県が毎月公表している推計人口と市町村が使う住民基本台帳人口に差がある理由と、どちらが実態に近いかを問う。
推計人口は国勢調査を基に市町村の住民基本台帳の出生・死亡・転入・転出を反映して「実際に住んでいる人」を推計したもの。住民基本台帳人口は法に基づく市町村が管理する台帳の数で、住民票を実家に残す学生等を含むため差が生じる。両者に性格の違いがあることを示した。
推計人口と住民基本台帳人口という二つの異なる数値による混乱を避けるため、県が公表数を統一するよう市町村に働きかける意思があるかを問う。
住民基本台帳人口は自治体運営の基礎であり、推計人口は国勢調査に基づく居住者の推移を示すため、数値公表の統一は考えていない。ただし、公表時に出典を明記するなど県民に分かりやすく示すことや、会議等を通じて市町村へ出典明記の働きかけは行っていきたいとした。
県と市町村の統計担当者が情報共有や利活用を協議する会議の有無、開催回数や扱う内容を尋ねる。
毎年1回「市町村統計主管課長会議」を開催し、各種統計調査の内容や利活用状況を共有。また、市町村統計担当者向けにデータ収集・分析手法等の研修を年2回程度実施していると説明した。
県が毎月公表している推計人口と市町村が使う住民基本台帳人口に差がある理由と、どちらが実態に近いかを問う。
推計人口は国勢調査を基に市町村の住民基本台帳の出生・死亡・転入・転出を反映して「実際に住んでいる人」を推計したもの。住民基本台帳人口は法に基づく市町村が管理する台帳の数で、住民票を実家に残す学生等を含むため差が生じる。両者に性格の違いがあることを示した。
県と市町村の統計担当者が情報共有や利活用を協議する会議の有無、開催回数や扱う内容を尋ねる。
毎年1回「市町村統計主管課長会議」を開催し、各種統計調査の内容や利活用状況を共有。また、市町村統計担当者向けにデータ収集・分析手法等の研修を年2回程度実施していると説明した。
推計人口と住民基本台帳人口という二つの異なる数値による混乱を避けるため、県が公表数を統一するよう市町村に働きかける意思があるかを問う。
住民基本台帳人口は自治体運営の基礎であり、推計人口は国勢調査に基づく居住者の推移を示すため、数値公表の統一は考えていない。ただし、公表時に出典を明記するなど県民に分かりやすく示すことや、会議等を通じて市町村へ出典明記の働きかけは行っていきたいとした。
岡山県内の15市で公表されている推計人口と住民基本台帳の人数が目に見えて違うが、なぜ差が生じるのか、また各市でどの程度の差があるのかを教えてほしい。
推計人口が住民基本台帳を上回っているのは15市中岡山市のみで、約1万2,000人上回っている。残る14市は推計人口が住民基本台帳より下回っており、多いところで約6,000人、少ないところで約300人程度の差があると報告された。
岡山県内の15市で公表されている推計人口と住民基本台帳の人数が目に見えて違うが、なぜ差が生じるのか、また各市でどの程度の差があるのかを教えてほしい。
推計人口が住民基本台帳を上回っているのは15市中岡山市のみで、約1万2,000人上回っている。残る14市は推計人口が住民基本台帳より下回っており、多いところで約6,000人、少ないところで約300人程度の差があると報告された。
岡山市などで推計人口と住民基本台帳人口が市単位で約2万人違うことがあるが、なぜそのような差が生じるのか？どちらの数値が実際の居住実態に近いのか？県はこの違いを市民にわかりやすく示すことができないか？
総合政策局長は、差は住民票を残したまま他自治体に住む人などの流動性（国勢調査は10月1日時点の居住を数えるのに対し、住民基本台帳は登録ベース）によるもので、大学などが集中する都市部では推計人口（国勢調査ベース）のほうが大きく出る一方、他地域では住民基本台帳人口が多くなる実態があると説明した。双方とも意味のある数値であり、出典や算出基準を県民にわかりやすく示す必要があるとし、居住実態に近いのは推計人口であるとの見解も示した。
岡山市などで推計人口と住民基本台帳人口が市単位で約2万人違うことがあるが、なぜそのような差が生じるのか？どちらの数値が実際の居住実態に近いのか？県はこの違いを市民にわかりやすく示すことができないか？
総合政策局長は、差は住民票を残したまま他自治体に住む人などの流動性（国勢調査は10月1日時点の居住を数えるのに対し、住民基本台帳は登録ベース）によるもので、大学などが集中する都市部では推計人口（国勢調査ベース）のほうが大きく出る一方、他地域では住民基本台帳人口が多くなる実態があると説明した。双方とも意味のある数値であり、出典や算出基準を県民にわかりやすく示す必要があるとし、居住実態に近いのは推計人口であるとの見解も示した。
中山間地域などで、実際には居住していないのに住民基本台帳に登録されたままの人がいることで人口統計が実態とずれている。このずれを是正して、より現状に近い人口データを政策に活かすにはどうすればよいか？
住民基本台帳法に基づき転入・転出の届出は義務付けられており、実際に居住していない人が登載されている状態は適切でないと説明。国からの通知もあり、県は担当部局を通じて市町村へ周知徹底を図っている。台帳と実際の人口が近い状態が望ましいとして、今後も市町村への周知と県民にわかりやすい表示方法の共有を進める方針を示した。
中山間地域などで、実際には居住していないのに住民基本台帳に登録されたままの人がいることで人口統計が実態とずれている。このずれを是正して、より現状に近い人口データを政策に活かすにはどうすればよいか？
住民基本台帳法に基づき転入・転出の届出は義務付けられており、実際に居住していない人が登載されている状態は適切でないと説明。国からの通知もあり、県は担当部局を通じて市町村へ周知徹底を図っている。台帳と実際の人口が近い状態が望ましいとして、今後も市町村への周知と県民にわかりやすい表示方法の共有を進める方針を示した。
中山間地域では公共交通が十分でなく、免許を返納すると生活が成り立たないとの声があるが、その現状を知事はどう受け止めているか。また、地域の移動支援を官民で包括的に議論する円卓会議（公助・共助を含む仕組み作り）を開催してはどうか？
免許返納で移動手段の確保が重要であると認識していると述べ、市町村で開催される「地域公共交通会議」でバス路線やデマンドタクシー、住民の共助型交通手段などが議論されていることを説明。県はこれらの会議を活用し、市町村と連携して情報提供や助言を行い、地域の実情に応じた生活交通の維持確保に努めると回答した。
東京都のように、アクセル踏み間違いを防ぐ後付け安全装置の装着に補助を出す制度を、岡山県でも創設する考えはないか？補助の有無にかかわらず、こうした装置の導入促進について知事の見解を求める。
後付けの安全運転支援装置は踏み間違い事故防止に効果が期待できるため、県警と連携して装置搭載車の試乗体験会など普及啓発を行うとともに、補助制度も含めより効果的な普及方策について研究していく考えを示した。
岡山県における65歳以上の運転免許の自主返納者数の過去5年間の推移と、返納者の年齢構成の傾向（特に75歳以上の動向）を教えてください。また、免許返納に伴う自治体側の特典・サービスはどのようなものがあるのか具体的に知りたい。
平成26年の返納者数4,116人から平成30年は7,654人と約1.9倍に増加。特に75歳以上の返納は約2.5倍に増加している。返納者には申請に基づき「おかやま愛カード」を交付しており、約2,500の協賛事業所で路線バス・タクシー運賃の割引や飲食店・スーパー・理容・美容などの割引、金融機関での金利優遇等のサービスが受けられる。
岡山県における65歳以上の運転免許の自主返納者数の過去5年間の推移と、返納者の年齢構成の傾向（特に75歳以上の動向）を教えてください。また、免許返納に伴う自治体側の特典・サービスはどのようなものがあるのか具体的に知りたい。
平成26年の返納者数4,116人から平成30年は7,654人と約1.9倍に増加。特に75歳以上の返納は約2.5倍に増加している。返納者には申請に基づき「おかやま愛カード」を交付しており、約2,500の協賛事業所で路線バス・タクシー運賃の割引や飲食店・スーパー・理容・美容などの割引、金融機関での金利優遇等のサービスが受けられる。
東京都のように、アクセル踏み間違いを防ぐ後付け安全装置の装着に補助を出す制度を、岡山県でも創設する考えはないか？補助の有無にかかわらず、こうした装置の導入促進について知事の見解を求める。
後付けの安全運転支援装置は踏み間違い事故防止に効果が期待できるため、県警と連携して装置搭載車の試乗体験会など普及啓発を行うとともに、補助制度も含めより効果的な普及方策について研究していく考えを示した。
中山間地域では公共交通が十分でなく、免許を返納すると生活が成り立たないとの声があるが、その現状を知事はどう受け止めているか。また、地域の移動支援を官民で包括的に議論する円卓会議（公助・共助を含む仕組み作り）を開催してはどうか？
免許返納で移動手段の確保が重要であると認識していると述べ、市町村で開催される「地域公共交通会議」でバス路線やデマンドタクシー、住民の共助型交通手段などが議論されていることを説明。県はこれらの会議を活用し、市町村と連携して情報提供や助言を行い、地域の実情に応じた生活交通の維持確保に努めると回答した。
県教委が示した『校地整備方針』は、誰がどのような責任でいつまでにどのスケジュールで策定するのですか？井原高校・新見高校・真庭高校のような複数校地を持つ県立高校では既に検討は始まっていますか？校地整備方針の策定に当たり、地域住民や保護者、中学生などの意見はどのように反映されますか？
県教委が学校ごとに『校地検討委員会』（県教委と学校が構成）を設置し、生徒数見通し・施設状況・地域ニーズを踏まえて検討する。各校の状況に応じ年約3回の委員会を開き、検討内容を受けて県教委が校地整備方針を決定・順次公表する。現状は井原高校・新見高校で第1回会議を実施、真庭高校は準備中。地域の意見は地元自治体と十分協議し、地域連携組織の意見や学校が保護者・中学生・地域から聞き取った要望を参考にして校地検討委員会で検討・反映していく、との説明だった。
県教委が示した『校地整備方針』は、誰がどのような責任でいつまでにどのスケジュールで策定するのですか？井原高校・新見高校・真庭高校のような複数校地を持つ県立高校では既に検討は始まっていますか？校地整備方針の策定に当たり、地域住民や保護者、中学生などの意見はどのように反映されますか？
県教委が学校ごとに『校地検討委員会』（県教委と学校が構成）を設置し、生徒数見通し・施設状況・地域ニーズを踏まえて検討する。各校の状況に応じ年約3回の委員会を開き、検討内容を受けて県教委が校地整備方針を決定・順次公表する。現状は井原高校・新見高校で第1回会議を実施、真庭高校は準備中。地域の意見は地元自治体と十分協議し、地域連携組織の意見や学校が保護者・中学生・地域から聞き取った要望を参考にして校地検討委員会で検討・反映していく、との説明だった。
県立高校の再編整備にあたり、新見高校に対する地域住民の声（地域連携組織や住民の会）をどのように取り入れていくのかを問う。
各学校ごとに地域の各界代表を委員とする地域連携組織があり、新見高校では「明日の新見高校を考える会」などの会が立ち上がっている。今後も開催し、地域の意見を丁寧に聞いた上で、校地検討委員会で検討していくという方針を示した。
県立高校の再編整備にあたり、新見高校に対する地域住民の声（地域連携組織や住民の会）をどのように取り入れていくのかを問う。
各学校ごとに地域の各界代表を委員とする地域連携組織があり、新見高校では「明日の新見高校を考える会」などの会が立ち上がっている。今後も開催し、地域の意見を丁寧に聞いた上で、校地検討委員会で検討していくという方針を示した。
県の進める高校再編整備で校地が決定された後、少子化に伴う学科の再編や学級数の見直しをいつまでに決定するのかを問う。
学科再編や学級数の検討は今後の生徒数の動向に応じて判断し、校地再編のタイミングと重なる可能性があるため、現時点で結論の期限を示すことはできないとした。
県の進める高校再編整備で校地が決定された後、少子化に伴う学科の再編や学級数の見直しをいつまでに決定するのかを問う。
学科再編や学級数の検討は今後の生徒数の動向に応じて判断し、校地再編のタイミングと重なる可能性があるため、現時点で結論の期限を示すことはできないとした。
学科や定員の変更が出願・受験に影響するため、来年度募集に間に合うよう変更や計画をいつまでに公表するのか（12月〜翌年1〜2月では遅いのではないか）を問う。
学科や定数の変更は受験動向に大きく影響するため直前発表はできず、判断できるよう1年以上前にはお知らせする方針。校地の整備方針は2023年度までに公表する予定で、実際の整備開始は方針策定後となり時期はずれる。学科再編が関係する場合は現状同様、受験生に早めに周知する。
学科や定員の変更が出願・受験に影響するため、来年度募集に間に合うよう変更や計画をいつまでに公表するのか（12月〜翌年1〜2月では遅いのではないか）を問う。
学科や定数の変更は受験動向に大きく影響するため直前発表はできず、判断できるよう1年以上前にはお知らせする方針。校地の整備方針は2023年度までに公表する予定で、実際の整備開始は方針策定後となり時期はずれる。学科再編が関係する場合は現状同様、受験生に早めに周知する。
生徒数に基づく明確な数値基準（100人・80人）を厳格に適用して小規模校を統合・募集停止してしまうのか、それとも小規模校を残す考えはあるのかを問う。
当該基準は学校体制の整備計画の一つの基準として示しているが、教育をしっかり行うためにはある程度の規模が必要と考えている。ただし、統合の前段階として各学校における魅力づくりにより生徒数確保に努めることを最優先にして全力を尽くすとの方針を示した。
生徒数に基づく明確な数値基準（100人・80人）を厳格に適用して小規模校を統合・募集停止してしまうのか、それとも小規模校を残す考えはあるのかを問う。
当該基準は学校体制の整備計画の一つの基準として示しているが、教育をしっかり行うためにはある程度の規模が必要と考えている。ただし、統合の前段階として各学校における魅力づくりにより生徒数確保に努めることを最優先にして全力を尽くすとの方針を示した。
今年度の入試結果や実施校・地元中学校の意見を踏まえ、次年度にどのような改善（募集人員の拡大可否や設定方法の見直し）を行うかを示してほしい。
実施校からは募集人員拡大の希望があり、地元中学校には現状維持を望む声がある一方で理解を示す意見もある。地元生徒の進学保障に配慮しつつ、受験者が応募しやすくなるよう募集人員の設定のあり方も含め改善を検討していくとした。
全国募集実施校の選定方針（どのような学校を対象にするか）と、募集人員枠（何％を上限とするか、1人になる場合の取り扱い等）の考え方を明らかにしてほしい。
選定は第1学年募集定員が160人未満の学校、または全国募集を希望し魅力化に積極的で寄宿先や身元引受人を確保済みの学校を対象としている。募集人員は地元中学生の進学保障を踏まえ5%以内とし、5%が1人に相当する場合は2人とすることができると設定している。
平成31年度の全国募集（7校、募集人員計44名）について、志願者・合格者の実績をどう評価するか。合格11名の出身県別内訳と、入学後の通学形態（自宅／下宿・寮）を示してほしい。
全実施校で合格者が出たことは一定の成果と評価するが、志願者・合格者は更なる増加が必要で、学校魅力化や広報を続ける。出身県内訳は各校ごとに示され、笠岡工業：広島1、井原：福島1・広島1、新見：広島1、勝山（蒜山）：愛知1・徳島1、真庭：兵庫1、林野：兵庫1、和気閑谷：兵庫2・香川1。入学後の通学は自宅7名、下宿・寮4名だった。
全国募集の周知方法（県教委と実施校の取り組み）と、広報強化のために県教委が各校に支出している予算額を確認したい。
県教委はホームページや県外での移住・定住相談会で広報し、実施校は全国での広報や隣県訪問、学校説明会を行っている。県教委からは広報強化経費として1校当たり15万円を配分している。
全国募集で入学した県外生徒のための下宿や寮は誰がどう確保しているのか、受け入れの具体的な対応を知りたい。
入学後の下宿等は現存する寮などの施設を利用しつつ、地元の協力を得て確保している。実施校には寄宿先や身元引受人の確保など準備を整えてもらっている。
今年度の入試結果や実施校・地元中学校の意見を踏まえ、次年度にどのような改善（募集人員の拡大可否や設定方法の見直し）を行うかを示してほしい。
実施校からは募集人員拡大の希望があり、地元中学校には現状維持を望む声がある一方で理解を示す意見もある。地元生徒の進学保障に配慮しつつ、受験者が応募しやすくなるよう募集人員の設定のあり方も含め改善を検討していくとした。
全国募集実施校の選定方針（どのような学校を対象にするか）と、募集人員枠（何％を上限とするか、1人になる場合の取り扱い等）の考え方を明らかにしてほしい。
