上田 勝義

地域に関心のある人と住民をマッチングする仕組みを支援し、首都圏での企業訪問やセミナー実施、ワーケーション受入れ準備、人材育成を進めて関係人口の創出と地域との関わり深化を図るとした。

自然や歴史等と新しい旅のニーズを掛け合わせ付加価値の高い観光素材を開発し、蒜山スターウオッチングやデジタルスタンプラリー等をJRと連携して発信。デジタルマーケティングで最適ターゲットを検証し、DC本番に向け戦略的にプロモーションを展開する方針を示した。

広報や防災セミナー、自主防災リーダー研修等で周知を図るほか、市町村へ法改正の趣旨に基づく情報提供を行い、総合防災情報システムで分かりやすく提供。個別避難計画の作成支援や福祉関係者と連携した研修を強化し、住民の適切な避難行動確保に努めると説明した。

まず意義や支援制度を広く知ってもらうため、説明会で好事例を紹介し、経済団体を通じた周知や相談窓口の設置、マッチング会開催などでノウハウを横展開し、国の専門機関と連携して企業ニーズに応じた支援を進めるとした。

資金繰り支援や支援金給付は継続するとともに、設備導入や人材育成などデジタル化対応やオンライン商談・EC活用による販路開拓、宿泊キャンペーンなどコロナ後を見据えた取組を強化し、関係機関と連携して支援策の周知をきめ細かく行うとした。

一級水系は水系ごとのプロジェクトで関係者と協働して実効性のある対策を実施し、二級水系は県主導で関係機関の協議会を設置してプロジェクト策定を進めるなど、ハード・ソフト一体で流域治水に取り組むとした。

県独自の要請直後から夜間を中心に人流が急減し、その傾向は緊急事態宣言後も続いており、新規感染者数の減少につながっていると考えている。今後も行動変容や新しい生活様式の実践を県民に分かりやすく訴えていくとした。

感染状況や病状に応じて順次病床や宿泊療養施設、一時療養待機所を確保してきた。今後も感染状況と一般医療の両立を勘案して必要な病床・宿泊施設を確保するとともに、隔離解除後の入院管理を担う後方支援医療機関や転院支援の仕組みづくりを進め、限られた医療資源を効率的に運用する方針を示した。

第3次プランは人口減少やデジタル化、地方分散を踏まえた内容で、感染症対策を最優先にしつつ市町村等と連携して科学的根拠に基づく政策立案を意識して着実に推進し、『生き活き岡山』の実現に全力で取り組むとの決意を示した。

発生予防を重視して車両消毒等の指導を行い、隣県での感染を踏まえ出荷直前の豚等を除く全飼育豚へのワクチン接種を実施済み。今後は出生子豚への接種や野生イノシシへの経口ワクチン散布等に取り組むと説明した。

医療従事者の確保は国の予算措置や地元医師会との調整、県医師会の広域調整で対応してきた。ワクチン配分情報の不足という課題は国に伝え改善が進んだ。県営接種会場での接種推進も含め、市町村や関係機関と緊密に連携して支援を継続するとの説明だった。

県は危機感を持っており、当初予算に市町村の鉄道利用促進策支援を計上。運行ダイヤ大幅減便時は沿線自治体と連携してJRへ要望を実施し、県内全市町村を対象とした利用促進の検討会議を立ち上げた。今後も県がリーダーシップを発揮して沿線自治体と協働してローカル鉄道の機能維持・向上に取り組む。併せて、広域バスや二次交通を含む公共交通ネットワーク活性化のため、来年度に県内全域のパーソントリップ調査を実施し、市町村や事業者と共同で分析、運行ルートの見直しや実証運行など具体的支援を行う方針を示した。

県は危機感を持っており、当初予算に市町村の鉄道利用促進策支援を計上。運行ダイヤ大幅減便時は沿線自治体と連携してJRへ要望を実施し、県内全市町村を対象とした利用促進の検討会議を立ち上げた。今後も県がリーダーシップを発揮して沿線自治体と協働してローカル鉄道の機能維持・向上に取り組む。併せて、広域バスや二次交通を含む公共交通ネットワーク活性化のため、来年度に県内全域のパーソントリップ調査を実施し、市町村や事業者と共同で分析、運行ルートの見直しや実証運行など具体的支援を行う方針を示した。

都市部と周辺部で構造が大きく異なること、JRが従来は稼げる路線や不動産収入等で補ってきたがその前提が崩れつつあることを認め、決定的な解決策は見いだせていないと述べた。基礎データを充実させるためパーソントリップ調査を実施して分析し、個別の改善策を検討していく考えを示した。

都市部と周辺部で構造が大きく異なること、JRが従来は稼げる路線や不動産収入等で補ってきたがその前提が崩れつつあることを認め、決定的な解決策は見いだせていないと述べた。基礎データを充実させるためパーソントリップ調査を実施して分析し、個別の改善策を検討していく考えを示した。

ドア・ツー・ドアの重要性やサービス組合せの必要性を認める一方で、自家用車やタクシーとの比較、実際の利用者数による費用対効果を慎重に見極める必要があると述べた。誰が費用を負担するかを含めて総合的に検討すべき重大な課題であり、簡単には結論づけられないとの見解を示した。

データ値は前提によって変動する可能性があるが、鉄道は線路維持など固定費が高く安全基準も厳格で、人口集中地域では有利になる一方で地方ではコスト負担が重くなる点を認めた。バスやタクシーは利用人数によって費用対効果が変わるため、誰が費用を負担するかや利用見込みを踏まえて総合的に検討する必要があると述べ、重大で複雑な課題として慎重に検討する考えを示した。

データ値は前提によって変動する可能性があるが、鉄道は線路維持など固定費が高く安全基準も厳格で、人口集中地域では有利になる一方で地方ではコスト負担が重くなる点を認めた。バスやタクシーは利用人数によって費用対効果が変わるため、誰が費用を負担するかや利用見込みを踏まえて総合的に検討する必要があると述べ、重大で複雑な課題として慎重に検討する考えを示した。

ドア・ツー・ドアの重要性やサービス組合せの必要性を認める一方で、自家用車やタクシーとの比較、実際の利用者数による費用対効果を慎重に見極める必要があると述べた。誰が費用を負担するかを含めて総合的に検討すべき重大な課題であり、簡単には結論づけられないとの見解を示した。

県教委は国作成の消費者教育教材を県立高校の全生徒に配付し、公民科や家庭科で活用して消費者被害防止を図る。飲酒・喫煙については従来どおり20歳未満は禁止であり、保健体育の授業等で健康影響を含めて指導していると説明した。さらに、法改正で契約や居住・進路の決定が本人の意思で可能になる点にも留意している。

県教委は国作成の消費者教育教材を県立高校の全生徒に配付し、公民科や家庭科で活用して消費者被害防止を図る。飲酒・喫煙については従来どおり20歳未満は禁止であり、保健体育の授業等で健康影響を含めて指導していると説明した。さらに、法改正で契約や居住・進路の決定が本人の意思で可能になる点にも留意している。

令和2年度調査では、目安より不足しており小学校は平均1.3紙（目安1紙）、中学校は1.7紙（目安2紙）、高校は3.2紙（目安4紙）。今後も司書教諭研修や関係者の場、市町村教委担当者会等で国の新計画を目安に複数紙配備を進めるよう働きかけるとした。

新聞活用は社会事象への関心や主体的な進路選択につながると評価。県教委は司書教諭向け研修や好事例の紹介で普及を図っており、今後はデジタル端末を用いた新聞データベース活用事例の普及にも努めるとした。

昨年6月～今年2月でログイン数は12,493件、貸出数は4,501件と報告。現行は不読率が高い中学生対策として実施しており、小学生への貸出台は現時点で考えていないが、中学生の活用状況や小学生の学校図書館の実態も踏まえ、今後の方向性を検討していくとした。

令和2年度調査では、目安より不足しており小学校は平均1.3紙（目安1紙）、中学校は1.7紙（目安2紙）、高校は3.2紙（目安4紙）。今後も司書教諭研修や関係者の場、市町村教委担当者会等で国の新計画を目安に複数紙配備を進めるよう働きかけるとした。

新聞活用は社会事象への関心や主体的な進路選択につながると評価。県教委は司書教諭向け研修や好事例の紹介で普及を図っており、今後はデジタル端末を用いた新聞データベース活用事例の普及にも努めるとした。

