や学習進度に応じた個別化、異なる他者との協働的な学びの推進などで、今後も学校現場や市町村教委に継続して周知していく旨。

県教委は不登校を重要課題と認識し、今年度から不登校総合対策を開始。指導主事等が県内全公立小中学校を訪問し、個々の状況を詳細に聞き取りつつ支援体制について指導・助言しているほか、不登校に悩む保護者等から直接意見を聞く会も開催し、聞き取った内容を学校への指導に活用している旨。

国の令和元年度通知を踏まえ、学校外や自宅での学習の努力を学校が評価し通知表等で伝える例があると認識している。さらに今年8月の学校教育法施行規則改正により、在籍校の教育課程に照らして適切と認められる学習計画であり、学校が学習状況を定期的・継続的に把握し適切な関わりを維持している場合は、欠席中の学習成果を成績評価に考慮できると明記されたため、引き続き各学校に適切な評価となるよう指導していく旨。

本県では不登校で不利にならないよう、自己申告書の提出を可能とする等の配慮を行っている。校長は学力検査・面接等の結果に自己申告書の内容も加え、総合的に判断して合否を決定しており、公平性を確保しつつ進学の機会を失わせないよう取り組む旨。

フリースクール等利用の費用負担は認識しているが、県教委としては現時点でバウチャー制度導入は考えていない。まずは学校を誰もが通いたくなる魅力ある場所にするとともに、自立応援室の拡充や県教育支援センターの新設など多様な学びの場の確保に取り組んでおり、引き続き不登校対策に全力で取り組む旨。

医療機器使用者の避難先検討には医療・福祉関係者の支援が不可欠であるとして、今後設置する新たな協議の場へ関係者の参加調整を行うと回答。疾病や障害別の専門家・関係団体の広範な参画を医療・福祉部局を通じて呼びかけ、実効性のある個別避難計画作成を加速させる方針とした。

訪問診療が必要な人工呼吸器使用患者を診る医療機関を対象に、貸出用の簡易自家発電装置等の整備費を助成しており、これまで延べ5医療機関の利用実績があると報告。今後、関係団体と連携してチラシ配布などによる医療機関への周知を図り、活用促進に取り組むとした。

学校では不登校に関する情報を週1回程度共有する会議を実施し、解決に向けてケース会議を開いている。特別な支援や個別支援が必要と判断された場合は、個別に対応している。

学校では不登校に関する情報を週1回程度共有する会議を実施し、解決に向けてケース会議を開いている。特別な支援や個別支援が必要と判断された場合は、個別に対応している。

コーディネーターだけに頼るのではなく、外部の専門人材も活用していると説明。既に「エキスパート派遣事業」を通じ、特別支援学校の専門教員や医療関係者などを要請に応じて派遣できる制度があり、それらを利用しながら対応しており、今後もこうした対応を続けていく考えを示した。

医療提供体制整備補助事業については令和2年度から各医療機関へ周知を行っている。事業は医療提供体制整備のメニューの一項目として医療機関や医療団体に案内している。今後はメニューを見える形で周知するため、チラシ配布や医師会・小児科医会などの集まりでチラシを用いた説明を行い、周知を強化していきたいと説明した。

コーディネーターだけに頼るのではなく、外部の専門人材も活用していると説明。既に「エキスパート派遣事業」を通じ、特別支援学校の専門教員や医療関係者などを要請に応じて派遣できる制度があり、それらを利用しながら対応しており、今後もこうした対応を続けていく考えを示した。

民間主導の活動を重要と評価し、県のNPO支援センターで助言などきめ細かい支援は行っているが、現時点で民間団体への補助制度充実やふるさと納税の活用は考えていない。今後は国の動向等を踏まえつつ一層の連携・協働に努めると回答。

現時点で中学生や保護者への相談対応を行う民間団体の事例把握は十分でないとして、今後民間団体の活動状況把握に努め、教育委員会と情報共有するとともに連携の検討を行うと回答。

平成29年度に専任コーディネーターを設置して以降、過去4年間で45件の相談に対応し、24件が定時制・通信制高校への編入や就労に結びつき、21件は継続相談中。出産での中退生徒にも実情に応じた支援を行っている。今後は相談窓口の周知強化と関係機関との緊密な連携が重要と回答。

今年度、同一SSWが2年以上配置されている学校の割合は48.1%で前年度より4.8ポイント増加。配置は勤務希望や市町村・学校の要望、人材不足地域への配慮などを総合判断して決定しており、今後も継続配置に向け努力する旨を回答。最低3年縛り等の具体的運用には触れず、継続努力を表明。

教員の使命として個々の成長を促す指導が重要であり、問題行動には毅然とした態度と背景理解が必要と説明。経験年数別研修や生徒指導研修で事例検討や専門家等の話を聞く機会を通じて寄り添う姿勢を養い、指導力向上を図る方針を示した。

障害者手帳を取得済み・予定の生徒へは特別支援学校から就労支援コーディネーターを派遣して情報提供・助言を行っている。活用状況の把握はしていないが巡回相談等で支援している。また、地域若者サポートステーションとの連携については国通知に基づき今年1月に公立高校に周知済みで、引き続き連携と周知指導を行うと回答。

岡山市で新たに協議会が設置された以外は設置検討中の市町村は把握していないが、市町村を個別訪問して必要性や効果を説明し、担当者会議等で先行市町の取組や実務情報を提供するなど設置促進に取り組むと回答。

『おかやま子ども・若者支援機関マップ』を作成し、学校や市町村窓口へ配布するとともに県ホームページで掲載している。引き続き適切な情報発信に努めると回答。

居場所カフェは高校生の安定や多様な経験に資する貴重な場と評価するが、各校のニーズや地域実情が異なるため一律の設置促進は行わない。まずは校内の教育相談体制整備と学校外団体との連携を進め、必要に応じて情報提供を行うと回答。

支援の意義を重視。家庭の経済状況で将来が決まらないよう、市町村やボランティア・NPO等と連携して子どもの貧困対策や不登校対応を総合的に推進し、子ども・若者が未来を切り開ける環境づくりに取り組むと回答。

居場所カフェは高校生の安定や多様な経験に資する貴重な場と評価するが、各校のニーズや地域実情が異なるため一律の設置促進は行わない。まずは校内の教育相談体制整備と学校外団体との連携を進め、必要に応じて情報提供を行うと回答。

現時点で中学生や保護者への相談対応を行う民間団体の事例把握は十分でないとして、今後民間団体の活動状況把握に努め、教育委員会と情報共有するとともに連携の検討を行うと回答。

『おかやま子ども・若者支援機関マップ』を作成し、学校や市町村窓口へ配布するとともに県ホームページで掲載している。引き続き適切な情報発信に努めると回答。

民間主導の活動を重要と評価し、県のNPO支援センターで助言などきめ細かい支援は行っているが、現時点で民間団体への補助制度充実やふるさと納税の活用は考えていない。今後は国の動向等を踏まえつつ一層の連携・協働に努めると回答。

支援の意義を重視。家庭の経済状況で将来が決まらないよう、市町村やボランティア・NPO等と連携して子どもの貧困対策や不登校対応を総合的に推進し、子ども・若者が未来を切り開ける環境づくりに取り組むと回答。

今年度、同一SSWが2年以上配置されている学校の割合は48.1%で前年度より4.8ポイント増加。配置は勤務希望や市町村・学校の要望、人材不足地域への配慮などを総合判断して決定しており、今後も継続配置に向け努力する旨を回答。最低3年縛り等の具体的運用には触れず、継続努力を表明。

平成29年度に専任コーディネーターを設置して以降、過去4年間で45件の相談に対応し、24件が定時制・通信制高校への編入や就労に結びつき、21件は継続相談中。出産での中退生徒にも実情に応じた支援を行っている。今後は相談窓口の周知強化と関係機関との緊密な連携が重要と回答。

岡山市で新たに協議会が設置された以外は設置検討中の市町村は把握していないが、市町村を個別訪問して必要性や効果を説明し、担当者会議等で先行市町の取組や実務情報を提供するなど設置促進に取り組むと回答。

障害者手帳を取得済み・予定の生徒へは特別支援学校から就労支援コーディネーターを派遣して情報提供・助言を行っている。活用状況の把握はしていないが巡回相談等で支援している。また、地域若者サポートステーションとの連携については国通知に基づき今年1月に公立高校に周知済みで、引き続き連携と周知指導を行うと回答。

教員の使命として個々の成長を促す指導が重要であり、問題行動には毅然とした態度と背景理解が必要と説明。経験年数別研修や生徒指導研修で事例検討や専門家等の話を聞く機会を通じて寄り添う姿勢を養い、指導力向上を図る方針を示した。