選定は第1学年募集定員が160人未満の学校、または全国募集を希望し魅力化に積極的で寄宿先や身元引受人を確保済みの学校を対象としている。募集人員は地元中学生の進学保障を踏まえ5%以内とし、5%が1人に相当する場合は2人とすることができると設定している。
全国募集の周知方法（県教委と実施校の取り組み）と、広報強化のために県教委が各校に支出している予算額を確認したい。
県教委はホームページや県外での移住・定住相談会で広報し、実施校は全国での広報や隣県訪問、学校説明会を行っている。県教委からは広報強化経費として1校当たり15万円を配分している。
平成31年度の全国募集（7校、募集人員計44名）について、志願者・合格者の実績をどう評価するか。合格11名の出身県別内訳と、入学後の通学形態（自宅／下宿・寮）を示してほしい。
全実施校で合格者が出たことは一定の成果と評価するが、志願者・合格者は更なる増加が必要で、学校魅力化や広報を続ける。出身県内訳は各校ごとに示され、笠岡工業：広島1、井原：福島1・広島1、新見：広島1、勝山（蒜山）：愛知1・徳島1、真庭：兵庫1、林野：兵庫1、和気閑谷：兵庫2・香川1。入学後の通学は自宅7名、下宿・寮4名だった。
全国募集で入学した県外生徒のための下宿や寮は誰がどう確保しているのか、受け入れの具体的な対応を知りたい。
入学後の下宿等は現存する寮などの施設を利用しつつ、地元の協力を得て確保している。実施校には寄宿先や身元引受人の確保など準備を整えてもらっている。
済世顧問制度に始まる岡山出身の社会福祉の先駆者（岡山四聖人）の高い志や足跡を、県はどのような方策で県民や子どもたちに伝え、郷土愛やボランティア精神の育成につなげるのか？
先駆者の功績は後世に伝えるべきと認識しており、県のPR冊子や各種出版物、講演会、学校の教科書などで既に紹介している。今後も様々な手段で発信し、先人の理念が広く県民に伝わるよう担当部局で努める旨を示した（具体的施策は引き続き担当で検討）。
岡山空港付近などにある済世記念碑や済世会館、藤井静一氏の顕彰碑といった記念施設を、もっと保存・案内表示・解説で整備して「民生委員の聖地」として訪問者に分かりやすくできないか？
偉大な先人の紹介は良いことだが、たくさんの案内サインを一度に出すのは難しい面がある。どのような手段が適切か担当部局で検討させ、具体的なアクションになるかどうかは担当に任せたいと述べた（現時点での具体的実施決定はなし）。
岡山空港付近などにある済世記念碑や済世会館、藤井静一氏の顕彰碑といった記念施設を、もっと保存・案内表示・解説で整備して「民生委員の聖地」として訪問者に分かりやすくできないか？
偉大な先人の紹介は良いことだが、たくさんの案内サインを一度に出すのは難しい面がある。どのような手段が適切か担当部局で検討させ、具体的なアクションになるかどうかは担当に任せたいと述べた（現時点での具体的実施決定はなし）。
済世顧問制度に始まる岡山出身の社会福祉の先駆者（岡山四聖人）の高い志や足跡を、県はどのような方策で県民や子どもたちに伝え、郷土愛やボランティア精神の育成につなげるのか？
先駆者の功績は後世に伝えるべきと認識しており、県のPR冊子や各種出版物、講演会、学校の教科書などで既に紹介している。今後も様々な手段で発信し、先人の理念が広く県民に伝わるよう担当部局で努める旨を示した（具体的施策は引き続き担当で検討）。
鹿児島全共に出場する岡山和牛や生産者をどのように支援し、脂肪の質を含む肉質改良のための施策を進められるか問う。
県は平成30年度から『岡山和牛おいしさ評価事業』に取り組み、オレイン酸割合の高い個体の遺伝情報を基に肉質・脂肪質の改良を計画的に進めている。米ぬかを配合した飼料の活用や給与時期の工夫、巡回指導による飼養管理の徹底などの取組を行っており、優秀な成績が期待できると説明した。
19歳の投票率が極めて低い現状をどのように分析しているか、また若年層の投票率向上策として県内全高校での移動期日前投票所設置などは可能かを問う。
投票率低迷や若年層の低投票率を大変憂慮している。低投票率の要因として政治への関心の低さや、進学等で住所移動した際の住民票手続未実施が考えられる。高校での移動期日前投票所は有効な機会創出となる一方、二重投票防止や人員確保等の課題があり、市区町村選管が地域実情に応じて判断すべきことから、まず他都道府県の事例を調査し、有益な情報を市区町村選管に提供して検討を促していきたい、と回答した。
岡山の歴史上の先人（例：宇喜多秀家）の像や顕彰を積極的に進め、郷土の歴史や人物を前面に出して県民の誇りや観光資源にできないかと問う。
県は既に学校教材やパンフ、記念館や賞の創設などで偉人を紹介してきた。像の設置などの運動は地域の機運に任せて自発的に進められるべきであり、県が主体となって像建立を行う考えはない。ただし、引き続き偉人の足跡や功績の紹介には努める、との立場。
高齢化や視覚障害の増加に備え、県としてUDフォントを導入し、広報誌・行政文書・看板等を誰にでも読みやすい書体に統一できないかと問う。
県では平成21年にワーキンググループでUD文書マニュアルを作成し、今年1月の国の指針を手引に掲載して職員に周知している。今後も関係部局と連携し、UDフォントを含む読みやすいフォントの使用に向け取り組んでいきたい、と回答した。
JR在来線の利用低迷・維持問題について、県は主体的に関わり広域的に助言・財政支援を行って路線維持と利用促進に取り組めるかを問う（姫新線・赤穂線等を含む）。
知事は地域の思いを踏まえ、鉄道という広域交通の課題に主体的に取り組み、市町村が行うバスやデマンド等二次交通には広域的視点から助言や財政支援を行い持続可能な公共交通体系の構築に努めると回答。県民生活部長は、今回の協議会は任意のもので法定協議会ではないこと、県が独自に地域公共交通計画を作る考えはないが市町村の計画策定に参画して助言する方針、計画制度と補償制度の連動は乗合バス等が対象で利用促進事業の財源に影響はないと見ており、人口減少や担い手不足の進行を踏まえ市町村や事業者と連携して対応していく、と回答した。
高齢化や視覚障害の増加に備え、県としてUDフォントを導入し、広報誌・行政文書・看板等を誰にでも読みやすい書体に統一できないかと問う。
県では平成21年にワーキンググループでUD文書マニュアルを作成し、今年1月の国の指針を手引に掲載して職員に周知している。今後も関係部局と連携し、UDフォントを含む読みやすいフォントの使用に向け取り組んでいきたい、と回答した。
JR在来線の利用低迷・維持問題について、県は主体的に関わり広域的に助言・財政支援を行って路線維持と利用促進に取り組めるかを問う（姫新線・赤穂線等を含む）。
知事は地域の思いを踏まえ、鉄道という広域交通の課題に主体的に取り組み、市町村が行うバスやデマンド等二次交通には広域的視点から助言や財政支援を行い持続可能な公共交通体系の構築に努めると回答。県民生活部長は、今回の協議会は任意のもので法定協議会ではないこと、県が独自に地域公共交通計画を作る考えはないが市町村の計画策定に参画して助言する方針、計画制度と補償制度の連動は乗合バス等が対象で利用促進事業の財源に影響はないと見ており、人口減少や担い手不足の進行を踏まえ市町村や事業者と連携して対応していく、と回答した。
19歳の投票率が極めて低い現状をどのように分析しているか、また若年層の投票率向上策として県内全高校での移動期日前投票所設置などは可能かを問う。
投票率低迷や若年層の低投票率を大変憂慮している。低投票率の要因として政治への関心の低さや、進学等で住所移動した際の住民票手続未実施が考えられる。高校での移動期日前投票所は有効な機会創出となる一方、二重投票防止や人員確保等の課題があり、市区町村選管が地域実情に応じて判断すべきことから、まず他都道府県の事例を調査し、有益な情報を市区町村選管に提供して検討を促していきたい、と回答した。
鹿児島全共に出場する岡山和牛や生産者をどのように支援し、脂肪の質を含む肉質改良のための施策を進められるか問う。
県は平成30年度から『岡山和牛おいしさ評価事業』に取り組み、オレイン酸割合の高い個体の遺伝情報を基に肉質・脂肪質の改良を計画的に進めている。米ぬかを配合した飼料の活用や給与時期の工夫、巡回指導による飼養管理の徹底などの取組を行っており、優秀な成績が期待できると説明した。
岡山の歴史上の先人（例：宇喜多秀家）の像や顕彰を積極的に進め、郷土の歴史や人物を前面に出して県民の誇りや観光資源にできないかと問う。
県は既に学校教材やパンフ、記念館や賞の創設などで偉人を紹介してきた。像の設置などの運動は地域の機運に任せて自発的に進められるべきであり、県が主体となって像建立を行う考えはない。ただし、引き続き偉人の足跡や功績の紹介には努める、との立場。
JR西日本岡山支社が採算の厳しい3路線について『存廃も含め協議したい』という意向の有無と経過・内容、そして県が三路線の維持にどのような役割を果たす考えかを問う。
現時点ではJRから県への申入れや説明はない。申入れがあれば内容や関係自治体の意向を十分確認の上慎重に対応する。関係県と連携して国に対しJRの経営基盤安定化への支援を働きかけるとともに、県が主体性を持って市町村と連携し、利用促進に取り組むことで路線の維持に努める考えを示した。
県として将来の交通ビジョンやマスタープラン（県域の地域公共交通計画）を策定しているか、また法改正に対応した協議会（法定協議会）を設置しているかを問う。
知事は、県単独で将来ビジョンを計画の形で示す考えはないが、市町村の計画策定に参画し市町村間の調整・連携を通じて県としての方向性を示していきたいと述べた。県民生活部長は、県として地域公共交通計画は策定しておらず、法に基づく計画作成のための協議会（法定協議会）も設置していないと明言。県は市町村の地域公共交通会議に参画し、地域住民や事業者と協議を行うほか、広域的事案は県が設置する協議会等で調整し合意形成を図っていると説明した。
県として将来の交通ビジョンやマスタープラン（県域の地域公共交通計画）を策定しているか、また法改正に対応した協議会（法定協議会）を設置しているかを問う。
知事は、県単独で将来ビジョンを計画の形で示す考えはないが、市町村の計画策定に参画し市町村間の調整・連携を通じて県としての方向性を示していきたいと述べた。県民生活部長は、県として地域公共交通計画は策定しておらず、法に基づく計画作成のための協議会（法定協議会）も設置していないと明言。県は市町村の地域公共交通会議に参画し、地域住民や事業者と協議を行うほか、広域的事案は県が設置する協議会等で調整し合意形成を図っていると説明した。
JR西日本岡山支社が採算の厳しい3路線について『存廃も含め協議したい』という意向の有無と経過・内容、そして県が三路線の維持にどのような役割を果たす考えかを問う。
現時点ではJRから県への申入れや説明はない。申入れがあれば内容や関係自治体の意向を十分確認の上慎重に対応する。関係県と連携して国に対しJRの経営基盤安定化への支援を働きかけるとともに、県が主体性を持って市町村と連携し、利用促進に取り組むことで路線の維持に努める考えを示した。
JRなど全国的な鉄道ネットワークの運行維持や再編は市町村単位で対応できないのではないかという認識と、県として国にどのような要望を出しているのかを問う。
鉄道は全国の基幹的ネットワークであり、一自治体で解決できる問題ではないとの認識を共有している。県はこれまでも隣県とも連携して国に対し要望を行ってきている、と説明した。
JRなど全国的な鉄道ネットワークの運行維持や再編は市町村単位で対応できないのではないかという認識と、県として国にどのような要望を出しているのかを問う。
鉄道は全国の基幹的ネットワークであり、一自治体で解決できる問題ではないとの認識を共有している。県はこれまでも隣県とも連携して国に対し要望を行ってきている、と説明した。
新見市など県北地域では高齢者の移動手段が不足している。県として地域公共交通に関する法定協議会や、専用の計画・ビジョンを持っているのかを問いかけている。
地域公共交通だけを対象とした具体的な単独計画や法定協議会はないが、第3次晴れの国おかやま生き活きプランの重点項目の一つとして「地域公共交通の維持・確保」を位置付けている。拠点間の広域的・幹線的バス路線は国・市町村・事業者で役割分担して維持し、持続可能なネットワーク構築に取り組む市町村を支援する方針を示している。
新見市など県北地域では高齢者の移動手段が不足している。県として地域公共交通に関する法定協議会や、専用の計画・ビジョンを持っているのかを問いかけている。
地域公共交通だけを対象とした具体的な単独計画や法定協議会はないが、第3次晴れの国おかやま生き活きプランの重点項目の一つとして「地域公共交通の維持・確保」を位置付けている。拠点間の広域的・幹線的バス路線は国・市町村・事業者で役割分担して維持し、持続可能なネットワーク構築に取り組む市町村を支援する方針を示している。
県北地域（過疎・中山間地域）の住民が知事選で高い投票率・得票率を示したことは何を意味するのか？県北地域の振興や移住・定住促進、少子化対策、防災・減災、教育や産業振興など、県北の期待に知事はどのように応えるのか？
投票率・得票率は社会経済状況や政治関心、候補者への期待を反映するものと受け止めている。今回の結果を踏まえ、市町村と連携して地域課題に取り組む決意であり、新型コロナ対策をはじめ、教育の再生、産業振興、防災・減災、少子化対策、移住・定住促進、持続可能な中山間地域の形成などに力を尽くして、県北地域を含む各地域の将来の安心につなげていくと述べた。
県北地域（過疎・中山間地域）の住民が知事選で高い投票率・得票率を示したことは何を意味するのか？県北地域の振興や移住・定住促進、少子化対策、防災・減災、教育や産業振興など、県北の期待に知事はどのように応えるのか？
投票率・得票率は社会経済状況や政治関心、候補者への期待を反映するものと受け止めている。今回の結果を踏まえ、市町村と連携して地域課題に取り組む決意であり、新型コロナ対策をはじめ、教育の再生、産業振興、防災・減災、少子化対策、移住・定住促進、持続可能な中山間地域の形成などに力を尽くして、県北地域を含む各地域の将来の安心につなげていくと述べた。
人口流出と高齢化で経営が厳しい中山間地域の小規模事業者に対し、商工会へのより積極的で寄り添った支援（経営指導、IT化・働き方改革支援、事業承継対策、相談体制強化など）を県は強化できないか。
商工会は地域の経営支援や振興の担い手であり、県は活動経費を支援するとともに経営指導員の資質向上に取り組んでいる。今年度は相談件数増加を見込み、特別相談員配置に必要な経費も支援して相談体制を強化している。今後も商工会をしっかり支援していく。
人口流出と高齢化で経営が厳しい中山間地域の小規模事業者に対し、商工会へのより積極的で寄り添った支援（経営指導、IT化・働き方改革支援、事業承継対策、相談体制強化など）を県は強化できないか。
商工会は地域の経営支援や振興の担い手であり、県は活動経費を支援するとともに経営指導員の資質向上に取り組んでいる。今年度は相談件数増加を見込み、特別相談員配置に必要な経費も支援して相談体制を強化している。今後も商工会をしっかり支援していく。
県が示す『持続可能な中山間地域形成プログラム』の本文で、地域公共交通に関する記述がわずか数行（95文字）しかないのはなぜか？公共交通の維持・確保についてもっと具体的・詳細にプランへ明記できないか？
プランでは地域公共交通の維持・確保についての直接的表現はごく短いが、全体は『持続可能な中山間地域形成プログラム』という枠組みであり、個別の施策は細かく列記していないものの、そうした前提を踏まえた上での表記になっている、という説明。
県が示す『持続可能な中山間地域形成プログラム』の本文で、地域公共交通に関する記述がわずか数行（95文字）しかないのはなぜか？公共交通の維持・確保についてもっと具体的・詳細にプランへ明記できないか？
プランでは地域公共交通の維持・確保についての直接的表現はごく短いが、全体は『持続可能な中山間地域形成プログラム』という枠組みであり、個別の施策は細かく列記していないものの、そうした前提を踏まえた上での表記になっている、という説明。
現行の特別措置法が今年度末で期限切れになる中、過疎地域の多面的機能を守るために新たな過疎法の制定は必要か？また、新法の制定に合わせて県の過疎地域自立促進方針・計画を見直すのか。さらに、新法成立の有無にかかわらず次期方針・計画の策定準備を進めるつもりはあるか？
知事：過疎地域は一定の成果があるものの人口減少・高齢化など課題が進行しており、長期的視点で経済基盤整備や生活環境整備、移住・定住促進などを講じる必要があるとして、県として新たな法律の制定を国に提案している旨を表明。県民生活部長：次期の方針・計画は新法の内容を踏まえて検討する予定であり、来年度以降も実効ある対策が切れ目なく実施されるよう国に働きかけるとともに、新法に関する情報収集を続け、市町村と緊密に連携して適切に対応する、との方針を示した。