昨年6月～今年2月でログイン数は12,493件、貸出数は4,501件と報告。現行は不読率が高い中学生対策として実施しており、小学生への貸出台は現時点で考えていないが、中学生の活用状況や小学生の学校図書館の実態も踏まえ、今後の方向性を検討していくとした。

市町村教育委員会の担当者が集まる指導主幹の課長会議などで、図書標準の達成状況や調査結果を示しながら配備状況の推移を伝え、読解力や多様な見方の重要性を説明して新聞配備の向上を働きかけている、という方針を説明した。

市町村教育委員会の担当者が集まる指導主幹の課長会議などで、図書標準の達成状況や調査結果を示しながら配備状況の推移を伝え、読解力や多様な見方の重要性を説明して新聞配備の向上を働きかけている、という方針を説明した。

電子媒体はライセンス購入で割高になる点があること、中学生の利用状況を数値で精査する必要があること、特定の児童に利用が偏っている可能性があること、紙の本に触れることで読書習慣が始まる重要性を踏まえ、コスト面や読書の観点を含めて今後検討していくと答弁した。

電子媒体はライセンス購入で割高になる点があること、中学生の利用状況を数値で精査する必要があること、特定の児童に利用が偏っている可能性があること、紙の本に触れることで読書習慣が始まる重要性を踏まえ、コスト面や読書の観点を含めて今後検討していくと答弁した。

昨年3月に制作し、12月から書店等で販売、好評のため今年1月に増刷した。今後は売れ行きを見ながら追加販売を検討する。新たなかるた制作については、現行の44枚で岡山の魅力を語り尽くしたとは考えておらず、まずは既存かるたのPR強化と活用促進を行い、その状況を踏まえて新作制作の検討を進めたい、という回答。

昨年3月に制作し、12月から書店等で販売、好評のため今年1月に増刷した。今後は売れ行きを見ながら追加販売を検討する。新たなかるた制作については、現行の44枚で岡山の魅力を語り尽くしたとは考えておらず、まずは既存かるたのPR強化と活用促進を行い、その状況を踏まえて新作制作の検討を進めたい、という回答。

奈義町視察で地域ぐるみの子育て環境の重要性を再認識した。国についてはこども家庭庁設置による全国一律の制度・財政支援を期待している。県としては子ども・福祉部を設置し、ライフステージに応じた切れ目ない施策を強化するとともに、市町村への伴走型支援や企業への働きかけ、NPO等との連携を進め、『できることは、すべてする』姿勢で全力で取り組む旨を示した。

奈義町視察で地域ぐるみの子育て環境の重要性を再認識した。国についてはこども家庭庁設置による全国一律の制度・財政支援を期待している。県としては子ども・福祉部を設置し、ライフステージに応じた切れ目ない施策を強化するとともに、市町村への伴走型支援や企業への働きかけ、NPO等との連携を進め、『できることは、すべてする』姿勢で全力で取り組む旨を示した。

かるたは土産品として好評で、子どもに岡山を再発見してもらう教育ツールとして効果的であると認識。今後、特に子ども向けに保育園や放課後児童クラブ等へ広報を行い、引き続き様々な面で活用できるよう努める、との方針を示した。

かるたは土産品として好評で、子どもに岡山を再発見してもらう教育ツールとして効果的であると認識。今後、特に子ども向けに保育園や放課後児童クラブ等へ広報を行い、引き続き様々な面で活用できるよう努める、との方針を示した。

知事は、たとえ出生率が上昇しても生産年齢人口の回復には15〜20年単位の長い時間がかかると説明。成婚数の増加が将来の出生数に寄与しても、短期的に労働力人口の増加にはつながらない点を指摘し、長期的視点で対策を講じる必要があると述べた。

知事は県の現状認識に同意。データ（ファクト）を共有した上で議論する必要があり、見づらい現実も時々は直視して計画を立てるべきだと説明。たとえ合計特殊出生率が上がっても、生産年齢人口が回復するには15〜20年程度かかるため、短期で劇的に改善する見込みは薄く、世代単位で人口減少に対応する方針で臨むべきだと述べた。

知事は県の現状認識に同意。データ（ファクト）を共有した上で議論する必要があり、見づらい現実も時々は直視して計画を立てるべきだと説明。たとえ合計特殊出生率が上がっても、生産年齢人口が回復するには15〜20年程度かかるため、短期で劇的に改善する見込みは薄く、世代単位で人口減少に対応する方針で臨むべきだと述べた。

知事は、たとえ出生率が上昇しても生産年齢人口の回復には15〜20年単位の長い時間がかかると説明。成婚数の増加が将来の出生数に寄与しても、短期的に労働力人口の増加にはつながらない点を指摘し、長期的視点で対策を講じる必要があると述べた。

メリットは売電による収入確保や荒廃農地の有効活用、デメリットは日照不足による収量・品質低下や設備支柱が作業の妨げになる点と整理した。適切な営農継続が必要とし、栽培に関する相談には農業普及指導センターを通じて助言を行うこと、国や他県の取組状況の情報収集に努めることを示した。具体的な新たな補助制度や規制変更については言及がなかった。

メリットは売電による収入確保や荒廃農地の有効活用、デメリットは日照不足による収量・品質低下や設備支柱が作業の妨げになる点と整理した。適切な営農継続が必要とし、栽培に関する相談には農業普及指導センターを通じて助言を行うこと、国や他県の取組状況の情報収集に努めることを示した。具体的な新たな補助制度や規制変更については言及がなかった。

パネルの品質向上や多様な製品が出てきている点は認めるが、現状は導入作物が限られており（シイタケ、サカキ等）、全国・他県の事例を注視する必要があるとした。制度面では農地法の一時転用を用いる運用であり、農地保全の観点や農業基盤整備許可法の改正も踏まえ、地域の合意や面としての塊の確保などを検討していく考えを示した。

パネルの品質向上や多様な製品が出てきている点は認めるが、現状は導入作物が限られており（シイタケ、サカキ等）、全国・他県の事例を注視する必要があるとした。制度面では農地法の一時転用を用いる運用であり、農地保全の観点や農業基盤整備許可法の改正も踏まえ、地域の合意や面としての塊の確保などを検討していく考えを示した。

地域特性に応じた品種推奨（中北部は昼夜の温度差を生かしたピオーネ、県南部は温暖地でマスカットや紫苑等）を進めるとともに、県産ピオーネへの期待に応じて供給力強化や高品質・安定生産対策を進める。育種目標は高温下で着色に優れること、大粒で糖度が高いこと、マスカット香が強く皮ごと食べられること等であり、遺伝子マーカーを活用した効率的な品種改良・開発を進め、県産ブドウのブランド力強化に取り組む、とのこと。

地域特性に応じた品種推奨（中北部は昼夜の温度差を生かしたピオーネ、県南部は温暖地でマスカットや紫苑等）を進めるとともに、県産ピオーネへの期待に応じて供給力強化や高品質・安定生産対策を進める。育種目標は高温下で着色に優れること、大粒で糖度が高いこと、マスカット香が強く皮ごと食べられること等であり、遺伝子マーカーを活用した効率的な品種改良・開発を進め、県産ブドウのブランド力強化に取り組む、とのこと。

シャインマスカットの優位は認識しており、産地の意向も踏まえつつ現地での指導により品質向上を図っている。黒系は全国に大産地があり減少傾向だが、市場からは岡山の高品質な黒系への期待があるため、作型に配慮した栽培指導を行う考え。品種開発は農業研究所で試験研究を進めており、岡山独自の新名称のマスカット等は現在研究中で、引き続きブランド力を発揮できる研究開発を行っていく、との答弁。

シャインマスカットの優位は認識しており、産地の意向も踏まえつつ現地での指導により品質向上を図っている。黒系は全国に大産地があり減少傾向だが、市場からは岡山の高品質な黒系への期待があるため、作型に配慮した栽培指導を行う考え。品種開発は農業研究所で試験研究を進めており、岡山独自の新名称のマスカット等は現在研究中で、引き続きブランド力を発揮できる研究開発を行っていく、との答弁。

農林水産部長：肥料業者による落ち葉堆肥の生産例や有機農業での活用事例があり、未利用資源の活用として有意義と評価するが、異物混入の有無や安定した供給量の確保など、分別や収集に課題があると指摘した。土木部長：資源活用の観点は評価するが、道路側溝の堆積物は土砂主体でごみ等の異物混入もあり、運搬距離の増加が想定されるなど分別・運搬面で多くの課題があるため、事業化は慎重に研究する必要があると述べた。