現状はまず周知を進める考えだが、当該補助は国庫補助事業のため制度の見直しが可能かどうかは国に確認して対応を検討する、との回答。

まずは補助制度の活用を含め、チラシ作成などによる周知を進めたいとする方針を示した。

県教育委員会は年1回開催している。教育支援センター、フリースクール、不登校親の会などの関係者を集め、情報交換を行っている。

県教育委員会は年1回開催している。教育支援センター、フリースクール、不登校親の会などの関係者を集め、情報交換を行っている。

知事は予防的支援・教育の重要性に同意し、これまでも教育重視で取り組んできたと説明。現状では福祉・産業支援等を含めてリソースが不足しており、追加の予算（概ねあと1割程度）があれば対応を強化できるとの認識を示した。

知事は両方とも重要だと明言。教育を重視した予防的取り組みを長年進めてきた一方で、出生数の減少にも対応すべきであり、現在は少子化対策と子ども支援の双方に取り組んでいると説明した。また、やはり全分野でリソースが不足しており、さらなる予算配分が必要だと述べた。

当面は比較的容易に設置可能な既存建築物の屋根を基本としつつ、発電効率（日射状況）や設置費用など経済性を踏まえて検討。将来の新技術動向を見ながら壁面設置等の効果的導入も検討していくとした。

水島警察署は省エネルギー化に十分配慮した庁舎とし、実施設計中であり、省エネ基準はZEB Oriented相当を目指すとした。

一定規模以上で耐震性があること、今後20年以上存続見込みで屋根改修予定がないこと、空きスペースや日射条件があることに加え、近隣環境への影響や建物の構造計算も勘案して設置可能な施設を特定していくとした。

知事：県本庁舎で窓・外壁・屋上の断熱化を進めており、今後も大規模改修の機会を捉えて他施設でも検討する。教育長：長寿命化計画等で優先順位をつけ、LED化や高効率空調導入を進める。警察本部長：機器更新の機会にLED化や高効率空調導入に取り組む、とした。

各学校は予算の範囲で優先順位をつけて検討しており、県教委としては学習効果を踏まえ技術的助言などどのような支援が可能か研究していきたいとした（建材費の直接支援は学校予算の範囲で検討）。

太陽光発電設備の新設等の情報は現行計画の施設改修スケジュールに反映させるよう各部へ徹底する。省エネ・再エネに関する情報の個別施設計画への記載については次期計画策定時に検討するとした。

環境文化部が中心となり部局横断の連絡会議等で情報共有し、各部局と連携して全庁で目標達成に取り組む。指定管理者制度導入施設についても担当部局と連携しながら対応するとした。

知事は両方とも重要だと明言。教育を重視した予防的取り組みを長年進めてきた一方で、出生数の減少にも対応すべきであり、現在は少子化対策と子ども支援の双方に取り組んでいると説明した。また、やはり全分野でリソースが不足しており、さらなる予算配分が必要だと述べた。

知事は予防的支援・教育の重要性に同意し、これまでも教育重視で取り組んできたと説明。現状では福祉・産業支援等を含めてリソースが不足しており、追加の予算（概ねあと1割程度）があれば対応を強化できるとの認識を示した。

自立応援室は校内設置のため学校と連携している。『My Place』は校外設置だが担当職員が在籍校と連絡を取り、活動状況を情報提供したり必要に応じて学校を訪問するなど連携している。学習の評価は出席扱いと別で、評価には所定の要件があり、『My Place』での活動がその要件を満たせば評価対象になると説明した。また、志願者記入欄（自己申告書）には欠席理由、志望動機、長所やこれまでの活動、高校生活への抱負などを記入する欄があるとした。

自立応援室は校内設置のため学校と連携している。『My Place』は校外設置だが担当職員が在籍校と連絡を取り、活動状況を情報提供したり必要に応じて学校を訪問するなど連携している。学習の評価は出席扱いと別で、評価には所定の要件があり、『My Place』での活動がその要件を満たせば評価対象になると説明した。また、志願者記入欄（自己申告書）には欠席理由、志望動機、長所やこれまでの活動、高校生活への抱負などを記入する欄があるとした。

学校が支援制度を周知し、本人の希望に基づき県の総合相談センターで対応している。センターの対応件数は45件で、議員の示した約633人との差は大きく見えるが、約半数は進路変更などで県が把握している。支援の接点が一度途切れると再接続は困難で、本人の同意や個人情報の制約が大きな課題である。対応策として教育委員会等と連携してまず支援機関につなぐことを重視し、さらに今年はSNSを活用した相談体制を試行するなど若者が相談しやすいチャネルを増やして支援の行き届きを図るが、全体を一括で把握する仕組みは現状整っていない。

学校が支援制度を周知し、本人の希望に基づき県の総合相談センターで対応している。センターの対応件数は45件で、議員の示した約633人との差は大きく見えるが、約半数は進路変更などで県が把握している。支援の接点が一度途切れると再接続は困難で、本人の同意や個人情報の制約が大きな課題である。対応策として教育委員会等と連携してまず支援機関につなぐことを重視し、さらに今年はSNSを活用した相談体制を試行するなど若者が相談しやすいチャネルを増やして支援の行き届きを図るが、全体を一括で把握する仕組みは現状整っていない。

設置費用は低下したが多数導入には相応の費用が見込まれると認識。議員提案の環境債を含め、国の補助金・交付金や有利な起債など、活用可能な有利な財源の情報を収集し感度高く検討しながら、整備促進につなげていきたいと回答した。

導入に当たっては地域での合意形成と適切な営農の継続が重要と考えるが、令和5年度の営農状況報告では、許可基準の地域平均収量の8割を超える件数は全体の1割にとどまり、営農面で課題がある。したがって現時点で積極的に推奨する段階にはないと認識している。引き続き導入希望者に対しては普及指導センターを通じ、栽培方法や経営計画等について助言・支援を行っていく考えである。

令和6年5月1日までの許可件数は138件で、近年増加傾向にある。県は大学等での実証結果や低日照条件で栽培しやすい品目などの取組事例を収集しており、導入を希望する農業者への相談にそれらを活用している。

令和6年5月1日までの許可件数は138件で、近年増加傾向にある。県は大学等での実証結果や低日照条件で栽培しやすい品目などの取組事例を収集しており、導入を希望する農業者への相談にそれらを活用している。

導入に当たっては地域での合意形成と適切な営農の継続が重要と考えるが、令和5年度の営農状況報告では、許可基準の地域平均収量の8割を超える件数は全体の1割にとどまり、営農面で課題がある。したがって現時点で積極的に推奨する段階にはないと認識している。引き続き導入希望者に対しては普及指導センターを通じ、栽培方法や経営計画等について助言・支援を行っていく考えである。

教育長は、具体的な一括報告や現状の数値提示については示さなかったが、教員研修を通じて対応力を上げること、関係者を学校に入れて「チーム学校」として目を増やすこと、そして教員の働き方改革で余裕を生み出して子どもと向き合う時間を確保する方針を示した。中途退学者の情報共有制度や個人情報の扱いに関する具体策は言及されなかった。

教育長は、学校の重要な役割として最も困っている子どもたちを支える必要を認め、教員の研修による力量向上、関係者を学校に入れる「チーム学校」方式で目を増やすこと、働き方改革で教員に余裕をつくることの三点を挙げ、これらを進めていきたいと述べた。具体的な配置人数や研修計画の詳細は示されなかった。

教育長は、具体的な一括報告や現状の数値提示については示さなかったが、教員研修を通じて対応力を上げること、関係者を学校に入れて「チーム学校」として目を増やすこと、そして教員の働き方改革で余裕を生み出して子どもと向き合う時間を確保する方針を示した。中途退学者の情報共有制度や個人情報の扱いに関する具体策は言及されなかった。

教育長は、学校の重要な役割として最も困っている子どもたちを支える必要を認め、教員の研修による力量向上、関係者を学校に入れる「チーム学校」方式で目を増やすこと、働き方改革で教員に余裕をつくることの三点を挙げ、これらを進めていきたいと述べた。具体的な配置人数や研修計画の詳細は示されなかった。

土木部長：新たな入居募集を行っていない住戸を除き、県が浴槽を設置していない住戸は3,217戸。昨年度に入居者を募集した215戸のうち浴槽なしは109戸。知事：多くの県営住宅で老朽化が進み、外壁の落下など安全上の懸念があるため、安全対策工事を最優先としており、浴槽設置は慎重に検討する、との見解。

土木部長：浴槽やボイラーについては今年度から使用年数等の条件を満たした場合に退去時に残置できるようにした。網戸やエアコンについても、次の入居者の責任で管理・利用することを前提に、どの条件を満たせば残置可能か慎重に検討していきたい、との回答。

土木部長：これまでも通常の日常生活の中で生じた経年劣化については退去者に費用負担を求めていないと説明している。

土木部長：新たな入居募集を行っていない住戸を除き、県が浴槽を設置していない住戸は3,217戸。昨年度に入居者を募集した215戸のうち浴槽なしは109戸。知事：多くの県営住宅で老朽化が進み、外壁の落下など安全上の懸念があるため、安全対策工事を最優先としており、浴槽設置は慎重に検討する、との見解。

