笹井 茂智

豪雨復旧や生き活きプランの指標達成を課題と認識し、実効性の高い施策の検討を指示している。5Gについては通信事業者へ県全域での整備促進を働きかけており、整備の進展に応じて適切に対応する考えを示した。

事業検討段階から証拠に基づく政策立案を進める考えで、一部の新規事業を対象に試行的にEBPMを導入し、具体事例を積み重ねながら今後の対応を検討する、とした。

今回の補助は被害状況や新見市の対応を総合的に勘案して実施したものであり、国の制度が適用されない災害に対しては市町村の対応等を踏まえて柔軟に検討する必要があるとして、恒久的制度の創設は考えていないが、被害状況や市町村ニーズに応じ速やかかつ適切に支援する考えを示した。

セルフプラン（自助）と地区防災計画等（共助）の連携は重要であり、これまでモデル事業に福祉関係者を参加させるなど取り組んでいる。年内に開催する協議会でもセルフプラン作成の取り組みや課題、連携について議論し情報共有を図るとした。

付け替え後の合流点は滑らかに合流する計画であり、国が洪水時の流れのシミュレーション等で検証した結果、新合流点の高梁川左岸に与える影響はないことを確認しているとして、県として高梁川の安全性は確保されると考えていると答えた。

近年利用者が大幅に減少しており、JRや直島経由など代替手段があることから休止による大きな影響はないと考えている。国や関係自治体と連携し代替交通手段の周知に努めるとともに、玉野市と連携して宇野港を中心としたにぎわい創出に取り組むとした。

順位変動の要因特定は困難だが、昨年の豪雨災害の影響もあると考える。今後も市町村と連携して観光地や農産物など資源を磨き上げ、工夫した情報発信に努めるとした。

国に対して地方一般財源総額の確保を要望し続けるとともに、昨年度同様に2月補正予算で確保される財源を活用しつつ、不断の改革・改善に取り組んで健全な財政運営に努めるとした。

事業検討段階から証拠に基づく政策立案を進める考えで、一部の新規事業を対象に試行的にEBPMを導入し、具体事例を積み重ねながら今後の対応を検討する、とした。

順位変動の要因特定は困難だが、昨年の豪雨災害の影響もあると考える。今後も市町村と連携して観光地や農産物など資源を磨き上げ、工夫した情報発信に努めるとした。

付け替え後の合流点は滑らかに合流する計画であり、国が洪水時の流れのシミュレーション等で検証した結果、新合流点の高梁川左岸に与える影響はないことを確認しているとして、県として高梁川の安全性は確保されると考えていると答えた。

セルフプラン（自助）と地区防災計画等（共助）の連携は重要であり、これまでモデル事業に福祉関係者を参加させるなど取り組んでいる。年内に開催する協議会でもセルフプラン作成の取り組みや課題、連携について議論し情報共有を図るとした。

今回の補助は被害状況や新見市の対応を総合的に勘案して実施したものであり、国の制度が適用されない災害に対しては市町村の対応等を踏まえて柔軟に検討する必要があるとして、恒久的制度の創設は考えていないが、被害状況や市町村ニーズに応じ速やかかつ適切に支援する考えを示した。

豪雨復旧や生き活きプランの指標達成を課題と認識し、実効性の高い施策の検討を指示している。5Gについては通信事業者へ県全域での整備促進を働きかけており、整備の進展に応じて適切に対応する考えを示した。

国に対して地方一般財源総額の確保を要望し続けるとともに、昨年度同様に2月補正予算で確保される財源を活用しつつ、不断の改革・改善に取り組んで健全な財政運営に努めるとした。

近年利用者が大幅に減少しており、JRや直島経由など代替手段があることから休止による大きな影響はないと考えている。国や関係自治体と連携し代替交通手段の周知に努めるとともに、玉野市と連携して宇野港を中心としたにぎわい創出に取り組むとした。

現状の組織率は75.1%で全国平均を下回っている。来年度は市町村への支援として補助対象事業を拡充し、事業予算額を増額して指標達成に取り組む。組織の単位について県の基準は設けていないが、国の手引きでは住民が連帯感を保ち効果的に活動できる規模（一般的には町内会単位）とされている。

進まなかった理由は、避難の必要性を十分に意識していなかった住民側の問題と、個人情報保護の観点から名簿共有が進まなかった点。豪雨災害の経験を踏まえ、モデル事業で自主防災組織が要支援者名簿を適切に扱う手法を取り入れるなど工夫して課題解決を図る考え。

どちらを先に作るかは地域の実情に応じて判断する。モデル地区は様々な災害リスクに対応できることを考慮しつつ、意欲ある市町村と連携して総合的に選定する。展開は全市町村の参画を促す形（オブザーバー等）で進め、早期に県内全域で計画作成が進むよう取り組むが、具体的な締切や数値目標は示していない。

県はこれまでも防災士資格取得支援や地域の防災リーダー向け研修を実施しており、自主防災組織の中核人材育成に努めてきた。今後もこうした取り組みを充実させ、地域の実情に応じた市町村の取り組みを支援し、防災士を含む多様な人材を防災リーダーとして育成していく考えである。

現状の組織率は75.1%で全国平均を下回っている。来年度は市町村への支援として補助対象事業を拡充し、事業予算額を増額して指標達成に取り組む。組織の単位について県の基準は設けていないが、国の手引きでは住民が連帯感を保ち効果的に活動できる規模（一般的には町内会単位）とされている。

どちらを先に作るかは地域の実情に応じて判断する。モデル地区は様々な災害リスクに対応できることを考慮しつつ、意欲ある市町村と連携して総合的に選定する。展開は全市町村の参画を促す形（オブザーバー等）で進め、早期に県内全域で計画作成が進むよう取り組むが、具体的な締切や数値目標は示していない。

進まなかった理由は、避難の必要性を十分に意識していなかった住民側の問題と、個人情報保護の観点から名簿共有が進まなかった点。豪雨災害の経験を踏まえ、モデル事業で自主防災組織が要支援者名簿を適切に扱う手法を取り入れるなど工夫して課題解決を図る考え。

県はこれまでも防災士資格取得支援や地域の防災リーダー向け研修を実施しており、自主防災組織の中核人材育成に努めてきた。今後もこうした取り組みを充実させ、地域の実情に応じた市町村の取り組みを支援し、防災士を含む多様な人材を防災リーダーとして育成していく考えである。

悠長に進められない認識は示したが、同時に市町村を置き去りにせず協働する必要があるとして、速度と協働の両立で現実的に進める考えを示した。具体的な時期や工程については危機管理監に確認するよう求めた。

悠長に進められない認識は示したが、同時に市町村を置き去りにせず協働する必要があるとして、速度と協働の両立で現実的に進める考えを示した。具体的な時期や工程については危機管理監に確認するよう求めた。

現時点で十分な議論や意識共有はできていないが、最近の水害で機能したリーダーとそうでなかったケースを検証し、個人の資質や住民との日頃の関係性、知識・訓練など複数の要素を踏まえて参考にする。訓練や研修で向上できる点は進め、地域でリーダーが見つかり育つよう県として支援していく考えを示した。

現時点で十分な議論や意識共有はできていないが、最近の水害で機能したリーダーとそうでなかったケースを検証し、個人の資質や住民との日頃の関係性、知識・訓練など複数の要素を踏まえて参考にする。訓練や研修で向上できる点は進め、地域でリーダーが見つかり育つよう県として支援していく考えを示した。

知事：ゾーン30は学校周辺などの生活道路で歩行者・自転車の安全確保に有効と考え、『第10次岡山県交通安全計画』で推進方針を掲げていると述べた。警察本部長：平成24〜28年度に整備した44区域では整備前109件→整備翌年65件に人身事故が減る等の効果が確認されていると実績を示した。

警察本部長：ゾーン30整備には警察庁の示す交通規制基準や2車線以上で区画されること、地域住民の同意などが必要であると説明。標識設置や路面表示・カラー舗装などに予算が要るため、自治体や道路管理者と協議しつつ住民要望が高い区域を優先して国費補助を活用して進めるとした。条件に適合しない区域でも通学路等の安全確保策（交通規制見直しや標識設置など）を個別に行っていく考えを示した。また、当初の目標はおおむね達成しているが、さらに進める余地があると述べた。

警察本部長：ゾーン30整備には警察庁の示す交通規制基準や2車線以上で区画されること、地域住民の同意などが必要であると説明。標識設置や路面表示・カラー舗装などに予算が要るため、自治体や道路管理者と協議しつつ住民要望が高い区域を優先して国費補助を活用して進めるとした。条件に適合しない区域でも通学路等の安全確保策（交通規制見直しや標識設置など）を個別に行っていく考えを示した。また、当初の目標はおおむね達成しているが、さらに進める余地があると述べた。

知事：ゾーン30は学校周辺などの生活道路で歩行者・自転車の安全確保に有効と考え、『第10次岡山県交通安全計画』で推進方針を掲げていると述べた。警察本部長：平成24〜28年度に整備した44区域では整備前109件→整備翌年65件に人身事故が減る等の効果が確認されていると実績を示した。

国の基準はあるが、岡山県独自の対応は前向きに検討する考え。必ずしも「ゾーン30」という名称にこだわらず、区域設定や通り抜け抑制などで同様の効果を上げる自主的な取り組みが可能であり、地域の実情に応じて柔軟に進めたいとの方針を示した。

国の基準はあるが、岡山県独自の対応は前向きに検討する考え。必ずしも「ゾーン30」という名称にこだわらず、区域設定や通り抜け抑制などで同様の効果を上げる自主的な取り組みが可能であり、地域の実情に応じて柔軟に進めたいとの方針を示した。

国の基準はあるが、岡山県独自の対応は前向きに検討する考え。必ずしも「ゾーン30」という名称にこだわらず、区域設定や通り抜け抑制などで同様の効果を上げる自主的な取り組みが可能であり、地域の実情に応じて柔軟に進めたいとの方針を示した。

国の基準はあるが、岡山県独自の対応は前向きに検討する考え。必ずしも「ゾーン30」という名称にこだわらず、区域設定や通り抜け抑制などで同様の効果を上げる自主的な取り組みが可能であり、地域の実情に応じて柔軟に進めたいとの方針を示した。

県警は昨年4月から「ゆずる・とまる・まもる」をキャッチフレーズに、道路利用者ごとに重点を置いた広報啓発、速度や携帯電話等事故につながる違反の取り締まり、交通安全教育を推進しており、今後も粘り強く継続していくと述べた。

道路管理者とは日頃から安全向上の情報共有・意見交換を行い、新設道路や交差点改良計画の協議で周辺道路の渋滞対策や交通安全対策を依頼している。課題としては道路幅など物理的制約により抜本的対策が困難なケースがあり、実現可能な改善を道路管理者と連携して少しずつ進めていくと説明した。

県警は昨年4月から「ゆずる・とまる・まもる」をキャッチフレーズに、道路利用者ごとに重点を置いた広報啓発、速度や携帯電話等事故につながる違反の取り締まり、交通安全教育を推進しており、今後も粘り強く継続していくと述べた。

道路管理者とは日頃から安全向上の情報共有・意見交換を行い、新設道路や交差点改良計画の協議で周辺道路の渋滞対策や交通安全対策を依頼している。課題としては道路幅など物理的制約により抜本的対策が困難なケースがあり、実現可能な改善を道路管理者と連携して少しずつ進めていくと説明した。

道路管理者とはこれまでも情報共有・意見交換を行っているが、道路形状や橋の幅など物理的制約で即時改修が難しい場合がある。ただし、問題箇所については今後も積極的に意見を述べていきたいと表明した。

道路管理者とはこれまでも情報共有・意見交換を行っているが、道路形状や橋の幅など物理的制約で即時改修が難しい場合がある。ただし、問題箇所については今後も積極的に意見を述べていきたいと表明した。

団地開発は市町村が主体的に進めるのが適切と考えており、県は開発調査への補助制度や企業誘致対策マトリックスを活用して市町村の団地開発を支援していく旨を回答。また、開発に当たっては法令に基づく基準の遵守と行政庁による適切な審査・指導が必要とした。

開発は洪水調節のための雨水貯留施設の設置等、都市計画法等の法令に基づく基準を遵守すべきであり、県や許可を行う行政庁が適切に審査・指導していく必要があると回答した。

平成27年度に補助制度を新設し、平成29年度にIT等のイノベーション分野について対象要件を緩和し補助額等を充実させた。現在までに3件を認定しており、引き続き積極的な情報発信で誘致に努めると回答した。

平成27年度に補助制度を新設し、平成29年度にIT等のイノベーション分野について対象要件を緩和し補助額等を充実させた。現在までに3件を認定しており、引き続き積極的な情報発信で誘致に努めると回答した。

開発は洪水調節のための雨水貯留施設の設置等、都市計画法等の法令に基づく基準を遵守すべきであり、県や許可を行う行政庁が適切に審査・指導していく必要があると回答した。

団地開発は市町村が主体的に進めるのが適切と考えており、県は開発調査への補助制度や企業誘致対策マトリックスを活用して市町村の団地開発を支援していく旨を回答。また、開発に当たっては法令に基づく基準の遵守と行政庁による適切な審査・指導が必要とした。

現時点で県内医療機関が母乳バンクと連携している事例は把握していない。国がドナーミルクの有効性・安全性に関する科学的知見を収集しているためその動向を注視し、必要に応じて周産期母子医療センターへの情報提供などを行っていく考えを示した。

年度内完成を目標に、低出生体重児を育てる親や県内医療機関の意見を聞きながら作成作業を進めている。また周囲の理解を深めるため、県ホームページに低出生体重児に関する情報を掲載するなど、社会的認知の向上に努めるとの方針を示した。