農林水産部長：肥料業者による落ち葉堆肥の生産例や有機農業での活用事例があり、未利用資源の活用として有意義と評価するが、異物混入の有無や安定した供給量の確保など、分別や収集に課題があると指摘した。土木部長：資源活用の観点は評価するが、道路側溝の堆積物は土砂主体でごみ等の異物混入もあり、運搬距離の増加が想定されるなど分別・運搬面で多くの課題があるため、事業化は慎重に研究する必要があると述べた。

落ち葉を原料とする堆肥は「特殊肥料」として肥料取締法の対象になり、製造過程や原料の種類・入手先などを届出で明らかにする制度が前提にあると説明した。民間の肥料メーカーが落ち葉を活用している事例はあるが、事業化にはごみ混入対策、原料（量）の確保、流通面などの課題があり、部局横断的な検討が必要であると述べた。

落ち葉を原料とする堆肥は「特殊肥料」として肥料取締法の対象になり、製造過程や原料の種類・入手先などを届出で明らかにする制度が前提にあると説明した。民間の肥料メーカーが落ち葉を活用している事例はあるが、事業化にはごみ混入対策、原料（量）の確保、流通面などの課題があり、部局横断的な検討が必要であると述べた。

堆積箇所は過去実績を踏まえ週1回以上の定期パトロールで確認し、必要に応じて土砂撤去等対応している。今後は業務の効率化・迅速化につながるデジタル技術の活用などを検討し、適切な維持管理に努めたい、との方針。

堆積箇所は過去実績を踏まえ週1回以上の定期パトロールで確認し、必要に応じて土砂撤去等対応している。今後は業務の効率化・迅速化につながるデジタル技術の活用などを検討し、適切な維持管理に努めたい、との方針。

令和2年度に農業団体や青果運送業者が設立した協議会に当初から参画し、会員への実態調査を実施。卸売市場での待機時間解消に関する要望を取りまとめ、全国農業協同組合連合会を通じて市場改善を働きかけている。今後は選果場の再編や産地の集出荷施設の集約、広域的な荷物の集約による効率的な輸送仕組みの構築などを協議会関係者と連携して検討していく、との回答。

令和2年度に農業団体や青果運送業者が設立した協議会に当初から参画し、会員への実態調査を実施。卸売市場での待機時間解消に関する要望を取りまとめ、全国農業協同組合連合会を通じて市場改善を働きかけている。今後は選果場の再編や産地の集出荷施設の集約、広域的な荷物の集約による効率的な輸送仕組みの構築などを協議会関係者と連携して検討していく、との回答。

県は令和6年4月からの運搬業者の労働時間改善に向け、産地・市場・輸送事業者で構成する協議会に参画して輸送体系の改善検討を進めている。経費増加や価格転嫁の問題は想定されるが、現在の協議では費用増に対する価格補償や補助といった観点での検討には至っていない、という説明。

県は令和6年4月からの運搬業者の労働時間改善に向け、産地・市場・輸送事業者で構成する協議会に参画して輸送体系の改善検討を進めている。経費増加や価格転嫁の問題は想定されるが、現在の協議では費用増に対する価格補償や補助といった観点での検討には至っていない、という説明。

首都圏でのブランド化を進める中で、高品質生産のための技術普及と安定供給体制の整備が重要としている。農業団体等と連携して技術研修会を充実させ、各産地のニーズに応じたきめ細かな技術指導を行う。施設整備支援で既存産地の生産拡充を図り、イチゴ生産者の確保・育成や生産団地整備の検討などで供給量拡大に取り組む旨を示した。

令和4年度は、受注者希望型で発注1,500件のうち278件が週休2日に取り組み、発注者指定型は20件を試行中。受注者希望型は希望する受注者が少なく普及が進んでいないため、受注者アンケート等で改善を進めるとともに、発注者指定型の拡大を図り、労働環境の改善と担い手確保に努める、という方針を示した。

令和4年度は、受注者希望型で発注1,500件のうち278件が週休2日に取り組み、発注者指定型は20件を試行中。受注者希望型は希望する受注者が少なく普及が進んでいないため、受注者アンケート等で改善を進めるとともに、発注者指定型の拡大を図り、労働環境の改善と担い手確保に努める、という方針を示した。

県としては、イチゴは栽培面積が全国でも小さく（岡山県は面積で約30位、栃木の1/10以下）、量で不利なため、まずは品質やブランドで勝負する戦略を取っている。晴苺の名称は選ばれた優良なものだけに付与しており、ブランドの重要性を重視する一方で、地元消費よりもまず東京など全国市場でのポジション確立を優先している。引き続き取り組む意向を示したが、質問で求められた「大規模な生産拡大や強力な支援」の具体的な約束は明言していない。

県では令和2年度から週休2日工事促進のために工期を最大30日程度延伸するなど工期設定の弾力化を行っている。だが県の工期設定の余裕が業者に十分伝わっていない可能性があるため、工期延長の周知を徹底する。年度末に工期が集中しないよう発注の平準化にも引き続き取り組む、との方針を示した。

県では令和2年度から週休2日工事促進のために工期を最大30日程度延伸するなど工期設定の弾力化を行っている。だが県の工期設定の余裕が業者に十分伝わっていない可能性があるため、工期延長の周知を徹底する。年度末に工期が集中しないよう発注の平準化にも引き続き取り組む、との方針を示した。

県は緊急対応で在宅勤務や通信環境整備を進め、監督者による勤務状況把握や職員間のコミュニケーション不足など課題が明らかになった一方で、移動負担軽減などの効果があり、5類移行後も在宅勤務制度を継続し、多様で柔軟な働き方の推進に取り組むと回答した。

県は緊急対応で在宅勤務や通信環境整備を進め、監督者による勤務状況把握や職員間のコミュニケーション不足など課題が明らかになった一方で、移動負担軽減などの効果があり、5類移行後も在宅勤務制度を継続し、多様で柔軟な働き方の推進に取り組むと回答した。

知事は星空が滞在型観光の重要な素材であるとし、案内人の活動が観光コンテンツの魅力を高めると評価。県としては案内人を増やすために、養成講座の開講を関係機関に働きかけるなど支援していきたいと答えた。

知事は、井原市が光害を規制する条例や照明設置に対する助成など先駆的な施策を展開していることを評価すると述べ、星空保護区認定には教育啓発活動も求められると承知しているとして、県としては県条例に基づいた光害に関する普及啓発に引き続き取り組み支援していくと答えた。

総合政策局長は、7市町と県で協議会を設立し『天文王国おかやま』で広報やスタンプラリー等を実施した結果、県内外メディアでの露出や関連施設の認知向上といった効果が出たと報告。知事は、関係市町が主体となって設立を検討する協議会に県はオブザーバー等の形で参画し支援を継続するとともに、来年度の観光キャンペーンで夜の観光素材として星空や関連施設を活用し、滞在型・周遊型観光の推進につなげたいと述べた。

住宅の省エネ化は重要と位置付け、ZEHのメリット等をメディアで広報するとともに、市町村を通じた補助事業や工務店向け講習会の実施などで幅広く啓発していく。

民間建築物には来年度作成する事業者向け啓発資材でメリット・事例・支援制度を示す国のポータルを紹介するなど普及を図る。公共建築物には市町村向け研修で情報提供を行い、今後の新築予定の県有施設については一定の省エネ基準達成を目指す旨を県計画に盛り込み推進する。

知事は、政策の柱を教育の再生と産業振興に置き、教育面では学校での暴力行為の発生割合低下や小中学校の学力が全国平均並みに回復・定着した点、産業面では新規立地等の累計投資が9,000億円超、8,000人超の雇用創出といった成果を挙げた。また、顧客重視・コスト意識・スピード感といった民間的思考を県庁組織に浸透させたとし、平成30年7月豪雨や新型コロナへの対応でも迅速に対応できたと評価。今後も未来への投資と民間的思考の導入を続け、好循環を加速させるとしている。