現行の特別措置法が今年度末で期限切れになる中、過疎地域の多面的機能を守るために新たな過疎法の制定は必要か？また、新法の制定に合わせて県の過疎地域自立促進方針・計画を見直すのか。さらに、新法成立の有無にかかわらず次期方針・計画の策定準備を進めるつもりはあるか？
知事：過疎地域は一定の成果があるものの人口減少・高齢化など課題が進行しており、長期的視点で経済基盤整備や生活環境整備、移住・定住促進などを講じる必要があるとして、県として新たな法律の制定を国に提案している旨を表明。県民生活部長：次期の方針・計画は新法の内容を踏まえて検討する予定であり、来年度以降も実効ある対策が切れ目なく実施されるよう国に働きかけるとともに、新法に関する情報収集を続け、市町村と緊密に連携して適切に対応する、との方針を示した。
県が地域ごとの特性を踏まえた地域公共交通のビジョンを持ち、JR以外も含めた新たな投資でお出かけ機会を広げるべきかを問う。
地域公共交通への支出は資金を前払するという意味では投資であると認めつつ、会計上は『経費』と『投資』は発生する会計年度の違いを指すに過ぎないと説明。投資には良いイメージが伴うが、経営・会計の観点で注意が必要だと述べ、（質問に対する具体的な新方針や計画策定の表明はしなかった）。
県が地域ごとの特性を踏まえた地域公共交通のビジョンを持ち、JR以外も含めた新たな投資でお出かけ機会を広げるべきかを問う。
地域公共交通への支出は資金を前払するという意味では投資であると認めつつ、会計上は『経費』と『投資』は発生する会計年度の違いを指すに過ぎないと説明。投資には良いイメージが伴うが、経営・会計の観点で注意が必要だと述べ、（質問に対する具体的な新方針や計画策定の表明はしなかった）。
平成26年に改訂した基本方針に照らして、現在の中山間地域の状況をどう評価するか。また、知事は今後どのような基本方針で中山間地域振興を進めようとしているのか示してほしい。
中山間地域では人口減少や高齢化が、県の人口ビジョンでの予測を上回るスピードで進行していると認識している。これまでの元気集落の拡大や移住・定住促進に加え、日常生活に必要なサービス機能の維持・確保につながる『生き活き拠点』を形成することで、暮らし続けられる地域を維持する取り組みに重点を置く必要があると述べた。
岡山県の中山間地域では、2040〜2045年の人口推計で大幅な減少が予測されています。高齢化率50%以上の「限界集落」や、高齢化率70%以上・世帯数9戸以下の危機的集落の数は、5年前・10年前と比べてどのように推移しているのか、具体的な分析を示してほしい。
2040年推計を前回推計と比べると、県全体では約7万人の増に対し、中山間地域の15市町村では約1万5,000人の減となり、中山間地域での人口減少が加速していると認識している。いわゆる限界集落等を含む集落数の調査については、平成20年・平成26年に実施したが、市町村ごとの集落の捉え方に差があり（例：井原市は1集落当たり世帯数16.3、備前市は72.6など）、同一の基準で比較することが困難なため以降は実施していない。なお平成26年調査では調査対象6,028集落のうち小規模高齢化集落1,122という結果があった。
平成26年に改訂した基本方針に照らして、現在の中山間地域の状況をどう評価するか。また、知事は今後どのような基本方針で中山間地域振興を進めようとしているのか示してほしい。
中山間地域では人口減少や高齢化が、県の人口ビジョンでの予測を上回るスピードで進行していると認識している。これまでの元気集落の拡大や移住・定住促進に加え、日常生活に必要なサービス機能の維持・確保につながる『生き活き拠点』を形成することで、暮らし続けられる地域を維持する取り組みに重点を置く必要があると述べた。
岡山県の中山間地域では、2040〜2045年の人口推計で大幅な減少が予測されています。高齢化率50%以上の「限界集落」や、高齢化率70%以上・世帯数9戸以下の危機的集落の数は、5年前・10年前と比べてどのように推移しているのか、具体的な分析を示してほしい。
2040年推計を前回推計と比べると、県全体では約7万人の増に対し、中山間地域の15市町村では約1万5,000人の減となり、中山間地域での人口減少が加速していると認識している。いわゆる限界集落等を含む集落数の調査については、平成20年・平成26年に実施したが、市町村ごとの集落の捉え方に差があり（例：井原市は1集落当たり世帯数16.3、備前市は72.6など）、同一の基準で比較することが困難なため以降は実施していない。なお平成26年調査では調査対象6,028集落のうち小規模高齢化集落1,122という結果があった。
議員は、鉄道と道路で整備・維持の扱いが大きく異なる点を指摘し、民間企業が負担しない公共インフラ投資の在り方や、上下分離方式などを含めた県の将来ビジョンを問った（国道180号や新見の事例を挙げて比較）。
知事は議員の指摘を一定の説得力があると評価。歴史的に鉄道は独立採算でも整備が進んできたが、人口減少でその前提が崩れつつあり問題が生じていると述べた。こうした交通インフラのあり方は県単独では対応が難しく、国を挙げて議論すべき重要課題であると説明した。
議員は、鉄道と道路で整備・維持の扱いが大きく異なる点を指摘し、民間企業が負担しない公共インフラ投資の在り方や、上下分離方式などを含めた県の将来ビジョンを問った（国道180号や新見の事例を挙げて比較）。
知事は議員の指摘を一定の説得力があると評価。歴史的に鉄道は独立採算でも整備が進んできたが、人口減少でその前提が崩れつつあり問題が生じていると述べた。こうした交通インフラのあり方は県単独では対応が難しく、国を挙げて議論すべき重要課題であると説明した。
議員は、鉄道と道路で整備・維持の扱いが大きく異なる点を指摘し、民間企業が負担しない公共インフラ投資の在り方や、上下分離方式などを含めた県の将来ビジョンを問った（国道180号や新見の事例を挙げて比較）。
知事は議員の指摘を一定の説得力があると評価。歴史的に鉄道は独立採算でも整備が進んできたが、人口減少でその前提が崩れつつあり問題が生じていると述べた。こうした交通インフラのあり方は県単独では対応が難しく、国を挙げて議論すべき重要課題であると説明した。
新法施行後、過疎債を活用するために必要な県の基本方針や過疎計画はどのように、いつごろ策定されるのか。新法の内容次第で県はどのように対応しますか？
現行法では過疎債の活用に基本方針や過疎計画が条件で、項目が列記され最終的に国の同意が必要となっている。新法も同様の条件であれば県として方針・計画を策定するが、新法の具体的内容を踏まえて検討する必要がある。過去（約21年前）の例では、法成立→施行後に県方針が9月頃に策定され市町村計画は年内に整備されたため、同様のスケジュールが想定される。過疎対策が切れ目なく実施されるよう県として国に働きかける方針である。
総務省が過疎地域を「先進的な少数社会」と位置づけているが、その見方は岡山県の過疎対策や施策の基本的な考え方にどう影響しますか？
従来のやり方でうまくいかないなら視点を変えて新たな工夫をすることは良いと評価する。海外の事例を参考にする余地があり、過疎地には豊かな暮らしのポテンシャルがあることを踏まえつつ、現実的な課題解決にも取り組んでいきたいという考えを示した。
新法施行後、過疎債を活用するために必要な県の基本方針や過疎計画はどのように、いつごろ策定されるのか。新法の内容次第で県はどのように対応しますか？
現行法では過疎債の活用に基本方針や過疎計画が条件で、項目が列記され最終的に国の同意が必要となっている。新法も同様の条件であれば県として方針・計画を策定するが、新法の具体的内容を踏まえて検討する必要がある。過去（約21年前）の例では、法成立→施行後に県方針が9月頃に策定され市町村計画は年内に整備されたため、同様のスケジュールが想定される。過疎対策が切れ目なく実施されるよう県として国に働きかける方針である。
総務省が過疎地域を「先進的な少数社会」と位置づけているが、その見方は岡山県の過疎対策や施策の基本的な考え方にどう影響しますか？
従来のやり方でうまくいかないなら視点を変えて新たな工夫をすることは良いと評価する。海外の事例を参考にする余地があり、過疎地には豊かな暮らしのポテンシャルがあることを踏まえつつ、現実的な課題解決にも取り組んでいきたいという考えを示した。
山田方谷を題材としたNHK大河ドラマ化について、知事はどのように考えているか？また、高梁市・新見市・真庭市など方谷ゆかりの関係自治体と県が連携して自治体連絡会を設け、県を挙げて大河ドラマ化の実現に向けた大きな動きをつくることはできないか？産業労働部長はどう考えるか？
知事は、全国から103万人超の署名が寄せられた熱意を踏まえ、方谷の理念や郷土の魅力を全国発信したいという強い思いがあり、関係団体と連携して時宜を捉えた要望活動を継続し、粘り強く取り組む考えを示した。産業労働部長は、要望活動や知名度向上に加え、官民一体の県全体の盛り上がりが重要であるとして、地元市町村や関係団体と情報共有しつつ、機会を捉えて県として情報発信を行い、機運醸成に努めたいと述べた。
コロナ禍での通学リスク意識や地域活性化の要請などで高校選びの価値観が変化している。固定的な生徒数の数値基準で再編する方針は時代変化に対応できるか、基準の見直しや解釈の柔軟化は可能か。
再編整備基準は学校規模の縮小下でも教育の質を確保し、一定規模の利点を生かすために設けている。各高校の魅力化・活性化への取組を支援しており、現時点で基準の解釈を見直す考えはないとした。ただし、通学の利便性や地元自治体からの進学状況など、地域の状況把握には引き続き努めると述べた。
再編基準が公表されたことで保護者が学校を避ける動きが強まり、基準該当によりさらに生徒が減る悪循環が起きないか。現時点で基準に該当し得る高校数の見通しはあるか。
基準を示すことで各高校と地元市町村が連携して魅力化・活性化に取り組む契機になると考えており、その支援を行っている。具体的には市町村の通学費補助やコーディネーター配置などの支援を受けている学校もある。令和6年度をめどに再編整備アクションプランを策定することとしており、現時点で不確かな予測数を示すことは控えたいとして、再編対象校数の具体的提示は行わなかった。
再編基準が公表されたことで保護者が学校を避ける動きが強まり、基準該当によりさらに生徒が減る悪循環が起きないか。現時点で基準に該当し得る高校数の見通しはあるか。
基準を示すことで各高校と地元市町村が連携して魅力化・活性化に取り組む契機になると考えており、その支援を行っている。具体的には市町村の通学費補助やコーディネーター配置などの支援を受けている学校もある。令和6年度をめどに再編整備アクションプランを策定することとしており、現時点で不確かな予測数を示すことは控えたいとして、再編対象校数の具体的提示は行わなかった。
コロナ禍での通学リスク意識や地域活性化の要請などで高校選びの価値観が変化している。固定的な生徒数の数値基準で再編する方針は時代変化に対応できるか、基準の見直しや解釈の柔軟化は可能か。
再編整備基準は学校規模の縮小下でも教育の質を確保し、一定規模の利点を生かすために設けている。各高校の魅力化・活性化への取組を支援しており、現時点で基準の解釈を見直す考えはないとした。ただし、通学の利便性や地元自治体からの進学状況など、地域の状況把握には引き続き努めると述べた。
岡山県内の中小企業の事業承継は現状どのようになっているのか？県が設立した「岡山県事業承継ネットワーク」における「事業承継診断」「コーディネーター支援」「専門家支援」それぞれの実績件数と、実際に事業承継につながった件数は何件か？これらを踏まえ県は事業承継の現状と課題をどう分析しているのか？「相談相手がいない」と悩む事業者に対してネットワークはどのようにアプローチしているのか？ネットワークや産業振興財団の取組は県内事業者に十分周知されているのか、周知をさらに高めるために出前講座や仕事展などの取り組みはできないか？知事としてこの問題をどう認識し、今後どのように取り組む決意か？
産業労働部長は、今年1月末までに事業承継診断が延べ5,295件、コーディネーター支援が350件、専門家による支援が98件実施され、これらの診断のうち38社が事業承継に結びついたと報告した。ネットワーク設立以降、承継には長期間を要するうえ、多くの事業者が喫緊の課題と認識していない実態が明らかになり、早期着手に向けた働きかけを一層強化する必要があると分析している。アプローチとしては、参画機関が積極的に診断を行い、必要に応じて弁護士等の専門家につなぐなどネットワークを通じた支援を行っており、徐々に浸透しているが認知度向上のためさらに周知に努める考えを示した。周知策としては産業振興財団の機関誌や毎週配信のメールマガジン、講演会・イベントでの紹介、おかやまテクノロジー展や人材研修の活用等を挙げた。知事は団塊世代の経営者の大量引退を踏まえ深刻な問題と認識しており、関係機関と連携して地域に必要な企業が継続できるよう適切な支援に努める決意を表明した。
県教委が明確な廃校基準を宣言している一方で、どの学校がその基準に当てはまる可能性があるかという情報を保護者に示さず、進路選択に必要な情報を提供していないのではないかと問いかけている。
将来のどの学校が基準に該当するかは、対象となる年度になり、当該年度時点で策定するアクションプランに基づいて判断するため、現時点で予測して示すことは難しいと説明した。
県教委が明確な廃校基準を宣言している一方で、どの学校がその基準に当てはまる可能性があるかという情報を保護者に示さず、進路選択に必要な情報を提供していないのではないかと問いかけている。
将来のどの学校が基準に該当するかは、対象となる年度になり、当該年度時点で策定するアクションプランに基づいて判断するため、現時点で予測して示すことは難しいと説明した。
集落ごとに条件が違うなら、県が基準をそろえてデータを集めれば、実情を数値で把握できるはずだが、県はそれを主導して実施できないかと問う。
データ重視の必要性は認めるが、全体の人口は国勢調査や推計で把握している。集落単位では「小規模高齢化集落」を世帯数19以下で把握するなど市町村へ確認を求めたが、市町村ごとの捉え方が大きく異なり、無理に県が一律に分割・標準化するとデータの信頼性を損なう恐れがあるため、以降の調査は実施していないと説明した。
集落ごとに条件が違うなら、県が基準をそろえてデータを集めれば、実情を数値で把握できるはずだが、県はそれを主導して実施できないかと問う。
データ重視の必要性は認めるが、全体の人口は国勢調査や推計で把握している。集落単位では「小規模高齢化集落」を世帯数19以下で把握するなど市町村へ確認を求めたが、市町村ごとの捉え方が大きく異なり、無理に県が一律に分割・標準化するとデータの信頼性を損なう恐れがあるため、以降の調査は実施していないと説明した。
岡山県の地域事務所には地域振興の専任職員や専用予算が配置されておらず、中山間地域では住民の生活維持が課題になっています。地域住民の声をより確実に吸い上げて安心して暮らせる体制にするために、地域事務所の役割や体制をどう強化できますか？
地域事務所は災害応急対応や県民局のうち現地で行う必要がある業務を所管し、市町村と連携して各種施策を推進している。地域事務所長は防災責任者として初動対応や市町村との連絡会議で情報収集を行い、県民局長ら関係部署と共有して地域の課題に応じた対応につなげている。今後もその役割を十分果たせるよう努めるとした。
岡山県の地域事務所には地域振興の専任職員や専用予算が配置されておらず、中山間地域では住民の生活維持が課題になっています。地域住民の声をより確実に吸い上げて安心して暮らせる体制にするために、地域事務所の役割や体制をどう強化できますか？
地域事務所は災害応急対応や県民局のうち現地で行う必要がある業務を所管し、市町村と連携して各種施策を推進している。地域事務所長は防災責任者として初動対応や市町村との連絡会議で情報収集を行い、県民局長ら関係部署と共有して地域の課題に応じた対応につなげている。今後もその役割を十分果たせるよう努めるとした。
JR西日本がJR芸備線の新見市〜庄原市間について沿線の現状把握や利用促進の検討会設置を申し入れましたが、県は通学・通勤・通院など地域住民の日々の移動手段を守るために、協議にどのように関わり、どのように対応するつもりですか？
JR側の申し入れは沿線ニーズの把握と利用促進検討の場設定であると受け止め、沿線自治体と協議の上で検討会に参加する。芸備線が通学・通勤・通院など日常生活の移動手段であることを認識しており、その必要性を丁寧に訴え、地元自治体の意向を尊重しつつ沿線自治体等と連携して将来にわたり持続可能な公共交通サービスの提供が図られるよう取り組む、との方針を示した。