年度内完成を目標に、低出生体重児を育てる親や県内医療機関の意見を聞きながら作成作業を進めている。また周囲の理解を深めるため、県ホームページに低出生体重児に関する情報を掲載するなど、社会的認知の向上に努めるとの方針を示した。

現時点で県内医療機関が母乳バンクと連携している事例は把握していない。国がドナーミルクの有効性・安全性に関する科学的知見を収集しているためその動向を注視し、必要に応じて周産期母子医療センターへの情報提供などを行っていく考えを示した。

県有施設では男性用個室トイレ852か所のうち59か所、多目的トイレ198か所のうち188か所に既に設置。まず本庁舎で設置箇所を含めて検討し、市町村等には県のホームページで先行事例を紹介するなど理解促進を図り働きかける考えを示した。

県有施設では男性用個室トイレ852か所のうち59か所、多目的トイレ198か所のうち188か所に既に設置。まず本庁舎で設置箇所を含めて検討し、市町村等には県のホームページで先行事例を紹介するなど理解促進を図り働きかける考えを示した。

当該補助金は雇用促進と岡山への企業集積を目的としており、設立以来の認定は少なく（平成27年度以降で3件）、PRやセミナーで対象企業へ周知してきた。現在、明確な数値目標は設定していないが、今後も積極的に広報活動を行い、イノベーション分野の企業誘致など実績（平成29年度に1件誘致）がある分野を踏まえて促進していく方針。

当該補助金は雇用促進と岡山への企業集積を目的としており、設立以来の認定は少なく（平成27年度以降で3件）、PRやセミナーで対象企業へ周知してきた。現在、明確な数値目標は設定していないが、今後も積極的に広報活動を行い、イノベーション分野の企業誘致など実績（平成29年度に1件誘致）がある分野を踏まえて促進していく方針。

設置などのさらなる対応について検討する考えを示した。利用者の困りごとの実態や件数、持ち帰りの可否などを踏まえ、膀胱がんだけに限らず総合的にどう対応・呼びかけるかを検討していく、と回答した。

設置などのさらなる対応について検討する考えを示した。利用者の困りごとの実態や件数、持ち帰りの可否などを踏まえ、膀胱がんだけに限らず総合的にどう対応・呼びかけるかを検討していく、と回答した。

民間のアイデアを生かした本プロジェクトは産地のブランド化に有意義と評価。民間主体での実施が適当と考える一方、県としては首都圏アンテナショップやSNS、大規模見本市等を活用して幅広い地域産品の情報発信や販路開拓に積極的に取り組む方針を示した。

民間のアイデアを生かした本プロジェクトは産地のブランド化に有意義と評価。民間主体での実施が適当と考える一方、県としては首都圏アンテナショップやSNS、大規模見本市等を活用して幅広い地域産品の情報発信や販路開拓に積極的に取り組む方針を示した。

県は、県議会の議決を経て制定された条例で定める負担率に基づき負担金を徴収している。徴収に際しては、事業ごとの負担金額等を文書で市町村に提示し、承諾書を受け取った後に請求している、との説明があった。

県は、県議会の議決を経て制定された条例で定める負担率に基づき負担金を徴収している。徴収に際しては、事業ごとの負担金額等を文書で市町村に提示し、承諾書を受け取った後に請求している、との説明があった。

県は『枠組みづくり・箱づくり』などの公平な場の提供や支援は得意で行いたいが、具体的な中身づくり・コンテンツ作りは民間の工夫が向いていると考えている。県として良いと判断した民間の取組にはしっかり支援し、役所と民間の強みを生かして被災地や産業を盛り上げたいという姿勢を示した。

県は『枠組みづくり・箱づくり』などの公平な場の提供や支援は得意で行いたいが、具体的な中身づくり・コンテンツ作りは民間の工夫が向いていると考えている。県として良いと判断した民間の取組にはしっかり支援し、役所と民間の強みを生かして被災地や産業を盛り上げたいという姿勢を示した。

現状は県議会で制定された条例に定める負担率に基づいて徴収しており、一定の手続を経ていると考えているが、より適切な手続となるよう現在検討している、との説明。

現状は県議会で制定された条例に定める負担率に基づいて徴収しており、一定の手続を経ていると考えているが、より適切な手続となるよう現在検討している、との説明。

県はコンソーシアムの構成メンバーとして情報提供や市町村間の調整を行っており、今回の取組を広域連携のモデル事例として県南部をはじめ他地域へ横展開し、市町村と連携してジビエ利活用の拡大に取り組む方針である。ジビエサミットについては平成31年度は東京都での開催が決まっているため、主催団体の意向を確認するなどして本県開催の可能性を調査・検討していく、という答弁であった。

県はコンソーシアムの構成メンバーとして情報提供や市町村間の調整を行っており、今回の取組を広域連携のモデル事例として県南部をはじめ他地域へ横展開し、市町村と連携してジビエ利活用の拡大に取り組む方針である。ジビエサミットについては平成31年度は東京都での開催が決まっているため、主催団体の意向を確認するなどして本県開催の可能性を調査・検討していく、という答弁であった。

県内で送迎バスを運行している施設は合計43施設（保育所4、認定こども園9、幼稚園29、その他1）。安全管理は国の通知に従い、子どもの対応ができる職員の同乗、乗降時の人数のダブルチェック、出欠情報の職員間共有などで行っており、所管主体が指導監査で徹底を図っている。今後、9月中に各施設の自己点検、年内に自治体の実地調査を行い、その結果に応じて必要な取組を進める予定。

県内で送迎バスを運行している施設は合計43施設（保育所4、認定こども園9、幼稚園29、その他1）。安全管理は国の通知に従い、子どもの対応ができる職員の同乗、乗降時の人数のダブルチェック、出欠情報の職員間共有などで行っており、所管主体が指導監査で徹底を図っている。今後、9月中に各施設の自己点検、年内に自治体の実地調査を行い、その結果に応じて必要な取組を進める予定。

お答えいたします。 保育所等におけるバス送迎についての御質問でありますが、現時点では、保育所４施設、認定こども園９施設、幼稚園29施設、その他１施設の合計43施設でバス送迎が行われていると把握しております。 各施設では、国の通知に従い、子供の対応ができる職員の同乗や乗降時の人数のダブルチェック、出欠情報の職員間の共有などにより、...

お答えいたします。 保育所等におけるバス送迎についての御質問でありますが、現時点では、保育所４施設、認定こども園９施設、幼稚園29施設、その他１施設の合計43施設でバス送迎が行われていると把握しております。 各施設では、国の通知に従い、子供の対応ができる職員の同乗や乗降時の人数のダブルチェック、出欠情報の職員間の共有などにより、...

地域間交流は重要とし、コロナ禍で対面事業は困難なため、オンラインを活用した高校生同士の交流や記念品・メッセージカードの交換など、可能な形で交流を継続している。今後も感染状況を見極めつつ、友好提携先と協議を重ね、相互理解を深める取組を進める考えを示した。

地域間交流は重要とし、コロナ禍で対面事業は困難なため、オンラインを活用した高校生同士の交流や記念品・メッセージカードの交換など、可能な形で交流を継続している。今後も感染状況を見極めつつ、友好提携先と協議を重ね、相互理解を深める取組を進める考えを示した。

今年度末を目標に岡山市の下水処理施設で管理運転の効果を分析・取りまとめ中で、他の沿岸市の試験実施箇所でも技術課題を整理している。これらの結果を踏まえ、関係部局や沿岸市と連携して基準の緩和も含めた栄養塩類増加策の可能性を研究し、環境保全と両立させつつ水産業の持続的発展につなげたいとの答弁。

現行計画では瀬戸内海特有の自然景観の適正な保全施策を盛り込んでいるが、国の基本計画にも景観の修復は位置づけられておらず、県計画で新たに「修復」を明記する考えはない。ただし自然公園法に基づく規制の徹底や景観法に基づく指導を通じて保全に努めるとの答弁。

今年度末を目標に岡山市の下水処理施設で管理運転の効果を分析・取りまとめ中で、他の沿岸市の試験実施箇所でも技術課題を整理している。これらの結果を踏まえ、関係部局や沿岸市と連携して基準の緩和も含めた栄養塩類増加策の可能性を研究し、環境保全と両立させつつ水産業の持続的発展につなげたいとの答弁。

現行計画では瀬戸内海特有の自然景観の適正な保全施策を盛り込んでいるが、国の基本計画にも景観の修復は位置づけられておらず、県計画で新たに「修復」を明記する考えはない。ただし自然公園法に基づく規制の徹底や景観法に基づく指導を通じて保全に努めるとの答弁。

景観にふさわしくない施設がある点は認識しているが、自然公園法や景観法は主に事前規制（許可・届出）であり、事後に撤去・解体へと直接つなげる手立ては乏しく、老朽空き家問題と似た難しさがある。今後は地元市と協議しながら、どのように景観修復につなげる対策が取れるか検討したい、とのこと。

景観にふさわしくない施設がある点は認識しているが、自然公園法や景観法は主に事前規制（許可・届出）であり、事後に撤去・解体へと直接つなげる手立ては乏しく、老朽空き家問題と似た難しさがある。今後は地元市と協議しながら、どのように景観修復につなげる対策が取れるか検討したい、とのこと。

知事は、単独世帯の増加など家族形態の変化を認め、固定的な性別役割分担意識が残ることを課題とした上で、ワーク・ライフ・バランスの推進や役割分担意識の解消など、様々な施策に取り組み、多様な生き方が尊重され個性と能力が発揮できる社会の実現を目指すと答弁した。

知事は、単独世帯の増加など家族形態の変化を認め、固定的な性別役割分担意識が残ることを課題とした上で、ワーク・ライフ・バランスの推進や役割分担意識の解消など、様々な施策に取り組み、多様な生き方が尊重され個性と能力が発揮できる社会の実現を目指すと答弁した。

知事は、ワーク・ライフ・バランスをさらに進めるには追加の予算等が必要と考えていると答弁。改革が行き過ぎて反発を招くと頓挫する例を踏まえ、挑戦が受け入れられ定着するよう工夫しつつ、段階的・継続的な努力で実施していきたいと述べた。

知事は、ワーク・ライフ・バランスをさらに進めるには追加の予算等が必要と考えていると答弁。改革が行き過ぎて反発を招くと頓挫する例を踏まえ、挑戦が受け入れられ定着するよう工夫しつつ、段階的・継続的な努力で実施していきたいと述べた。

実施要綱で所属長の報告義務を定めていることから、状況確認を行い、改めて実施要綱を周知して職員の認識向上を図ると回答。対象事務の範囲は現行では地方自治法に基づく財務関連事務としているが、国のガイドラインや他県の取組を踏まえ情報収集しつつ、範囲拡大を含め検討していくとした。

定期監査でリスク発生報告がなされていない事例が7件あったと説明。例として、県公社貸付収入で退去者から使用料を徴収したもの、職員駐車場の使用料決定金額誤り、報酬単価の誤りなどの事務処理上の誤りのほか、事務処理遅延を隠すため決裁を経ず文書を作成・一部破棄した事案、必要な許可申請を行わずに瀬戸内海で水質調査をした事案を挙げた。

代表監査委員は、財政の透明性確保や説明責任、資産・債務管理の基礎資料として発生主義・複式簿記の財務書類作成や固定資産台帳更新の重要性を指摘。総務部長は用語解説や他団体比較を含む概要公開など既に分かりやすい財務書類作成に努めており、今後も作成の継続と有効活用に向けた研究を進めると答えた。

定期監査でリスク発生報告がなされていない事例が7件あったと説明。例として、県公社貸付収入で退去者から使用料を徴収したもの、職員駐車場の使用料決定金額誤り、報酬単価の誤りなどの事務処理上の誤りのほか、事務処理遅延を隠すため決裁を経ず文書を作成・一部破棄した事案、必要な許可申請を行わずに瀬戸内海で水質調査をした事案を挙げた。

実施要綱で所属長の報告義務を定めていることから、状況確認を行い、改めて実施要綱を周知して職員の認識向上を図ると回答。対象事務の範囲は現行では地方自治法に基づく財務関連事務としているが、国のガイドラインや他県の取組を踏まえ情報収集しつつ、範囲拡大を含め検討していくとした。

代表監査委員は、財政の透明性確保や説明責任、資産・債務管理の基礎資料として発生主義・複式簿記の財務書類作成や固定資産台帳更新の重要性を指摘。総務部長は用語解説や他団体比較を含む概要公開など既に分かりやすい財務書類作成に努めており、今後も作成の継続と有効活用に向けた研究を進めると答えた。

内部統制は現状財務を対象としているが、財務以外でも法令順守と適正な事務執行を徹底する必要があると述べた。研修充実により対応していく意向を示したものの、内部統制の対象拡大や未報告事案への具体的な対処方針については明確な言及はなかった。

内部統制は現在財務に関する事項を対象としているが、法令順守と適正な事務執行を徹底することが重要と考えている。職員には地方公務員法で規定された研修を従来から実施しており、今回の指摘を踏まえて研修内容をさらに充実させる考えを示した。具体的な追加施策やスケジュール等の詳細は示されなかった。

内部統制は現状財務を対象としているが、財務以外でも法令順守と適正な事務執行を徹底する必要があると述べた。研修充実により対応していく意向を示したものの、内部統制の対象拡大や未報告事案への具体的な対処方針については明確な言及はなかった。

内部統制は現在財務に関する事項を対象としているが、法令順守と適正な事務執行を徹底することが重要と考えている。職員には地方公務員法で規定された研修を従来から実施しており、今回の指摘を踏まえて研修内容をさらに充実させる考えを示した。具体的な追加施策やスケジュール等の詳細は示されなかった。