土木部長：浴槽やボイラーについては今年度から使用年数等の条件を満たした場合に退去時に残置できるようにした。網戸やエアコンについても、次の入居者の責任で管理・利用することを前提に、どの条件を満たせば残置可能か慎重に検討していきたい、との回答。

土木部長：浴槽やボイラーについては今年度から使用年数等の条件を満たした場合に退去時に残置できるようにした。網戸やエアコンについても、次の入居者の責任で管理・利用することを前提に、どの条件を満たせば残置可能か慎重に検討していきたい、との回答。

土木部長：これまでも通常の日常生活の中で生じた経年劣化については退去者に費用負担を求めていないと説明している。

知事は、民間の柔軟な活力や工夫を評価しつつ、補助金を出すことで団体が保守化する懸念もあると述べた。補助は必要だが、民間らしい活力は維持してほしいとの考えを示し、他県の有効な取組（例：佐賀県のふるさと納税制度）については参考にして検討していきたいとした。具体的な制度導入やKOTOMO基金への協力の表明はしていない。

知事は、民間の柔軟な活力や工夫を評価しつつ、補助金を出すことで団体が保守化する懸念もあると述べた。補助は必要だが、民間らしい活力は維持してほしいとの考えを示し、他県の有効な取組（例：佐賀県のふるさと納税制度）については参考にして検討していきたいとした。具体的な制度導入やKOTOMO基金への協力の表明はしていない。

業務量が年々増加していることを認識しており、今年度は既に一定の増員を要望し増員してもらった。今後も業務量を精査し、実際に必要な人員は引き続き要望していく考えで、現体制でも可能な限り対策・取組を実施していく。

行政がすべて担うのが最善とは限らないとして、民間の有効な取り組みがファンディングを受けて担い手を広げる可能性を認めた。どこがすべきかを固定せず、最適なやり方を常に考えながら取り組んでいきたいと述べたが、具体的な導入方針や確約は示されなかった。

行政がすべてを行うのが最良とは限らず、民間の良いやり方を取り入れて資金提供などで支援の担い手を広げることは理にかなっていると述べた。どのようなやり方がよいかを決めつけず検討を続けていきたいとし、具体的な実施方法や時期の明示はなかった。

知事は現時点で「しばらく続く」と述べ、具体的な時期や中長期計画については示さなかった。

行政がすべて担うのが最善とは限らないとして、民間の有効な取り組みがファンディングを受けて担い手を広げる可能性を認めた。どこがすべきかを固定せず、最適なやり方を常に考えながら取り組んでいきたいと述べたが、具体的な導入方針や確約は示されなかった。

行政がすべてを行うのが最良とは限らず、民間の良いやり方を取り入れて資金提供などで支援の担い手を広げることは理にかなっていると述べた。どのようなやり方がよいかを決めつけず検討を続けていきたいとし、具体的な実施方法や時期の明示はなかった。

知事は現時点で「しばらく続く」と述べ、具体的な時期や中長期計画については示さなかった。

省エネ化は計画に基づき進めており、まずは照明器具のLED化を優先して取り組んでいる。施設数が多いため、いただいた意見も参考にしながら今後どう進めるか検討していく、という回答。

県は認証を受けていない生産者にも関心を持ち、農業普及指導センターを通じた情報提供や技術指導、国や県の支援制度の丁寧な説明などを行ってきており、今後も可能な関わりを継続していく考えであると述べた。

県はおかやま有機無農薬や有機JASの推進に取り組む一方で、いすみ市のような市の取組については問合せに応じて対応する考えを示した。木村式については、無農薬無肥料の特性を認識しつつ、県が定める基準に照らして一定の基準を満たす場合には情報提供を行うなど対応を検討・検証していきたいと述べた。

県はこの戦略を、気候変動等のリスク対応や持続可能な食料システム構築という点で有意義と捉えている。慣行農法については、土壌診断に基づく施肥量の低減や耐病性品種の導入などにより農薬・肥料の使用を減らすなど、環境配慮型の生産が求められると考えている。

県は産地見学バスツアーや意見交換会で消費者理解を進め、先進地研修会や生産技術向上のための研修を開催し、産地拡大や商品開発支援、若い消費者向けPRや取扱店・飲食店へのメリット紹介で販路拡大に取り組んでおり、今後もこれらを積極的に推進すると述べた。

県は就農相談会に有機専用ブースを設け、体験研修会や講習会を行っているほか、生産技術公開圃場を県内3か所に設置して技術習得を支援してきた。しかし令和3年度までに受入れていた圃場は事情により停止しており、現時点では公開圃場が稼働していない状況であるとした。組織面では稲の有機専門職員はおらず、土地利用型作物を担当する普及指導員が有機も含め対応している。圃場継承については、まずは地域で情報を共有する形で農業普及指導センターを通じた側面的支援を行っており、正式な一元的マッチング制度はないが、関係機関と連携して対応に努めると述べた。併せて把握している事業者数は50であると答えた。

県はこの戦略を、気候変動等のリスク対応や持続可能な食料システム構築という点で有意義と捉えている。慣行農法については、土壌診断に基づく施肥量の低減や耐病性品種の導入などにより農薬・肥料の使用を減らすなど、環境配慮型の生産が求められると考えている。

県は認証を受けていない生産者にも関心を持ち、農業普及指導センターを通じた情報提供や技術指導、国や県の支援制度の丁寧な説明などを行ってきており、今後も可能な関わりを継続していく考えであると述べた。

県はおかやま有機無農薬や有機JASの推進に取り組む一方で、いすみ市のような市の取組については問合せに応じて対応する考えを示した。木村式については、無農薬無肥料の特性を認識しつつ、県が定める基準に照らして一定の基準を満たす場合には情報提供を行うなど対応を検討・検証していきたいと述べた。

県は産地見学バスツアーや意見交換会で消費者理解を進め、先進地研修会や生産技術向上のための研修を開催し、産地拡大や商品開発支援、若い消費者向けPRや取扱店・飲食店へのメリット紹介で販路拡大に取り組んでおり、今後もこれらを積極的に推進すると述べた。

県は就農相談会に有機専用ブースを設け、体験研修会や講習会を行っているほか、生産技術公開圃場を県内3か所に設置して技術習得を支援してきた。しかし令和3年度までに受入れていた圃場は事情により停止しており、現時点では公開圃場が稼働していない状況であるとした。組織面では稲の有機専門職員はおらず、土地利用型作物を担当する普及指導員が有機も含め対応している。圃場継承については、まずは地域で情報を共有する形で農業普及指導センターを通じた側面的支援を行っており、正式な一元的マッチング制度はないが、関係機関と連携して対応に努めると述べた。併せて把握している事業者数は50であると答えた。

入居者のしおりで基準は明確に定めていると説明した。管理は外部に委託しているが、しおりと異なる運用があれば改善すべきと認識している。まず実態を十分に把握し、必要であれば適切に対応していきたいとの方針を示した。

入居者のしおりで基準は明確に定めていると説明した。管理は外部に委託しているが、しおりと異なる運用があれば改善すべきと認識している。まず実態を十分に把握し、必要であれば適切に対応していきたいとの方針を示した。

他県への聞き取りは行ったが、学習内容や入学者選抜の在り方などに課題があると考えており、本県の県立高校は障害の有無にかかわらず能力・適性に応じて受け入れているため現時点でコース設置は考えていない。引き続き他県の動向を収集するとの回答。

本県では大分県と同様の取組までは考えていないが、入学時に学校で提供できる合理的配慮の具体例を示すよう高校へ指導している。また、特別支援学校の専門教員が巡回相談で収集した各高校の事例を全校に情報提供し、合意形成を図ると回答した。

県は当該説明会に参加して県立高校の取組を説明したが、県教委として同様の会を開催する考えはなく、開催市と協議の上で可能な協力を行うと回答した。

学校は校内委員会や保護者からの申出等に基づき計画を策定しており、県は市町村教委や学校に対して保護者と十分協議した上で作成・見直しを行うよう指導している。控えの交付は必須とはしていないが、丁寧な説明と共通理解が図られるよう指導するとの回答。

県は県総合教育センターでの特別支援に関する各種研修や特別支援教諭免許取得促進、特別支援学校のセンター的機能を活用した学校支援により教職員の専門性向上を図っており、今後も研修を充実させ対応力向上に努めると回答した。

学校は校内委員会や保護者からの申出等に基づき計画を策定しており、県は市町村教委や学校に対して保護者と十分協議した上で作成・見直しを行うよう指導している。控えの交付は必須とはしていないが、丁寧な説明と共通理解が図られるよう指導するとの回答。