住宅の省エネ化は重要と位置付け、ZEHのメリット等をメディアで広報するとともに、市町村を通じた補助事業や工務店向け講習会の実施などで幅広く啓発していく。

民間建築物には来年度作成する事業者向け啓発資材でメリット・事例・支援制度を示す国のポータルを紹介するなど普及を図る。公共建築物には市町村向け研修で情報提供を行い、今後の新築予定の県有施設については一定の省エネ基準達成を目指す旨を県計画に盛り込み推進する。

知事は、政策の柱を教育の再生と産業振興に置き、教育面では学校での暴力行為の発生割合低下や小中学校の学力が全国平均並みに回復・定着した点、産業面では新規立地等の累計投資が9,000億円超、8,000人超の雇用創出といった成果を挙げた。また、顧客重視・コスト意識・スピード感といった民間的思考を県庁組織に浸透させたとし、平成30年7月豪雨や新型コロナへの対応でも迅速に対応できたと評価。今後も未来への投資と民間的思考の導入を続け、好循環を加速させるとしている。

麻疹予防には予防接種が最も有効であると回答。岡山県麻しん対策指針に基づき、海外渡航者や医療機関・児童福祉施設等の職員で罹患歴がない場合は接種を推奨。その他の人についても、罹患歴がない・不明かつ2回接種歴が明らかでない場合は、重症化しやすい人への感染防止の観点から予防接種の検討を促す、とした。

麻疹予防には予防接種が最も有効であると回答。岡山県麻しん対策指針に基づき、海外渡航者や医療機関・児童福祉施設等の職員で罹患歴がない場合は接種を推奨。その他の人についても、罹患歴がない・不明かつ2回接種歴が明らかでない場合は、重症化しやすい人への感染防止の観点から予防接種の検討を促す、とした。

県は市町村向けの家庭向け省エネ設備補助事業を設けており、中小工務店向け講習会の開催など普及促進に取り組んでいる。建築住宅分野として土木部と連携しながら普及啓発に努める姿勢を示したが、国の複数省庁の分担を県内で一元化する明確な単独リーダー表明ではなく、関係部局と連携して対応するという説明だった。

国が特別警報級と発表したため規定に基づき防災配備を実施し、県民へはポータルや防災メール等で備えを呼びかけた。気候変動で強い台風や未経験の事象が増える懸念があり、今後も気象台の最新情報に基づいて特徴や警戒点を適切に発信していくとした。

地域防災計画に推進計画を明記し、指定市町村名を掲載。県ホームページ等で周知するとともに、各市町村もハザードマップ等で住民周知を実施。県全域で被害が想定されるため、推進地域に限定せず全市町村と連携して震度や津波浸水想定などの情報提供を行っていると説明した。

今回の調査でヘリ活動可能な場所は551か所選定済み。残る集落については、地形制約を受けにくいホイストによる活動が可能な場所の調査を県消防防災航空隊や市町村と連携して速やかに着手する考えを示した（期限設定については言及なし）。

今年度の訓練で携帯可能な衛星電話を活用する訓練を実施するなど通信手段の確認を行っていると説明。スターリンクについては能登地震での活用事例や国の新技術例示を踏まえ、有効な手段の一つと考え、他県事例等を研究していくと述べた。

現時点で市町村が集落名を公表している例はないが、6市町村では自主防災組織等を通じて対象地区へ孤立の可能性を伝えていると報告。公表は市町村の判断を尊重するが、対象地区への情報提供は必要と考えるため、市町村に対して必要な情報提供を行うよう働きかけていく意向を示した。

県は市町村向けの家庭向け省エネ設備補助事業を設けており、中小工務店向け講習会の開催など普及促進に取り組んでいる。建築住宅分野として土木部と連携しながら普及啓発に努める姿勢を示したが、国の複数省庁の分担を県内で一元化する明確な単独リーダー表明ではなく、関係部局と連携して対応するという説明だった。

今年度の訓練で携帯可能な衛星電話を活用する訓練を実施するなど通信手段の確認を行っていると説明。スターリンクについては能登地震での活用事例や国の新技術例示を踏まえ、有効な手段の一つと考え、他県事例等を研究していくと述べた。

現時点で市町村が集落名を公表している例はないが、6市町村では自主防災組織等を通じて対象地区へ孤立の可能性を伝えていると報告。公表は市町村の判断を尊重するが、対象地区への情報提供は必要と考えるため、市町村に対して必要な情報提供を行うよう働きかけていく意向を示した。

今回の調査でヘリ活動可能な場所は551か所選定済み。残る集落については、地形制約を受けにくいホイストによる活動が可能な場所の調査を県消防防災航空隊や市町村と連携して速やかに着手する考えを示した（期限設定については言及なし）。

国が特別警報級と発表したため規定に基づき防災配備を実施し、県民へはポータルや防災メール等で備えを呼びかけた。気候変動で強い台風や未経験の事象が増える懸念があり、今後も気象台の最新情報に基づいて特徴や警戒点を適切に発信していくとした。

地域防災計画に推進計画を明記し、指定市町村名を掲載。県ホームページ等で周知するとともに、各市町村もハザードマップ等で住民周知を実施。県全域で被害が想定されるため、推進地域に限定せず全市町村と連携して震度や津波浸水想定などの情報提供を行っていると説明した。

麻疹は大人にも重要な病気であり、感染力が強い。コロナの落ち着きで海外渡航が増え、今年は輸入例が増えており（今年に入り10例超）、麻疹はまだなくなっていない。県として普及啓発に努め、必要な方にはワクチン接種を受けてもらえるよう広報・啓発を進めていく方針。

麻疹は大人にも重要な病気であり、感染力が強い。コロナの落ち着きで海外渡航が増え、今年は輸入例が増えており（今年に入り10例超）、麻疹はまだなくなっていない。県として普及啓発に努め、必要な方にはワクチン接種を受けてもらえるよう広報・啓発を進めていく方針。

これまでモニターツアー等を実施し手応えを感じている。来年度の観光キャンペーンの中で担当部局がツアー商品造成に取り組む予定であり、県は市町村主体の組織設立を支援しつつ引き続き関与・目配りし、天文を観光テーマとして県全体で取り組む方針。

市町村側は『住民の不安をいたずらにあおる』『該当しない地域が孤立しないと誤解される可能性がある』などの理由で公表に慎重であり、現時点で名称を公表している市町村はゼロ。県は市町村の考えを尊重し一律で名称公表を行わない方針。一方で浸水や土砂災害の想定区域はハザードマップで公開しており、そこから孤立集落を類推できるため、ハザードマップの確認を引き続き周知していくとした。

市町村側は『住民の不安をいたずらにあおる』『該当しない地域が孤立しないと誤解される可能性がある』などの理由で公表に慎重であり、現時点で名称を公表している市町村はゼロ。県は市町村の考えを尊重し一律で名称公表を行わない方針。一方で浸水や土砂災害の想定区域はハザードマップで公開しており、そこから孤立集落を類推できるため、ハザードマップの確認を引き続き周知していくとした。

知事は、HPVは性的接触で感染し男女ともワクチン接種が有効と説明。普及啓発は昨年度に知事自ら学校で男子生徒向けの出前講座を実施し、今年度は医師等による児童生徒対象の出前講座を新たに予定していると述べた。男性の定期接種化は国で検討中であり、県として速やかな結論を国に提案し、引き続き強く働きかける旨を表明した。

知事は、HPVは性的接触で感染し男女ともワクチン接種が有効と説明。普及啓発は昨年度に知事自ら学校で男子生徒向けの出前講座を実施し、今年度は医師等による児童生徒対象の出前講座を新たに予定していると述べた。男性の定期接種化は国で検討中であり、県として速やかな結論を国に提案し、引き続き強く働きかける旨を表明した。

専任の水防団の設置は基本的に市町村の判断であるが、県としてはまず消防団が行う水防活動の技術力向上に取り組む。大学生や若手、女性を対象とした研修・交流会や市町村との連携による団員募集広報を継続しつつ、県OBや防災士などの活用については水防団のあり方も含めて市町村と検討していく考え。

専任の水防団の設置は基本的に市町村の判断であるが、県としてはまず消防団が行う水防活動の技術力向上に取り組む。大学生や若手、女性を対象とした研修・交流会や市町村との連携による団員募集広報を継続しつつ、県OBや防災士などの活用については水防団のあり方も含めて市町村と検討していく考え。