今年8月から国に準じ、一定条件下で設計単価を上回る実際の購入価格を根拠に請負代金の変更を可能とし、落札率による低減を行わない柔軟な対応を実施している。工事費の増額が請負代金額の1%を超えた場合は超過分を変更できる取扱いとしている。スライド条項適用の手続や必要書類については国に準じた運用であり、今後も国の動向を注視していくという回答で、県独自の簡素化や追加改善は現時点で明言されていない。

県は今年5月に国に準じて最新モデルの調査基準価格を導入し、最低制限価格の設定水準も見直した。市町村では9市町が最新モデルの調査基準価格を導入、6市が最低制限価格の設定水準を見直している。今後も岡山地域発注者協議会などを活用して、未導入の市町村に情報提供や導入促進を図りダンピング対策を推進する。

事業は市町村の入札契約制度改善を促進するため国と実施。市町村ごとに現状把握を行い、適正な工事価格設定などの14項目を重点取組に定め、令和6年度（2024年度）までのロードマップを作成して計画的に取組中。今後も岡山地域発注者協議会などを通じて国・県・市町村でフォローアップし支援を継続する。

今年8月から国に準じ、一定条件下で設計単価を上回る実際の購入価格を根拠に請負代金の変更を可能とし、落札率による低減を行わない柔軟な対応を実施している。工事費の増額が請負代金額の1%を超えた場合は超過分を変更できる取扱いとしている。スライド条項適用の手続や必要書類については国に準じた運用であり、今後も国の動向を注視していくという回答で、県独自の簡素化や追加改善は現時点で明言されていない。

事業は市町村の入札契約制度改善を促進するため国と実施。市町村ごとに現状把握を行い、適正な工事価格設定などの14項目を重点取組に定め、令和6年度（2024年度）までのロードマップを作成して計画的に取組中。今後も岡山地域発注者協議会などを通じて国・県・市町村でフォローアップし支援を継続する。

県は今年5月に国に準じて最新モデルの調査基準価格を導入し、最低制限価格の設定水準も見直した。市町村では9市町が最新モデルの調査基準価格を導入、6市が最低制限価格の設定水準を見直している。今後も岡山地域発注者協議会などを活用して、未導入の市町村に情報提供や導入促進を図りダンピング対策を推進する。

フォローアップの方法や結果の公表の可否については現在検討中であり、議員の意見も踏まえ検討を進めていく、という回答。

フォローアップの方法や結果の公表の可否については現在検討中であり、議員の意見も踏まえ検討を進めていく、という回答。

資材価格高騰を踏まえ、今年8月から設計単価等を市場価格だけでなく実際の購入価格を基に契約を更新する取組を始めていると説明。併せて地域の事情は国に伝え、国の動向を注視して対応していく旨を述べた。

今年8月から設計単価等を実際の購入価格を基に更新する取組を行っていると説明。地域の事情は国へ伝えるとともに国の動向を注視すると述べたが、各市町村の変更内容を県が可視化して公表することについての具体的な約束はしていない。

資材価格高騰を踏まえ、今年8月から設計単価等を市場価格だけでなく実際の購入価格を基に契約を更新する取組を始めていると説明。併せて地域の事情は国に伝え、国の動向を注視して対応していく旨を述べた。

今年8月から設計単価等を実際の購入価格を基に更新する取組を行っていると説明。地域の事情は国へ伝えるとともに国の動向を注視すると述べたが、各市町村の変更内容を県が可視化して公表することについての具体的な約束はしていない。

当部が問合せや法人設立に関する相談を担当する。県ホームページで様式や手引、国の相談窓口を案内するなど支援に取り組むとともに、関係部局で勉強会を行い情報共有・意見交換を進め、連携しながら周知を続けるとの答弁。

一例として兵庫県尼崎市の事例を紹介。地域住民が企業組合を立ち上げ、介護事業や子ども食堂の運営、商店街活性化のイベント開催などを行っており、労働者協同組合への組織変更を想定していると聞いている。こうした事例を説明会で紹介していく予定。

国が作成したポスターやパンフレット等の広報資料を関係部局や県民局、市町村に配布し周知を依頼している。今年度、企業組合やNPO法人、市町村等を対象に制度概要や手続き、先進事例を紹介する説明会を開催し参加を呼びかける予定で、さらなる周知に努めるという答弁。

法成立（令和2年12月）以降、施行期日や政令・省令・指針の制定に合わせて関係部局や県民局、市町村に周知し、国の参考資料を配布して情報共有してきた。関係部局での勉強会等を実施し理解促進を図っている。

法成立（令和2年12月）以降、施行期日や政令・省令・指針の制定に合わせて関係部局や県民局、市町村に周知し、国の参考資料を配布して情報共有してきた。関係部局での勉強会等を実施し理解促進を図っている。

国が作成したポスターやパンフレット等の広報資料を関係部局や県民局、市町村に配布し周知を依頼している。今年度、企業組合やNPO法人、市町村等を対象に制度概要や手続き、先進事例を紹介する説明会を開催し参加を呼びかける予定で、さらなる周知に努めるという答弁。

一例として兵庫県尼崎市の事例を紹介。地域住民が企業組合を立ち上げ、介護事業や子ども食堂の運営、商店街活性化のイベント開催などを行っており、労働者協同組合への組織変更を想定していると聞いている。こうした事例を説明会で紹介していく予定。

当部が問合せや法人設立に関する相談を担当する。県ホームページで様式や手引、国の相談窓口を案内するなど支援に取り組むとともに、関係部局で勉強会を行い情報共有・意見交換を進め、連携しながら周知を続けるとの答弁。

県は企業組合やNPO法人、市町村を対象に年明けに説明会を実施し、市町村に地域実情を踏まえて相談窓口を周知してもらい、相談したい人を県につなげるなど市町村と連携して対応する旨を示した。

県は企業組合やNPO法人、市町村を対象に年明けに説明会を実施し、市町村に地域実情を踏まえて相談窓口を周知してもらい、相談したい人を県につなげるなど市町村と連携して対応する旨を示した。

令和3年度の問題行動等調査で県内小中学校の不登校児童生徒数は3,138人。県教委は不登校特例校を学びの場の一つと認識し、他県の事例収集を行うとともに、設置を検討している市町村教委に対して地域実態に応じた設置の在り方について指導助言を行っている。課題は不登校の背景が多岐にわたるため個々に応じた指導体制の充実が必要なことであり、引き続き市町村教委を支援していく。県教委には美作市と津山市から既に設置に関する相談がある。

令和3年度の問題行動等調査で県内小中学校の不登校児童生徒数は3,138人。県教委は不登校特例校を学びの場の一つと認識し、他県の事例収集を行うとともに、設置を検討している市町村教委に対して地域実態に応じた設置の在り方について指導助言を行っている。課題は不登校の背景が多岐にわたるため個々に応じた指導体制の充実が必要なことであり、引き続き市町村教委を支援していく。県教委には美作市と津山市から既に設置に関する相談がある。

本年10月末時点で自転車関係の人身事故は749件（前年同期比−104件）だが、自転車乗車中の死者は16人（同＋10人）でうち11人が高齢者。単独事故が8人、うち6人は用水路等への転落。事故の6割超に信号無視・一時不停止・右側通行等の違反が認められるため、危険な違反を中心に指導取締りを実施。遮断踏切立入りや制動装置不良など22件を検挙し、指定場所一時不停止や無灯火等に約9,500件の警告を行った。今後も年齢層に応じた安全教育を推進し、街頭での交通指導取締りを徹底して事故抑止に努める。

本年10月末時点で自転車関係の人身事故は749件（前年同期比−104件）だが、自転車乗車中の死者は16人（同＋10人）でうち11人が高齢者。単独事故が8人、うち6人は用水路等への転落。事故の6割超に信号無視・一時不停止・右側通行等の違反が認められるため、危険な違反を中心に指導取締りを実施。遮断踏切立入りや制動装置不良など22件を検挙し、指定場所一時不停止や無灯火等に約9,500件の警告を行った。今後も年齢層に応じた安全教育を推進し、街頭での交通指導取締りを徹底して事故抑止に努める。

運用上の不備を一定数確認したが、いずれも再発防止対応を講じ改善が図られたと考えている。監査委員の意見も踏まえ、内部統制基本方針の目的等を職員に徹底して制度の浸透を図っていくと述べた。

審査で運用上の不備や定期監査での報告漏れが確認され、評価の実施方法や判断基準に工夫の余地が見られたため、組織全体で取り組むべき点として意識徹底やモニタリング強化、判断基準の明確化を求めた。これにより制度の有効性向上と県政に対する県民の信頼向上を期待している。

報告書記載の128件の運用上の不備について発生頻度・原因を分析し、定期監査との突合、評価事務局への聞き取りを行い、委員全員で協議・合議で決定した。「おおむね相当」は概ね適切と判断したが、報告漏れやモニタリング実施方法・重大な不備判断基準に改善余地があるため完全ではないことを踏まえた評価であると説明した。

令和2年度の運用上の不備は128件で、支出関係が90件、収入関係が12件などの内訳である。重大な不備に当たるかどうかは国のガイドラインの例を参考に個々に確認した結果、重大な不備には該当しないと判断したと説明した。

運用上の不備を一定数確認したが、いずれも再発防止対応を講じ改善が図られたと考えている。監査委員の意見も踏まえ、内部統制基本方針の目的等を職員に徹底して制度の浸透を図っていくと述べた。

報告書記載の128件の運用上の不備について発生頻度・原因を分析し、定期監査との突合、評価事務局への聞き取りを行い、委員全員で協議・合議で決定した。「おおむね相当」は概ね適切と判断したが、報告漏れやモニタリング実施方法・重大な不備判断基準に改善余地があるため完全ではないことを踏まえた評価であると説明した。

審査で運用上の不備や定期監査での報告漏れが確認され、評価の実施方法や判断基準に工夫の余地が見られたため、組織全体で取り組むべき点として意識徹底やモニタリング強化、判断基準の明確化を求めた。これにより制度の有効性向上と県政に対する県民の信頼向上を期待している。

令和2年度の運用上の不備は128件で、支出関係が90件、収入関係が12件などの内訳である。重大な不備に当たるかどうかは国のガイドラインの例を参考に個々に確認した結果、重大な不備には該当しないと判断したと説明した。

指摘128件のうち重大な問題はなかったが、毎年の監査で類似の傾向があり完全ゼロは難しい。指摘の原因分析を参考にしつつ、PDCAサイクルを回して継続的に改善を図っていくと説明した。

指摘128件のうち重大な問題はなかったが、毎年の監査で類似の傾向があり完全ゼロは難しい。指摘の原因分析を参考にしつつ、PDCAサイクルを回して継続的に改善を図っていくと説明した。

重大な不備を早期に発見・摘み取る観点から判断基準の明確化を求めている。国のガイドラインを踏まえ県で取扱い要綱を作成しているが、ガイドラインは抽象的な部分が多いため、全職員で見解をそろえることが重要で、現在は初年度であり他府県の事例も取り入れつつ基準や考え方を整理・充実させていく必要がある、という説明。

重大な不備を早期に発見・摘み取る観点から判断基準の明確化を求めている。国のガイドラインを踏まえ県で取扱い要綱を作成しているが、ガイドラインは抽象的な部分が多いため、全職員で見解をそろえることが重要で、現在は初年度であり他府県の事例も取り入れつつ基準や考え方を整理・充実させていく必要がある、という説明。

知事：性別役割の思い込みは個人の活躍や組織の力を奪うため、まずは「男性だから・女性だから」という自分の無意識のバイアスに気づき、相互理解を進めることが重要と認識。県民生活部長：これまで家庭・学校での教育や県民向けセミナー、出前講座、企業への専門家派遣などの取組を実施してきたがアンコンシャス・バイアスは依然存在し気づきにくい課題があるため、今後は思い込み解消に着目した施策や無意識のバイアスへの気づきを促す視点を取り入れた施策を展開し、県職員についても適切な研修実施に努める旨を表明。

知事：性別役割の思い込みは個人の活躍や組織の力を奪うため、まずは「男性だから・女性だから」という自分の無意識のバイアスに気づき、相互理解を進めることが重要と認識。県民生活部長：これまで家庭・学校での教育や県民向けセミナー、出前講座、企業への専門家派遣などの取組を実施してきたがアンコンシャス・バイアスは依然存在し気づきにくい課題があるため、今後は思い込み解消に着目した施策や無意識のバイアスへの気づきを促す視点を取り入れた施策を展開し、県職員についても適切な研修実施に努める旨を表明。

知事はアンコンシャス・バイアスの存在を認めつつ、個々人の価値観は時代によって変わるとした上で、社会の変化に応じて職員に気づきを促したり、重要な意思決定が社会に受け入れられるよう努めることは大事だと述べた。一方で、具体的な積極的介入策（例：候補者の確保義務や不採用時の説明義務）には言及せず、明確な実施方針は示さなかった。

知事はアンコンシャス・バイアスの存在を認めつつ、個々人の価値観は時代によって変わるとした上で、社会の変化に応じて職員に気づきを促したり、重要な意思決定が社会に受け入れられるよう努めることは大事だと述べた。一方で、具体的な積極的介入策（例：候補者の確保義務や不採用時の説明義務）には言及せず、明確な実施方針は示さなかった。