県は当該説明会に参加して県立高校の取組を説明したが、県教委として同様の会を開催する考えはなく、開催市と協議の上で可能な協力を行うと回答した。

他県への聞き取りは行ったが、学習内容や入学者選抜の在り方などに課題があると考えており、本県の県立高校は障害の有無にかかわらず能力・適性に応じて受け入れているため現時点でコース設置は考えていない。引き続き他県の動向を収集するとの回答。

本県では大分県と同様の取組までは考えていないが、入学時に学校で提供できる合理的配慮の具体例を示すよう高校へ指導している。また、特別支援学校の専門教員が巡回相談で収集した各高校の事例を全校に情報提供し、合意形成を図ると回答した。

県は県総合教育センターでの特別支援に関する各種研修や特別支援教諭免許取得促進、特別支援学校のセンター的機能を活用した学校支援により教職員の専門性向上を図っており、今後も研修を充実させ対応力向上に努めると回答した。

マニュアルと様式があり、チェック欄を設けている。学校でケース会議を開き、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーら関係者が参加する。必要と判断されれば学校が専門家につなぐよう指導しており、さらに促進するよう指導を続ける、との説明。

マニュアルと様式があり、チェック欄を設けている。学校でケース会議を開き、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーら関係者が参加する。必要と判断されれば学校が専門家につなぐよう指導しており、さらに促進するよう指導を続ける、との説明。

調査は「個別の教育支援計画を作成しているか」を確認する内容であり、個別の指導計画のみを作成している学校の割合については現時点で把握していない。多くの学校が指導計画も作成していると考えられるが、その割合は示せない、との回答。

調査は「個別の教育支援計画を作成しているか」を確認する内容であり、個別の指導計画のみを作成している学校の割合については現時点で把握していない。多くの学校が指導計画も作成していると考えられるが、その割合は示せない、との回答。

教育長は議員の指摘を想定されるものと推察していると述べた。県では不登校や高校中途退学の生徒とその保護者を対象とした進路説明会を県下3か所で実施しており、そうした場で保護者から同様の話を聞くことがあるため、状況把握はできていると説明した。

2022年法成立を受け検討を進め、2024年4月の施行に合わせて、DVや生活困窮など複雑化した課題に対応するため、女性相談支援センターの機能を強化し、DV関連業務を子ども・福祉部に一元化したと説明しました。組織改編は迅速かつ包括的な対応を目指すための措置だとしています。県公報や市町村への直接通知などで事前周知を行ったと述べました。

知事はDV関連業務を子ども・福祉部に一元化して女性相談支援センターの機能強化を図る方針を示しました。一方で、県民生活部長はウィズセンターと女性相談支援センターが相互協力・情報共有を続け、相談員の資質向上や関係機関との連携で対応を続けると述べ、子ども・福祉部長は相談員増員や相談日の拡充、関係機関との情報共有で切れ目ない支援を図ると説明しました。つまり「一本化」方針を示しつつ、連携強化と体制整備で支援の継続を図るという回答でした。

女性相談支援センターはこれまでも性別にかかわらず相談者のニーズに応じて電話や面談で対応しているとし、引き続きウィズセンターと緊密に連携すると説明しました。事案に応じて警察や関係機関と適切に情報共有し対応するほか、相談員の認識共有や相談日拡充など体制強化（相談員増員）を進めていると述べています。

ウィズセンターと女性相談支援センターはこれまでも相互に協力・情報共有しており、機能廃止後も相談員の資質向上や関係機関との連携を図ると説明しました。DV相談はウィズセンターの幅広い相談業務の中で、相談内容や希望を踏まえて女性相談支援センターと緊密に連携しつつ、相談者に寄り添った対応を継続すると述べています。

教育長は議員の指摘を想定されるものと推察していると述べた。県では不登校や高校中途退学の生徒とその保護者を対象とした進路説明会を県下3か所で実施しており、そうした場で保護者から同様の話を聞くことがあるため、状況把握はできていると説明した。

現在開催している会は参加する学校が重なっており内容も近いが、特別支援が必要な方にも届くよう、また内容が対応できるよう今後工夫していきたいとした。併せて高校側の専門性を高める必要があり、入学時の説明では具体例を示して生徒や保護者に丁寧に伝えることを徹底していく考えを示した。

現在開催している会は参加する学校が重なっており内容も近いが、特別支援が必要な方にも届くよう、また内容が対応できるよう今後工夫していきたいとした。併せて高校側の専門性を高める必要があり、入学時の説明では具体例を示して生徒や保護者に丁寧に伝えることを徹底していく考えを示した。

相談者の状況によって「気軽に行ける窓口」と「覚悟を持って入る専門窓口」のどちらが適するかは異なるため、両方のタイプがあることは重要だと認める。部署の一元化という発想自体は否定しないが、窓口が減ったことが必ずしも正しいとは言えないので、どちらに来ても適切に救済につなげられるよう案内・運用を徹底するべきだと述べた。

一般論として重要な判断は事前に丁寧に相談すべきだと考えているが、どこまで合意を得るかはケースバイケースであり、必ずしも全員同意が必要とは限らないと説明。部署を一元化する発想自体は県庁の柔軟性として悪いことではないと述べ、今後はできるだけ広く合意を得るようにしてほしいとした。

多額の費用を要するため長寿命化計画等に基づき老朽化状況を勘案して優先順位を付けるとし、屋上からの熱損失が大きい最上階天井への断熱改修が効果的と説明。体育館の断熱についても引き続き効果的な方法を研究すると回答した。

補助制度までは考えていないが、学校から要望があれば技術的助言などの協力は行うと回答した。

豪雨・猛暑・渇水など異常気象の深刻化を認識している。県内の排出量はおおむね順調に推移しているが、脱炭素社会実現には県民・事業者の意識変容と着実な取組が重要であり、県民・事業者・行政が一体となって進めると述べた。

中学校・高校の授業で地球環境問題を多面的に扱い、関心の高い生徒は探究学習に取り組んでいる。高校生の共同学び事業では大学教授による講演やワークショップを実施しており、今後もこうした取組でグローバルな視点を持つ人材育成に努めると説明した。

延べ床200㎡以上かつ新耐震基準に合致する72施設を構造判断調査しており、おおむね40施設に設置可能と見込む。令和12年度（2030年度）までに設置率50%以上を目指し、設置想定容量やCO2削減見込量の多い施設を優先して調整、今年度中に具体的スケジュールを策定すると回答。技術革新等を踏まえさらなる設置も検討するとした。

新築は従来比で4割以上の省エネを目指し、既存建物は長寿命化に合わせて断熱改修を進める。市町村立学校については国の補助や先進事例の紹介などを通じて技術的支援を行い、引き続き学校施設の脱炭素化に取り組むと説明した。

『岡山桃太郎空港脱炭素化推進計画』で令和12年度までに平成25年度比46%削減を目標に掲げており、機能強化基本計画にも脱炭素対策を盛り込む方針。太陽光設備の売電契約満了を見据え、設備所有者である企業局と活用の可能性について協議していくと回答した。

工務店等を対象とした省エネ住宅セミナーの開催や、窓断熱に取り組む県民への市町村を通じた補助などで普及に努めている。経済性や快適性を周知する情報発信を続け、市町村等と連携して積極的に取り組むと説明した。

補助制度までは考えていないが、学校から要望があれば技術的助言などの協力は行うと回答した。

『岡山桃太郎空港脱炭素化推進計画』で令和12年度までに平成25年度比46%削減を目標に掲げており、機能強化基本計画にも脱炭素対策を盛り込む方針。太陽光設備の売電契約満了を見据え、設備所有者である企業局と活用の可能性について協議していくと回答した。

延べ床200㎡以上かつ新耐震基準に合致する72施設を構造判断調査しており、おおむね40施設に設置可能と見込む。令和12年度（2030年度）までに設置率50%以上を目指し、設置想定容量やCO2削減見込量の多い施設を優先して調整、今年度中に具体的スケジュールを策定すると回答。技術革新等を踏まえさらなる設置も検討するとした。

中学校・高校の授業で地球環境問題を多面的に扱い、関心の高い生徒は探究学習に取り組んでいる。高校生の共同学び事業では大学教授による講演やワークショップを実施しており、今後もこうした取組でグローバルな視点を持つ人材育成に努めると説明した。

豪雨・猛暑・渇水など異常気象の深刻化を認識している。県内の排出量はおおむね順調に推移しているが、脱炭素社会実現には県民・事業者の意識変容と着実な取組が重要であり、県民・事業者・行政が一体となって進めると述べた。

工務店等を対象とした省エネ住宅セミナーの開催や、窓断熱に取り組む県民への市町村を通じた補助などで普及に努めている。経済性や快適性を周知する情報発信を続け、市町村等と連携して積極的に取り組むと説明した。