能登半島地震以降、ヘリを使った人命救助や物資搬送を訓練メニューに取り入れている。年度初めに新庄村、先般は矢掛町で孤立集落を想定した訓練を実施し、住民が孤立集落の存在やヘリの活動を実感できたと報告を受けている。今後も市町村と連携し、ヘリ運用の都合がつく範囲で訓練を重ね、離発着可能な場所を増やすことや地域への周知を進める予定、とのこと。

オーストラリアでの勤務経験を活かし、岡山の果実や水産物、観光資源を国内外に広く発信してインバウンド回復と輸出拡大に取り組みたいと述べた。県内の生産現場や産業拠点（例：水島コンビナート）を視察して伸び代を確認し、外からの目線で新たな可能性を掘り起こし、持続的発展を目指す方針を示した。

吉備路の古代文化を感じる風景に親近感を持ち、奈良と共通する穏やかな気候・恵まれた風土を挙げた。着任前は地理的な結節点という認識だったが、就任後に県内各地（例：水島コンビナートや生産現場）を訪れ、『伸び代が大きい』という新たな印象を得たと述べた。

知事は岡山デニムを県を代表する地場産業と位置付け、パリでのプロモーション等で魅力発信を行っていると説明。職員によるデニム・ジーンズ着用によるPR等について検討し、地場産業振興につなげていきたいと述べた（具体的実施は未確定）。

知事は岡山デニムを県を代表する地場産業と位置付け、パリでのプロモーション等で魅力発信を行っていると説明。職員によるデニム・ジーンズ着用によるPR等について検討し、地場産業振興につなげていきたいと述べた（具体的実施は未確定）。

能登半島地震以降、ヘリを使った人命救助や物資搬送を訓練メニューに取り入れている。年度初めに新庄村、先般は矢掛町で孤立集落を想定した訓練を実施し、住民が孤立集落の存在やヘリの活動を実感できたと報告を受けている。今後も市町村と連携し、ヘリ運用の都合がつく範囲で訓練を重ね、離発着可能な場所を増やすことや地域への周知を進める予定、とのこと。

知事は賛同。岡山は天体観測に非常に適した環境であり、大気の安定性などの価値もあると指摘。先日3.8メートル望遠鏡を視察し、岡山の特徴を生かしていきたいと述べ、元天文少年として推進する意欲を示した。

知事は賛同し、理想は若年期に男女とも接種してウイルスの流通を断つことだと述べた。ただし現状は接種の悪いイメージで女性の接種率が伸び悩んでおり、まずは女性の9価ワクチン接種率を急いで高めることが重要であるとした。一方で、並行して男性への取組や国への働きかけも進めていきたいと表明した。

知事は賛同し、理想は若年期に男女とも接種してウイルスの流通を断つことだと述べた。ただし現状は接種の悪いイメージで女性の接種率が伸び悩んでおり、まずは女性の9価ワクチン接種率を急いで高めることが重要であるとした。一方で、並行して男性への取組や国への働きかけも進めていきたいと表明した。

県の説明では、国の統計に基づく推計で令和元年度末時点の住宅耐震化率は82%で、令和7年度末の95%目標達成に向けては市町村に対し補助率や限度額の見直しを促すなど支援強化を図り、広報誌・出前講座・戸別訪問等で普及啓発し市町村と連携して取り組むとした。旧耐震住宅（昭和56年5月以前）の割合は28%、新耐震住宅は72%、旧耐震住宅の耐震化率は37%と報告した。補助制度については県内全市町村が耐震診断・補強計画・耐震改修の制度を設けており、耐震診断・補強計画は概ね71,200円の費用のうち6万円が補助される。耐震改修は市町村ごとに異なるが、最大で補助率80%、補助限度額100万円となる場合がある。部分的耐震改修や耐震シェルター・防災ベッド設置に対する補助は10市町で実施している。過去5年間の利用実績は、耐震診断が801件、補強計画が518件、耐震改修が183件であり、今後も市町村と連携して促進するとのことだった。

県は昨年3月に防災ガイドブック「ももたろうの防災」を作成済みで、自治会向け研修や出前講座で活用し、ホームページからダウンロード可能として周知している。市町村には素材データを提供し、広報紙への掲載やハザードマップ挿入印刷を依頼しており、まずはこれらの取り組みをしっかり進めるとした。

県は昨年3月に防災ガイドブック「ももたろうの防災」を作成済みで、自治会向け研修や出前講座で活用し、ホームページからダウンロード可能として周知している。市町村には素材データを提供し、広報紙への掲載やハザードマップ挿入印刷を依頼しており、まずはこれらの取り組みをしっかり進めるとした。

知事は地場産品の観点から導入に賛同する意向を示しつつ、職務にふさわしい身だしなみを保つための「線引き」や工夫が重要であり、具体的な取り扱いについて検討し、反応を見て判断したいと述べた。

開催エリアが広範なため複数のモデルコースを提案しており、自動車利用のコースは実行委員会と県観光連盟で現在9コースを提示している。今後、県レンタカー協会や観光事業者の意見を聞きながら、自動車利用のコースをさらに充実させていく考えを示した。

知事は地場産品の観点から導入に賛同する意向を示しつつ、職務にふさわしい身だしなみを保つための「線引き」や工夫が重要であり、具体的な取り扱いについて検討し、反応を見て判断したいと述べた。

開催エリアが広範なため複数のモデルコースを提案しており、自動車利用のコースは実行委員会と県観光連盟で現在9コースを提示している。今後、県レンタカー協会や観光事業者の意見を聞きながら、自動車利用のコースをさらに充実させていく考えを示した。

街路樹は都市景観の形成、歩道利用者への木陰の提供、火災時の延焼防止などの目的で地域に応じた樹種を植えており、市街地や景勝地では必要性が高い。一方で、見通しが悪く交通安全に支障がある箇所、景観配慮が不要な山地部、ごみ投棄など管理上の課題がある箇所については、地元の意見を踏まえて撤去を検討する。残す街路樹については適切に維持管理し、良好な景観と快適な道路環境の確保に努める、との方針を示した。

具体的な実施方法は未定で、関係機関に働きかけていきたいと表明した。県として盛り上げるためには関係者自身が学び楽しさを理解することが重要だと述べたが、支援の具体策や実施計画は示されなかった。

県の出生数は2019年まで13年連続で減少しており、今後も15〜49歳女性人口の減少で厳しい状況が続くと認識。第3次生き活きプランで縁むすびネットなど若年層の結婚支援や切れ目のない母子保健の推進を重点施策に掲げており、少子化対策は継続的・長期的な取り組みが必要と考えている。市町村をはじめ多様な主体と連携しながら取組を進めていく意向を示した。

令和3年の県民健康調査で県内成人の平均食塩摂取量は1日10.8グラム。現行の取組としてはリーフレットによる啓発や、栄養委員が各地でみそ汁の塩分測定と食生活改善の助言を行っている。今後は第3次健康おかやま21を策定する過程で、さらなる取組について検討していく、との回答。

県の出生数は2019年まで13年連続で減少しており、今後も15〜49歳女性人口の減少で厳しい状況が続くと認識。第3次生き活きプランで縁むすびネットなど若年層の結婚支援や切れ目のない母子保健の推進を重点施策に掲げており、少子化対策は継続的・長期的な取り組みが必要と考えている。市町村をはじめ多様な主体と連携しながら取組を進めていく意向を示した。

令和3年の県民健康調査で県内成人の平均食塩摂取量は1日10.8グラム。現行の取組としてはリーフレットによる啓発や、栄養委員が各地でみそ汁の塩分測定と食生活改善の助言を行っている。今後は第3次健康おかやま21を策定する過程で、さらなる取組について検討していく、との回答。

耐震診断・改修の重要性を県民に認識してもらうため、より積極的な広報・普及啓発が必要と認める。市町村と連携してパンフレット作成や固定資産税通知への同封などで周知を図る。補助制度（耐震改修補助金は最大80％・100万円）を市町村が最大限活用するよう促進し、全改築が難しい場合は耐震シェルターや防災ベッドなど最低限の対策も進める方針で、市町村と相談しながら取り組むと回答。なお、将来活用予定のない所有者は改修が進みにくいという課題も指摘した。

現時点で全戸配布は検討していない。代わりに自主防災組織や町内会が冊子を印刷する場合に、防災まちづくり総合支援事業費補助金の補助対象にすることを検討する考えを示した。知事自身も実物の配布を望むが、予算制約があり、まずは地域での試行を行い、効果が高ければ広げていきたいと説明した。