虐待が疑われる場合は市町村の要保護児童対策地域協議会が学校と連携して家庭訪問等を行い福祉サービスにつなげている。県内の実態把握は各市町村が協議会を通じて努めており、相談窓口は児童相談所や県青少年総合相談センターで対応しているため、県独自の実態調査や新たな相談窓口設置は行わない方針。今後は児童相談所等での相談対応や福祉・教育関係者への研修を継続し、市町村の福祉サービスへ確実につなげる取り組みを進めるとのこと。

虐待が疑われる場合は市町村の要保護児童対策地域協議会が学校と連携して家庭訪問等を行い福祉サービスにつなげている。県内の実態把握は各市町村が協議会を通じて努めており、相談窓口は児童相談所や県青少年総合相談センターで対応しているため、県独自の実態調査や新たな相談窓口設置は行わない方針。今後は児童相談所等での相談対応や福祉・教育関係者への研修を継続し、市町村の福祉サービスへ確実につなげる取り組みを進めるとのこと。

調査は重要だが目的により種類が異なると説明。全国調査や先行調査からヤングケアラーの割合は概ね4〜6%と推定されるため、県が改めて全体の割合を把握する調査を行う必要は必ずしもないと考えている。一方で、誰がどこで困っているかという個別の把握は市町村が見つけて対応するのが適切であり、県は市町村に対して技術的助言などの支援を行っていくという方針を示した。

調査は重要だが目的により種類が異なると説明。全国調査や先行調査からヤングケアラーの割合は概ね4〜6%と推定されるため、県が改めて全体の割合を把握する調査を行う必要は必ずしもないと考えている。一方で、誰がどこで困っているかという個別の把握は市町村が見つけて対応するのが適切であり、県は市町村に対して技術的助言などの支援を行っていくという方針を示した。

県が直接家庭調査を押し付けるのは望ましくなく、順序として市町村が実態を把握し対応するのが順当と述べた。ただし市町村が全く動かない場合に県が介入して救済する可能性は否定せず、既に市町村の実務者や児相、保健師に対する研修を実施して実態把握に努めていると説明した。

SNS窓口そのものには明確に言及していないが、実態把握の必要性を認め、関係機関への研修を実施していると説明。相談窓口やSNS活用は市町村との連携や実効性を踏まえて進める必要があると解釈できる。

ヤングケアラーは社会が介入すべき問題と認識が変わってきており、実態把握が必要だと述べた。調査・対応の順序としては市町村が主体的に動くことが望ましいと考えているが、県として市町村や関係機関への研修等を行い実態把握や準備に努めていると説明した。

県が直接家庭調査を押し付けるのは望ましくなく、順序として市町村が実態を把握し対応するのが順当と述べた。ただし市町村が全く動かない場合に県が介入して救済する可能性は否定せず、既に市町村の実務者や児相、保健師に対する研修を実施して実態把握に努めていると説明した。

ヤングケアラーは社会が介入すべき問題と認識が変わってきており、実態把握が必要だと述べた。調査・対応の順序としては市町村が主体的に動くことが望ましいと考えているが、県として市町村や関係機関への研修等を行い実態把握や準備に努めていると説明した。

SNS窓口そのものには明確に言及していないが、実態把握の必要性を認め、関係機関への研修を実施していると説明。相談窓口やSNS活用は市町村との連携や実効性を踏まえて進める必要があると解釈できる。

家族へのワクチン接種が極めて有用であるとし、現時点で抗原検査キットの配布は考えていない。ただし、県営接種会場において12歳未満の子どもがいる家族を優先的に接種することを検討する考えを示した。

3密回避、マスク着用、手洗いの徹底をさらに強化するとともに、部室・更衣室・食堂などリスクが高い場所に掲示物を設置するなど指導を強化している。学校内で感染が広がっている可能性がある場合はその範囲に応じ安全が確認されるまで臨時休業等を実施する方針で、県教委として県立学校向けの基準を示し市町村教委にも周知済み。臨時休業時はオンライン授業へ切替えることも位置づけている。

対象者の約7割が1回目、約6割が2回目を終了しており、市町村ごとの状況を踏まえると最終的に接種対象者の8割以上が接種するのではないかと見込んでいる。国は10月上旬までに職域接種等を含め接種対象者の約9割が2回接種できる量を配布する予定としており、希望者が増えた場合はまず市町村間でワクチンを融通し、それでも不足する場合は国に追加配布を要請する方針である。

3密回避、マスク着用、手洗いの徹底をさらに強化するとともに、部室・更衣室・食堂などリスクが高い場所に掲示物を設置するなど指導を強化している。学校内で感染が広がっている可能性がある場合はその範囲に応じ安全が確認されるまで臨時休業等を実施する方針で、県教委として県立学校向けの基準を示し市町村教委にも周知済み。臨時休業時はオンライン授業へ切替えることも位置づけている。

家族へのワクチン接種が極めて有用であるとし、現時点で抗原検査キットの配布は考えていない。ただし、県営接種会場において12歳未満の子どもがいる家族を優先的に接種することを検討する考えを示した。

対象者の約7割が1回目、約6割が2回目を終了しており、市町村ごとの状況を踏まえると最終的に接種対象者の8割以上が接種するのではないかと見込んでいる。国は10月上旬までに職域接種等を含め接種対象者の約9割が2回接種できる量を配布する予定としており、希望者が増えた場合はまず市町村間でワクチンを融通し、それでも不足する場合は国に追加配布を要請する方針である。

岡山市での管理運転により周辺海域への栄養塩広がりと窒素濃度上昇を確認した。今後もデータ収集を継続し、沖合漁場への波及効果をシミュレーションで評価する。他の沿岸市とも連携し、環境保全と両立させつつ海域の栄養塩濃度を調整する取り組みを進め、ノリ養殖業の持続的発展につなげる方針である。

漁場環境の変化や経営体数減少で厳しい状況と認識。水温や栄養塩等の情報をリアルタイム発信して適切な養殖管理に結び付け、漁協や市と連携して意欲ある担い手の確保・育成を進める。加えて、イベントやSNS等で「岡山のり」の認知向上と消費拡大に取り組み、安定生産を図る。

労働者協同組合法は介護や子育て支援など地域ニーズに応じた事業設立を可能にし、持続可能で活力ある地域社会に資する制度と認識。今後、選択肢の一つとして広がることを期待し、県として企業組合やNPO、市町村等を対象とした制度説明会の開催やホームページ等での情報提供を行い、国や市町村と連携して活用に向けた取組を進めていく旨を表明した。

漁場環境の変化や経営体数減少で厳しい状況と認識。水温や栄養塩等の情報をリアルタイム発信して適切な養殖管理に結び付け、漁協や市と連携して意欲ある担い手の確保・育成を進める。加えて、イベントやSNS等で「岡山のり」の認知向上と消費拡大に取り組み、安定生産を図る。

岡山市での管理運転により周辺海域への栄養塩広がりと窒素濃度上昇を確認した。今後もデータ収集を継続し、沖合漁場への波及効果をシミュレーションで評価する。他の沿岸市とも連携し、環境保全と両立させつつ海域の栄養塩濃度を調整する取り組みを進め、ノリ養殖業の持続的発展につなげる方針である。

全窒素の基準は瀬戸内海環境保全特別措置法で定められているため、県だけで一方的に緩和することは難しい。環境文化部と協議・相談した上で検討する旨を回答した。

全窒素の基準は瀬戸内海環境保全特別措置法で定められているため、県だけで一方的に緩和することは難しい。環境文化部と協議・相談した上で検討する旨を回答した。

現時点で県内には労働者協同組合が2つあるが規模が小さく、県全体への展開が難しいため今回の国のモデル事業には応募していない。モデル事業の成果を踏まえ、県として必要な取組を検討する予定である。

モデルナとファイザーは性質が異なり、モデルナは県営や一部市町村の集団接種会場での一括接種向けに配分している。一方、集団接種を実施しない自治体は主にファイザーで個別接種を行う。小規模自治体で1箱（約1,000回分）が過剰となる場合は、既に市町村間で箱から一部（例：200回分）を取り出して他自治体へ譲るなど、1箱単位にとらわれない細かな融通を行う流通スキームを構築している。今後も各市町村の予約状況や接種意欲を踏まえ、声を聞きながらきめ細かな県内融通体制を続ける、との回答。

モデルナとファイザーは性質が異なり、モデルナは県営や一部市町村の集団接種会場での一括接種向けに配分している。一方、集団接種を実施しない自治体は主にファイザーで個別接種を行う。小規模自治体で1箱（約1,000回分）が過剰となる場合は、既に市町村間で箱から一部（例：200回分）を取り出して他自治体へ譲るなど、1箱単位にとらわれない細かな融通を行う流通スキームを構築している。今後も各市町村の予約状況や接種意欲を踏まえ、声を聞きながらきめ細かな県内融通体制を続ける、との回答。

管理運転基準については自分の勘違いもあったが、環境部局と協議しつつ対応する。玉野市や笠岡市、今年10月からは倉敷市でも試験運転を実施しており、試験データを収集して栄養塩の増加量などを評価した上で議論・判断する考えである。

管理運転基準については自分の勘違いもあったが、環境部局と協議しつつ対応する。玉野市や笠岡市、今年10月からは倉敷市でも試験運転を実施しており、試験データを収集して栄養塩の増加量などを評価した上で議論・判断する考えである。

本県を代表する高級果物としてブランド価値を重視し、引き続き加温栽培を中心に贈答向けの高品質生産を支援するとともに、歴史や魅力の情報発信、栽培に取り組む新規就農者への技術継承を進めて産地の活性化を図る、という方針を示した。

発熱時に抗原検査キットで検査することは意義があるが、定期的なスクリーニングはやり過ぎではないかとの認識。抗原検査はPCRより感度が低く、偽陰性の懸念があるため、発熱時は安静・発熱外来受診が基本。状況次第では配布の検討・調達に努める考えを示した。

同時双方向型授業、録画配信、課題配信のいずれかを組み合わせて実施している。常時同時双方向だけでは子どもの負担が大きいため、適宜ミックスして授業を進めていると説明した。

発熱時に抗原検査キットで検査することは意義があるが、定期的なスクリーニングはやり過ぎではないかとの認識。抗原検査はPCRより感度が低く、偽陰性の懸念があるため、発熱時は安静・発熱外来受診が基本。状況次第では配布の検討・調達に努める考えを示した。

同時双方向型授業、録画配信、課題配信のいずれかを組み合わせて実施している。常時同時双方向だけでは子どもの負担が大きいため、適宜ミックスして授業を進めていると説明した。

県は各地域で若手生産者や高校の取組拡大を働きかけ、畜産農家の協力で種雄牛「美恵茂」を使った受精卵移植等を実施し、肉牛の部の候補となる74頭を確保するなど順調に進んでいる。今後は関係団体と連携して種牛の部・高校の部で出品候補牛の調教を強化し、肉牛の部ではゲノム検査に加え超音波診断を活用した選抜を進め、全区分で上位入賞を目指す方針である。

県は各地域で若手生産者や高校の取組拡大を働きかけ、畜産農家の協力で種雄牛「美恵茂」を使った受精卵移植等を実施し、肉牛の部の候補となる74頭を確保するなど順調に進んでいる。今後は関係団体と連携して種牛の部・高校の部で出品候補牛の調教を強化し、肉牛の部ではゲノム検査に加え超音波診断を活用した選抜を進め、全区分で上位入賞を目指す方針である。

知事は振興に努める意向を示した。規制面など確認すべき点はあるが、岡山の高い品質を維持しつつシャインマスカットと両輪で訴求し、海外へも積極的に売り込んでいきたいと述べた。

県は既に認知症サポーター養成やVR疑似体験研修、パネル展などで広報啓発を行っている。紙芝居や希望大使といった具体的取組は、今後示される国の基本計画を踏まえ、認知症の当事者や家族の意見を十分に聞きながら検討していきたい、という答弁。

これまでもかかりつけ医や看護職員等を対象とした研修を実施してきた。認知症への関心を高め、早期の気づきにつなげることが重要であり、チェックリスト等の分かりやすい資材を用いた啓発について今後検討していきたい、という答弁。

県教委は第4次岡山県人権教育推進プランに基づき学校での認知症理解を進めており、認知症サポーター養成講座の実施や、VR疑似体験・ロールプレーなどの好事例が既にある。今後はこれらの好事例を研修で普及させ、福祉部局や市町村と連携して講座等を周知し活用を促進する、という答弁。

有用性は認めるとして、検討する考えを示した。国が母子健康手帳の見直し（約10年ごと、オンライン化も視野）に着手しているためその動向を注視するとともに、他県のサブブックや県内医療機関等の意見を参考にして作成を検討する。また補足で、岡山県内ではおおむね毎年約100人弱が1,500グラム未満で生まれていると述べた。

有用性は認めるとして、検討する考えを示した。国が母子健康手帳の見直し（約10年ごと、オンライン化も視野）に着手しているためその動向を注視するとともに、他県のサブブックや県内医療機関等の意見を参考にして作成を検討する。また補足で、岡山県内ではおおむね毎年約100人弱が1,500グラム未満で生まれていると述べた。

訪問介護についての御質問であります。 重要性についてでありますが、訪問介護は、高齢者が介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で、医療や介護など必要なサービスの提供を受けながら安心して暮らしていく上で欠かすことのできないサービスの一つと認識しております。 以上でございます。

訪問介護についての御質問であります。 重要性についてでありますが、訪問介護は、高齢者が介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で、医療や介護など必要なサービスの提供を受けながら安心して暮らしていく上で欠かすことのできないサービスの一つと認識しております。 以上でございます。

訪問介護についての御質問であります。 重要性についてでありますが、訪問介護は、高齢者が介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で、医療や介護など必要なサービスの提供を受けながら安心して暮らしていく上で欠かすことのできないサービスの一つと認識しております。 以上でございます。