公立高校の生徒数減少を理由に統廃合することが、JRの路線廃止と同様だと感じるため、統廃合以外に少人数編制で教育効果を高める選択肢を取れないかを問う。
高等学校では収容定員に応じた教員数が確定するため、学級数が減ると配置する教員も減る。教員確保の問題や、切磋したり多教科に渡る学びを保障するために一定の生徒数を維持する必要があるとして、前回の提言に基づく基準で再編整備を行った、という趣旨の説明。
公立高校の生徒数減少を理由に統廃合することが、JRの路線廃止と同様だと感じるため、統廃合以外に少人数編制で教育効果を高める選択肢を取れないかを問う。
高等学校では収容定員に応じた教員数が確定するため、学級数が減ると配置する教員も減る。教員確保の問題や、切磋したり多教科に渡る学びを保障するために一定の生徒数を維持する必要があるとして、前回の提言に基づく基準で再編整備を行った、という趣旨の説明。
中小企業の後継者問題を経営者が「まだ先の話」とせず、早めに対策を取るように県は具体的にどのような取組をしているのか？
県は約5,000件の経営診断を実施しており、経営指導員等が地域へ巡回して後継者問題を話題に出すことで、意識づけを徐々に進めていると説明した。
県が行うおかやまテクノロジー展や出前講座を、特に県北のような地域へもっと出向いて開催し、地元企業や人材育成につなげられないか？
県は県全体のテクノロジー展や出前講座など人材育成の取組を行っており、県北では昨年2回出前講座を実施したが、地域の企業数が限られるため、参加者に来てもらう中央会場方式が主流になっていると説明した。
新見の地域事務所は所長がいるが人員・予算が乏しく、備中県民局などと十分に連携しておらず、地域の要望（例：「元気!集落」）では倉敷などから人が来ることがある。地域事務所をもっと現場に即した実務・コーディネート拠点として活用できないかを問う。
地域事務所の活用は、リソースを前面に置く（各地に厚く配備）か一極に集約するかのトレードオフの問題であり、絶対解はないと説明。病院配置や備蓄などの例を挙げ、各種意見を踏まえつつ時代の変化に合わせて再編を検討するが、現時点で即時の方針変更は考えていないと述べた。
県内の危機的集落で具体的に何人減っているかを把握できるよう、抽出調査でもよいから詳細な人口減少の実態調査を実施し、3年または5年ごとに減少の推移を見える化してほしいという要望。
岡山県中山間地域活性化基本方針の改訂については、おかやま創生総合戦略や生き活きプランの改訂スケジュール等を踏まえて、改訂内容と時期を検討していくと答弁。質問で求める定期的な詳細調査への明確な実施表明は示されていない。
県内の危機的集落で具体的に何人減っているかを把握できるよう、抽出調査でもよいから詳細な人口減少の実態調査を実施し、3年または5年ごとに減少の推移を見える化してほしいという要望。
岡山県中山間地域活性化基本方針の改訂については、おかやま創生総合戦略や生き活きプランの改訂スケジュール等を踏まえて、改訂内容と時期を検討していくと答弁。質問で求める定期的な詳細調査への明確な実施表明は示されていない。
新見の地域事務所は所長がいるが人員・予算が乏しく、備中県民局などと十分に連携しておらず、地域の要望（例：「元気!集落」）では倉敷などから人が来ることがある。地域事務所をもっと現場に即した実務・コーディネート拠点として活用できないかを問う。
地域事務所の活用は、リソースを前面に置く（各地に厚く配備）か一極に集約するかのトレードオフの問題であり、絶対解はないと説明。病院配置や備蓄などの例を挙げ、各種意見を踏まえつつ時代の変化に合わせて再編を検討するが、現時点で即時の方針変更は考えていないと述べた。
ワクチン接種推奨地域指定後、県内で野生イノシシの豚熱感染事例はあるか。鳥取県や猟友会との連携状況、経口ワクチン散布の準備状況を教えてほしい。国の補助（2分の1）対象となる防護柵は県内の23農場と愛玩27戸で設置完了しているか。養豚が多い地域でのイノシシの緊急集中捕獲は検討しているか。
指定以降、県内で野生イノシシの豚熱感染事例は確認されていない。対策として猟友会と協力し捕獲検査を強化し、経口ワクチンの散布を計画している。捕獲検査はこれまで兵庫県と連携しており、鳥取県とも検査地域の選定で協議中。経口ワクチンは国や鳥取県、猟友会と調整を重ね散布準備を進めている。防護柵は国補助等を活用し県内の該当全農場で設置を完了、愛玩飼育は全て屋内飼育等で対策済み。鳥獣害対策として県域で捕獲を強化しており、豚熱防止の観点からも生息密度低下が有効と考え、今後も取組を継続する、との答弁であった。
岡山県立高等学校の教員配置基準が国の従来基準のままで、コロナ後のリモート授業など新しい教育形態に対応できないのではないか？不足する教員を岡山県の県費で配置して賄えないか？
教員配置の現状について説明した上で、県立高校の重要性は認識しているが、各校が魅力化・活性化に努めている状況を踏まえ、前回提言した教員配置基準を現時点で変更することはできないと回答した。
岡山県立高等学校の教員配置基準が国の従来基準のままで、コロナ後のリモート授業など新しい教育形態に対応できないのではないか？不足する教員を岡山県の県費で配置して賄えないか？
教員配置の現状について説明した上で、県立高校の重要性は認識しているが、各校が魅力化・活性化に努めている状況を踏まえ、前回提言した教員配置基準を現時点で変更することはできないと回答した。
県管理のダム湖で魚介類養殖を行う際の可否と、県への協議・許可申請に必要な条件、ならびに水質保全や人材・技術・手続面の課題について確認を求める。
土木部長：養殖に伴う生けす等の設置は、洪水時のダム操作や日常管理に支障を来さない位置・構造であることが許可の条件となる。水道事業者など関係者との調整が必要な場合があり、具体的な協議があれば個別に判断する。農林水産部長：養殖は水温や水質管理が重要で、ダム湖は季節変動が大きく一般に養殖に向かない。県内の主要ダムはアユ・アマゴ等高単価魚の養殖に適した水質ではなく、環境面・経営面で課題が多いと考えている。
県管理のダム湖で魚介類養殖を行う際の可否と、県への協議・許可申請に必要な条件、ならびに水質保全や人材・技術・手続面の課題について確認を求める。
土木部長：養殖に伴う生けす等の設置は、洪水時のダム操作や日常管理に支障を来さない位置・構造であることが許可の条件となる。水道事業者など関係者との調整が必要な場合があり、具体的な協議があれば個別に判断する。農林水産部長：養殖は水温や水質管理が重要で、ダム湖は季節変動が大きく一般に養殖に向かない。県内の主要ダムはアユ・アマゴ等高単価魚の養殖に適した水質ではなく、環境面・経営面で課題が多いと考えている。
草刈り中に蜂に刺された経験を例に、ある場所だけ駆除すると別の場所から移ってくることがあるとして、イノシシについても特定地域で集中的に駆除することを検討できないかと質問。
農林水産省からの照会を受け、県は既に県下全域で対策を実施しているため、豚熱対策も県下全域を強化地域として行いたいと回答。理由は（1）養豚場が県内各地に点在していること、（2）局所的に捕獲すると生息密度が変化して他地域からイノシシが移入する可能性があることから、県全域で捕獲を強化して全体の生息密度を下げる方が効果的であるという点。
新年度の生き活き拠点強化支援事業で、既に支援を受けた同一地域の扱い、計画の策定主体と地域住民の関わり方、そして拠点を維持・推進するためのコーディネーター人材の育成・配置について問う。
県の説明：①従来事業で支援した地域と同じ地域を対象とする取り組みは、新事業での支援対象としない（横展開が期待できる取り組みを支援）。②計画策定は県と策定主体である市町村職員等で構成するプロジェクトチームで拠点の役割やカバーエリア、交通手段等を整理し、市町村が策定手続を進める。③地域住民の関わり方は策定する市町村の判断に委ねる。④拠点形成には地域住民組織や民間事業者等が参画するが、全体のコーディネートは市町村が行うことを想定している。
新年度の生き活き拠点強化支援事業で、既に支援を受けた同一地域の扱い、計画の策定主体と地域住民の関わり方、そして拠点を維持・推進するためのコーディネーター人材の育成・配置について問う。
県の説明：①従来事業で支援した地域と同じ地域を対象とする取り組みは、新事業での支援対象としない（横展開が期待できる取り組みを支援）。②計画策定は県と策定主体である市町村職員等で構成するプロジェクトチームで拠点の役割やカバーエリア、交通手段等を整理し、市町村が策定手続を進める。③地域住民の関わり方は策定する市町村の判断に委ねる。④拠点形成には地域住民組織や民間事業者等が参画するが、全体のコーディネートは市町村が行うことを想定している。
新見をはじめとする学区で、他地域から入学できる県立高校の割合が5%に制限されている理由と、その制限を見直して生徒の増加（地域への呼び込み）につなげられないかを問う。
学区制の見直しは検討課題に入っており、5%ルールも検討対象。ただし5%を例えば10%に引き上げると逆の流れ（流出入の変化）が起きる可能性があるため、その是非も含め慎重に検討していく、という方針。
新見をはじめとする学区で、他地域から入学できる県立高校の割合が5%に制限されている理由と、その制限を見直して生徒の増加（地域への呼び込み）につなげられないかを問う。
学区制の見直しは検討課題に入っており、5%ルールも検討対象。ただし5%を例えば10%に引き上げると逆の流れ（流出入の変化）が起きる可能性があるため、その是非も含め慎重に検討していく、という方針。
県北の中山間地域で、子どもが継がない小さな会社が増える中、後継者がいない企業を地域内外の第三者につなぐための具体的な支援や方策は何か？
県北の後継者不足は深刻であり、若者のUターンは珍しい状況と認識している。家業を継ぐよう説得し続ける努力が重要であると述べるとともに、身内以外の後継者確保も必要と認めた。大手への身売りで従業員が解雇される懸念があることも指摘し、その対策として、若者が会社を買うための資金を提供し、後継者と企業をマッチングする「事業承継を支援するファンド」を立ち上げ支援に取り組んでいると説明した。多様な手法で後継者問題に取り組む姿勢を示した。
岡山県内にイノシシは何頭くらい生息していると推測しているのか？現在の集中捕獲のペースで十分か、より前倒し・増強して年間の捕獲数を増やせないか？
県はイノシシの生息数を約5万頭前後と推定しているが、一度に産む子数が多いなどで推定には幅があるため毎年調査を実施している。捕獲対策を強化して来年度以降に生息数がさらに下がるよう努める方針を示した。
県が新たに選ぶモデル地区（生き活き拠点）で、従来の失敗例と同じように市町村の出し方任せになり、結果的にお金を無駄にする事態にならないか？
県は単に市町村任せにするのではなく「伴走型支援」を行い、県職員も参加するプロジェクトチームを設けて将来像や施設・機能、交通アクセスなどを県・市町村で共同検討する。住民の関与の時期や形は市町村の判断だが、最終的な住民意見の聴取は不可欠と考えている、という説明。
県内のダム湖は車でのアクセスが良く広々としている特徴がありますが、それを生かしてキャンプ場整備や釣り客誘致、養殖・魚の増殖・放流（例：ワカサギ）などを進めて観光や地域振興にもっと活用できないか？
黒木ダム近くに黒木キャンプ場、千屋ダムでは新見漁協がワカサギを放流して多くの釣り客がいるなど既存事例を紹介。ダム活用の可能性は大いにあると認めつつも、実施には所管外の事項もあり対応に限界があると述べた。
県が新たに選ぶモデル地区（生き活き拠点）で、従来の失敗例と同じように市町村の出し方任せになり、結果的にお金を無駄にする事態にならないか？
県は単に市町村任せにするのではなく「伴走型支援」を行い、県職員も参加するプロジェクトチームを設けて将来像や施設・機能、交通アクセスなどを県・市町村で共同検討する。住民の関与の時期や形は市町村の判断だが、最終的な住民意見の聴取は不可欠と考えている、という説明。
県内のダム湖は車でのアクセスが良く広々としている特徴がありますが、それを生かしてキャンプ場整備や釣り客誘致、養殖・魚の増殖・放流（例：ワカサギ）などを進めて観光や地域振興にもっと活用できないか？
黒木ダム近くに黒木キャンプ場、千屋ダムでは新見漁協がワカサギを放流して多くの釣り客がいるなど既存事例を紹介。ダム活用の可能性は大いにあると認めつつも、実施には所管外の事項もあり対応に限界があると述べた。
森林環境譲与税は令和元年度以降、本県と県内市町村に総額いくら配分され、年ごとの推移と項目（森林整備・担い手確保・木材利用・市町村支援等）ごとの使途内訳はどうなっているのかを示してほしい。
分配総額は19億7,000万円（令和元年度 3億9,000万円、2年度 7億9,000万円、3年度 7億9,000万円）。内訳は市町村へ16億6,000万円、県へ3億1,000万円。使途は森林整備6億4,000万円、担い手の確保5,000万円、木材利用等2億4,000万円、市町村への支援等2億4,000万円と報告。
県は令和元年度以降、森林環境譲与税の使途をめぐり市町村に対して助言・指導を行ってきたか、行っている場合はどのような会議・手段で行っているかを確認したい。
県は全市町村の林務担当課長で構成する連携推進会議で使途の具体例提示や課題解決の意見交換を実施。加えて県民局を通じて地域実情に応じた個別助言・指導を随時行っていると説明。
県内の市町村に森林・林業を専門とする職員が配置されているか？配置状況（配置がある市町村・ない市町村の人数）と、未配置市町村に対する県の具体的な支援方針（研修、人材バンク、情報システム、普及員の派遣等）を示してほしい。
今年度は9市町に計30人の森林・林業専門職員を配置、専門職がいない市町村は18市町。未配置市町村への対応として市町村職員向けの専門研修、事務負担軽減のための森林情報一元管理システム、人材バンクによる専門人材の紹介（昨年度末までに4市町へ配置実績）、県民局の林業普及員による派遣支援などを行っていると説明。また専門職員数が飛躍的に増えている市町村は多くないとの見解。
県は令和元年度以降、森林環境譲与税の使途をめぐり市町村に対して助言・指導を行ってきたか、行っている場合はどのような会議・手段で行っているかを確認したい。
県は全市町村の林務担当課長で構成する連携推進会議で使途の具体例提示や課題解決の意見交換を実施。加えて県民局を通じて地域実情に応じた個別助言・指導を随時行っていると説明。
県内の市町村に森林・林業を専門とする職員が配置されているか？配置状況（配置がある市町村・ない市町村の人数）と、未配置市町村に対する県の具体的な支援方針（研修、人材バンク、情報システム、普及員の派遣等）を示してほしい。
今年度は9市町に計30人の森林・林業専門職員を配置、専門職がいない市町村は18市町。未配置市町村への対応として市町村職員向けの専門研修、事務負担軽減のための森林情報一元管理システム、人材バンクによる専門人材の紹介（昨年度末までに4市町へ配置実績）、県民局の林業普及員による派遣支援などを行っていると説明。また専門職員数が飛躍的に増えている市町村は多くないとの見解。
森林環境譲与税は令和元年度以降、本県と県内市町村に総額いくら配分され、年ごとの推移と項目（森林整備・担い手確保・木材利用・市町村支援等）ごとの使途内訳はどうなっているのかを示してほしい。
分配総額は19億7,000万円（令和元年度 3億9,000万円、2年度 7億9,000万円、3年度 7億9,000万円）。内訳は市町村へ16億6,000万円、県へ3億1,000万円。使途は森林整備6億4,000万円、担い手の確保5,000万円、木材利用等2億4,000万円、市町村への支援等2億4,000万円と報告。
県が新たに示した14カ所の施策は、過去の中山間対策の反省を踏まえ、具体的に何を変えてどう成果を出すのかを示しているのか？
過去の失敗は踏まえており、これまで示せていなかった「小さな拠点（生き活き拠点）」のイメージを今回は明確化して資料公表した。規模や機能、交通ネットワークのイメージを示し、県がプロジェクトチームとして参画して市町村に考え方を説明することで、従来の失敗を繰り返さないようにする考えを示した。
3地域という指定数や配分の方法は恣意的ではないか。県内の行政区分（県民局）ごとに割り振るような分配にならないかという懸念はあるか？
提示された案は失敗を繰り返すためのものではなく反省に立っているとしたが、指定数や配分方法（県民局ごとの割当）については具体的な説明はなく、イメージや関与の仕方を明確にした上で進める旨を述べた。
単に資金を投入するだけでなく、NPOや住民、行政などを組み合わせて効果を生むための人材育成や連携支援を県はどのように行うのか？
県はプロジェクトチームとして参画し、拠点のイメージや機能、交通ネットワークなどを示して市町村に説明していくことで関与を深める方針を説明した。具体的な人材育成プログラムの中身や支援手法は示されていないが、県が関与して関係者を取りまとめる枠組みを作る意向を示した。