新築は従来比で4割以上の省エネを目指し、既存建物は長寿命化に合わせて断熱改修を進める。市町村立学校については国の補助や先進事例の紹介などを通じて技術的支援を行い、引き続き学校施設の脱炭素化に取り組むと説明した。

多額の費用を要するため長寿命化計画等に基づき老朽化状況を勘案して優先順位を付けるとし、屋上からの熱損失が大きい最上階天井への断熱改修が効果的と説明。体育館の断熱についても引き続き効果的な方法を研究すると回答した。

専門性の高い教員が県内の高等学校を巡回して、現在行っている合理的配慮や今後行おうとしている取組について聞き取り・収集を行う。収集した事例や判断の拠り所を基に共通理解を図り、全体の対応に活かしていく方針で進めるという回答（保護者向けの情報提供については本文では明確な言及なし）。

専門性の高い教員が県内の高等学校を巡回して、現在行っている合理的配慮や今後行おうとしている取組について聞き取り・収集を行う。収集した事例や判断の拠り所を基に共通理解を図り、全体の対応に活かしていく方針で進めるという回答（保護者向けの情報提供については本文では明確な言及なし）。

検討は多角的に行い、ウィズセンターや女性相談支援センターなど現場で何度も意見を聞き、様々な声を踏まえて検討したと答弁した（詳細は部長が説明）。

高等学校は高等学校の教育課程に基づく教育を行うため基本方針がありつつ、学力状況に応じた柔軟な対応も行っている。特別支援学校は社会適応力や就労に向けた教育が役割で、職業コースの設置や「高等支援学校」の創設等の考え方がある。神奈川や大阪の事例での評価・進級判断の在り方が難しい課題であり、現状は従来の方針を維持しつつ、他地域の情報等を引き続き収集して検討していきたい、との回答。

高等学校は高等学校の教育課程に基づく教育を行うため基本方針がありつつ、学力状況に応じた柔軟な対応も行っている。特別支援学校は社会適応力や就労に向けた教育が役割で、職業コースの設置や「高等支援学校」の創設等の考え方がある。神奈川や大阪の事例での評価・進級判断の在り方が難しい課題であり、現状は従来の方針を維持しつつ、他地域の情報等を引き続き収集して検討していきたい、との回答。

現時点で明確な結論は出しておらず、業務の分け方にはメリット・デメリットがあると認識している。ウィズセンターでも既にDV関連の相談を受けており、DV証明が不要なケースや継続相談のケースがあるため、利用者に寄り添った支援を重視する方針。ただし、目的を明確にした組織改編を念頭に置きつつ、事務の効率性と相談者への丁寧な対応の両面を見ていき、状況を注視して判断していく、という説明だった。

個人の努力と地球規模の問題とのギャップを認めつつ、意識啓発で行動変容を促す必要性に同意。企業には適切なインセンティブを与える制度設計、個人には断熱やLED、省エネ家電、EVなどが家計にも優しい投資になることを示して啓発を強化したい、と回答（具体的施策の新規約束は示されていない）。

個人の努力と地球規模の問題とのギャップを認めつつ、意識啓発で行動変容を促す必要性に同意。企業には適切なインセンティブを与える制度設計、個人には断熱やLED、省エネ家電、EVなどが家計にも優しい投資になることを示して啓発を強化したい、と回答（具体的施策の新規約束は示されていない）。

県は、相談と証明発行の業務をどの程度連携させるかは検討中であるが、包括的な相談対応は機能強化した女性相談支援センターで担う方向で進めたいと回答した。現状はセンターに事務を集約する方針だが、業務上支障が生じる案件が出た場合は適切に対応する意向を示した。

特別支援教育コーディネーターが個別支援を行っており、スクールソーシャルワーカーや医療機関等と連携したケース会議を行っている学校もある。現時点でスタンダードの即時改訂は考えていないが、担当者研修等で特別支援の視点を周知し、校内研修やケース会議を充実させると説明。

校内研修や各種研修機会、特別支援教育コーディネーターによる支援、専門家を交えたケース会議を充実させるなどで教職員の理解や指導力向上を図っていくと説明。

小学校では担任がチェックシート等で入学後速やかに実態把握に努め、教材工夫など対応している。県は特別支援学校のセンター機能を活用して地域学校へ専門的助言や支援を行っており、今後も支援充実に努めると説明。

入学者選抜は学校の教育を受けるための能力等を総合判断で決定するもので、人的体制不足を理由とはしていないと説明。入学後は施設・指導面で必要な配慮を行っていると述べた。

特別支援学校のセンター的機能を発揮するためコーディネーター加配等で対応しており、人的配置や研修の充実に取り組む。人事交流は本人意欲や高校ニーズを踏まえ、今後も意図的・計画的に行うと説明。

校内研修や各種研修機会、特別支援教育コーディネーターによる支援、専門家を交えたケース会議を充実させるなどで教職員の理解や指導力向上を図っていくと説明。

インクルーシブ教育の理念を教職員が正しく理解し、一人一人を大切にした授業づくりや学級づくりが重要とし、今後も教職員の専門性向上や多様な学びの場の充実を県教委の取組を支援していくと表明。

実施校の研究成果やニーズを踏まえて通級の在り方を引き続き検討するとし、特別支援教育コーディネーター等を高校に派遣して相談に乗れる体制を強化し、高校の特別支援教育の充実を図ると説明。

通級研究校の工夫（授業の見通し提示、ICTで視覚化する授業等）を冊子化して紹介し、各校のコーディネーター研修などを通じて特別支援教育の観点を加えた授業の普及を図ると説明。

市町村教委や県立学校宛てに作成・活用や校種間引継ぎの推進を通知し、管理職研修や指導主事研修で徹底を図っており、引継ぎ率は年々増加。今後も適切な引継ぎとなるよう徹底すると説明。

県内高校は能力・適性に応じて受け入れており、現時点でモデル校の設置は考えていない。中学校側の進路指導で個々の適性に応じた対応を行っており、ニーズ調査までは考えていないと回答。しかし個々の進路指導のきめ細かさは継続して指導すると説明。

小学校では担任がチェックシート等で入学後速やかに実態把握に努め、教材工夫など対応している。県は特別支援学校のセンター機能を活用して地域学校へ専門的助言や支援を行っており、今後も支援充実に努めると説明。

特別支援教育コーディネーターが個別支援を行っており、スクールソーシャルワーカーや医療機関等と連携したケース会議を行っている学校もある。現時点でスタンダードの即時改訂は考えていないが、担当者研修等で特別支援の視点を周知し、校内研修やケース会議を充実させると説明。

通級研究校の工夫（授業の見通し提示、ICTで視覚化する授業等）を冊子化して紹介し、各校のコーディネーター研修などを通じて特別支援教育の観点を加えた授業の普及を図ると説明。

入学者選抜は学校の教育を受けるための能力等を総合判断で決定するもので、人的体制不足を理由とはしていないと説明。入学後は施設・指導面で必要な配慮を行っていると述べた。

県内高校は能力・適性に応じて受け入れており、現時点でモデル校の設置は考えていない。中学校側の進路指導で個々の適性に応じた対応を行っており、ニーズ調査までは考えていないと回答。しかし個々の進路指導のきめ細かさは継続して指導すると説明。

市町村教委や県立学校宛てに作成・活用や校種間引継ぎの推進を通知し、管理職研修や指導主事研修で徹底を図っており、引継ぎ率は年々増加。今後も適切な引継ぎとなるよう徹底すると説明。

実施校の研究成果やニーズを踏まえて通級の在り方を引き続き検討するとし、特別支援教育コーディネーター等を高校に派遣して相談に乗れる体制を強化し、高校の特別支援教育の充実を図ると説明。

インクルーシブ教育の理念を教職員が正しく理解し、一人一人を大切にした授業づくりや学級づくりが重要とし、今後も教職員の専門性向上や多様な学びの場の充実を県教委の取組を支援していくと表明。

特別支援学校のセンター的機能を発揮するためコーディネーター加配等で対応しており、人的配置や研修の充実に取り組む。人事交流は本人意欲や高校ニーズを踏まえ、今後も意図的・計画的に行うと説明。

候補抽出時に床面積や新耐震基準など複数の条件を設定し、太陽光発電を約20年間設置する前提で建物の存続期間（耐用年数）を重視したため、耐用年数の関係が最も大きな絞込み要因となり、766件から72件に減ったと説明した。

候補抽出時に床面積や新耐震基準など複数の条件を設定し、太陽光発電を約20年間設置する前提で建物の存続期間（耐用年数）を重視したため、耐用年数の関係が最も大きな絞込み要因となり、766件から72件に減ったと説明した。

相談員の資質向上は重要と認識しており、既に連絡会議や研修を含め年間で約10種類、月1回以上の頻度で研修等を実施している。女性関連機関との連携も深めたいと考えており、議員の提案も含め今後検討していく。相談員を3人体制に戻すかについては、相談対応状況を見ながら検討するとのこと。