現時点で全戸配布は検討していない。代わりに自主防災組織や町内会が冊子を印刷する場合に、防災まちづくり総合支援事業費補助金の補助対象にすることを検討する考えを示した。知事自身も実物の配布を望むが、予算制約があり、まずは地域での試行を行い、効果が高ければ広げていきたいと説明した。

服装より本質（業務内容やルール・マナー）が重要であり、柔軟に考えるべきだと賛同。自身もデニムスーツを着用しており、世代や地域で受容が変わってきていると述べた。県民に安心感を与える配慮をしつつ、地場産品のPRなどに留意して進めたいとの方針を示した。

今回の実行委員会ではJRやバス事業者と連携しているが、路線自体がない地域もあり利便性確保は課題であると認識している。バス事業者からは人手不足があるものの協力を得て対応しており、レンタカーを含む具体的なパッケージに関する言及はなかったが、関係者と協議しながら工夫を進めたい旨を述べた。

開催エリアは広域で路線のない地域もあるが、実行委員会がJR西日本やバス事業者、市町村と連携しており、岡山駅～奈義町の直通バスなど臨時便の運行や、JR駅を拠点とするバス運行の工夫を行っている。バス事業者は人手不足の中で協力しており、実行委員会や観光連盟が既に1日コース、1泊2日コース、食や体験、子ども向けなど多様なコース提案をしているため、今後も関係者の意見を聞きながらさらに工夫して周遊コースを充実させていく方針である。

開催エリアは広域で路線のない地域もあるが、実行委員会がJR西日本やバス事業者、市町村と連携しており、岡山駅～奈義町の直通バスなど臨時便の運行や、JR駅を拠点とするバス運行の工夫を行っている。バス事業者は人手不足の中で協力しており、実行委員会や観光連盟が既に1日コース、1泊2日コース、食や体験、子ども向けなど多様なコース提案をしているため、今後も関係者の意見を聞きながらさらに工夫して周遊コースを充実させていく方針である。

今回の実行委員会ではJRやバス事業者と連携しているが、路線自体がない地域もあり利便性確保は課題であると認識している。バス事業者からは人手不足があるものの協力を得て対応しており、レンタカーを含む具体的なパッケージに関する言及はなかったが、関係者と協議しながら工夫を進めたい旨を述べた。

これまで多くの街路樹は昭和末〜平成初期の道路設計基準に基づき植えられた。現在は情勢が変わりつつあり、新たに道路をつくる際は山地部では基本的に植栽を行っていない。既存の植栽の扱いについては、青々とした木を単に切ることへの懸念もあり、地元の意見を十分に聞いた上で対応を検討したいと述べた。

服装より本質（業務内容やルール・マナー）が重要であり、柔軟に考えるべきだと賛同。自身もデニムスーツを着用しており、世代や地域で受容が変わってきていると述べた。県民に安心感を与える配慮をしつつ、地場産品のPRなどに留意して進めたいとの方針を示した。

知事は概ね同意。人口を増やす目標は持ち続け努力するが、想定が外れた場合に備えて保守的な前提に基づく対策（プランB）を準備する重要性を強調した。既存の『おかやま創生総合戦略』は当初から4本柱で構成されており、3番目（個々の経済力向上）と4番目（地域のつながりで支える）により、人口減少を前提とした対応を既に組み込んでいると説明。現状のサービスを維持することが財政を圧迫している点も見直す必要があると述べた。

SDGsの視点は地方創生に参考になるとした上で、専任の推進組織は設置しないと回答。既に「おかやま創生総合戦略」延長改訂案に「SDGs等の視点を踏まえ施策を推進する」と記載しており、次期プランの策定過程で取り扱いを検討していくとの方針を示した。

第3次健康おかやま21の策定過程で検討する。食品表示の整備は進んだものの効果は限定的であり、個人の意識啓発と並行して現状分析を行い関係団体と協議のうえ、学校や児童福祉施設、事業所などの給食施設に減塩を働きかける施策を検討していく。現時点では政策の効果は保証できないが、まずは関係者の意見を聞きながら実行可能な方策を検討する、という回答。

第3次健康おかやま21の策定過程で検討する。食品表示の整備は進んだものの効果は限定的であり、個人の意識啓発と並行して現状分析を行い関係団体と協議のうえ、学校や児童福祉施設、事業所などの給食施設に減塩を働きかける施策を検討していく。現時点では政策の効果は保証できないが、まずは関係者の意見を聞きながら実行可能な方策を検討する、という回答。

知事は概ね同意。人口を増やす目標は持ち続け努力するが、想定が外れた場合に備えて保守的な前提に基づく対策（プランB）を準備する重要性を強調した。既存の『おかやま創生総合戦略』は当初から4本柱で構成されており、3番目（個々の経済力向上）と4番目（地域のつながりで支える）により、人口減少を前提とした対応を既に組み込んでいると説明。現状のサービスを維持することが財政を圧迫している点も見直す必要があると述べた。

答弁では基金や補助金の新設に関する具体的な言及はなく、県の支援方針としては協議会運営による企業間連携の促進や脱炭素エネルギー供給拠点や高付加価値素材供給拠点の形成支援を重視すると説明した。財政支援の具体策については明言しなかった。

カーボンニュートラルは技術開発やコスト面の課題がある一方で関連産業の成長機会でもあり、早期参入で地域経済や企業競争力の強化につながると認識。県は協議会運営など産学官連携を通じて企業間連携を一層促進し、脱炭素エネルギー供給拠点や付加価値の高い素材供給拠点の形成を支援していく、と表明した。

県としては周知の重要性を認識。SNS等の一斉発信は高齢者には必ずしも有効でないと考え、市町村と連携して地域の会合など対面を重視した方法や各地域の実情に合う周知手法を相談・工夫しながら進めると回答した。

市場関係者やマーケティング専門家等による検討会議で、コンセプト・ターゲット・PR手法を含む具体戦略を検討中。県のブランド戦略に合致する「大粒で美しく、甘さや香りが強い」など品質の高いイチゴを目指し、他産地で既にブランド化されていない品種の中から選定して岡山ブランドとして打ち出す方針を示した。

市場関係者やマーケティング専門家等による検討会議で、コンセプト・ターゲット・PR手法を含む具体戦略を検討中。県のブランド戦略に合致する「大粒で美しく、甘さや香りが強い」など品質の高いイチゴを目指し、他産地で既にブランド化されていない品種の中から選定して岡山ブランドとして打ち出す方針を示した。

各学校・市町村単位のPTAは存続するため大きな影響はないと考えるが、県連が担ってきたPTA間の情報交換や研修機会は減る可能性がある。県教委としては、既存の指導者研修会で保護者の情報交換時間を充実させることや、好事例をまとめたPTA活動資料集を提供するなどして、県内PTA活動の充実を支援していく方針。

職員が安心して働き続けられる環境づくりは重要と認識している。前回のアンケートでは自宅近くの施設を選ぶ傾向が強かったため設置は引き続き研究する方針だったが、今年度の職員向け意向調査や改訂する「岡山県職員子育て支援プログラム」の結果を踏まえ、設置の必要性を判断していくと説明した。

市場の黒系・赤系への強い需要を認識しており、遺伝子マーカーを活用して効率的に品種開発を進める方針。黒系では高温下でも着色良好・大粒・高糖度・栽培しやすく食べやすい性質を、赤系ではマスカット香を考慮した県独自の品種開発に取り組む意向を示した。

各学校・市町村単位のPTAは存続するため大きな影響はないと考えるが、県連が担ってきたPTA間の情報交換や研修機会は減る可能性がある。県教委としては、既存の指導者研修会で保護者の情報交換時間を充実させることや、好事例をまとめたPTA活動資料集を提供するなどして、県内PTA活動の充実を支援していく方針。

職員が安心して働き続けられる環境づくりは重要と認識している。前回のアンケートでは自宅近くの施設を選ぶ傾向が強かったため設置は引き続き研究する方針だったが、今年度の職員向け意向調査や改訂する「岡山県職員子育て支援プログラム」の結果を踏まえ、設置の必要性を判断していくと説明した。

SDGsの意義は評価するが、SDGsは網羅的で互いに対立する項目もあり、そのままでは優先順位が示せないと説明。県版や組織設置について明確な表明はせず、『まず選択・優先順位を付ける必要がある』と述べた。併せて、日本の持続可能性課題として財政の安定性をSDGsに加えたい意向を示した。