他県の補完冊子やウェブ事例を参考にしながら、県内産科医療機関や当事者である母親らの意見を聞いて、冊子かホームページ掲載かといった形を含めて検討する。具体的な作成時期は現時点で未定だが、意見聴取を進めつつ、なるべく早期の実現に努めるとの回答。

他県の補完冊子やウェブ事例を参考にしながら、県内産科医療機関や当事者である母親らの意見を聞いて、冊子かホームページ掲載かといった形を含めて検討する。具体的な作成時期は現時点で未定だが、意見聴取を進めつつ、なるべく早期の実現に努めるとの回答。

バリアフリー法や福祉のまちづくり条例に基づき、県有施設も含め社会のバリアフリー化を総合的に推進していくと説明。障害の特性や必要な配慮の理解を深める研修や講演会等により心のバリアフリーも引き続き推進する方針を示した。

これまで障害者スポーツ教室や指導者育成講習会を実施してきた。今後はこれらの取組に加え、東京パラリンピック参加選手等を講師とした講演会を開催するなど、理解促進と参加の一層の促進につなげていくとした。

バリアフリー法や福祉のまちづくり条例に基づき、県有施設も含め社会のバリアフリー化を総合的に推進していくと説明。障害の特性や必要な配慮の理解を深める研修や講演会等により心のバリアフリーも引き続き推進する方針を示した。

これまで障害者スポーツ教室や指導者育成講習会を実施してきた。今後はこれらの取組に加え、東京パラリンピック参加選手等を講師とした講演会を開催するなど、理解促進と参加の一層の促進につなげていくとした。

知事：現時点で庁内横断チームの設置は考えていないが、国から制度の詳細が示された段階で必要な措置を検討し、県民向け説明会等で制度周知に努める。産業労働部長：労働者協同組合は組合員が出資し、出資・経営・労働が一体となる組織で、行政認可不要で簡易に設立できる点が既存法人との違い・メリット。組合員の意見が反映された事業に従事でき、意欲や能力に応じた柔軟な働き方が可能。

お答えいたします。 授乳室への搾乳マークについてでありますが、御意見も踏まえ、必要な方が気兼ねなく利用できるよう、まずは県庁１階の授乳室の扉に、搾乳室としても利用いただける旨を表示し、他の県の施設についても、今後、関係部局と調整してまいります。併せて市町村や商業施設においても、同様の取組が広がるよう努めてまいりたいと存じます。 ...

知事：現時点で庁内横断チームの設置は考えていないが、国から制度の詳細が示された段階で必要な措置を検討し、県民向け説明会等で制度周知に努める。産業労働部長：労働者協同組合は組合員が出資し、出資・経営・労働が一体となる組織で、行政認可不要で簡易に設立できる点が既存法人との違い・メリット。組合員の意見が反映された事業に従事でき、意欲や能力に応じた柔軟な働き方が可能。

お答えいたします。 授乳室への搾乳マークについてでありますが、御意見も踏まえ、必要な方が気兼ねなく利用できるよう、まずは県庁１階の授乳室の扉に、搾乳室としても利用いただける旨を表示し、他の県の施設についても、今後、関係部局と調整してまいります。併せて市町村や商業施設においても、同様の取組が広がるよう努めてまいりたいと存じます。 ...

制度の有用性は今後の検討が必要だが、新しい仕組みへの期待を示し、県として周知や支援のために庁内の対応を整えていく意向を示した。

労働者協同組合は産業労働部に限られないとして、必要に応じて庁内の動き（部局横断の対応）を整えていきたいと述べた。具体的な担当部署の割り振りや体制は今後検討する考えを示した。

労働者協同組合の可能性は産業労働部に限られず、地域の課題解決に適合する場面があれば広く対応したい。現時点でどれほど役立つかは不明だが、新たな仕組みとして期待しており、多くの地域で実現するよう支援や庁内の動きの整備を進めたいと述べた。

制度の有用性は今後の検討が必要だが、新しい仕組みへの期待を示し、県として周知や支援のために庁内の対応を整えていく意向を示した。

労働者協同組合は産業労働部に限られないとして、必要に応じて庁内の動き（部局横断の対応）を整えていきたいと述べた。具体的な担当部署の割り振りや体制は今後検討する考えを示した。

労働者協同組合の可能性は産業労働部に限られず、地域の課題解決に適合する場面があれば広く対応したい。現時点でどれほど役立つかは不明だが、新たな仕組みとして期待しており、多くの地域で実現するよう支援や庁内の動きの整備を進めたいと述べた。

知事は、調査報告が示す一定のニーズを踏まえ、県教委が岡山市教委をはじめ各市町村教委と十分に連携して設置に関する調整を図るべきだと述べた。教育長は、4月に市町村教委へ入学可能な方の把握を働きかけ、学び直し教室等でもニーズ把握に努めているが、COVID‑19拡大で把握が難しい状況であると説明。今後は岡山市教委と情報交換しながら、県内の入学可能者の所在・規模を確認し、他市町村の意向も踏まえて具体的対応を協議し、広域行政体としての調整役を果たしていくとした。

知事は、調査報告が示す一定のニーズを踏まえ、県教委が岡山市教委をはじめ各市町村教委と十分に連携して設置に関する調整を図るべきだと述べた。教育長は、4月に市町村教委へ入学可能な方の把握を働きかけ、学び直し教室等でもニーズ把握に努めているが、COVID‑19拡大で把握が難しい状況であると説明。今後は岡山市教委と情報交換しながら、県内の入学可能者の所在・規模を確認し、他市町村の意向も踏まえて具体的対応を協議し、広域行政体としての調整役を果たしていくとした。

基本的には中学校は市町村（基礎自治体）が設置するのが前提だが、他市町村の意向や将来のニーズ・存続性（受入れ見込み含む）を把握して調整する必要がある。必要性が認められれば、他県の事例のように県立で設置する可能性も検討し得る、と回答した。

基本的には中学校は市町村（基礎自治体）が設置するのが前提だが、他市町村の意向や将来のニーズ・存続性（受入れ見込み含む）を把握して調整する必要がある。必要性が認められれば、他県の事例のように県立で設置する可能性も検討し得る、と回答した。

リスクの自己管理が徹底されガバナンスが強化されることで、法令遵守や業務の効率性・効果性が高まり、適正な行政サービスの提供につながる。結果として県民満足度や行政への信頼性が向上することが期待されると説明した。

内部統制は重要と考えている。現在は総務部や出納局で財務関係の高頻度リスクを洗い出している。運用試行を踏まえ、年明けに内部統制に関する方針を策定し、その後監査委員と意見交換を行い、3月に全庁的体制を整備する予定であると表明した。

知事は方針策定や体制整備の段階で監査委員と意見交換を行うと説明。代表監査委員は、内部統制の監視・整備により執行機関自身のリスク対応を前提にし、リスクや専門性の高い分野に重点化した本質的な監査（リスク・アプローチ監査）が可能になると述べ、内部統制評価報告書の審査を通じて不備の是正を促す役割が重要になると説明した。

リスクの自己管理が徹底されガバナンスが強化されることで、法令遵守や業務の効率性・効果性が高まり、適正な行政サービスの提供につながる。結果として県民満足度や行政への信頼性が向上することが期待されると説明した。

内部統制は重要と考えている。現在は総務部や出納局で財務関係の高頻度リスクを洗い出している。運用試行を踏まえ、年明けに内部統制に関する方針を策定し、その後監査委員と意見交換を行い、3月に全庁的体制を整備する予定であると表明した。

知事は方針策定や体制整備の段階で監査委員と意見交換を行うと説明。代表監査委員は、内部統制の監視・整備により執行機関自身のリスク対応を前提にし、リスクや専門性の高い分野に重点化した本質的な監査（リスク・アプローチ監査）が可能になると述べ、内部統制評価報告書の審査を通じて不備の是正を促す役割が重要になると説明した。

原則として分けたほうがよいものは分けるが、専門性向上の観点から分けなくても一緒に運用する方がよい場合もあると述べた。重要なのは、不正を高確率で把握できる体制と、把握した際にトップ近くの問題でも指摘・是正できる（報復で指摘が抑えられない）仕組みを整備することだと説明した。

原則として分けたほうがよいものは分けるが、専門性向上の観点から分けなくても一緒に運用する方がよい場合もあると述べた。重要なのは、不正を高確率で把握できる体制と、把握した際にトップ近くの問題でも指摘・是正できる（報復で指摘が抑えられない）仕組みを整備することだと説明した。

県職員の監査対応は既にしっかりしており誇らしく思っている。内部統制と監査委員は互いに連携・補完する形で進め、単に手間を増やすだけにならないよう配慮したいとの立場を示した。

現状でも監査委員と担当部局による監査はしっかり行われており、監査委員からは毎年厳しいが軽微な指摘が多い。内部統制の整備にあたっても監査委員と常に連携し補完し合う形で進め、監査と内部統制が別個にならないようにしたいという考えを示した。具体的な制度設計の詳細までは把握していないと述べた。

県南の稲作が盛んな地域を中心に野焼き率の調査を実施中。児島湾干拓地周辺の測定地点では秋にPM2.5濃度が上昇し環境基準を達成しておらず、県の基準達成率が低い主因の一つは野焼きと考えている。秋に洗濯物に臭いが付くなどの苦情が増加する傾向があると報告した。

農業団体と連携して周知に努めており、稲わら・もみ殻は有機物が豊富で、すき込むことで地力向上につながることから農業普及指導員が技術講習等を通じて活用を促進している。今後も農業団体と連携し、環境影響も含めてきめ細かな情報発信・説明を継続する旨。

推進会議を設置して関係団体と一体で啓発を行い、一部地域では補助を実施する。取組成果はEBPMの考えに基づき衛星写真を活用して検証し、これらによりPM2.5の環境基準達成率の向上を図り、快適な生活環境確保につなげたいと説明した。

現状でも監査委員と担当部局による監査はしっかり行われており、監査委員からは毎年厳しいが軽微な指摘が多い。内部統制の整備にあたっても監査委員と常に連携し補完し合う形で進め、監査と内部統制が別個にならないようにしたいという考えを示した。具体的な制度設計の詳細までは把握していないと述べた。

県職員の監査対応は既にしっかりしており誇らしく思っている。内部統制と監査委員は互いに連携・補完する形で進め、単に手間を増やすだけにならないよう配慮したいとの立場を示した。

推進会議を設置して関係団体と一体で啓発を行い、一部地域では補助を実施する。取組成果はEBPMの考えに基づき衛星写真を活用して検証し、これらによりPM2.5の環境基準達成率の向上を図り、快適な生活環境確保につなげたいと説明した。

農業団体と連携して周知に努めており、稲わら・もみ殻は有機物が豊富で、すき込むことで地力向上につながることから農業普及指導員が技術講習等を通じて活用を促進している。今後も農業団体と連携し、環境影響も含めてきめ細かな情報発信・説明を継続する旨。

県南の稲作が盛んな地域を中心に野焼き率の調査を実施中。児島湾干拓地周辺の測定地点では秋にPM2.5濃度が上昇し環境基準を達成しておらず、県の基準達成率が低い主因の一つは野焼きと考えている。秋に洗濯物に臭いが付くなどの苦情が増加する傾向があると報告した。

制度設計中であり、監査委員が執行部と一体化する形にはしない。監査事務局からアドバイザーが出席して意見を反映する仕組みを作っている。制度は来年4月1日開始で、評価審査はさらに後になる。来年4月以降は定期監査で内部統制の整備・運用状況をチェックし、問題があれば具体的に指摘して改善を求め、PDCAを回して内部統制を向上させていく予定、との回答。

制度設計中であり、監査委員が執行部と一体化する形にはしない。監査事務局からアドバイザーが出席して意見を反映する仕組みを作っている。制度は来年4月1日開始で、評価審査はさらに後になる。来年4月以降は定期監査で内部統制の整備・運用状況をチェックし、問題があれば具体的に指摘して改善を求め、PDCAを回して内部統制を向上させていく予定、との回答。

農家の事情や慣習を踏まえ、『農家が悪い』という印象を与えない対応を行うと表明。稲わらやもみ殻をすき込むことで地力が増す有効性を丁寧に説明するとともに、すき込みが難しい場合は地域のJAを紹介して、畜産用敷きわらとしての提供ルート等を活用するなどの代替的な有効活用を促し、理解を得ていく考えを示した。

農家の事情や慣習を踏まえ、『農家が悪い』という印象を与えない対応を行うと表明。稲わらやもみ殻をすき込むことで地力が増す有効性を丁寧に説明するとともに、すき込みが難しい場合は地域のJAを紹介して、畜産用敷きわらとしての提供ルート等を活用するなどの代替的な有効活用を促し、理解を得ていく考えを示した。

現在、県内18市町村に計27か所設置されている。センターで手厚い支援が必要な妊産婦の情報を把握した際は児童相談所など関係機関と連携して支援計画を作成し、協力して戸別訪問など必要な支援を行っている。未設置の市町村には先進事例の情報提供等を通じ設置を働きかける方針である。

県では虐待通告時に迅速に安全確認等を行う専任の迅速対応チームを設置し、必要な介入を行った後に支援担当者へ引き継ぐ体制をとっている。介入と支援は分けているため、強制的措置をためらうことはないと考えている。加えて本年度は児童福祉司を6人増員し、心理支援班等も増設して体制強化を図っている。

定期的な所長会議で情報交換を行い、対応力向上のための合同研修や人事交流を行うなど、平素から連携強化に努めている。

児童相談所の職員や関係機関が原則48時間以内に家庭や学校等を訪問して直接目視により子どもの安全を確認している。平成30年度は1,079件の通告に対し1,071件で時間内確認を行った。