具体的な施設名の資料は手元にないが、県立高校の校舎では断熱効果が高い最上階の天井に断熱材を入れる改修を想定している。内窓の検討に加え、既存建物の状況と経済性を踏まえて効果の高い箇所を優先的に断熱化する方針で、壁面の断熱材充填や建具改修、窓ガラスへのフィルム貼付など、施設ごとの状況に応じた工法を研究していくとのこと。

県として、特別支援教育の観点に基づく授業を行っている学校の数を把握していない。教員や扱う内容によって差があり、現状の数値資料はないが、できるだけ広がるよう指導していく考えである。

特別支援教育の観点に配慮した授業は「誰にとっても分かりやすい授業」になるとして、校種を問わず必要性を初任者研修等で説明している。高等学校においてもその視点に基づく授業づくりは進めるべきと認識しているが、計画への明記については明言していない（まずは全校種で分かりやすい授業づくりを指導していく、という回答）。

具体的な施設名の資料は手元にないが、県立高校の校舎では断熱効果が高い最上階の天井に断熱材を入れる改修を想定している。内窓の検討に加え、既存建物の状況と経済性を踏まえて効果の高い箇所を優先的に断熱化する方針で、壁面の断熱材充填や建具改修、窓ガラスへのフィルム貼付など、施設ごとの状況に応じた工法を研究していくとのこと。

県として、特別支援教育の観点に基づく授業を行っている学校の数を把握していない。教員や扱う内容によって差があり、現状の数値資料はないが、できるだけ広がるよう指導していく考えである。

特別支援教育の観点に配慮した授業は「誰にとっても分かりやすい授業」になるとして、校種を問わず必要性を初任者研修等で説明している。高等学校においてもその視点に基づく授業づくりは進めるべきと認識しているが、計画への明記については明言していない（まずは全校種で分かりやすい授業づくりを指導していく、という回答）。

教員の意識や手続の分かりにくさが課題と認識しており、作成するガイドブックを活用した管理職研修の実施や、インクルーシブフォーラムで好事例を発信するなどで適切な配慮の提供に努めると述べた。

県教委は同校の取組を広く周知しており、特に通級指導等の実践校に対しては各校の取組を支援していく方針であると述べた。

発達支持的生徒指導は児童生徒の自発性・主体性を重視して成長過程を支える視点が特徴で、教職員の声かけや場面が変わり、自己肯定感の向上や共感的関係の育成につながっている。一方で理解が十分でない教職員もいるため、研修や好事例の周知などを通じて「させる」から「支える」指導への転換を図るとした。

通級実施校では校内委員会や学年会等で情報共有を行い、一貫した合理的配慮の提供に努めている。通級担当者が研修や通級公開を通じて他教員へ情報提供することで、視覚資料提示など授業上の指導スキル向上につながる好事例があると説明した。

同校の改革は、多様な価値観の生徒が互いを尊重して学ぶ取り組みとして評価しており、発達支持的生徒指導の全校的な実践、カリキュラム編成、地域連携や相談できるサポートルームの設置などにより県内各地の中学生から選ばれる学校になっていると認識している。

県教委も手続等の明確化が必要と考えており、令和5年度から『高校における合理的配慮充実事業』を実施し、年度内に本事業の成果をまとめたガイドブックを作成して周知する予定であると回答した。

発達支持的生徒指導は児童生徒の自発性・主体性を重視して成長過程を支える視点が特徴で、教職員の声かけや場面が変わり、自己肯定感の向上や共感的関係の育成につながっている。一方で理解が十分でない教職員もいるため、研修や好事例の周知などを通じて「させる」から「支える」指導への転換を図るとした。

県教委は同校の取組を広く周知しており、特に通級指導等の実践校に対しては各校の取組を支援していく方針であると述べた。

通級実施校では校内委員会や学年会等で情報共有を行い、一貫した合理的配慮の提供に努めている。通級担当者が研修や通級公開を通じて他教員へ情報提供することで、視覚資料提示など授業上の指導スキル向上につながる好事例があると説明した。

教員の意識や手続の分かりにくさが課題と認識しており、作成するガイドブックを活用した管理職研修の実施や、インクルーシブフォーラムで好事例を発信するなどで適切な配慮の提供に努めると述べた。

県教委も手続等の明確化が必要と考えており、令和5年度から『高校における合理的配慮充実事業』を実施し、年度内に本事業の成果をまとめたガイドブックを作成して周知する予定であると回答した。

同校の改革は、多様な価値観の生徒が互いを尊重して学ぶ取り組みとして評価しており、発達支持的生徒指導の全校的な実践、カリキュラム編成、地域連携や相談できるサポートルームの設置などにより県内各地の中学生から選ばれる学校になっていると認識している。

県教委は既存の県内事例（林野高校等）をウェブで公開して普及・横展開を図っている。学校から相談があれば状況を聞いて個別に支援を検討するが、探究活動は資金調達も学びの一部であるため、一律の補助制度は考えていない、という方針。

通級等を研究している学校では通常授業内で工夫している例があり、これらを他校へ周知する必要があると認識。特別支援教育コーディネーター等を集める研修の場で、高等学校における実践も周知していきたいと述べた。

通級等を研究している学校では通常授業内で工夫している例があり、これらを他校へ周知する必要があると認識。特別支援教育コーディネーター等を集める研修の場で、高等学校における実践も周知していきたいと述べた。

県教委は既存の県内事例（林野高校等）をウェブで公開して普及・横展開を図っている。学校から相談があれば状況を聞いて個別に支援を検討するが、探究活動は資金調達も学びの一部であるため、一律の補助制度は考えていない、という方針。

発達支持的生徒指導は子どもの発達に寄り添って支えるもので、校則見直しで生徒の主体性を尊重する方向性は一致する。国の生徒指導要領改訂でも注目されている事項であり、周知を図りながら子どもが自ら発達していく支援を大切にしていくと回答。

高校の通級指導は県内で少ない現状があり、現在は中学校・高校の通級指導の中心となる教員を養成している段階。来年度以降、通級指導教員を配置しながら通級ができる学校の拡大を検討する。サポートルームは御津で有効に機能しているため、各校の実態を見ながら設置について検討していきたいと回答。

高校の通級指導は県内で少ない現状があり、現在は中学校・高校の通級指導の中心となる教員を養成している段階。来年度以降、通級指導教員を配置しながら通級ができる学校の拡大を検討する。サポートルームは御津で有効に機能しているため、各校の実態を見ながら設置について検討していきたいと回答。

発達支持的生徒指導は子どもの発達に寄り添って支えるもので、校則見直しで生徒の主体性を尊重する方向性は一致する。国の生徒指導要領改訂でも注目されている事項であり、周知を図りながら子どもが自ら発達していく支援を大切にしていくと回答。

耐震改修の普及啓発（出前講座やパンフレット等）の機会を活かして、省エネリフォーム事例や補助制度の情報提供を行い、省エネ改修が進むよう取り組むと説明。

直接の事例集作成についての明言はないが、リフォーム推進協議会などを通じて補助制度や専門家アドバイス等の情報提供を行い、効果的な連携を検討すると説明。具体的な事例集の作成は今後の検討課題と受け取れる。

知事は長野県事例を先駆的と評価しつつ、改正建築物省エネ法の施行（約1年後）に向けて準備を進める考えを示した。再エネ導入検討制度は国や他県の動向を見ながら研究するとした。土木部長は国の説明会等もある中で、制度導入の周知や技術解説を行い、環境文化部と連携して検討する旨を説明。

国が県内で説明会を行う中、県も建築団体と連携して制度周知や技術力向上の講習会を開催し、省エネ技術の相談窓口を設置するなど事業継続を支援していくと説明。

2016年度速報で2013年度比10.1%減と順調だが、目標達成には2013年度排出量の29.4%分をさらに削減する必要がある。窓断熱リフォームや高効率給湯器導入支援、事業者向けの省エネサポート相談事業など既存施策を継続して進めると説明。

直接の事例集作成についての明言はないが、リフォーム推進協議会などを通じて補助制度や専門家アドバイス等の情報提供を行い、効果的な連携を検討すると説明。具体的な事例集の作成は今後の検討課題と受け取れる。

知事は長野県事例を先駆的と評価しつつ、改正建築物省エネ法の施行（約1年後）に向けて準備を進める考えを示した。再エネ導入検討制度は国や他県の動向を見ながら研究するとした。土木部長は国の説明会等もある中で、制度導入の周知や技術解説を行い、環境文化部と連携して検討する旨を説明。