付加価値創造に取り組む人材育成は大変有意義と考えている。県はこれまで大学への講師派遣や学生の農業体験に協力しており、該当大学から相談があれば連携や協力について検討する意向である。

出荷量は前年同期比で約3倍に増えたが、依然として市場の要望に十分応えられていない。引き続き品種転換による面積拡大を進めるとともに、来年度は施設整備に対する支援等を行い、生産量の一層の拡大に取り組む予定である。

非出水期でも急な豪雨があることを踏まえ、工事期間中は気象情報を常に注視し、出水が見込まれる場合は河川内から直ちに退避できる体制を整備する。住宅密集地など影響が大きい箇所では土のう等で越水防止対策を講じるなど、現場状況に応じた対応を行う。出水期は原則河川工事を行わないが、治水機能を低下させない堤防のかさ上げや補強等は通年で実施しており、出水期にも施工可能な工事は着実に実施して工事の継続性や平準化を図る、との説明。

付加価値創造に取り組む人材育成は大変有意義と考えている。県はこれまで大学への講師派遣や学生の農業体験に協力しており、該当大学から相談があれば連携や協力について検討する意向である。

出荷量は前年同期比で約3倍に増えたが、依然として市場の要望に十分応えられていない。引き続き品種転換による面積拡大を進めるとともに、来年度は施設整備に対する支援等を行い、生産量の一層の拡大に取り組む予定である。

知事は同意し、既存資源を生かす方針を強調。水島地区が県の工業出荷額の半分を占める重要拠点であり、JFEやENEOSが脱炭素・グリーン水素の取組を進めていることを評価した。水素導入には方式ごとの長短とコスト課題があり（例：MCHの利点とトルエン等の懸念）、県は産業労働部を中心に企業と連携して具体的な導入や支援を働きかけていくと説明した。

知事は老朽化による撤退や機能低下を懸念し、現行機能の維持・発展が重要だと述べた。具体例としてJFEやENEOSの投資・技術転換の取組を挙げ、県としては産業労働部を中心に企業と連携して対応していくとしたが、発言では個別の安全対策メニューや消防体制強化の具体措置までは示されなかった。

令和4年度末の基幹管路の耐震適合率は25.6%で、全国平均の42.3%を下回っており耐震化が遅れている。県は水道事業者に対する指導・助言を行うとともに、事業者の財政負担や能登半島地震の事例を踏まえ、国に対し補助要件の緩和や交付率の引上げを強く要望している。国土交通省移管に伴う上下水道一体の新補助制度の活用も働きかけ、計画的な耐震化を促進する方針である。

令和4年度末の下水道の重要な幹線等の耐震化率は77%で、全国平均の56%を上回っている状況である。下水道は大規模地震時の機能維持が不可欠であり、上下水道一体の取組を推進するとともに市町村と連携し、国の5か年加速化対策等を活用して下水道施設の計画的な耐震化を進めていく方針である。

非出水期でも急な豪雨があることを踏まえ、工事期間中は気象情報を常に注視し、出水が見込まれる場合は河川内から直ちに退避できる体制を整備する。住宅密集地など影響が大きい箇所では土のう等で越水防止対策を講じるなど、現場状況に応じた対応を行う。出水期は原則河川工事を行わないが、治水機能を低下させない堤防のかさ上げや補強等は通年で実施しており、出水期にも施工可能な工事は着実に実施して工事の継続性や平準化を図る、との説明。

量を作っていくことの重要性を認めており、県の果物で培ったノウハウを生かしつつ、評判を損ねないように注意して生産量の拡大や評判づくりに取り組んでいきたいと述べた。

名前を『桃太郎』にするかどうかは現在検討中でコメントを控えるが、どの品種を選ぶかは県のイチゴ戦略にとって大きな判断である。一部の品種は県が権利を持ち他県で栽培できない場合がある点も認識している。

戦略については両面を考えており、県としては強者の戦略を取る可能性もあるが、一般には弱者側はニッチを作ることが重要であると説明。桃やブドウで培ったノウハウを活用して新分野で評判を築く方針を示した。

量を作っていくことの重要性を認めており、県の果物で培ったノウハウを生かしつつ、評判を損ねないように注意して生産量の拡大や評判づくりに取り組んでいきたいと述べた。

名前を『桃太郎』にするかどうかは現在検討中でコメントを控えるが、どの品種を選ぶかは県のイチゴ戦略にとって大きな判断である。一部の品種は県が権利を持ち他県で栽培できない場合がある点も認識している。

戦略については両面を考えており、県としては強者の戦略を取る可能性もあるが、一般には弱者側はニッチを作ることが重要であると説明。桃やブドウで培ったノウハウを活用して新分野で評判を築く方針を示した。

知事も県庁内保育所の設置は望ましいと考えているが、床面積や運営の回し方など現実的な課題があること、預ける人が十分にいるか（需要）が重要であることを指摘。過去に自らも企業内保育の導入を試み断念した経験があり、国の制度変更等も踏まえつつ状況を見ながら検討していきたいとした。

WBGT（暑さ指数）が31以上の状況ではプール授業を実施せず、授業時間変更や他教科振替を行った学校があったと報告。外部委託の屋内プールは令和5年度調査で12市町で実施されている。屋外授業については国のガイドラインに基づきこまめな水分補給やプールサイドへのテント設置、ラッシュガードや日焼け止めの使用を認める等の対応を行っており、県立学校や市町村教委へ引き続き指導する旨を示した。

児童の携行品の重さや量については市町村教委に対し、国が示した工夫例を参考に何を持ち帰らせるか学校で適切に指示するよう指導している。1人1台端末の持ち帰りは児童の発達段階に応じて各学校が主体的に判断しており、県教委として一律のルールは設けないが、学習上の必要性や通学負担を考慮し保護者と連携して負担軽減の配慮をすることが重要とした。

WBGT（暑さ指数）が31以上の状況ではプール授業を実施せず、授業時間変更や他教科振替を行った学校があったと報告。外部委託の屋内プールは令和5年度調査で12市町で実施されている。屋外授業については国のガイドラインに基づきこまめな水分補給やプールサイドへのテント設置、ラッシュガードや日焼け止めの使用を認める等の対応を行っており、県立学校や市町村教委へ引き続き指導する旨を示した。

児童の携行品の重さや量については市町村教委に対し、国が示した工夫例を参考に何を持ち帰らせるか学校で適切に指示するよう指導している。1人1台端末の持ち帰りは児童の発達段階に応じて各学校が主体的に判断しており、県教委として一律のルールは設けないが、学習上の必要性や通学負担を考慮し保護者と連携して負担軽減の配慮をすることが重要とした。

新品種開発は期待に応えるべく進めるが一定の時間がかかると説明。ナガノパープルは着色性が良い一方で皮が薄く劣化しやすく栽培が難しい点を指摘。県の農業研究所が本年度から生産安定化のための試験研究を開始しており、品種開発と合わせて生産者が導入できる取り組みを進めていくとの方針を示した。

知事も県庁内保育所の設置は望ましいと考えているが、床面積や運営の回し方など現実的な課題があること、預ける人が十分にいるか（需要）が重要であることを指摘。過去に自らも企業内保育の導入を試み断念した経験があり、国の制度変更等も踏まえつつ状況を見ながら検討していきたいとした。

水島コンビナートも周辺のコンビナートとの競争に常に直面していると、国からの支援も含めて、県の取組も含めてどうなんだということだと思います。 まさにそのとおりだと思います。何度も申し上げますけれども、それぞれの構成企業にとって水島がいい場所であると。気候条件ですとか、自治体からの支援ですとか、いろいろなことを含めて、ここはこれから...