県では虐待通告時に迅速に安全確認等を行う専任の迅速対応チームを設置し、必要な介入を行った後に支援担当者へ引き継ぐ体制をとっている。介入と支援は分けているため、強制的措置をためらうことはないと考えている。加えて本年度は児童福祉司を6人増員し、心理支援班等も増設して体制強化を図っている。

定期的な所長会議で情報交換を行い、対応力向上のための合同研修や人事交流を行うなど、平素から連携強化に努めている。

児童相談所の職員や関係機関が原則48時間以内に家庭や学校等を訪問して直接目視により子どもの安全を確認している。平成30年度は1,079件の通告に対し1,071件で時間内確認を行った。

現在、県内18市町村に計27か所設置されている。センターで手厚い支援が必要な妊産婦の情報を把握した際は児童相談所など関係機関と連携して支援計画を作成し、協力して戸別訪問など必要な支援を行っている。未設置の市町村には先進事例の情報提供等を通じ設置を働きかける方針である。

事業の目標は、環境基準を達成する測定局の数を可能な限り増やすことである。平成28〜30年度の県内達成率は51%と低く、県内にある27の測定局で稲わらの野焼きの影響がなくなったと想定して、基準を達成できる局を増やしたい。理想は100%だが現実的には難しく、特に稲わら影響の大きい測定局で基準達成を図る方針である。

事業の目標は、環境基準を達成する測定局の数を可能な限り増やすことである。平成28〜30年度の県内達成率は51%と低く、県内にある27の測定局で稲わらの野焼きの影響がなくなったと想定して、基準を達成できる局を増やしたい。理想は100%だが現実的には難しく、特に稲わら影響の大きい測定局で基準達成を図る方針である。

県は改正法の骨子を踏まえ、今年4月に児童福祉司を6名増員し、3月中旬から警察職員を児童相談所に配置して介入チームに参加させている。医師や弁護士は嘱託職員として確保し、定期的な来所や事案発生時の相談体制を構築している。今後の課題としては、新基準を満たすための児童福祉司の確保（養成校への働きかけ等）と、職員を定着させるための研修を進めることを挙げている。

県は改正法の骨子を踏まえ、今年4月に児童福祉司を6名増員し、3月中旬から警察職員を児童相談所に配置して介入チームに参加させている。医師や弁護士は嘱託職員として確保し、定期的な来所や事案発生時の相談体制を構築している。今後の課題としては、新基準を満たすための児童福祉司の確保（養成校への働きかけ等）と、職員を定着させるための研修を進めることを挙げている。

衛星写真を用いて野焼きをしている田んぼの減少を検証する計画で、基本的目標は田んぼの野焼きをしないことにしている。ただしPM2.5は野焼き以外の要因もあり、野焼きだけで環境基準を達成できるかは疑問があるため、野焼き率をできるだけゼロに近づける取組を進めたい、という考えを示した。

衛星写真を用いて野焼きをしている田んぼの減少を検証する計画で、基本的目標は田んぼの野焼きをしないことにしている。ただしPM2.5は野焼き以外の要因もあり、野焼きだけで環境基準を達成できるかは疑問があるため、野焼き率をできるだけゼロに近づける取組を進めたい、という考えを示した。

過去の取組（ペットボトル再生製品の利用促進、マイバッグ運動、海ごみフォーラム等）を継続すると説明。国の動向を注視しつつ、今年度実施中の県内廃プラ発生・処理状況調査や産学官意見交換の議論を踏まえ、県民意識の醸成を図りながらプラスチック3R推進に向けて有効な対策を検討していくと回答した。

過去の取組（ペットボトル再生製品の利用促進、マイバッグ運動、海ごみフォーラム等）を継続すると説明。国の動向を注視しつつ、今年度実施中の県内廃プラ発生・処理状況調査や産学官意見交換の議論を踏まえ、県民意識の醸成を図りながらプラスチック3R推進に向けて有効な対策を検討していくと回答した。

平成30年は四輪車が第一当事者の人身事故5,487件のうち65歳以上が1,143件（約20.8%）。踏み間違いによる人身事故は63件でうち高齢者は28件（約44.4%）。過去5年間の踏み間違い人身事故は総数495件で高齢者の割合は約36.2%、重傷・死亡に限ると約78.6%で、踏み間違いは高齢者に多い傾向が示されている。

本年5月末までの自主返納者は3,789人で前年同期比約13%増など、年々増加傾向にある。おかやま愛カード事業については鉄道・バス・タクシーの運賃割引サービス拡充に向け公共交通機関へ働きかけるとともに、協賛店の参加を一層募り、免許返納しやすい環境整備と返納促進に努める方針である。

現行は教本やDVDで紹介し、各種講習会では機能説明チラシを配布して周知している。更新講習時に全員が試乗する体制は現在車両を保有しておらず実施できないが、限定免許制度の動向も踏まえ検討する。自動車ディーラー等の協賛で行うサポカー教室やイベントでの試乗は実施中で、今後もこうした機会を増やす考え。

本年5月末までの自主返納者は3,789人で前年同期比約13%増など、年々増加傾向にある。おかやま愛カード事業については鉄道・バス・タクシーの運賃割引サービス拡充に向け公共交通機関へ働きかけるとともに、協賛店の参加を一層募り、免許返納しやすい環境整備と返納促進に努める方針である。

平成30年は四輪車が第一当事者の人身事故5,487件のうち65歳以上が1,143件（約20.8%）。踏み間違いによる人身事故は63件でうち高齢者は28件（約44.4%）。過去5年間の踏み間違い人身事故は総数495件で高齢者の割合は約36.2%、重傷・死亡に限ると約78.6%で、踏み間違いは高齢者に多い傾向が示されている。

現行は教本やDVDで紹介し、各種講習会では機能説明チラシを配布して周知している。更新講習時に全員が試乗する体制は現在車両を保有しておらず実施できないが、限定免許制度の動向も踏まえ検討する。自動車ディーラー等の協賛で行うサポカー教室やイベントでの試乗は実施中で、今後もこうした機会を増やす考え。

県は従来から春・秋の学力テストや確認テストを組み合わせた経年での分析サイクルを構築しており、学力の定着状況を分析している。今回の臨時休校による約3か月間の影響についても、学力テストの結果を含めて分析していく考えを示した。第三者機関との連携については答弁で明言されていない。

県は従来から春・秋の学力テストや確認テストを組み合わせた経年での分析サイクルを構築しており、学力の定着状況を分析している。今回の臨時休校による約3か月間の影響についても、学力テストの結果を含めて分析していく考えを示した。第三者機関との連携については答弁で明言されていない。

議員の指摘に同意するとして、これまでもある程度実施してきたが、今後さらに取り組みを強化し、サポ車がどのような機能を持つかを実際に体験してもらう機会を増やしたいと述べた。

議員の指摘に同意するとして、これまでもある程度実施してきたが、今後さらに取り組みを強化し、サポ車がどのような機能を持つかを実際に体験してもらう機会を増やしたいと述べた。

視覚資料は重要であり、岡山大学が作成した効果的な資料を全県立学校に紹介・活用するよう既に指示している。紙芝居形式等で子どもに伝える取組を進めていく旨を回答した。

視覚資料は重要であり、岡山大学が作成した効果的な資料を全県立学校に紹介・活用するよう既に指示している。紙芝居形式等で子どもに伝える取組を進めていく旨を回答した。

交通安全の観点から返納を勧める一方で、生活維持の問題を踏まえ強制は適切でないと説明。おかやま愛カード事業の拡充を含め、自治体や関係機関と相談し、足の確保や生活がしやすくなる制度の充実を今後検討していくと答弁した。

交通安全の観点から返納を勧める一方で、生活維持の問題を踏まえ強制は適切でないと説明。おかやま愛カード事業の拡充を含め、自治体や関係機関と相談し、足の確保や生活がしやすくなる制度の充実を今後検討していくと答弁した。

県は主催団体の意向確認を継続しているが、2020年度以降の開催地選定方法などは未定。引き続き情報収集を行い、市町村や食肉処理業者、狩猟者などジビエ関係者との意見交換会を開くなどして、本県での開催について検討していく、との説明。

県は主催団体の意向確認を継続しているが、2020年度以降の開催地選定方法などは未定。引き続き情報収集を行い、市町村や食肉処理業者、狩猟者などジビエ関係者との意見交換会を開くなどして、本県での開催について検討していく、との説明。

国の配分方法について、農林水産部長は全国一律の算出（過去3年平均等）で本県の新規採択者増を考慮しておらず、結果的に所要額の約7割程度しか配分されなかったと説明。このため県・市町村で事業費不足が生じ、予定していた交付を受けられない者や産地の混乱、担い手対策の推進への支障が懸念されると述べた。知事は自身で農林水産大臣に産地状況と事業の重要性を説明し追加配分を要望したこと、市町村には担当者会議や市長会・町村会を通じて状況説明を行っていることを報告。今後も市町村や農業団体と連携し国の動向を注視しつつ所要額確保に向け強く働きかけるとした。

基本は契約に基づく運用で、想定外の事態が起きた場合は双方誠意を持って協議するのが通常。大きなリスクを全面的に指定管理者に負わせると中小事業者が受託できなくなるため、一定の想定外リスクは県が考えるべきだが「全部負う」とは明言できない。コストとサービス水準のバランスを重視しつつ検討を進めるとの立場。

国の配分方法について、農林水産部長は全国一律の算出（過去3年平均等）で本県の新規採択者増を考慮しておらず、結果的に所要額の約7割程度しか配分されなかったと説明。このため県・市町村で事業費不足が生じ、予定していた交付を受けられない者や産地の混乱、担い手対策の推進への支障が懸念されると述べた。知事は自身で農林水産大臣に産地状況と事業の重要性を説明し追加配分を要望したこと、市町村には担当者会議や市長会・町村会を通じて状況説明を行っていることを報告。今後も市町村や農業団体と連携し国の動向を注視しつつ所要額確保に向け強く働きかけるとした。

基本は契約に基づく運用で、想定外の事態が起きた場合は双方誠意を持って協議するのが通常。大きなリスクを全面的に指定管理者に負わせると中小事業者が受託できなくなるため、一定の想定外リスクは県が考えるべきだが「全部負う」とは明言できない。コストとサービス水準のバランスを重視しつつ検討を進めるとの立場。

給食実施417校のうち兼務も含め355校に栄養教諭を配置。未配置校は学校栄養職員が指導。栄養教諭は担任と協力し、朝食の重要性や生活習慣病予防のための食事、栄養バランスを考えた食品の選び方などを各教科や給食時間で指導していると報告。

コロナ禍で家庭消費が増え食への関心が高まっており、地元産品理解を深める好機と認識。生産者団体と連携して学校給食での地域食材提供の一層の促進や、児童の農業体験（桃の収穫等）支援などを通じ、地域・学校・家庭での地産地消推進を図っていきたいと回答。

全ての市町村が食育推進計画を定めていると報告。食育は心身や地域づくりに重要と認識しており、これまで地域での共食等を推進してきたが、新型コロナの影響で実施が難しい場合があるため、家族で食卓を囲むことやバランスの良い食事に重点を置くなど工夫しつつ進めていくと説明。

コロナ禍で家庭消費が増え食への関心が高まっており、地元産品理解を深める好機と認識。生産者団体と連携して学校給食での地域食材提供の一層の促進や、児童の農業体験（桃の収穫等）支援などを通じ、地域・学校・家庭での地産地消推進を図っていきたいと回答。

給食実施417校のうち兼務も含め355校に栄養教諭を配置。未配置校は学校栄養職員が指導。栄養教諭は担任と協力し、朝食の重要性や生活習慣病予防のための食事、栄養バランスを考えた食品の選び方などを各教科や給食時間で指導していると報告。

全ての市町村が食育推進計画を定めていると報告。食育は心身や地域づくりに重要と認識しており、これまで地域での共食等を推進してきたが、新型コロナの影響で実施が難しい場合があるため、家族で食卓を囲むことやバランスの良い食事に重点を置くなど工夫しつつ進めていくと説明。

県警はボランティアのサイバーパトロール・モニター等と連携してウェブ上の違法・有害情報を把握し、事件化や削除依頼などの措置を講じていると説明。新型コロナ関連では虚偽書き込みの相談をこれまで6件受理しており、関係機関と連携して対策を継続する旨を回答した。

『みんなの人権110番』で人権侵害と認められれば法務局が法律的助言や削除要請、弁護士や警察と連携した救済措置を行うと説明。相談は秘密厳守のため県への情報提供は行われないが、県も電話に加え面談やメール相談を行っており、引き続き適切な相談対応に努めると回答した。

悪質なケースは名誉毀損や業務妨害等の犯罪となる場合があるとして、悪質事案は警察に相談するよう助言する方針を示すとともに、関係主体と連携して「ダメ!コロナ差別」キャンペーン等を継続し、県民への周知を続ける旨を回答した。

県は介護施設に対して流行地からの訪問者と接触した高齢者へのサービス提供を一律に控えるよう要請しているわけではないと説明。ただしクラスター発生防止の観点から一定の制限を行わざるを得ない場合があり、その際は施設の方針について利用者や家族の理解と協力を求める趣旨の回答をした。

県教委は教職員向けに人権配慮の研修資料を配付し共通理解を図った上で、偏見・差別が許されないことや信頼できる情報に基づく行動を促す学習教材を作成し各学校での活用を促している。感染確認時の具体的指導事項も示し、迅速かつ適切な対応を指導していると回答した。

すべてが犯罪になるわけではないため『犯罪である』と断定する表現は強過ぎると指摘。ただし『犯罪になる場合がある』という文言をパンフレット等に記載することは検討し得ると述べた。