耐震改修の普及啓発（出前講座やパンフレット等）の機会を活かして、省エネリフォーム事例や補助制度の情報提供を行い、省エネ改修が進むよう取り組むと説明。

国が県内で説明会を行う中、県も建築団体と連携して制度周知や技術力向上の講習会を開催し、省エネ技術の相談窓口を設置するなど事業継続を支援していくと説明。

2016年度速報で2013年度比10.1%減と順調だが、目標達成には2013年度排出量の29.4%分をさらに削減する必要がある。窓断熱リフォームや高効率給湯器導入支援、事業者向けの省エネサポート相談事業など既存施策を継続して進めると説明。

2か所にする方がよいとの意見を受け止めつつ、名称にこだわるよりも「どの窓口に来ても両センターが連携して中身ある相談対応ができること」が重要と説明。物理的な入りやすさについては表示などで改善可能とし、ウィズセンターは初回の相談の入り口として利用しやすいため相談員同士で連携して対応する運用を基本とする。運用を続けながら利用しづらさがあれば知事と相談して改善していく姿勢を示した。

他県の事例については、入学者選抜や単位認定などで解決すべき課題があると認識しており、まずは情報収集を進める必要があると回答した。進路選択で悩む現状は承知しており、各校では個別相談や学校見学などを通じて十分理解した上で進路選択できるよう工夫していると説明した。

他県の事例については、入学者選抜や単位認定などで解決すべき課題があると認識しており、まずは情報収集を進める必要があると回答した。進路選択で悩む現状は承知しており、各校では個別相談や学校見学などを通じて十分理解した上で進路選択できるよう工夫していると説明した。

県は就農相談会で有機農業専用ブースを設置し、入門研修、圃場視察の先進地研修、新技術研修などレベル別のきめ細かな研修を実施している。亀岡市や丹波市の取組も参考にしつつ市町村と連携して研修内容の充実を図り、担い手確保・育成に取り組む考えを示した。

水稲のカメムシ防除で空中散布に広く使われていることを認め、国が令和3年度から一部を再評価中であると説明。県は空中散布を行う防除実施者に対し、学校や病院等の公共施設、居住者、養蜂家への事前連絡や窓を閉める協力依頼など周辺環境への配慮を指導している。今後は国の再評価の動向を注視し、JA等の取組も踏まえて農業団体と意見交換を行っていくとした。

令和6年度の取組面積は、おかやま有機無農薬60ha、有機JAS44ha、有機認証無しだが同等90haの合計194haで進捗率は64%。この5年間で増加傾向にあり、有機JASと同等の分類は倍増。今後は人材確保・育成、栽培技術指導、販路拡大のための販売店等との情報交換を市町村等と連携して進め、総合的に取り組むと説明した。

関西圏でのPR出展は来場者が多く、出展した生産者からは販売ブースで具体的商談があり販路拡大につながったとの報告がある。参加職員からは大規模農家の必要性や農業経営のビジョン、明確なストーリーやコンセプトでのPRが有効という示唆を得ており、今後の推進に生かしたいと述べた。

県は就農相談会で有機農業専用ブースを設置し、入門研修、圃場視察の先進地研修、新技術研修などレベル別のきめ細かな研修を実施している。亀岡市や丹波市の取組も参考にしつつ市町村と連携して研修内容の充実を図り、担い手確保・育成に取り組む考えを示した。

関西圏でのPR出展は来場者が多く、出展した生産者からは販売ブースで具体的商談があり販路拡大につながったとの報告がある。参加職員からは大規模農家の必要性や農業経営のビジョン、明確なストーリーやコンセプトでのPRが有効という示唆を得ており、今後の推進に生かしたいと述べた。

令和6年度の取組面積は、おかやま有機無農薬60ha、有機JAS44ha、有機認証無しだが同等90haの合計194haで進捗率は64%。この5年間で増加傾向にあり、有機JASと同等の分類は倍増。今後は人材確保・育成、栽培技術指導、販路拡大のための販売店等との情報交換を市町村等と連携して進め、総合的に取り組むと説明した。

水稲のカメムシ防除で空中散布に広く使われていることを認め、国が令和3年度から一部を再評価中であると説明。県は空中散布を行う防除実施者に対し、学校や病院等の公共施設、居住者、養蜂家への事前連絡や窓を閉める協力依頼など周辺環境への配慮を指導している。今後は国の再評価の動向を注視し、JA等の取組も踏まえて農業団体と意見交換を行っていくとした。

国の指針では含有建材を災害廃棄物に混入させないよう除去し適正処分すること、仮置場に混入した場合は優先的に除去することとされている。県は処理主体である市町村へこれらの取り扱いを引き続き周知していく。

通常は設計図書による書類調査と目視で判定するが、被災家屋では書類調査が困難な場合が想定されるため即時判断に課題がある。他県事例等を参考に、ボランティア登録制度への組み入れの実効性を含めて調査・研究していく考え。

既に県作成の注意喚起チラシとホームページ周知を行っている。今後、他県の事例や県内の災害支援関係者の意見を踏まえてチラシを改善し、市町村の防災研修等を通じて広く周知していく予定。

N95等の防じんマスクは有効と認識しているが、ボランティア向け専用の備蓄は現時点でしていない。他用途で備蓄している防じんマスクの災害時活用を検討するとともに、市町村への備蓄の働きかけを行っていく考え。

教育長は、特別支援教育への理解は教員の必須事項であり、大学の必修科目や採用試験で確認していると説明。初任者研修や年齢別研修、校内研修などで指導を行っており、理解の差はあるが引き続き研修を通じて理解を深めていく考えを示した。

市町村ごとの詳細な数は手元にないとした。交付金の窓口は市町村が担っており、県は普及指導員を通じて制度の紹介・普及に努め、利用を増やすよう取り組む方針である。

教育長は、特別支援教育への理解は教員の必須事項であり、大学の必修科目や採用試験で確認していると説明。初任者研修や年齢別研修、校内研修などで指導を行っており、理解の差はあるが引き続き研修を通じて理解を深めていく考えを示した。

市町村ごとの詳細な数は手元にないとした。交付金の窓口は市町村が担っており、県は普及指導員を通じて制度の紹介・普及に努め、利用を増やすよう取り組む方針である。

大分県のリストは一目で分かりやすいが、丸の付いていない項目が「提供できない」と誤解される可能性があり、誤解を招く面もあると評価。岡山県教委は大分型のチェックリストではなく、これまでの配慮例を列挙したガイドブックを作成し、それを基に各校が対象の児童生徒や保護者としっかりすり合わせて合理的配慮を決めていく方針であると説明した。

大分県のリストは一目で分かりやすいが、丸の付いていない項目が「提供できない」と誤解される可能性があり、誤解を招く面もあると評価。岡山県教委は大分型のチェックリストではなく、これまでの配慮例を列挙したガイドブックを作成し、それを基に各校が対象の児童生徒や保護者としっかりすり合わせて合理的配慮を決めていく方針であると説明した。

環境文化部は住宅の省エネ補助や事業者向け省エネ相談を所管しており、建築物の省エネという観点から土木部と常に情報交換を行う。事業者からの相談には土木部の技術的助言を仰ぎ、補助制度の周知（PR）にも土木部の協力を求めるなど、可能な限り連携して進めたいと回答した。

環境文化部は住宅の省エネ補助や事業者向け省エネ相談を所管しており、建築物の省エネという観点から土木部と常に情報交換を行う。事業者からの相談には土木部の技術的助言を仰ぎ、補助制度の周知（PR）にも土木部の協力を求めるなど、可能な限り連携して進めたいと回答した。

当時は仮置場へ混合廃棄物として搬入されるケースがあり、自治体職員や解体業者を含めアスベスト等の危険性への認識が十分でなかったため、必ずしも厳密な分別ができていなかった。目に見える家電等は区別していたが、不明なものは一旦まとめて手作業等で仕分け、有価物の回収などを行った。平成（5年）10月以降にアスベストの除去に関する調査が義務化され、市町村の災害廃棄物処理計画に「仮置場へ持ち込まれた場合の分別保管」「立入り制限など安全確保」の項目を順次盛り込み、今後は認識向上と適正な分別・処理が進む見込みである。

特別支援教育は特別支援学級や特別支援学校だけでなく通常学級も含めて行うべきであると認識している。居住地交流回数は両校（特別支援学校と通常学級）の理解が前提で成立する指標であり、通常学級の理解が進んだ指標として設定している旨を説明。総合的に対応していく考えを示した。

農業者の営農が円滑に進むよう、実情を農業者の声から把握しつつ対応する。必要に応じて国に働きかけるなどして手続負担の軽減を図る考えを示した。

特別支援教育は特別支援学級や特別支援学校だけでなく通常学級も含めて行うべきであると認識している。居住地交流回数は両校（特別支援学校と通常学級）の理解が前提で成立する指標であり、通常学級の理解が進んだ指標として設定している旨を説明。総合的に対応していく考えを示した。