3地域という指定数や配分の方法は恣意的ではないか。県内の行政区分（県民局）ごとに割り振るような分配にならないかという懸念はあるか？
提示された案は失敗を繰り返すためのものではなく反省に立っているとしたが、指定数や配分方法（県民局ごとの割当）については具体的な説明はなく、イメージや関与の仕方を明確にした上で進める旨を述べた。
県が新たに示した14カ所の施策は、過去の中山間対策の反省を踏まえ、具体的に何を変えてどう成果を出すのかを示しているのか？
過去の失敗は踏まえており、これまで示せていなかった「小さな拠点（生き活き拠点）」のイメージを今回は明確化して資料公表した。規模や機能、交通ネットワークのイメージを示し、県がプロジェクトチームとして参画して市町村に考え方を説明することで、従来の失敗を繰り返さないようにする考えを示した。
住民主体ではない計画はうまくいかないという指摘に対し、今回の施策で地域住民が主導できる仕組みや参加の保障はあるのか？
県はプロジェクトチームとして参画し、市町村に対して今回の考え方やイメージを十分説明していく方針を示した。住民主体を直接約束する表現はないが、従来の取り組みの反省に基づき関与のあり方を見直して進めると説明した。
単に資金を投入するだけでなく、NPOや住民、行政などを組み合わせて効果を生むための人材育成や連携支援を県はどのように行うのか？
県はプロジェクトチームとして参画し、拠点のイメージや機能、交通ネットワークなどを示して市町村に説明していくことで関与を深める方針を説明した。具体的な人材育成プログラムの中身や支援手法は示されていないが、県が関与して関係者を取りまとめる枠組みを作る意向を示した。
住民主体ではない計画はうまくいかないという指摘に対し、今回の施策で地域住民が主導できる仕組みや参加の保障はあるのか？
県はプロジェクトチームとして参画し、市町村に対して今回の考え方やイメージを十分説明していく方針を示した。住民主体を直接約束する表現はないが、従来の取り組みの反省に基づき関与のあり方を見直して進めると説明した。
ウッドショックで輸入木材が高騰・不足している中、県産材の需要と供給の見通しはどうなっているか？また県は、県産材の安定供給と林業の成長を図るために、サプライチェーン構築や販路拡大、担い手の確保・育成、木材乾燥機など設備投資支援、さらには森林環境譲与税を活用した植林・保育事業の強化といった具体的な対策をどのように進めるつもりか？
県産材への代替需要は一部で強まっているが、需給動向は不透明で見極めが必要とした。外国産の供給リスクが顕在化したことを踏まえ、中長期的には県産材の需要・供給の拡大を目指す方針を示した。具体的には県産材が消費者に届くまでのサプライチェーン構築支援や販路拡大、担い手の確保・育成、設備投資への支援に取り組む旨を回答した（ただし即時の具体的数値目標や詳細な実施時期は示されなかった）。
移動販売が減少する中で、新たに参入する事業者への補助（初期費用・運営費）や車両貸出制度の創設など、県としての支援策を提案・照会する。
移動販売車は有効だと認識している。県は市町村が地域に貸し出す販売車両を購入する際の補助は行っているが、運営費の補助までは行っていない。今後も市町村と連携して地域の取組を支援していきたいと考えている。
本県の買物弱者の現状認識（集落での買物不便の程度）と、県が行っている買物困難者対策の内容を問う。
中山間地域では50%以上の集落が日常の買物に不便を感じており、今後さらに厳しくなると認識している。県は市町村の移動販売の取り組み支援、日常買物機能を確保する「生き活き拠点」の整備と周辺との公共交通結びつけ支援などを進めている。
県内での貨客混載の事例と、あればその具体的内容・成果・効果について確認する。
矢掛町の事業者が国の許可を受け、昨年5月からタクシーで貨客混載事業を開始し地元農産物の配送を行っている。ただ開始間もないため効果等は示せる段階ではない。県は車両改造費などに対する市町村支援制度を設け、先行事例の紹介等で取組を支援していく。
路線バスに注文品を積んで地域拠点に下ろし、拠点で受取・配達する仕組みを社会実験として県と市町村でモデル地区を設定し検証できないかと提案する。
路線バスを活用した貨客混載は買物弱者の利便性向上に期待できるが、仕組み構築や運送事業者との調整等の課題がある。今後、地域ニーズを踏まえ市町村や関係事業者の意見を聞きながら研究していきたいと考えている。
プレカット工場などで国産材の供給不足が発生している中、県が乾燥機などの木材乾燥設備導入を支援して、生産の供給スピードを上げられないか？導入費用や維持費をどう補助・助言できるのか？
既に国庫事業等を活用して木材乾燥設備や高性能林業機械の導入支援に取り組んでおり、現在も制度はある。ただし乾燥機は高価で大規模な設備のため、ウッドショックのような需要急増が一時的で元に戻った場合、設備の効果が十分でなくなり維持費が業者負担となるリスクがある。県としては支援の働きかけはするが、業者側の慎重な判断を見守りたい、という考え。
訪れるだけの一時的な関係では地域は変わらないが、県は関係人口が地域課題を共有し解決に関わる質の高い関係をどう構築・担保するつもりか？
関係人口だけで地域活性化するのは難しいと認めつつ、段階に応じた対応や地域と課題を共有して共に解決する仕組みが不可欠と述べた。県内の好事例（西粟倉村など）のプロセスややり方を研究し、市町村とともに検討していきたいと回答した。
県は人口減少対策の観点から「関係人口」をどのように捉え、政策に取り入れる考えか？
関係人口は地域との多様な交流の入り口を作る有効な視点であり、地域課題解決や担い手確保、将来的な移住につながる可能性があると認識している。関係人口はルーツを持つ人や過去の勤務・居住経験者、一般旅行者まで幅広い概念であり、関わりの段階に応じた対応と、地域課題を共有してともに解決する仕組みの構築が必要だと述べた。
県は国が予算化した「関係人口創出事業」等に沿って、大学生誘致や企業連携、森づくりといった関係人口を増やす具体事業を行い拡充する考えか？
既に大学生を呼び込む事業や企業と協働する取組、森づくり（新見市哲多等）などを実施しており、こうした間口をさらに広げることを今後も検討する。市町村の意見も聞きながら事業を進めていきたいと回答した。
県は人口減少対策の観点から「関係人口」をどのように捉え、政策に取り入れる考えか？
関係人口は地域との多様な交流の入り口を作る有効な視点であり、地域課題解決や担い手確保、将来的な移住につながる可能性があると認識している。関係人口はルーツを持つ人や過去の勤務・居住経験者、一般旅行者まで幅広い概念であり、関わりの段階に応じた対応と、地域課題を共有してともに解決する仕組みの構築が必要だと述べた。
訪れるだけの一時的な関係では地域は変わらないが、県は関係人口が地域課題を共有し解決に関わる質の高い関係をどう構築・担保するつもりか？
関係人口だけで地域活性化するのは難しいと認めつつ、段階に応じた対応や地域と課題を共有して共に解決する仕組みが不可欠と述べた。県内の好事例（西粟倉村など）のプロセスややり方を研究し、市町村とともに検討していきたいと回答した。
県は国が予算化した「関係人口創出事業」等に沿って、大学生誘致や企業連携、森づくりといった関係人口を増やす具体事業を行い拡充する考えか？
既に大学生を呼び込む事業や企業と協働する取組、森づくり（新見市哲多等）などを実施しており、こうした間口をさらに広げることを今後も検討する。市町村の意見も聞きながら事業を進めていきたいと回答した。
少子高齢化で地域の担い手が減る中、岡山県の職員が地域振興や文化振興などの社会貢献活動を副業として行う際、どこまでを許可対象とするかという具体的な基準はあるか。基準を公表して職員や地域団体が利用しやすくすべきではないか。また県が市町村にも同様の基準設定・公表を働きかけられないか。
総務部長：地方公務員法の制限の下、県人事委員会が定めた基準に基づき『職務遂行に支障を及ぼさない場合等』に限り許可している。職員が迷わず申請できるよう、今年3月に基準運用の考え方を明文化して周知しており、今後は県のホームページでも公表する予定である。県民生活部長：市町村向けには、県の取組や先行事例について情報提供や助言、意見交換の機会を通じて周知・活用を促進していきたいとのこと。
18歳有権者の投票率が低い現状を踏まえ、高校生議会のような取組が投票率向上にどう貢献できるか、選管がどのような啓発策を行っているかを問う。
委員長は、高校生議会は政治・選挙への関心を高める契機になると評価。県選管は出前授業などで学校・大学に出向き投票の仕組みや意義を教える活動を行っており、若年層の意識向上と投票参加促進のために今後も様々な取組を進めると述べた。
県が主催・支援した高校生議会の開催は、高校生の政治への関心や主権者教育の充実につながるか、今後も継続して取り組むべきではないかを問う。
知事は議員との真剣な議論を評価し、若者の政治参加が進むことを期待すると述べた。教育長は参加生徒の関心向上や気づきを報告し、県教委として関係機関と連携して実践的取組を活用し、主権者教育の充実に引き続き取り組むと答えた。
岡山県の人工林について、令和元年度以降の伐採面積と再造林面積の実績を示し、再造林率を向上させるために全国植樹祭を活用して宮城県のような再造林推進方針を作れないかを問う。
農林水産部長は令和元～2年度の人工林伐採面積を計633ヘクタール、再造林面積を191ヘクタールと報告（令和3年度は集計中）。知事は全国植樹祭を契機に県内6か所で県民参加の地域植樹を実施し、関心を高めると説明。再造林率向上に向け、少花粉コンテナ苗の生産拡大、伐採から植栽までを連続実施する効率的な一貫作業、間伐費用や苗木代を抑える低密度植栽などによるコスト低減に取り組む方針を示し、少花粉苗による植え替えを強力に促進するとした。紹介された他県事例を参考に情報発信のあり方も検討するとのこと。
岡山県の人工林について、令和元年度以降の伐採面積と再造林面積の実績を示し、再造林率を向上させるために全国植樹祭を活用して宮城県のような再造林推進方針を作れないかを問う。
農林水産部長は令和元～2年度の人工林伐採面積を計633ヘクタール、再造林面積を191ヘクタールと報告（令和3年度は集計中）。知事は全国植樹祭を契機に県内6か所で県民参加の地域植樹を実施し、関心を高めると説明。再造林率向上に向け、少花粉コンテナ苗の生産拡大、伐採から植栽までを連続実施する効率的な一貫作業、間伐費用や苗木代を抑える低密度植栽などによるコスト低減に取り組む方針を示し、少花粉苗による植え替えを強力に促進するとした。紹介された他県事例を参考に情報発信のあり方も検討するとのこと。
中山間の過疎地で、県職員や市職員、学校の先生が公務員であることを理由に地域づくりに参加しにくい現状がある。少額の謝金支給や公務員規程の見直しで、公務員・教員も安心して地域活動に参加できるよう幅を広げられないか？
お答えいたします。 公務員の副業についての御質問であります。 県の許可基準についてでありますが，地方公務員に適用される地方公務員法の規定により，職員の営利企業等への従事に関しては制限が設けられており，県人事委員会が定めた基準に基づき，職務遂行に支障を及ぼさない場合等に限り許可を行っております。お話のとおり，昨今，地方公務員に公務...
不祥事根絶のために、軽微な懲戒処分も含めて教職員の処分内容を公表する公表基準に見直しできないか、三重県の例を挙げて県教委の考えを問う。
既存の研修に加え、来年度から年度当初にわいせつ行為に重点を置き教職員が校内ルールを自覚する取組を各学校で実施する。不祥事の公表基準見直しについては、三重県が訓告や注意まで公表していることを確認し、当該県の内容や抑止効果を調査した上で対応を検討する、と回答した。
県内で育まれてきた伝統文化を次の世代に伝えていくことにはどんな意義があり、過疎化・高齢化でコミュニティが弱くなる現状でどのような課題があるのか？県教委はどのような対策（子どもへの関心喚起、ガイドブック発行、発表機会提供、自治体や民間との協働計画策定等）を考えているのか？
地域の歴史や風土で培われた伝統文化は先人の恩恵であり次代へ守ることが重要だとした。過疎化・高齢化で継承の基盤であるコミュニティが脆弱化し維持・発展が困難になっていると認識している。対策として子ども時代からの関心醸成を目指しガイドブック発行や発表機会の提供など環境整備に努めるとともに、改正文化財保護法に基づき市町村や民間と協働して継承に向けた計画策定を積極的に進めていく考えを示した。
新見市哲多町矢戸地区で発足した地域外の参加者を巻き込む「蛇神楽応援隊」は、集落外の人材や評価を通じて住民の誇りを育て、過疎・担い手不足の中で伝統文化を継承していくモデルになり得るのではないか？県教委の所見と今後の期待や支援方針は何か？
地域外の人を巻き込む取り組みは伝統文化継承の一つのモデルになり得ると評価しており、今後の活動に期待していると答えた。併せて、先述のとおり県教委としても環境整備や市町村・民間との協働による計画策定を通じ支援していく考えを示した。
教員が飲酒して自動販売機に抱きつく、道路に寝転がるなどの迷惑行為をした場合に、岡山県は懲戒処分の有無や程度にかかわらず学校名や氏名を公表する基準になっているのか？明石市のような公表は妥当か？
当該明石市の個別事案は詳細を把握していないが、県の公表基準では懲戒処分を行った場合は軽重にかかわらず学校名や氏名・年齢などを公表することになっており、全国でも厳しい基準であると認識している。迷惑行為が教員としての資質を欠く行為に当たるかは内容次第であり、減給や戒告も懲戒処分に含まれるため公表対象となる。
新見市哲多町矢戸地区で発足した地域外の参加者を巻き込む「蛇神楽応援隊」は、集落外の人材や評価を通じて住民の誇りを育て、過疎・担い手不足の中で伝統文化を継承していくモデルになり得るのではないか？県教委の所見と今後の期待や支援方針は何か？
地域外の人を巻き込む取り組みは伝統文化継承の一つのモデルになり得ると評価しており、今後の活動に期待していると答えた。併せて、先述のとおり県教委としても環境整備や市町村・民間との協働による計画策定を通じ支援していく考えを示した。
県内で育まれてきた伝統文化を次の世代に伝えていくことにはどんな意義があり、過疎化・高齢化でコミュニティが弱くなる現状でどのような課題があるのか？県教委はどのような対策（子どもへの関心喚起、ガイドブック発行、発表機会提供、自治体や民間との協働計画策定等）を考えているのか？
地域の歴史や風土で培われた伝統文化は先人の恩恵であり次代へ守ることが重要だとした。過疎化・高齢化で継承の基盤であるコミュニティが脆弱化し維持・発展が困難になっていると認識している。対策として子ども時代からの関心醸成を目指しガイドブック発行や発表機会の提供など環境整備に努めるとともに、改正文化財保護法に基づき市町村や民間と協働して継承に向けた計画策定を積極的に進めていく考えを示した。
第12回全国和牛能力共進会（鹿児島大会）では審査基準や傾向をどのように想定しているか？本県はどのような方針で挑み、今後のスケジュールや候補牛づくりをどう進めるのか？
鹿児島大会では「脂肪の質」を評価する新たな出品区が設けられたため、肉量・肉質に加え脂肪の質や形状などおいしさを重視した審査が想定される。県はこの動向を踏まえ和牛改良を進め、関係団体と協議して出品対策の基本方針を定めた。候補牛づくりは今年12月から開始予定で、受精卵の確保に努めており、種雄牛「美恵茂」も積極的に活用して多数の候補牛を作出し上位入賞を目指す。
種雄牛「美恵茂」の現場後代検定の成績はどのような評価で、本県のこれまでの種雄牛と比べて優れているのか？また、「21おかやま農林水産プラン」が掲げるオレイン酸や小サシ化などの「おいしさ」指標に合致しているか？
「美恵茂」は枝肉重量と脂肪交雑のいずれも本県歴代の種雄牛の中で最も優れており、全国的にもトップクラスと評価。オレイン酸や小サシ化を示す数値も県内平均を上回っており、肉量・肉質に加えて「おいしさ」に着目する改良方針に合致するため、今後積極的に活用して生産農家の収益向上を図る。
第12回全国和牛能力共進会（鹿児島大会）では審査基準や傾向をどのように想定しているか？本県はどのような方針で挑み、今後のスケジュールや候補牛づくりをどう進めるのか？
鹿児島大会では「脂肪の質」を評価する新たな出品区が設けられたため、肉量・肉質に加え脂肪の質や形状などおいしさを重視した審査が想定される。県はこの動向を踏まえ和牛改良を進め、関係団体と協議して出品対策の基本方針を定めた。候補牛づくりは今年12月から開始予定で、受精卵の確保に努めており、種雄牛「美恵茂」も積極的に活用して多数の候補牛を作出し上位入賞を目指す。
種雄牛「美恵茂」の現場後代検定の成績はどのような評価で、本県のこれまでの種雄牛と比べて優れているのか？また、「21おかやま農林水産プラン」が掲げるオレイン酸や小サシ化などの「おいしさ」指標に合致しているか？