期間については現時点で断定できない。不明点も多く気を緩められない状況であり、高齢者は重症化・死亡リスクが高いため注視が必要。ただし長期化を想定するなら新しい面会様式等を検討すべきである、という考えを示した。

オンライン面会はかなり浸透してきており、こうした新しい取組は今後も進めていく必要があると述べた。

港湾運送事業者は野積み場等の使用料を負担しているが、一定要件を満たせば国の家賃支援給付金の対象となる可能性があるためまずそちらの活用を検討するよう促した。現時点では県の補助制度等の対象拡大は考えていないが、感染状況と事業への影響を注視しつつ適切に対応する旨を示した。

県及び県内全ての市町村で低入札価格調査制度または最低制限価格制度は導入されているが、一部市町村では算定式が国の水準を下回っている。県は最低制限価格の算定式を公表すると入札者が適切に経費を積算しないおそれがあるため非公表としている。算定式が国基準を下回る市町村に対しては、岡山地域発注者協議会等の場を通じて情報提供を行い、ダンピング対策の取組が進むよう働きかけていく予定である。

建築系・土木系学科は社会の基盤を支える重要学科で、例年多くの学校で志願が定員を上回る一方、一部の学校では年によって志願が下回ることもある。中学卒業者数の減少を踏まえ、募集定員の拡大は難しいが、社会情勢や地域ニーズ等を総合的に勘案して学科配置や定員を検討する。建築・土木を学んだ生徒の約6割が関連する進学・就職をしており、学校は既に業界連携の行事や現場見学会等を実施している。今後さらにこうした取組を充実させ、進路指導を指導していく考えである。

担い手3法に基づく労働環境・労賃の改善は重要だと認識している。しかし法体系上、県に強い指導権限がないのが現状。そのため発注者協議会などを通じて国と連携し、情報共有・情報提供を行い対応していきたいという方針を示した。

県は導入を希望する農業者に対し普及指導センターを通じて栽培や経営面で助言している。一方で、太陽光パネル下での作物の安定的な収量・品質を継続的に確保する必要があるため、県の施策への位置づけや次期環境基本計画への目標設定については慎重な検討が必要と考えている。

国の方針ではワンストップ支援センターの体制強化が示され、令和3年度中に国が夜間休日対応のコールセンターを設置する準備が進められている。県としても国の動向を踏まえ、関係機関と協議・検討のうえ、支援体制の充実に取り組む考えを示した。

目的はプラン全体の施策推進状況を県民に分かりやすく示し、目標を共有して着実に推進すること。数値目標は各分野の施策効果を客観的に検証でき、成果を分かりやすく示せる指標を選定していくとしている。

プランでは、男性の家事・育児参画を促す施策や、短時間勤務制度やテレワーク導入など企業における多様で柔軟な働き方の普及拡大を盛り込む予定。素案策定の過程で、実践・行動につながる具体的施策を検討していく。

県は市町村が国民健康保険証更新の機会を使って周知している状況を踏まえ、引き続き市町村と連携すると説明した。国の広報素材を活用するほか、医療機関等の窓口での声かけなど関係団体への協力依頼を行い、県独自の啓発資材も作成・配布する予定で、これらにより県民理解の下で利用促進を図るとした。

県は市町村が国民健康保険証更新の機会を使って周知している状況を踏まえ、引き続き市町村と連携すると説明した。国の広報素材を活用するほか、医療機関等の窓口での声かけなど関係団体への協力依頼を行い、県独自の啓発資材も作成・配布する予定で、これらにより県民理解の下で利用促進を図るとした。

県内では井原市と吉備中央町の2市町が本事業を実施している。県は県内全域を対象とした奨学金返還支援制度を設けているため他市町村でも実施可能であり、未実施の市町村に実施を促している。県は事業の給付額の4分の1を負担する方針で、自治体への独自の上乗せ支援は行わない。ただし、就職支援協定を結ぶ大学との連携強化や、専任の就職コーディネーターによる丁寧な相談対応などでIJUターン就職の促進に努めるという回答だった。

県内では井原市と吉備中央町の2市町が本事業を実施している。県は県内全域を対象とした奨学金返還支援制度を設けているため他市町村でも実施可能であり、未実施の市町村に実施を促している。県は事業の給付額の4分の1を負担する方針で、自治体への独自の上乗せ支援は行わない。ただし、就職支援協定を結ぶ大学との連携強化や、専任の就職コーディネーターによる丁寧な相談対応などでIJUターン就職の促進に努めるという回答だった。

県の説明は二点。① 市町村側の実施要件として「移住支援事業」を行っていることと、奨学金返還事業を実施していることが必要で、現在は24市町村が移住支援事業を実施、3市町村は未実施のため要件を満たしていない。移住支援事業を始めれば県の要件は満たせる。② 本事業は今年度から開始で、特に移転費の支給額など制度の詳細がまだ明確でない部分があるため、制度が確定した段階で県として改めて市町村に働きかけを行いたい、という回答だった。

県の説明は二点。① 市町村側の実施要件として「移住支援事業」を行っていることと、奨学金返還事業を実施していることが必要で、現在は24市町村が移住支援事業を実施、3市町村は未実施のため要件を満たしていない。移住支援事業を始めれば県の要件は満たせる。② 本事業は今年度から開始で、特に移転費の支給額など制度の詳細がまだ明確でない部分があるため、制度が確定した段階で県として改めて市町村に働きかけを行いたい、という回答だった。

最低賃金は各地の審議会答申を踏まえて決定されるもので、賃上げは労働者の生活安定に資する一方で企業の人件費負担増につながると説明した。支援策としては県中小企業支援センターを中心に相談対応・専門家派遣を行い、経営革新計画の策定支援や販路開拓、パートナーシップ構築宣言の普及に取り組んでいる。また、生産性向上に向けた設備導入等の支援（設備投資支援）を進めており、これらを通じて賃上げに向けた環境整備を支援していくと回答した。

県は事業承継・引継ぎ支援センター等と連携し、実践型セミナーの開催や専門家派遣により経営改善・経営革新を支援している。県や市町村、商工団体、金融機関等で構成するネットワークを活用し、事業承継の重要性や早期対応の周知を図り、地域に必要な事業・技術が円滑に承継されるよう取り組むと回答した。

県は事業承継・引継ぎ支援センター等と連携し、実践型セミナーの開催や専門家派遣により経営改善・経営革新を支援している。県や市町村、商工団体、金融機関等で構成するネットワークを活用し、事業承継の重要性や早期対応の周知を図り、地域に必要な事業・技術が円滑に承継されるよう取り組むと回答した。

最低賃金は各地の審議会答申を踏まえて決定されるもので、賃上げは労働者の生活安定に資する一方で企業の人件費負担増につながると説明した。支援策としては県中小企業支援センターを中心に相談対応・専門家派遣を行い、経営革新計画の策定支援や販路開拓、パートナーシップ構築宣言の普及に取り組んでいる。また、生産性向上に向けた設備導入等の支援（設備投資支援）を進めており、これらを通じて賃上げに向けた環境整備を支援していくと回答した。

県は既に「岡山県事業承継ネットワーク」を運営しており、昨年度は支援機関や金融機関を通じて3,483件の事業承継診断を実施した。だが企業数から見るとまだ十分ではなく、経営者に診断や事業承継計画（BCP同様の備え）の重要性を認識してもらう必要がある。高齢化や寿命延伸で円滑な承継が進みにくい現状を踏まえ、外部からの後押しを含め今後も取り組みを続けていきたいと述べた。

県は既に「岡山県事業承継ネットワーク」を運営しており、昨年度は支援機関や金融機関を通じて3,483件の事業承継診断を実施した。だが企業数から見るとまだ十分ではなく、経営者に診断や事業承継計画（BCP同様の備え）の重要性を認識してもらう必要がある。高齢化や寿命延伸で円滑な承継が進みにくい現状を踏まえ、外部からの後押しを含め今後も取り組みを続けていきたいと述べた。

県は既に県歯科医師会や大学病院等と連携して、在宅歯科医療や医科歯科連携に関する研修、現状分析の情報提供など、口腔保健支援センターが担うとされる業務を実施している。センターの名称使用については検討する考えがあるとし、関係機関と協働して対応を進めたいと述べた。

第9次岡山県保健医療計画の議論の中で障害のある方への歯科医療体制充実の意見が出ていることを示し、口腔保健センターのような医療機関を含め、麻酔管理下での治療など高度な歯科医療体制の充実に向けて、県歯科医師会等関係機関と連携して検討を進めたいと述べた。

全体目標は『8020健康長寿社会』の実現。妊娠期から高齢期までの各ライフステージで歯科健診受診を進めることを掲げ、市町村や県歯科医師会、県歯科衛生士会と連携して健診機会の確保や普及啓発に取り組む旨を示している。パブリックコメントは募集を締め切り、精査の上で改めて示す予定である。

食料の安定確保は国の重要課題であり、国主導で地方と連携して供給体制を強化する必要があるとした上で、国の次期基本計画を踏まえつつ新規就農者の確保・育成や農地の集積・集約化による規模拡大を進め、生産性の高い農業を推進していく考えを示した。

担い手・耕作面積の減少が課題であるため、スマート農業の導入や地域計画に基づく農地の集積・集約化を進め、生産性の高い農業を展開する必要があると説明した。加えて、力強い経営体の育成が重要であり、法人化を推進して経営規模の拡大や雇用確保を図る方針を示した。

次期プランでは省力化に資するスマート農業導入や地域計画に基づく農地の集積・集約化を進めるとし、力強い経営体育成の観点から認定農業者の法人数を新たな指標に掲げ、経営体の法人化を推進して経営規模の拡大や雇用確保を図る方針を示した。

次期プランでは省力化に資するスマート農業導入や地域計画に基づく農地の集積・集約化を進めるとし、力強い経営体育成の観点から認定農業者の法人数を新たな指標に掲げ、経営体の法人化を推進して経営規模の拡大や雇用確保を図る方針を示した。

担い手・耕作面積の減少が課題であるため、スマート農業の導入や地域計画に基づく農地の集積・集約化を進め、生産性の高い農業を展開する必要があると説明した。加えて、力強い経営体の育成が重要であり、法人化を推進して経営規模の拡大や雇用確保を図る方針を示した。

食料の安定確保は国の重要課題であり、国主導で地方と連携して供給体制を強化する必要があるとした上で、国の次期基本計画を踏まえつつ新規就農者の確保・育成や農地の集積・集約化による規模拡大を進め、生産性の高い農業を推進していく考えを示した。

口腔保健の推進についての御質問であります。 まず、口腔保健支援センターについてでありますが、県では、県歯科医師会や大学病院等と連携し、歯科医療従事者等に対する、在宅歯科医療や医科歯科連携に関する研修、歯科保健の現状の分析の情報提供など、センターが行うこととされている業務を実施しているところであり、お話のセンターの名称の使用につい...

ハンドブックは当事者や医療機関の意見を聴いて作成しており、改訂時には歯科健診等の項目追加について関係者と検討していきたいとした。

県ホームページでハンドブックや関係機関情報を掲載して普及に努めている。今後は当事者の方々と情報交換しながら、新たな啓発について検討・研究していきたいとした。

これまで約1,900冊を市町村や産科医療機関を通じて配布。手にした母親からは不安が和らいだ、孤立感の解消に役立っているなどの好意的な声がある一方で「どこでもらえるのか」といった届いていないとの声もあり、普及が十分でない課題がある。関係機関と連携して普及に努めるとした。

生産者と消費者の結びつきが弱いことが大きな課題で、儲かっている作物は販路や需要が明確になっている。農家にはどこで誰に売れるかを意識した作付けを促し、変動リスクへの備えは個々ではなく県や国が考えるべきだと説明した。

生産者と消費者の結びつきが弱いことが大きな課題で、儲かっている作物は販路や需要が明確になっている。農家にはどこで誰に売れるかを意識した作付けを促し、変動リスクへの備えは個々ではなく県や国が考えるべきだと説明した。

当事者団体の意向を踏まえつつ、ライトアップに限らず県有施設の場所紹介や調整も含めて検討し、研究していく旨を回答した。

新規就農者は重要であり、次期プランでも施策としてしっかり盛り込む方針。施策の指標例は今後意見を聞きながら検討する。現在は認定農業者の法人数を指標としているが、法人化を進めることで新規就農希望者が初期投資や資金・技術不安を解消し、法人での就労が経営開始への受け皿になると考えている。

新規就農者は重要であり、次期プランでも施策としてしっかり盛り込む方針。施策の指標例は今後意見を聞きながら検討する。現在は認定農業者の法人数を指標としているが、法人化を進めることで新規就農希望者が初期投資や資金・技術不安を解消し、法人での就労が経営開始への受け皿になると考えている。

利用ニーズを踏まえつつ、視覚障害者への配慮として公用封筒に音声コードを印刷することを検討していきたいと回答した。

納税通知書本体には地方税統一QRコード以外のQRコードを印字しないよう求められているため、音声コードの導入は困難であるとし、封筒への印字については今後研究していきたいと回答した。

音声コード導入には文字数制限や写真・グラフへの対応など課題があり、他県事例を調査するなど導入可能性を検討するとともに、ウェブ版での音声提供も併せて検討すると回答した。

避難場所や経路などが理解できる配慮が必要である一方、地図情報を音声で伝える困難さや音声コードの情報量制限があるため、ホームページ誘導等も含め国の検討会報告を参考に市町村と共に研究を重ねると回答した。

合理的配慮の提供は重要であると認識しており、県の調査では認知度が低いため事業者や県民への一層の周知・啓発と具体的対応事例の提示など、取り組みを強化していくと回答した。

県警は定期点検の実施、自主点検・学校関係者や道路管理者と行う合同点検、地域住民や自治体からの補修要望の受付を通じて摩耗状況を把握している。令和4年度に警察署から本部へ報告された補修要望は約2,300件で、そのうち約1,900件は翌令和5年度までに補修を完了した。補修に係る予算は令和5年度で約2億500万円、令和6年度で約2億2,800万円である。今後も計画的な定期点検を継続し、道路管理者との情報共有をさらに強化して、補修の必要性・緊急性が高い箇所についてはできる限り速やかに補修を行う方針である。

県警は定期点検の実施、自主点検・学校関係者や道路管理者と行う合同点検、地域住民や自治体からの補修要望の受付を通じて摩耗状況を把握している。令和4年度に警察署から本部へ報告された補修要望は約2,300件で、そのうち約1,900件は翌令和5年度までに補修を完了した。補修に係る予算は令和5年度で約2億500万円、令和6年度で約2億2,800万円である。今後も計画的な定期点検を継続し、道路管理者との情報共有をさらに強化して、補修の必要性・緊急性が高い箇所についてはできる限り速やかに補修を行う方針である。

定期点検に基づき計画的に補修を行っているが、新たに緊急性・必要性が高い箇所が見つかった場合は優先して緊急的に補修している。今後も定期点検等で状況把握し、必要性の高いものから順次対応する方針。

定期点検に基づき計画的に補修を行っているが、新たに緊急性・必要性が高い箇所が見つかった場合は優先して緊急的に補修している。今後も定期点検等で状況把握し、必要性の高いものから順次対応する方針。

お答えいたします。 音声コードの導入のうち、ハザードマップについてでありますが、障害等の特性に応じて、避難場所や避難経路など、ハザードマップの内容が理解できるよう配慮が必要と考えております。 一方、こうした地図情報を音声で伝えるというそもそもの困難さがあり、お話の音声コードは、情報量の制限があること、読み上げに対応しているホーム...