農業者の営農が円滑に進むよう、実情を農業者の声から把握しつつ対応する。必要に応じて国に働きかけるなどして手続負担の軽減を図る考えを示した。

教育長は、学校ごとにリストを作成して配布することには懸念があると述べた（大分県の例を挙げ、学校ごとにできる内容が異なる点を問題視）。県としては、現在提示している「合理的配慮の例」を基に各学校で対応してもらう形が望ましいと考えている。また、県が想定している配慮例はより詳しい文章表現になっており、イメージが掴みやすいので、現時点ではチェックリストではなく詳細な文章で示す方向で検討したい、という趣旨の答弁だった。

教育長は、学校ごとにリストを作成して配布することには懸念があると述べた（大分県の例を挙げ、学校ごとにできる内容が異なる点を問題視）。県としては、現在提示している「合理的配慮の例」を基に各学校で対応してもらう形が望ましいと考えている。また、県が想定している配慮例はより詳しい文章表現になっており、イメージが掴みやすいので、現時点ではチェックリストではなく詳細な文章で示す方向で検討したい、という趣旨の答弁だった。

省エネ法改正により床面積300平方メートル未満の建築物にも説明義務が課されることから、地域の工務店にも対応が求められる見込み。全国共通の課題と認識しており、国と連携しながら地域の工務店への制度周知や技術力向上の方法を検討していく、という方針を示した。

DVは子どもを守る上で大きなリスク要因と認識している。令和2年度の児童相談所への通告件数は1,446件で、そのうちDVを原因とするものはおおむね2割。通告のうち虐待と認定した件数は615件で、統計上DVを原因としたものは71件。ただし、統計に表れない形でDVが関係している虐待事案も相当数あると見ている。

この事業では市町村、児童相談所、警察、NPO等を含め幅広く参加を呼びかけ、DVと児童虐待の関連性を踏まえた具体的対応を盛り込んだ専門性の高い研修を実施する方針。関係機関の連携強化を通じて、虐待が疑われる事案に迅速かつ的確に対応できるよう進めるとした。

相談や通報を受けた際は、事案間の関連性を検討し危険性・切迫性を慎重に把握するため、警察署と警察本部で情報を共有し迅速に必要措置を行う。児童相談所や女性相談所と連携して被害者の安全確保を最優先に対応しており、DV対応の家庭に児童がいる場合は児童相談所に通告・情報提供するなど児童の安全を重視している。

被害者が支援を拒む場合でも虐待の再発のおそれがあるため、原則として子どもの一時保護は解除しない方針。DV被害者に対して支援を受けるよう説得し、児童相談所職員がDV支援機関に同行するなど粘り強く支援を続ける対応を取っている。

DV担当職員は、DV被害者が保護を希望した場合などにDV被害の影響についてのアセスメントに関わっている。令和2年度の関与件数は15件であった。

省エネ法改正により床面積300平方メートル未満の建築物にも説明義務が課されることから、地域の工務店にも対応が求められる見込み。全国共通の課題と認識しており、国と連携しながら地域の工務店への制度周知や技術力向上の方法を検討していく、という方針を示した。

県として戦争の悲惨さと平和の大切さを世代を超えて県民に伝えていきたいと述べた。具体策の説明は限定的で、引き続き伝承を図る意向を示した。

高校では公民科等で核兵器や紛争を多面的に学ぶ授業や、平和をテーマにした探究学習に取り組む生徒がいると説明。県教委としては、学校を横断する学びの場で講演等を行っており、これらの取組を充実させ、好事例の周知を図ることで生徒の主体的学習を促していきたいと述べた。

県内でも大きな被害が見込まれるため人的物的資源の投入は容易でないが、交通の結節点として拠点役割を担えるよう準備することは重要と考えている。国や中国知事会と連携し、県内に荷さばき拠点を想定した訓練を積極的に実施しており、引き続き他県事例を参考に研究を進める。

岡山に大きな被害がないことが前提だが、発災直後から香川県に連絡員を確保して被災地ニーズを把握し、対応を円滑化する。中国地方の幹事県が国や全国知事会との総合調整を行う広域支援本部を設置し、本県危機管理課職員は香川県の状況を本部と共有する役割を担う。

見守りや福祉サービスの利用促進、日常生活に関する相談支援、地域とのつながりづくりが重要と認識しており、平成30年7月豪雨での市町村やNPO等との連携による見守り・相談支援の取組を広域避難者支援にも生かす仕組みづくりが必要と考えている。

現在10市町がシステムを導入している。未導入市町村からは初期経費やランニングコストを負担と感じる声があり、県は国に対して財政支援を要望している。

平成30年7月豪雨では居住地にかかわらず希望する地域への申込みが可能となり16市町の民間賃貸住宅への入居が行われた。特定市町村に固定するのではなく、被災者が希望する地域を選べるようにすることが重要で、今後も市町村や協定団体と連携し先進事例を調査しながら対応を検討する。

令和5年時点で約6万5,000戸の空き住戸を把握しており、協定を結ぶ岡山県宅地建物取引業協会等が入居可能物件の一覧を作成して情報提供する。市町村と連携し、避難所でのチラシ配布や相談会などで速やかに情報を届ける対応を進める。

市町村間で備蓄食料や避難施設を融通する応援協定の締結や、実効性を高める方策を検討する協議会の設置など、体制整備を進めており、協議会の中で広域避難についても議論を進めている。

中国地方の幹事県が国や全国知事会との総合調整を行う広域支援本部を設置する想定で、本県の危機管理課職員が香川県の状況を本部と共有するなど連携・情報伝達の役割を担う。

県として戦争の悲惨さと平和の大切さを世代を超えて県民に伝えていきたいと述べた。具体策の説明は限定的で、引き続き伝承を図る意向を示した。

高校では公民科等で核兵器や紛争を多面的に学ぶ授業や、平和をテーマにした探究学習に取り組む生徒がいると説明。県教委としては、学校を横断する学びの場で講演等を行っており、これらの取組を充実させ、好事例の周知を図ることで生徒の主体的学習を促していきたいと述べた。

被害者が支援を拒む場合でも虐待の再発のおそれがあるため、原則として子どもの一時保護は解除しない方針。DV被害者に対して支援を受けるよう説得し、児童相談所職員がDV支援機関に同行するなど粘り強く支援を続ける対応を取っている。

DV担当職員は、DV被害者が保護を希望した場合などにDV被害の影響についてのアセスメントに関わっている。令和2年度の関与件数は15件であった。

DVは子どもを守る上で大きなリスク要因と認識している。令和2年度の児童相談所への通告件数は1,446件で、そのうちDVを原因とするものはおおむね2割。通告のうち虐待と認定した件数は615件で、統計上DVを原因としたものは71件。ただし、統計に表れない形でDVが関係している虐待事案も相当数あると見ている。

相談や通報を受けた際は、事案間の関連性を検討し危険性・切迫性を慎重に把握するため、警察署と警察本部で情報を共有し迅速に必要措置を行う。児童相談所や女性相談所と連携して被害者の安全確保を最優先に対応しており、DV対応の家庭に児童がいる場合は児童相談所に通告・情報提供するなど児童の安全を重視している。

この事業では市町村、児童相談所、警察、NPO等を含め幅広く参加を呼びかけ、DVと児童虐待の関連性を踏まえた具体的対応を盛り込んだ専門性の高い研修を実施する方針。関係機関の連携強化を通じて、虐待が疑われる事案に迅速かつ的確に対応できるよう進めるとした。

教育長は、友人関係の困難などが不登校要因になっていると認め、まず校内の特別支援教育の対応を充実させること、兆候が出た段階で学校だけでなく外部の専門家も入れて対応策を検討する必要があると述べた。加えて「分かる授業」を進める授業改善を進め、学力向上とともに『楽しい学校・授業の分かる学校』づくりを目指すと回答した。

教育長は、友人関係の困難などが不登校要因になっていると認め、まず校内の特別支援教育の対応を充実させること、兆候が出た段階で学校だけでなく外部の専門家も入れて対応策を検討する必要があると述べた。加えて「分かる授業」を進める授業改善を進め、学力向上とともに『楽しい学校・授業の分かる学校』づくりを目指すと回答した。

国による再評価の結果を注視しており、現時点では国が認めた農薬を国の定めた使用方法で使用するよう農業者に指導している。県としては農業団体や他県と事例を共有していく考えだが、国内の審査結果を前提にした対応をとるという方針で、欧州での規制動向は承知しているものの現時点で独自禁止等の方針は示していない。

国による再評価の結果を注視しており、現時点では国が認めた農薬を国の定めた使用方法で使用するよう農業者に指導している。県としては農業団体や他県と事例を共有していく考えだが、国内の審査結果を前提にした対応をとるという方針で、欧州での規制動向は承知しているものの現時点で独自禁止等の方針は示していない。

県は専門家の意見を十分に聴いてリーフレット等を作成しており、予防できる子宮頸がんについてワクチンと検診の正しい情報を盛り込んでいるとして、現時点で修正は考えていないとした。