「美恵茂」は枝肉重量と脂肪交雑のいずれも本県歴代の種雄牛の中で最も優れており、全国的にもトップクラスと評価。オレイン酸や小サシ化を示す数値も県内平均を上回っており、肉量・肉質に加えて「おいしさ」に着目する改良方針に合致するため、今後積極的に活用して生産農家の収益向上を図る。
岡山県は全国和牛能力共進会（全共）鹿児島大会に向けて、和牛の出品育成や関係団体・生産者を巻き込んだ全県的な体制づくりのために、なぜもっと資金投入や支援策を進めないのか？
部長は、前回の宮城大会直後に鹿児島で現地調査を行い、行政だけでなく関係団体や生産者を巻き込んだ全県的な体制構築が重要だと判断したと報告した。基本方針にその考えを盛り込み、関係者一丸となって取り組み、鹿児島大会では全区で優等賞を目標にする旨を示した。
岡山県は全国和牛能力共進会（全共）鹿児島大会に向けて、和牛の出品育成や関係団体・生産者を巻き込んだ全県的な体制づくりのために、なぜもっと資金投入や支援策を進めないのか？
部長は、前回の宮城大会直後に鹿児島で現地調査を行い、行政だけでなく関係団体や生産者を巻き込んだ全県的な体制構築が重要だと判断したと報告した。基本方針にその考えを盛り込み、関係者一丸となって取り組み、鹿児島大会では全区で優等賞を目標にする旨を示した。
岡山県の『高等学校魅力化推進事業』は何校で実施することを想定していて、実施校はどのように選定するのか？具体的な事業内容（モデルごとの取組）を教えてほしい。
事業はリージョナルモデルとリーディングモデルの二本立て。リージョナルモデルは1学年3学級規模の小規模校6校を想定し、学校と地域をつなぐコーディネーター配置や地域連携組織の設置による地域産業・文化に関する探究的学び等で魅力化を図る。リーディングモデルは普通科や職業科の拠点校2校を対象に、グローバル化やAI時代に対応したリーダー育成や専門的職業人育成に向けた教育内容や新学科等の設置を目指して研究を推進する。
岡山県が示した県立高等学校の整備計画案に対するパブリックコメントは何件、どのような内訳だったのか？また、その意見が素案から成案へどのように具体的に反映されたのか示してほしい。
計画案に対して91名から計170件の意見が寄せられた。多かった意見は「高校の存続」18件、「地域ニーズに対応した学科の設置」15件、「再編整備基準適用に当たっての地域の実情等への考慮」9件のほか、各学校の家庭・地域に対する広報強化や在留外国人増加への対応などの意見があった。これを受け、各学校の取り組み等を分かりやすく広報する旨や、外国人生徒等の受け入れに関する研究を行う旨を成案に新たに記述するなどの変更を行った。
研修回数や倫理教育を増やすだけで教員の不祥事が根本的に減るのか？岡山市教委のように『今年度ゼロ』の自治体例はあるが、県全体で効果のある再発防止策は何か？
子どもに悲しい思いをさせないことを最優先に、教員の力量向上が必要と回答。教育委員会・管理職双方で指導を行い、特に年度替わりに自覚を促す取組を続けると述べ、研修強化などの継続的な対応を示したが、具体的な新対策の提示は限定的だった。
退職した先輩校長を現場の校長に付けて指導させる制度は、現職校長の自律性や現場運営の主体性を損ない、適切な校長育成につながっていないのではないか？
発言の趣旨（現場校長の抵抗感など）に配慮は示しつつも、答弁では主に子どもの立場と管理職の指導責任を強調。具体的にメンター制度の是非や見直しについては明確な変更方針には触れなかった。
岡山県教育委員会は、教員にだけ減給やボーナスカットなど厳しい処分を課し、校長・教頭や教育委員会側の責任追及が不十分になっていないか？処分の公平性をどう確保するのか？
子どもを最優先に考え、教員が力をつける必要があるとした上で、現場の管理職（校長等）が教員を指導する責任があると強調。教育委員会も指導する立場にあり、特に年度替わりに教員の自覚を促す対応を続けていくと説明した。
複数校地（校地制）で運営している県立学校について、校地は統合されるのか？統合・解消に向けた方針はいつ示され、その後の実施時期はどうなるのか？
校地は統合を図る方向性を持っている。各学校の校地整備方針を2023年度までに策定し、校地解消を図る方向で進める予定。ただし方針策定から実施に移すまで時期にずれが生じる可能性がある。アクションプランの策定は2024年で、それを踏まえて再編整備の対象があれば対応していく予定である。
岡山県の『高等学校魅力化推進事業』は何校で実施することを想定していて、実施校はどのように選定するのか？具体的な事業内容（モデルごとの取組）を教えてほしい。
事業はリージョナルモデルとリーディングモデルの二本立て。リージョナルモデルは1学年3学級規模の小規模校6校を想定し、学校と地域をつなぐコーディネーター配置や地域連携組織の設置による地域産業・文化に関する探究的学び等で魅力化を図る。リーディングモデルは普通科や職業科の拠点校2校を対象に、グローバル化やAI時代に対応したリーダー育成や専門的職業人育成に向けた教育内容や新学科等の設置を目指して研究を推進する。
岡山県が示した県立高等学校の整備計画案に対するパブリックコメントは何件、どのような内訳だったのか？また、その意見が素案から成案へどのように具体的に反映されたのか示してほしい。
計画案に対して91名から計170件の意見が寄せられた。多かった意見は「高校の存続」18件、「地域ニーズに対応した学科の設置」15件、「再編整備基準適用に当たっての地域の実情等への考慮」9件のほか、各学校の家庭・地域に対する広報強化や在留外国人増加への対応などの意見があった。これを受け、各学校の取り組み等を分かりやすく広報する旨や、外国人生徒等の受け入れに関する研究を行う旨を成案に新たに記述するなどの変更を行った。
複数校地（校地制）で運営している県立学校について、校地は統合されるのか？統合・解消に向けた方針はいつ示され、その後の実施時期はどうなるのか？
校地は統合を図る方向性を持っている。各学校の校地整備方針を2023年度までに策定し、校地解消を図る方向で進める予定。ただし方針策定から実施に移すまで時期にずれが生じる可能性がある。アクションプランの策定は2024年で、それを踏まえて再編整備の対象があれば対応していく予定である。
岡山県内のNPO法人は新型コロナの影響で活動縮小や収入減など深刻な被害を受けていますが、県は現在の状況をどのように把握していて、どのような支援方針（資金支援や物資提供、相談窓口の設置、国や民間の支援制度の活用支援など）をとるのですか？県独自の支援策を検討しているのか、またNPOの役割について県はどう考えているのですか？
知事はNPOを行政と役割分担して協働を進める重要な存在と評価。県民生活部長は、県内NPOの状況はアンケートや意見交換で把握しており、事業縮小・受託減・感染リスクなど深刻な影響を認識していると説明。対応としては、ワンストップの相談窓口を新設して相談対応を行い、国や民間の支援制度の周知・申請助言を行うこと、感染防止やオンライン活用への助言などきめ細かな支援を関係団体と連携して進めること、さらに休眠預金を用いた助成事業の活用に向け情報提供など国や市町村と連携して支援に努める意向を示した。
岡山県内のNPO法人は新型コロナの影響で活動縮小や収入減など深刻な被害を受けていますが、県は現在の状況をどのように把握していて、どのような支援方針（資金支援や物資提供、相談窓口の設置、国や民間の支援制度の活用支援など）をとるのですか？県独自の支援策を検討しているのか、またNPOの役割について県はどう考えているのですか？
知事はNPOを行政と役割分担して協働を進める重要な存在と評価。県民生活部長は、県内NPOの状況はアンケートや意見交換で把握しており、事業縮小・受託減・感染リスクなど深刻な影響を認識していると説明。対応としては、ワンストップの相談窓口を新設して相談対応を行い、国や民間の支援制度の周知・申請助言を行うこと、感染防止やオンライン活用への助言などきめ細かな支援を関係団体と連携して進めること、さらに休眠預金を用いた助成事業の活用に向け情報提供など国や市町村と連携して支援に努める意向を示した。
ここ3年間で毎年およそ5件ずつ、教職員による児童生徒のスカート内撮影などの性的な不祥事が発生している。従来のやり方では撲滅に至っていないとして、従来策を見直し、他県の取組も参考にした抜本的な再発防止策を新たに構築できないかを問う。
現行の対応では撲滅に至っていないことを認め、他県の取組を参考にしながら初心に返り、どのような対策が可能かを検討していくと回答した。
NPO法人が地域の多様なニーズを担う現状を踏まえ、岡山県として国の予算に頼らず独自に支援する方策（直接補助や県独自の助成など）を検討・実施しているかを問う。
県独自の直接補助などの大規模施策は示していないが、岡山NPOセンターと連携してワンストップの相談窓口を設置し、相談対応を行っている。また、国が行う休眠預金を活用した総額約50億円規模の助成事業について、NPOが活用できるよう県として情報提供等の支援を行っていく旨を示した。
NPO法人が地域の多様なニーズを担う現状を踏まえ、岡山県として国の予算に頼らず独自に支援する方策（直接補助や県独自の助成など）を検討・実施しているかを問う。
県独自の直接補助などの大規模施策は示していないが、岡山NPOセンターと連携してワンストップの相談窓口を設置し、相談対応を行っている。また、国が行う休眠預金を活用した総額約50億円規模の助成事業について、NPOが活用できるよう県として情報提供等の支援を行っていく旨を示した。
休業中にネットやゲームの長時間利用が増えたが、ネット依存のリスクをどう把握し、学校としてどう予防・早期対応するのか？
チェックシートを活用して児童生徒の依存傾向を把握し、傾向が高い者を早期に特定して教員による個別指導や家庭との連携で未然防止・早期対応に努めるとともに、指導を行っている。
長期の臨時休業で運動不足や体力低下が懸念されるが、学校や県はどんな具体策で子どもの体力維持・向上に取り組むのか？
自発的に楽しく継続できる運動を促すために『運動習慣カード』を配布し、活用促進するなどの取り組みを進めている。
新型コロナによる臨時休業で岡山県の小中高校生に学習の遅れが出ているが、その程度はどのくらいで、県はどのような方策で学びの遅れを解消しようとしているのか？
校種や市町村で差はあるが学習の遅れはあると認識している。授業日数を確保するため夏季休業の短縮などを行い、指導計画を見直すとともに、個々の児童生徒に応じた補充学習を実施してつまずきの解消に努める方針である。
端末や通信環境が整うGIGAスクールの下で、学校は子どもたちにどうやって依存にならないネットとの付き合い方や情報活用力を教えていくのか？
新学習指導要領が掲げる『情報活用能力』の育成に沿って、発達段階に応じた操作の習得だけでなく情報モラルや情報セキュリティーの指導を行う。長時間利用による健康影響も指導し、チェックシートによる傾向把握と個別指導・家庭連携で未然防止・早期対応に努めるとしている。
臨時休業中に子どもたちがどのように過ごしていたかを県はどのように把握しており、休業明けに学校や市町村教委からどんな報告があったのか？
各学校長との面談や市町村教委との情報交換で把握しており、増加したスマホ利用や生活リズムの乱れ、進路不安が見られた一方で登校活発化や課題への積極的対応、オンライン参加による不登校傾向の改善、家事手伝いなど前向きな面も報告されている。再開後は喜んで登校する児童も多いが、一定期間で疲れが出る例もあるとして、今後も連携して状況把握に努めるとした。
休業中にネットやゲームの長時間利用が増えたが、ネット依存のリスクをどう把握し、学校としてどう予防・早期対応するのか？
チェックシートを活用して児童生徒の依存傾向を把握し、傾向が高い者を早期に特定して教員による個別指導や家庭との連携で未然防止・早期対応に努めるとともに、指導を行っている。
長期の臨時休業で運動不足や体力低下が懸念されるが、学校や県はどんな具体策で子どもの体力維持・向上に取り組むのか？
自発的に楽しく継続できる運動を促すために『運動習慣カード』を配布し、活用促進するなどの取り組みを進めている。
臨時休業で不安や気分の落ち込みが生じる子どもがいるが、県はどのように一人一人の心の状況を把握し、支援していくのか？
担任や養護教諭による日常的な観察や面談で状況把握を行い、必要に応じてスクールカウンセラーによる支援を行うよう学校を指導しており、心のケアに取り組むとしている。
新型コロナによる臨時休業で岡山県の小中高校生に学習の遅れが出ているが、その程度はどのくらいで、県はどのような方策で学びの遅れを解消しようとしているのか？
校種や市町村で差はあるが学習の遅れはあると認識している。授業日数を確保するため夏季休業の短縮などを行い、指導計画を見直すとともに、個々の児童生徒に応じた補充学習を実施してつまずきの解消に努める方針である。
端末や通信環境が整うGIGAスクールの下で、学校は子どもたちにどうやって依存にならないネットとの付き合い方や情報活用力を教えていくのか？
新学習指導要領が掲げる『情報活用能力』の育成に沿って、発達段階に応じた操作の習得だけでなく情報モラルや情報セキュリティーの指導を行う。長時間利用による健康影響も指導し、チェックシートによる傾向把握と個別指導・家庭連携で未然防止・早期対応に努めるとしている。
臨時休業で不安や気分の落ち込みが生じる子どもがいるが、県はどのように一人一人の心の状況を把握し、支援していくのか？
担任や養護教諭による日常的な観察や面談で状況把握を行い、必要に応じてスクールカウンセラーによる支援を行うよう学校を指導しており、心のケアに取り組むとしている。
臨時休業中に子どもたちがどのように過ごしていたかを県はどのように把握しており、休業明けに学校や市町村教委からどんな報告があったのか？
各学校長との面談や市町村教委との情報交換で把握しており、増加したスマホ利用や生活リズムの乱れ、進路不安が見られた一方で登校活発化や課題への積極的対応、オンライン参加による不登校傾向の改善、家事手伝いなど前向きな面も報告されている。再開後は喜んで登校する児童も多いが、一定期間で疲れが出る例もあるとして、今後も連携して状況把握に努めるとした。
小学校でネットを学習に活用する利点と、長時間利用による依存などの害の両方を踏まえ、先生は具体的にどのようにバランスをとって指導しているのか？
教育長は、ネットの利点（学習でできることの実感）と害（長時間利用などの問題）の「光と影」を併せて教える指導計画を作成し、計画的に指導していく考えを示した。子どもたちは将来ネットを使わざるを得ないため、的確かつ適切な指導を行うと述べた。
小学校でネットを学習に活用する利点と、長時間利用による依存などの害の両方を踏まえ、先生は具体的にどのようにバランスをとって指導しているのか？
教育長は、ネットの利点（学習でできることの実感）と害（長時間利用などの問題）の「光と影」を併せて教える指導計画を作成し、計画的に指導していく考えを示した。子どもたちは将来ネットを使わざるを得ないため、的確かつ適切な指導を行うと述べた。
学校におけるネット利用・ICT教育について、単に禁止するのではなく利用を進めながら、ネット依存や心理的影響を専門家の分析を踏まえてどう指導・規制すべきかを問うた。
教育長は、なぜ駄目なのかを子どもに説明できる指導が基本とし、依存を測定するチェックシートを岡山県で専門家と作成済みであると報告。今後も専門家の意見を取り入れ、依存や影響について説明できる知識を教員研修で提供し、教員を通じて子どもたちに指導していく方針を示した。また一部教員は理解が追いついていないと認めた。
学校におけるネット利用・ICT教育について、単に禁止するのではなく利用を進めながら、ネット依存や心理的影響を専門家の分析を踏まえてどう指導・規制すべきかを問うた。
教育長は、なぜ駄目なのかを子どもに説明できる指導が基本とし、依存を測定するチェックシートを岡山県で専門家と作成済みであると報告。今後も専門家の意見を取り入れ、依存や影響について説明できる知識を教員研修で提供し、教員を通じて子どもたちに指導していく方針を示した。また一部教員は理解が追いついていないと認めた。
学校だけでなく家庭にまで及ぶ児童・生徒のインターネット利用の管理について、学校が家庭内の使い方に口出しするのは限界があるとして、保護者と子どもが家庭で話し合ってルールを作り守る仕組みをどう促すべきか問う。
県教委も同じ考えであり、家庭で保護者と子どもが話し合って納得の上でルールを作ることをこれまでも呼びかけてきた。県教委の方針は家庭での話し合いによるルール作りを促進し、今後も家庭の協力を求めていくというもの。
学校だけでなく家庭にまで及ぶ児童・生徒のインターネット利用の管理について、学校が家庭内の使い方に口出しするのは限界があるとして、保護者と子どもが家庭で話し合ってルールを作り守る仕組みをどう促すべきか問う。