日本政策金融公庫や農林中央金庫に資金円滑化や既貸付金の償還猶予を要請済みで、県独自の支援策も検討中。特定養殖共済の加入促進や種苗・資材の資金需要把握、農林漁業セーフティーネット資金の無利子借入支援、市町と連携した対応、外国人労働者や関連事業者への相談対応や資金繰り支援を進めるとした。

国の見直しは造林関係予算の効率化が理由と承知しているが、全国知事会等を通じて造林関係予算の総額確保を国に働きかけている。搬出間伐推進では造林補助に加え、高性能機械導入支援や林道等路網整備、森林経営計画の策定促進で施業の集約化・低コスト化を図り、収益性向上に取り組むとした。

水産研究所では高水温と少雨による高塩分を確認したが、複合要因と考えられるため詳細な原因特定が必要。国や関係県、大学等と連携して詳しい原因究明を進め、品種改良は要因特定が前提となるため現時点で直ちには困難だが、海水温緩和策や環境変化に適応する養殖手法の検討を行うとした。

気候変動で海洋環境が急変していると認識。これまでアマモ場やガラモ場再生、海底耕うん、栄養塩管理など幅広く対策を進めてきた。今後は国や瀬戸内海関係府県と連携し、得られた知見やデータを基にデジタル技術など新技術導入の検討も行い、必要な予算を措置して持続可能で魅力ある水産業を目指すとした。

日本政策金融公庫や農林中央金庫に資金円滑化や既貸付金の償還猶予を要請済みで、県独自の支援策も検討中。特定養殖共済の加入促進や種苗・資材の資金需要把握、農林漁業セーフティーネット資金の無利子借入支援、市町と連携した対応、外国人労働者や関連事業者への相談対応や資金繰り支援を進めるとした。

気候変動で海洋環境が急変していると認識。これまでアマモ場やガラモ場再生、海底耕うん、栄養塩管理など幅広く対策を進めてきた。今後は国や瀬戸内海関係府県と連携し、得られた知見やデータを基にデジタル技術など新技術導入の検討も行い、必要な予算を措置して持続可能で魅力ある水産業を目指すとした。

水産研究所では高水温と少雨による高塩分を確認したが、複合要因と考えられるため詳細な原因特定が必要。国や関係県、大学等と連携して詳しい原因究明を進め、品種改良は要因特定が前提となるため現時点で直ちには困難だが、海水温緩和策や環境変化に適応する養殖手法の検討を行うとした。

育成元の農研機構によれば特性が優れ、県内では栽培拡大の機運が高まっている。県は5つの普及指導センターが8か所で実証圃を設けて適性を試験中で、結果と農協等の販売流通評価を踏まえて今後の取組を検討するとした。

県内では美作市・井原市の農家が個人で試作している段階。導入には気温や用水、病害虫リスクなど制約があり、収益性の検証が必要。国の動向や先進事例の情報収集を進め、実態把握と可能性の研究を継続するとした。

県南部の大規模経営体を中心に普及が進んでいるが、雑草発生や発芽率の低さ、播種機等の投資が課題。地域条件や経営規模に応じた技術指導や機械導入の補助などで支援しており、引き続き取組を進めるとのこと。

育成元の農研機構によれば特性が優れ、県内では栽培拡大の機運が高まっている。県は5つの普及指導センターが8か所で実証圃を設けて適性を試験中で、結果と農協等の販売流通評価を踏まえて今後の取組を検討するとした。

県内では美作市・井原市の農家が個人で試作している段階。導入には気温や用水、病害虫リスクなど制約があり、収益性の検証が必要。国の動向や先進事例の情報収集を進め、実態把握と可能性の研究を継続するとした。

県南部の大規模経営体を中心に普及が進んでいるが、雑草発生や発芽率の低さ、播種機等の投資が課題。地域条件や経営規模に応じた技術指導や機械導入の補助などで支援しており、引き続き取組を進めるとのこと。

国の見直しは造林関係予算の効率化が理由と承知しているが、全国知事会等を通じて造林関係予算の総額確保を国に働きかけている。搬出間伐推進では造林補助に加え、高性能機械導入支援や林道等路網整備、森林経営計画の策定促進で施業の集約化・低コスト化を図り、収益性向上に取り組むとした。

2次救急病院は入院を要する重症患者を受け入れる重要な役割を担っている。搬送人員の増加や医師の働き方改革で環境は厳しくなっており、引き続き体制確保が必要。来年4月本格施行の医師の働き方改革を見据え、救急病院の負担軽減へ向け適切な受診を促す取組を検討する。救急安心センター事業も含め、市町村や医療機関等と連携し、実効性の高い対策を様々な角度から進めたい、との回答。

町が外部有識者による健康影響対策委員会を設置して議論しており、血液検査の必要性や今後の健康フォロー等は委員会の提言を参考に町が判断することになっている。県は情報提供や委員会・健康相談への参加、職員派遣などで積極的に支援・連携するが、血液検査については委員会で「健康影響との直接的な関係を調べることは難しい」との指摘があり、最終的な実施や公費負担の可否は町が住民の意向を踏まえて判断するという立場である。

造林関係予算のうち間伐搬出材積の補助が大きく、当該補助を守るために造林予算を削ることは難しいと判断しており、現状は国の方針に従って進めている。森づくり県民税の活用も検討したが、森林を守る・切る・植える・使う・育てるといった多様な事業の必要性を踏まえ現行の配分を採っている。県としては国に対して造林事業の補助全体の増額を働きかけていく考えである。

造林関係予算のうち間伐搬出材積の補助が大きく、当該補助を守るために造林予算を削ることは難しいと判断しており、現状は国の方針に従って進めている。森づくり県民税の活用も検討したが、森林を守る・切る・植える・使う・育てるといった多様な事業の必要性を踏まえ現行の配分を採っている。県としては国に対して造林事業の補助全体の増額を働きかけていく考えである。

国のパッケージは情報が直近で入ったばかりで詳細未確認だが、既存制度を組み合わせる形で、施設整備等は補正により支援される見込みと聞いている。県としてはセーフティーネット資金の活用や共済制度への加入促進などで国のパッケージの不足部分を補い、漁期終了後の補填までの期間に厳しい資金繰りに対しては県独自の支援策を検討していくという方針である。

国のパッケージは情報が直近で入ったばかりで詳細未確認だが、既存制度を組み合わせる形で、施設整備等は補正により支援される見込みと聞いている。県としてはセーフティーネット資金の活用や共済制度への加入促進などで国のパッケージの不足部分を補い、漁期終了後の補填までの期間に厳しい資金繰りに対しては県独自の支援策を検討していくという方針である。

町長の対応を評価し、町の要望に対してできる限り最大限支援すると表明。専門委員会への協力も行い、当面は安全な水の確保（給水車やペットボトル手配、新しい水源の確保や県水道導入計画の進展）など緊急対応を支援している。血液検査の公費負担については明確な県の実施・財政負担の表明はなく、町の要望に応じて相談しながら支援する姿勢を示した。

できるだけ早く対応したいとし、業者と意見交換を続けている。規模感等を踏まえて速やかに検討・対応していく考えを示したが、具体的な手法や金額、実施時期については示されなかった。

できるだけ早く対応したいとし、業者と意見交換を続けている。規模感等を踏まえて速やかに検討・対応していく考えを示したが、具体的な手法や金額、実施時期については示されなかった。

知事はPFASの専門家ではないが、血中濃度の測定は技術的に可能である一方、専門家の見解では測定結果が直ちに具体的な対策につながるとは限らないため、優先度の高い対応事項には通常入らないだろうと説明した。ただし、現地で住民の声を聞いて町長が対応が必要と判断すればその判断を尊重し、県としては山本町長をバックアップ（支援）していきたいと表明した。

県内では主に海中で生き残った天然種苗を用いる養殖が中心で、品種改良された種苗（例：三倍体カキ）はあまり使われていない。養殖の継続を考える上で三倍体等の種苗を研究する必要性が高いと判断されれば、県として検討する考えを示した。

県内では主に海中で生き残った天然種苗を用いる養殖が中心で、品種改良された種苗（例：三倍体カキ）はあまり使われていない。養殖の継続を考える上で三倍体等の種苗を研究する必要性が高いと判断されれば、県として検討する考えを示した。

（要旨）県としては既に示している考え方がベースになる。現在、吉備中央町では外部有識者委員会で議論が始まっており、その提言を参考に町が判断することになる。血液検査でPFOS・PFOAなどの数値は技術的に測定できるが、数値に基づいて具体的にどう行動（医療的介入等）につなげるかは知見が確立しておらず難しい。現状の対処は主に摂取経路を避けるなど曝露の低減に限られる、という説明。

人身被害の危険性が高い場合は市町村と協力して殺処分などの被害防止を行っている。緊急銃猟については市町村や猟友会、警察等を一堂に会した研修会を開催した。県北の出先に特定鳥獣専門指導員を6名配置し、関係機関の役割分担明確化と連携強化のため現地対策マトリックスを設置していることから、新たな対策チームの設置は現時点で考えていないが、引き続き市町村や関係機関と緊密に連携して県民の安全確保に努める、との回答。

人身被害の危険性が高い場合は市町村と協力して殺処分などの被害防止を行っている。緊急銃猟については市町村や猟友会、警察等を一堂に会した研修会を開催した。県北の出先に特定鳥獣専門指導員を6名配置し、関係機関の役割分担明確化と連携強化のため現地対策マトリックスを設置していることから、新たな対策チームの設置は現時点で考えていないが、引き続き市町村や関係機関と緊密に連携して県民の安全確保に努める、との回答。

ほぼ全ての県有施設で既に搾乳表示を実施しており、市町村や商業施設でも広がっている。商業施設は店内のデザインに合わせた表示、県有施設では小学生が作成したイメージキャラクターを使用するなど各施設で工夫がされているため、県で新たに統一の搾乳マークを作成する考えはない。一方で、必要な方が気兼ねなく授乳室を利用できるよう、表示の普及は引き続き進める、との方針。

ほぼ全ての県有施設で既に搾乳表示を実施しており、市町村や商業施設でも広がっている。商業施設は店内のデザインに合わせた表示、県有施設では小学生が作成したイメージキャラクターを使用するなど各施設で工夫がされているため、県で新たに統一の搾乳マークを作成する考えはない。一方で、必要な方が気兼ねなく授乳室を利用できるよう、表示の普及は引き続き進める、との方針。

療養所は国の施設であり、世界遺産登録の検討はまず国が主体で行うべきものとした上で、両園が有する歴史的建造物や文献は貴重な資料であるため、資料の保全や普及啓発への活用について引き続き国に要望していきたいと述べた。県として直接の主体性より国への働きかけを行う方針を示した。

国の全国調査でも知識の浸透不足と偏見・差別の現存が示されており、県として引き続き啓発に努める必要があると認識。語り部講演会や広報活動に加え、学校現場での学習推進を図るため、対象年齢に合わせた小学校〜高校向けの啓発動画を新たに作成するなどの取組を進める予定であると説明した。

国の全国調査でも知識の浸透不足と偏見・差別の現存が示されており、県として引き続き啓発に努める必要があると認識。語り部講演会や広報活動に加え、学校現場での学習推進を図るため、対象年齢に合わせた小学校〜高校向けの啓発動画を新たに作成するなどの取組を進める予定であると説明した。

療養所は国の施設であり、世界遺産登録の検討はまず国が主体で行うべきものとした上で、両園が有する歴史的建造物や文献は貴重な資料であるため、資料の保全や普及啓発への活用について引き続き国に要望していきたいと述べた。県として直接の主体性より国への働きかけを行う方針を示した。