県教委も同じ考えであり、家庭で保護者と子どもが話し合って納得の上でルールを作ることをこれまでも呼びかけてきた。県教委の方針は家庭での話し合いによるルール作りを促進し、今後も家庭の協力を求めていくというもの。
通信環境やワークオフィス、リラックス空間、食や体験、企業の送り出しニーズなどを調査し、官民で研究会を立ち上げてモデル指定や地域づくりを進めるべきか問う。
ワーケーションは働き方改革の手段であり地域活性化につながる注目の取組だが、現時点で研究会の立ち上げは考えていない。まずは他自治体の取組状況や企業動向を注視していく方針。
通信環境やワークオフィス、リラックス空間、食や体験、企業の送り出しニーズなどを調査し、官民で研究会を立ち上げてモデル指定や地域づくりを進めるべきか問う。
ワーケーションは働き方改革の手段であり地域活性化につながる注目の取組だが、現時点で研究会の立ち上げは考えていない。まずは他自治体の取組状況や企業動向を注視していく方針。
新型コロナをきっかけに広がったテレワークやワーケーションは、今後も県内で拡大し多様で柔軟な働き方が定着するか、県の見通しを問う。
感染拡大を受けてテレワークやワーケーションの動きが急速に拡大し、時間・場所の制約が減る利点が認識された。今後も新しい生活様式に伴い、多様で柔軟な働き方は拡大していくと考えている。
新型コロナをきっかけに広がったテレワークやワーケーションは、今後も県内で拡大し多様で柔軟な働き方が定着するか、県の見通しを問う。
感染拡大を受けてテレワークやワーケーションの動きが急速に拡大し、時間・場所の制約が減る利点が認識された。今後も新しい生活様式に伴い、多様で柔軟な働き方は拡大していくと考えている。
県が作成したパンフレットや紹介ページにある民生委員制度発祥の地や四聖人ゆかりの地を、教育旅行や観光プログラムとして売り出し、官民や市町村と連携して県内巡回ツアーづくりの機運を高められるかを問う。
先駆者の足跡を訪ねることは教育的価値が高いため、教育旅行誘致のためのガイドにモデルコースとして掲載することを今後検討する、と回答。さらに、令和4年のデスティネーションキャンペーンに向けて新たな地域資源を掘り起こす取組の中で市町村連携などの機運醸成を図っていきたいと述べた。
県が作成したパンフレットや紹介ページにある民生委員制度発祥の地や四聖人ゆかりの地を、教育旅行や観光プログラムとして売り出し、官民や市町村と連携して県内巡回ツアーづくりの機運を高められるかを問う。
先駆者の足跡を訪ねることは教育的価値が高いため、教育旅行誘致のためのガイドにモデルコースとして掲載することを今後検討する、と回答。さらに、令和4年のデスティネーションキャンペーンに向けて新たな地域資源を掘り起こす取組の中で市町村連携などの機運醸成を図っていきたいと述べた。
第2期戦略の策定に当たり、新型コロナで生じた働き方や移住・企業分散の動きをどう踏まえるかを問う。
新型コロナによる生活・働き方の変化や大都市集中が感染リスクを高める懸念を踏まえ、テレワークや地方への企業分散、地方移住の機運の高まりを考慮しながら第2期戦略の検討を進めると答えた。
コンパクトシティの誘導が過密化による感染リスクを助長しないか、コロナ後に適切なまちづくりの方向性を問う。
国がコロナを踏まえた新しいまちづくりの方向性を検討している中で、県としては人口減少・超高齢社会に対処するため都市機能の集約や既存施設の有効活用は引き続き重要と考えると述べた。国の動向を注視しつつ、市町村への助言を通じて各拠点が連携するコンパクトなまちづくりを推進していく方針を示した。
第2期戦略の策定に当たり、新型コロナで生じた働き方や移住・企業分散の動きをどう踏まえるかを問う。
新型コロナによる生活・働き方の変化や大都市集中が感染リスクを高める懸念を踏まえ、テレワークや地方への企業分散、地方移住の機運の高まりを考慮しながら第2期戦略の検討を進めると答えた。
コンパクトシティの誘導が過密化による感染リスクを助長しないか、コロナ後に適切なまちづくりの方向性を問う。
国がコロナを踏まえた新しいまちづくりの方向性を検討している中で、県としては人口減少・超高齢社会に対処するため都市機能の集約や既存施設の有効活用は引き続き重要と考えると述べた。国の動向を注視しつつ、市町村への助言を通じて各拠点が連携するコンパクトなまちづくりを推進していく方針を示した。
中山間など既に『充分にコンパクト』に見える地域で、行政は何をどのようにさらに集約・コンパクト化しようとしているのかを問うている。特に医療や商業などの都市機能を維持する観点からの説明を求めている。
医療や商業といった生活に不可欠な都市機能を維持するには、一定の人口密度や需要が必要であり、そうした機能・業務をある程度集めてコンパクト化する観点は必要だと説明した。
中山間など既に『充分にコンパクト』に見える地域で、行政は何をどのようにさらに集約・コンパクト化しようとしているのかを問うている。特に医療や商業などの都市機能を維持する観点からの説明を求めている。
医療や商業といった生活に不可欠な都市機能を維持するには、一定の人口密度や需要が必要であり、そうした機能・業務をある程度集めてコンパクト化する観点は必要だと説明した。
施設を1か所に集める統合政策では地域の中心地が衰退することがある。代替として、両方の施設の間を自動運転などで結ぶ分散拠点のネットワークを整備する方が優先されないか、という提起。
議員の指摘を認めつつ、県としては単一集中ではなく複数の拠点を分散配置しそれらを結ぶネットワーク（「コンパクト・プラス・ネットワーク」）の考え方を重視する方針。県南と県北で状況が異なるため、地域特性に応じてこうした方向で中山間のまちづくりを検討していく、と説明した。
施設を1か所に集める統合政策では地域の中心地が衰退することがある。代替として、両方の施設の間を自動運転などで結ぶ分散拠点のネットワークを整備する方が優先されないか、という提起。
議員の指摘を認めつつ、県としては単一集中ではなく複数の拠点を分散配置しそれらを結ぶネットワーク（「コンパクト・プラス・ネットワーク」）の考え方を重視する方針。県南と県北で状況が異なるため、地域特性に応じてこうした方向で中山間のまちづくりを検討していく、と説明した。
気象庁が出す防災気象情報（危険度分布や洪水警報）と市町村が出す避難情報（防災無線での放送など）が、ネット表示や行政放送で時間差や内容の違いとなって届くことがあるが、なぜ差が生じるのか？被災時はどの情報を信頼して避難すればよいのか？二次元的に異なる情報の流布をどう改善するのか？
気象庁が発表する危険度分布や気象警報等は気象業務法等に基づく情報であり、市町村の避難情報は市町村長が災害対策基本法に基づき、気象情報や地域状況を総合判断して発令するため、内容や発出タイミングが異なるのは制度上の性格によるものである。今後は関係機関と連携し、情報の内容が住民に正しく理解され適切な避難行動につながるよう普及啓発に取り組むとした。
気象庁が出す防災気象情報（危険度分布や洪水警報）と市町村が出す避難情報（防災無線での放送など）が、ネット表示や行政放送で時間差や内容の違いとなって届くことがあるが、なぜ差が生じるのか？被災時はどの情報を信頼して避難すればよいのか？二次元的に異なる情報の流布をどう改善するのか？
気象庁が発表する危険度分布や気象警報等は気象業務法等に基づく情報であり、市町村の避難情報は市町村長が災害対策基本法に基づき、気象情報や地域状況を総合判断して発令するため、内容や発出タイミングが異なるのは制度上の性格によるものである。今後は関係機関と連携し、情報の内容が住民に正しく理解され適切な避難行動につながるよう普及啓発に取り組むとした。
ヤフーが通知する危険度分布で急に「レベル3」と表示されると「すぐ逃げなさい」と受け取られるが、私の町のようにその時点で避難所が整備されていないケースがある。危険度分布と気象庁の警報の違いや、住民への分かりやすい周知・避難所整備の対応をどう改善するのかを問う。
危険度分布は気象庁があらかじめ発表する補完的情報で、洪水警報であれば警報の約3時間前に出る場合がある。危険度分布の後、降雨状況や気象台の判断を踏まえて気象庁の予報官が警報を発表する流れになっている。意味合いが異なるため、地域住民に分かりやすく周知する取り組みを進めたいとした。
ヤフーが通知する危険度分布で急に「レベル3」と表示されると「すぐ逃げなさい」と受け取られるが、私の町のようにその時点で避難所が整備されていないケースがある。危険度分布と気象庁の警報の違いや、住民への分かりやすい周知・避難所整備の対応をどう改善するのかを問う。
危険度分布は気象庁があらかじめ発表する補完的情報で、洪水警報であれば警報の約3時間前に出る場合がある。危険度分布の後、降雨状況や気象台の判断を踏まえて気象庁の予報官が警報を発表する流れになっている。意味合いが異なるため、地域住民に分かりやすく周知する取り組みを進めたいとした。
首都圏を除く人口増加自治体の政策的特徴（都市近郊のベッドタウン的役割、リゾート地での雇用需要、行政と地域の連携による積極的な移住・定住施策など）をどのように分析しているか、そして島根県の研究を含む調査結果や増加自治体の施策をおかやま創生総合戦略の期間延長・改訂に反映するつもりがあるかを問う。
分析では、首都圏や政令市を除く増加自治体は大都市近郊のベッドタウンや雇用需要の高いリゾート地、行政と地域が連携して積極的に移住・定住策を行う自治体が多いと説明。おかやま創生総合戦略の改訂では生き活きプランに合わせて期間延長し、国の新たな視点を必要に応じて盛り込むほか、島根の調査結果や人口増加自治体の特徴的施策を参考にして反映していく意向を示した。
岡山県の人口が190万人を下回ったことを受けて、県として「人口減は仕方ない」と諦めるのか、これまで5年間の対策の手応えと課題（結婚支援の効果はあるか、出生数減少や若者の転出に対する課題等）、そして今後どのように取り組む決意かを問う。
人口減少は県民生活に深刻な影響を与えるため諦めず対策を続けるとの受け止め。おかやま縁むすびネット事業で結婚支援や機運醸成の効果はある一方、出生数の減少や東京圏等への若者の転出が止まらない点を課題と認識。市町村など多様な主体と連携し、息の長い実効的施策に取り組む決意を示した。
首都圏を除く人口増加自治体の政策的特徴（都市近郊のベッドタウン的役割、リゾート地での雇用需要、行政と地域の連携による積極的な移住・定住施策など）をどのように分析しているか、そして島根県の研究を含む調査結果や増加自治体の施策をおかやま創生総合戦略の期間延長・改訂に反映するつもりがあるかを問う。
分析では、首都圏や政令市を除く増加自治体は大都市近郊のベッドタウンや雇用需要の高いリゾート地、行政と地域が連携して積極的に移住・定住策を行う自治体が多いと説明。おかやま創生総合戦略の改訂では生き活きプランに合わせて期間延長し、国の新たな視点を必要に応じて盛り込むほか、島根の調査結果や人口増加自治体の特徴的施策を参考にして反映していく意向を示した。
岡山県の人口が190万人を下回ったことを受けて、県として「人口減は仕方ない」と諦めるのか、これまで5年間の対策の手応えと課題（結婚支援の効果はあるか、出生数減少や若者の転出に対する課題等）、そして今後どのように取り組む決意かを問う。
人口減少は県民生活に深刻な影響を与えるため諦めず対策を続けるとの受け止め。おかやま縁むすびネット事業で結婚支援や機運醸成の効果はある一方、出生数の減少や東京圏等への若者の転出が止まらない点を課題と認識。市町村など多様な主体と連携し、息の長い実効的施策に取り組む決意を示した。
島根県の報告書が示した若者定住の方針（定住対策強化、機動的な推進体制、コミュニティづくり）について、岡山県の考え方と具体的な対応を問う。
報告書の提言として、継続して地元に暮らすための定住対策の強化、機動性の高い定住推進体制の構築、コミュニティによる環境づくりなどが示されていることを承知していると述べた。具体的な施策や新たな方針の提示はなく、提言内容の認識表明にとどまった。
島根県の報告書が示した若者定住の方針（定住対策強化、機動的な推進体制、コミュニティづくり）について、岡山県の考え方と具体的な対応を問う。
報告書の提言として、継続して地元に暮らすための定住対策の強化、機動性の高い定住推進体制の構築、コミュニティによる環境づくりなどが示されていることを承知していると述べた。具体的な施策や新たな方針の提示はなく、提言内容の認識表明にとどまった。
若者の定住を進めるために、移住者と地域をつなぐ専任のコーディネーターや地域の世話役といった人材・組織を県の施策に取り入れているか、また今後の施策改訂で反映されるかを問う。
研究でもコーディネーター等専任人材や定住を担う組織の重要性が示されており、県としても現行の戦略にその視点での対策を講じている。今回の延長改訂に際しても、このような視点を参考にしていきたいと述べた。
若者の定住を進めるために、移住者と地域をつなぐ専任のコーディネーターや地域の世話役といった人材・組織を県の施策に取り入れているか、また今後の施策改訂で反映されるかを問う。
研究でもコーディネーター等専任人材や定住を担う組織の重要性が示されており、県としても現行の戦略にその視点での対策を講じている。今回の延長改訂に際しても、このような視点を参考にしていきたいと述べた。
岡山県内で捕獲された野生イノシシ肉は、県のガイドラインに従い衛生的に処理し十分に加熱すれば、牛肉や豚肉と同等に安全ですか？また、CSF対策のための捕獲強化を報道した際にジビエへの懐疑や風評被害が生じないよう、県はどのように強いメッセージや情報発信を行いますか？
県のガイドラインに従った解体など衛生的な処理と十分な加熱調理によって、野生イノシシ肉は牛肉や豚肉と同等の安全性が確保されると説明した。CSFを含む疾病が確認された動物は食肉としないこと、人にCSFが感染することはないことを明言した。さらに、食品関連事業者や消費者との意見交換や現場見学などを通じたリスクコミュニケーションを推進し、食の安全の理解を深める取り組みを継続すると述べた。
岡山県内で捕獲された野生イノシシ肉は、県のガイドラインに従い衛生的に処理し十分に加熱すれば、牛肉や豚肉と同等に安全ですか？また、CSF対策のための捕獲強化を報道した際にジビエへの懐疑や風評被害が生じないよう、県はどのように強いメッセージや情報発信を行いますか？
県のガイドラインに従った解体など衛生的な処理と十分な加熱調理によって、野生イノシシ肉は牛肉や豚肉と同等の安全性が確保されると説明した。CSFを含む疾病が確認された動物は食肉としないこと、人にCSFが感染することはないことを明言した。さらに、食品関連事業者や消費者との意見交換や現場見学などを通じたリスクコミュニケーションを推進し、食の安全の理解を深める取り組みを継続すると述べた。
精神疾患患者数は増加しているが、精神科医療機関・医師数の増加は小幅で、受診困難な事例が出ている現状認識を問う質問。経年変化も含めた現状把握を求める。
県内の推計患者数は約10年で倍増した一方、精神科の医療機関や医師数は約1割前後の増加にとどまっており、そのため直ちに受診できない事例が生じていると認識。身近で迅速に受診できるよう、医療提供体制の効率化が必要と考えていると説明した。
疾病予防や啓発、かかりつけ医への研修、医師確保や医療機関の連携等、増加する精神疾患への具体的対策を問う質問。
保健所や精神保健福祉センターが講演会や心の健康相談を行い、啓発を進めている。かかりつけ医の対応力向上のため研修会を実施し、県精神科医療センターのバックアップのもと県内精神科医療機関の連携で迅速かつ適切な救急医療提供体制を整備してきた。今後も限られた医療資源を有効活用し良質な精神科医療提供に取り組むとした。
疾病予防や啓発、かかりつけ医への研修、医師確保や医療機関の連携等、増加する精神疾患への具体的対策を問う質問。
保健所や精神保健福祉センターが講演会や心の健康相談を行い、啓発を進めている。かかりつけ医の対応力向上のため研修会を実施し、県精神科医療センターのバックアップのもと県内精神科医療機関の連携で迅速かつ適切な救急医療提供体制を整備してきた。今後も限られた医療資源を有効活用し良質な精神科医療提供に取り組むとした。
精神疾患患者数は増加しているが、精神科医療機関・医師数の増加は小幅で、受診困難な事例が出ている現状認識を問う質問。経年変化も含めた現状把握を求める。
県内の推計患者数は約10年で倍増した一方、精神科の医療機関や医師数は約1割前後の増加にとどまっており、そのため直ちに受診できない事例が生じていると認識。身近で迅速に受診できるよう、医療提供体制の効率化が必要と考えていると説明した。
岡山県の教員採用試験について、過去5年間で志願者数・倍率・採用辞退者数はどのように推移しているのか？（年ごとの具体的数字を知りたい）
教育長は過去5年間の数字を提示。平成28年度（岡山市と共同実施）: 志願者3,497人、倍率5.6倍、辞退74人。平成29年度（県単独）: 志願2,534人、倍率5.4倍、辞退31人。平成30年度: 志願2,350人、倍率4.8倍、辞退39人。平成31年度: 志願2,012人、倍率4.2倍、辞退22人。令和2年度: 志願1,963人、倍率4.6倍、辞退者は未確定。辞退者の割合については即時計算できないが、例として28年度は採用候補約620人に対し辞退74人、31年度は採用候補約483人に対し辞退22人であると説明した。合格後の辞退が出た場合は補欠繰上げで対応していると述べた。
岡山県の教育の充実には優秀で熱意ある教員確保が必要だが、県はどのような方策で人材を引きつけ確保しようとしているのか？今後さらに何を強化できるのか？
教育長は県教委として教員確保に全力で取り組むとし、実施中の施策を説明した。具体策は、県内外の学生を対象にした養成研修や教員の魅力を伝える座談会の開催、年齢制限の撤廃、県北希望採用枠の設定、県外の現職教員を対象とした特別選考の実施など。併願による辞退がある点を踏まえ、合格者辞退時にはあらかじめ補欠に通知し、辞退が出れば補欠から繰り上げて合格通知を送る体制をとっている。引き続きこれらの取り組みで優秀な人材の確保に努めると述べた。
岡山県の教員採用試験について、過去5年間で志願者数・倍率・採用辞退者数はどのように推移しているのか？（年ごとの具体的数字を知りたい）
教育長は過去5年間の数字を提示。平成28年度（岡山市と共同実施）: 志願者3,497人、倍率5.6倍、辞退74人。平成29年度（県単独）: 志願2,534人、倍率5.4倍、辞退31人。平成30年度: 志願2,350人、倍率4.8倍、辞退39人。平成31年度: 志願2,012人、倍率4.2倍、辞退22人。令和2年度: 志願1,963人、倍率4.6倍、辞退者は未確定。辞退者の割合については即時計算できないが、例として28年度は採用候補約620人に対し辞退74人、31年度は採用候補約483人に対し辞退22人であると説明した。合格後の辞退が出た場合は補欠繰上げで対応していると述べた。
岡山県の教育の充実には優秀で熱意ある教員確保が必要だが、県はどのような方策で人材を引きつけ確保しようとしているのか？今後さらに何を強化できるのか？
教育長は県教委として教員確保に全力で取り組むとし、実施中の施策を説明した。具体策は、県内外の学生を対象にした養成研修や教員の魅力を伝える座談会の開催、年齢制限の撤廃、県北希望採用枠の設定、県外の現職教員を対象とした特別選考の実施など。併願による辞退がある点を踏まえ、合格者辞退時にはあらかじめ補欠に通知し、辞退が出れば補欠から繰り上げて合格通知を送る体制をとっている。引き続きこれらの取り組みで優秀な人材の確保に努めると述べた。
岡山大学教育学部の受験者数（定員に対する割合）が半分程度に減っているという指摘は事実か、実態はどうなっているのかを確認したい。
教育長は具体的な受験者数の割合は把握していないとした上で、感覚的には定員に対する受験者の割合は以前より下がっている傾向があると述べた。
岡山大学教育学部の受験者数（定員に対する割合）が半分程度に減っているという指摘は事実か、実態はどうなっているのかを確認したい。
教育長は具体的な受験者数の割合は把握していないとした上で、感覚的には定員に対する受験者の割合は以前より下がっている傾向があると述べた。
岡山大学教育学部の学生のうち卒業時に教員採用試験を受ける割合が低い問題について、理由と岡山県が教員志望者を増やすためにどのような対策（早期の働きかけや支援）を取っているのかを問う。
県は教員志望者を増やすため、従来の4年生向け説明会に加え、入学直後から座談会などを通じて教育の魅力を伝える場を設けるなど早期に働きかけている。高校生段階への支援も重視し、岡山大学の県北地域プログラム等と連携しながら高校生の教員志望をサポートしていく方針を示した。
岡山大学教育学部の学生のうち卒業時に教員採用試験を受ける割合が低い問題について、理由と岡山県が教員志望者を増やすためにどのような対策（早期の働きかけや支援）を取っているのかを問う。
県は教員志望者を増やすため、従来の4年生向け説明会に加え、入学直後から座談会などを通じて教育の魅力を伝える場を設けるなど早期に働きかけている。高校生段階への支援も重視し、岡山大学の県北地域プログラム等と連携しながら高校生の教員志望をサポートしていく方針を示した。
本県の小学生は全国平均を上回る項目もあるが小学生で低下傾向、特に女子は2年連続で全国平均を下回っている。外遊びの減少や不規則な生活が要因と考えられるが、児童の体力低下が健康や精神面にも悪影響を及ぼす可能性がある。県教委は体力向上のためにどのような取り組みを行うのか所見を問う。
児童が運動を好きになり継続する習慣をつけることが重要と指摘。県教委は新たに「体力アップ・マイベストチャレンジ!」を今年度導入し、児童自らが目標を立てて挑戦する取組を実施。休み時間や家庭で遊びの中でできる運動例を示して継続を図り、個人目標に頑張った児童を表彰する。運動を好きにする体育授業の充実にも努め、体力向上に取り組む方針。
本県の小学生は全国平均を上回る項目もあるが小学生で低下傾向、特に女子は2年連続で全国平均を下回っている。外遊びの減少や不規則な生活が要因と考えられるが、児童の体力低下が健康や精神面にも悪影響を及ぼす可能性がある。県教委は体力向上のためにどのような取り組みを行うのか所見を問う。
児童が運動を好きになり継続する習慣をつけることが重要と指摘。県教委は新たに「体力アップ・マイベストチャレンジ!」を今年度導入し、児童自らが目標を立てて挑戦する取組を実施。休み時間や家庭で遊びの中でできる運動例を示して継続を図り、個人目標に頑張った児童を表彰する。運動を好きにする体育授業の充実にも努め、体力向上に取り組む方針。
井倉駅の公衆トイレは現在すべて和式ですが、訪日外国人や高齢者にも使いやすい洋式トイレに改修できないでしょうか？県は市町村やJRに対して、観光地のトイレの洋式化を働きかけて進められますか？
外国人観光客の増加で洋式トイレのニーズが高まっていると認識。県施設では後楽園や道の駅で順次洋式化を進めている。今後、市町村やJRが管理する駅や観光施設についても、外国人や多くの利用者が使いやすく衛生的なトイレとなるよう、洋式化を含め働きかけていく方針を示した。
今年度予算で委託している広域連携推進事業の進捗内容（現状把握や経営分析の状況）と、来年度に想定している広域連携パターンの数や進め方について知りたい、という問い。
7月に委託業者と契約し、各水道事業者から施設・経営に関する資料収集と経営分析を実施中である。広域連携パターンは今後複数案を示す想定で、それぞれについて将来見通しのシミュレーションを行い効果を明らかにしていくとした（具体的なパターン数は未定）。
新見市での上下水道統合を例に、旧簡易水道への国の財政支援要望や中山間地域の水道施設維持のため、県はどんな支援や方針を持っているのかを問うている。
知事は水道はライフラインであり市町村に助言等を行い、基盤強化に取り組む決意を示した。保健福祉部長は市町村と連携して検討を促しており、個別の財政支援要望については市町村の意見を踏まえつつ対応していく考えを示した（特定の財政支援実施は答弁で明示されなかった）。
井倉駅の公衆トイレは現在すべて和式ですが、訪日外国人や高齢者にも使いやすい洋式トイレに改修できないでしょうか？県は市町村やJRに対して、観光地のトイレの洋式化を働きかけて進められますか？
外国人観光客の増加で洋式トイレのニーズが高まっていると認識。県施設では後楽園や道の駅で順次洋式化を進めている。今後、市町村やJRが管理する駅や観光施設についても、外国人や多くの利用者が使いやすく衛生的なトイレとなるよう、洋式化を含め働きかけていく方針を示した。
検討会報告書で示された広域化のイメージ（施設共同化、管理・経営の一体化、事業統合等）のうち、岡山県はどの形を目標にしているのかを県として明確に示してほしい、という問い。
現時点で県が特定の広域化パターンを決めているわけではなく、まずは市町村から丁寧に意見を聞きながら進める方針であると説明した。また、他県事例の紹介や情報提供を通じて、共同調達や事務の共同委託等の検討促進を図っていると述べた。
検討会報告書以降、県や市町村で実際に進んだ取り組みや、効果（コスト削減の有無など）について具体的な成果を示してほしい、という問い。
県は他県事例の紹介や情報提供を行い、市町村側で地域部会を設け検討を進めている。薬品や水道メーターの共同調達や料金収納事務の共同委託については検討が進んでいるが、現時点ではコスト削減効果が明確ではなく、引き続き有効な手法の検討を行うとした。
井倉駅のトイレは男子1、女子2で全て和式という古い設備になっているが、観光地として訪れる人や地元利用者のために洋式化、便器数増設、バリアフリー化など施設改善を行えないかを問いかけている。
当初は実態を把握していなかったが確認したところ、発言どおり男子1、女子2、すべて和式であることを認めた（現状確認のみで改善方針の言及はなし）。
井倉駅のトイレは男子1、女子2で全て和式という古い設備になっているが、観光地として訪れる人や地元利用者のために洋式化、便器数増設、バリアフリー化など施設改善を行えないかを問いかけている。
当初は実態を把握していなかったが確認したところ、発言どおり男子1、女子2、すべて和式であることを認めた（現状確認のみで改善方針の言及はなし）。
国の指示で水道広域化推進プランの策定時期が示されているが、県として広域水道事業の方針や結論を何年先をめどにまとめるのかを問う。
総務省・厚生労働省から令和4年度末までに水道広域化推進プランを策定するよう指示があり、県としてもそのスケジュール感（令和4年度末をめど）でまとめていく予定であると回答。
県内の地域間で水道料金に大きな差があり、特に人口減少する県北では負担が重い。県全体で料金体系を統一する「1水道」や広域連携で県北の負担を軽減できないかを問う。
全国事例を踏まえ、県全体の一括統合は難しいことが多いが、二〜三自治体単位など複数自治体による広域連携の事例があると説明。現在は県内を県民局単位で三分して地域部会で検討しているが、関係自治体の意見統一が困難なため、まずは共通理解の下で共同調達など共同で取り組める項目を模索し、県は調整役を担う考えを示した。
新型コロナ禍で海外客回復まで時間がかかる中、県内・近隣県の受入れ体制や地域固有の体験型観光を磨いて、令和4年度のデスティネーションキャンペーンに向けた準備をどう進めるのかを問う。
県は当面、県内および近隣県を対象に段階的に誘客を進め、感染状況に応じて対象エリアを広げて観光需要の回復を図る。『おかやま自慢再発見キャンペーン』で発掘した観光素材を活用して各地の魅力向上に努め、市町村と連携して体験型観光を中心に素材を掘り起こし磨き上げるなど、デスティネーションキャンペーンに向けた準備を進めることで、観光客数と観光消費額の回復を目指す、という回答。
倉敷商業高校の生徒が作った高梁川流域を舞台にした修学旅行案を受け、県として広島県のような「農山漁村生活体験ホームステイ指針」を策定し、教育旅行向けの農泊受入れを安全・安心に本格推進できないかを問う。
生徒の取組を評価。県には広島県と同様の指針はないが、農泊の一環として地域活性化や所得向上につながる農家民宿の推進を進めており、安全対策や受入れ資質の向上に努めている。第3次生き活きプランに農家民宿の推進を位置づけ、SNS等での情報発信を強化するなど、農泊推進を通じて中山間地域の振興を図っていく考えを示した。
自治体に公立高校がなくなった場合、高校生が遠距離通学を強いられ身体的・金銭的負担が増すが、その負担をどう軽減し、できるだけ身近に通える公立高校を確保する方策はあるか？
教育長は、身近に通いたいと思える公立高校の存在は重要だと認識しているとし、地元自治体等と連携して県立高校の魅力化・活性化に取り組んでいると述べた。ただし教育の質確保の観点から一定の規模も必要であり、具体的な通学負担軽減策については説明がなかった。
全国で公立高校のない自治体が増えていることを、岡山県はどのように受け止め、地方創生（地域の定住・活性化）と高校の存続はどのような関係にあると考えているか？
教育長は、高校は地域を支える人材育成や地域活性化に重要だと認める一方で、教育の質を確保するには一定規模が必要と述べた。全国で公立高校のない自治体が増えているのは少子化の影響で設置者が難しい判断をした結果と受け止め、県としては地元自治体と連携して県立高校の魅力化・活性化に取り組んでいると説明した。
国が2022年春から普通科改革で都道府県判断で新学科設置を可能にする方針だが、岡山県教育委員会はこれをどう受け止め、どのように対応し、地域への働きかけや2021年度の予算化は行うのか？
教育長は、普通科改革は生徒が将来を見据えて意欲的に学ぶための改革だと評価し、県教委は既に魅力づくりに取り組んでいると説明。国の動向を注視しつつ、これまでの成果を踏まえ、地域への働きかけや予算を含めた効果的な連携や新学科の在り方について研究・検討していくと述べた（具体的な予算配分は今後検討）。
小規模化した高校でも維持して教育の充実を図れるのか、普通科・専門科それぞれで必要な規模や教員確保の課題は何か？
教育長は、教育の充実には教員確保や生徒同士の学び合いの観点から一定の規模が必要だと説明した。普通科では教科数や受験対策のための体制が、専門科では専門分野の教員確保が課題となるため、小規模でも維持するには工夫と地域の協力が必要であると述べた。島嶼部など小規模校の事例でも工夫している旨を示した。
県立高校の再編を進める際に、地域の公教育（誰もが同等の教育を受けられる権利）や地方創生に悪影響を与えずに両立できるか。
公立高校が地域にもたらす意義は認めるが、同時に教育の質の維持も重要である。まずは高校の魅力化を図り、地元の子どもたちが進学したいと思う学校にしていくことに全力を尽くすと答えた。
新見市では県立高校が無くなると若い世代や子育て世帯が移住してしまうとの懸念があるが、地域で高校を維持するにはどんな対策が必要か。
地域での公立高校の意義を認めつつ、教育の質を確保する必要があるとして、地元の子どもが「行きたい」と思う学校にするための魅力化に取り組む考えを示した。
新型コロナによる臨時休業で中学生の学習に遅れが出ているが、その現状はどう認識しているか、遅れを取り戻す方策は何かを確認したい。
市町村教委の確認で、夏季休業の短縮や行事精選など指導計画の見直しを進めており、学習の遅れは解消可能と認識。学力調査や定期テストで定着状況を把握し、補充学習等の丁寧な指導でつまずきを解消していく、としている。
私立学校で修学旅行の中止・延期によるキャンセル料が生じた場合、県として補助するのか、学校法人や保護者の負担になるのか方針を示してほしい。
私立学校については、キャンセル料の負担を保護者とするか学校法人とするかは各学校法人の判断と考えている。まずは各学校のキャンセル料発生の有無や対応方針等の状況把握に努めた上で、対応を検討していく方針。なお県立高校は設置者として予算計上している旨も説明した。
県立学校の修学旅行が今年度中に中止や延期になった場合に発生するキャンセル料を県が補助するか、その詳細と方針を知りたい。
本年度出発予定の県立学校の修学旅行については保護者負担軽減のためキャンセル料等を支援する予算要求を計上している。各学校にはキャンセル料が発生しないよう適切な時期に実施可否を判断するよう指導するとともに、中止の決定時期にかかわらず必要な企画料金は適切に支援する方針である。
私立学校の修学旅行でキャンセル料が発生し保護者に負担が出た場合、県は県立高校と同様の扱いで補助や学校法人への支援を行えるかを問う。
キャンセル料の発生は中止・延期の判断時期や旅行会社の扱いに左右される。結果的に学校が負担することになった場合は、学校法人に対してどのような支援ができるかを検討する、という方針の回答。
私立高等学校も公教育の一翼であるとして、県が私立高校について早急に調査を行い、必要があれば公立と同様に予算上の措置（追加予算や補助）を事前に行ってくれるのかを問う。
私立学校が公教育の重要な役割を担っていることを認識している。できるだけ早く調査を行い、必要と判断されれば速やかに予算上の措置を検討する、という回答。
夏休み期間中に実施する学校の授業で使用するエアコンの電気代について、県立学校は県が予算を組んだが私立学校は当初対象外だった。私立学校にも県立と同様の電気代補助を一貫して行えるよう、基準や対応を統一して継続的に支援できないか？
お答えします。 今お話のございましたとおり，私立学校につきましても，公教育の重要な役割を担っていらっしゃるということは，重々そのように考えてございます。そうした中で，今回の対応につきましては，なるべく早く調査を行いまして，必要だということになれば，速やかな予算上の措置を考えてまいりたいと考えております。 以上でございます。