出水期は各河川管理者が過去の降り方等に基づいて設定しており、一級水系については国の運用に準じるため、直ちに見直すのは河川管理者間の調整や国の動向確認が必要で難しい。国の動向を注視しつつ対応する旨を示した。

治水上のリスクがない工事については円滑に進められるよう継続対応する方針を示した。非出水期も含めて適正な現場安全管理を行い、工事の継続については引き続き対応していくとした。

5月の雨で仮設道路や配水管が流された事例を確認したとして、県は気象情報への一層の注意喚起と、可能であれば気象情報に応じた重機等の退避を行うよう指示した。非出水期でも適正な現場安全管理を求める方針を示した。

治水上のリスクがない工事については円滑に進められるよう継続対応する方針を示した。非出水期も含めて適正な現場安全管理を行い、工事の継続については引き続き対応していくとした。

5月の雨で仮設道路や配水管が流された事例を確認したとして、県は気象情報への一層の注意喚起と、可能であれば気象情報に応じた重機等の退避を行うよう指示した。非出水期でも適正な現場安全管理を求める方針を示した。

出水期は各河川管理者が過去の降り方等に基づいて設定しており、一級水系については国の運用に準じるため、直ちに見直すのは河川管理者間の調整や国の動向確認が必要で難しい。国の動向を注視しつつ対応する旨を示した。

知事は同意見とし、水島が企業にとって投資に値する場所であると認識してもらうことが重要と説明。県としての支援や国への働きかけを継続し、国からの支援を得られるよう努力する旨を述べた。

県はこれまで産地面積拡大や担い手確保の緊急対策を実施してきたが、平成30年は栽培面積は増えた一方で天候等の影響により収穫量が減少したと報告。今後は新たなハイブリッド生産団地の整備や未利用園地の活用で産地拡大を加速し、低労力化機械の導入支援や桃の“おくて”品種普及による長期安定出荷体制の確立で生産性向上を図る。また、三徳園での実践的研修や地域での受け入れ体制整備を進めて担い手の確保・育成を図ると答弁した。

県はこれまで産地面積拡大や担い手確保の緊急対策を実施してきたが、平成30年は栽培面積は増えた一方で天候等の影響により収穫量が減少したと報告。今後は新たなハイブリッド生産団地の整備や未利用園地の活用で産地拡大を加速し、低労力化機械の導入支援や桃の“おくて”品種普及による長期安定出荷体制の確立で生産性向上を図る。また、三徳園での実践的研修や地域での受け入れ体制整備を進めて担い手の確保・育成を図ると答弁した。

イチゴが高評価で売れていることを歓迎し、桃・ブドウに続く第3の柱にしたいという農林水産部の方針を評価。ただし、拡充は急ぎすぎると品質やブランド価値が損なわれる恐れがあるため、評判を維持しつつできるだけ速やかに生産拡大を図りたいと考えている。

答弁者は個人的立場から即答は難しいとしつつ、県全体として県民や市町村にとって効率的な体制がどうあるべきかを検討していくと述べ、具体的な方針や結論は示さなかった。

イチゴが高評価で売れていることを歓迎し、桃・ブドウに続く第3の柱にしたいという農林水産部の方針を評価。ただし、拡充は急ぎすぎると品質やブランド価値が損なわれる恐れがあるため、評判を維持しつつできるだけ速やかに生産拡大を図りたいと考えている。

学校では年度初めに体育担当者会で水の事故への留意点を再確認し、着衣泳やペットボトル等を使った救助指導を行うなど、児童生徒が落ち着いた行動を取れるよう指導している。行楽期や夏休みには県立学校や市町村教委へ複数回通知し、既存の省庁等のハンドブックや学習ツールを活用するよう周知しているが、新たなマニュアル作成は考えていない。引き続き適切に指導する方針。

市町村の主体的な取り組みが基本だとしつつ、県は地域公共交通会議に参画して助言、市町村訪問調査による現況把握・情報提供を行っている。さらに本年度から中山間地域のニーズを踏まえ、バスやタクシーのデマンド運行に係る実証運行を補助対象に加え、支援を強化しており、今後も地域実情を踏まえて市町村を支援していく、との回答。

屋内プールのメリットは認めるが、県内すべての学校に近接した屋内プールがあるわけではなく、移動手段や移動時間による授業確保の問題など課題が残る。環境の整った自治体では自治体判断で利用が進んでいる。屋外の健康リスクについては国のガイドラインに基づく各校の対策が行われており、暑さ指数（WBGT）31以上など危険な場合は県教委から屋外運動を原則行わない旨の通知を出しており、それを踏まえて適切に対応している。

市町村の主体的な取り組みが基本だとしつつ、県は地域公共交通会議に参画して助言、市町村訪問調査による現況把握・情報提供を行っている。さらに本年度から中山間地域のニーズを踏まえ、バスやタクシーのデマンド運行に係る実証運行を補助対象に加え、支援を強化しており、今後も地域実情を踏まえて市町村を支援していく、との回答。

屋内プールのメリットは認めるが、県内すべての学校に近接した屋内プールがあるわけではなく、移動手段や移動時間による授業確保の問題など課題が残る。環境の整った自治体では自治体判断で利用が進んでいる。屋外の健康リスクについては国のガイドラインに基づく各校の対策が行われており、暑さ指数（WBGT）31以上など危険な場合は県教委から屋外運動を原則行わない旨の通知を出しており、それを踏まえて適切に対応している。

県警の実地調査では、駐輪場整備のある駅周辺や商店街周辺の道路で、改正前（本年2月）4.3%→改正後（本年5月）7.3%となり、約3ポイント上昇したと報告した。

県警は交通安全教室や企業向け講習、SNS発信、通勤通学時間帯の街頭指導などで着用促進を継続すると表明。教育委員会は県立・市町村立学校へ法改正の通知や高校のブロック協議会を通じた呼びかけ・啓発ポスター作成などの支援を行い、一律の義務化は考えていないが研修会や関係機関との連携で生徒の意識向上を図ると回答した。

公用車は新規導入・更新時に可能な限り電動車を優先する方針で、燃料電池車は経済性や利便性に課題があると見ている。水素ステーションについては普及促進のため国への支援強化を全国知事会を通じて要望しているが、現時点で県自らの設置や市町村・民間事業者への直接支援は考えていない。国や市場動向を注視しつつ段階的に検討するとした。

水素はカーボンニュートラルの鍵と位置づけ、グリーン成長支援事業でセミナー開催、先進事例調査、研究開発支援等に取り組んでいる。国の動向や技術開発、市場拡大を注視しつつ、環境・産業振興の観点から段階的に支援策を検討し、県民理解の促進も図るとした。

県警は交通安全教室や企業向け講習、SNS発信、通勤通学時間帯の街頭指導などで着用促進を継続すると表明。教育委員会は県立・市町村立学校へ法改正の通知や高校のブロック協議会を通じた呼びかけ・啓発ポスター作成などの支援を行い、一律の義務化は考えていないが研修会や関係機関との連携で生徒の意識向上を図ると回答した。

県警の実地調査では、駐輪場整備のある駅周辺や商店街周辺の道路で、改正前（本年2月）4.3%→改正後（本年5月）7.3%となり、約3ポイント上昇したと報告した。

桃・ぶどうは岡山の有望産業で、引き続き支援していきたいと表明。高単価の評価は取れているが量が不足しており、産地拡大で売上を伸ばしたいと述べた。ワイン用ブドウは手間が少ない事例もあり、耕作放棄地を活用する選択肢として検討に値するとしている。

新たな担い手育成は既に取り組んでおり、引き続き推進したいと回答。利益が出る作物であっても放棄地が出ているのは残念と述べ、耕作放棄地に対してはワイン用ブドウなど手間の少ない栽培への転換を活用するなど、新しい発想を取り入れて対応していきたいとした。

新たな担い手育成は既に取り組んでおり、引き続き推進したいと回答。利益が出る作物であっても放棄地が出ているのは残念と述べ、耕作放棄地に対してはワイン用ブドウなど手間の少ない栽培への転換を活用するなど、新しい発想を取り入れて対応していきたいとした。

桃・ぶどうは岡山の有望産業で、引き続き支援していきたいと表明。高単価の評価は取れているが量が不足しており、産地拡大で売上を伸ばしたいと述べた。ワイン用ブドウは手間が少ない事例もあり、耕作放棄地を活用する選択肢として検討に値するとしている。

大学の取組は県に有意義であり歓迎する。これまでの講師派遣等の実績があり、押しかける形ではないが前向きに協力し、一緒に岡山県の農業の将来を築いていきたいと考えている。

県と市町村で合計約180万回分の携帯トイレ等を備蓄している。携帯トイレは発災直後の短期対応を想定しており、避難所生活が長期化する場合は仮設トイレの手配が必要と考えている。平常時から協定締結団体と連携して物資確保に努めている。

大学の取組は県に有意義であり歓迎する。これまでの講師派遣等の実績があり、押しかける形ではないが前向きに協力し、一緒に岡山県の農業の将来を築いていきたいと考えている。

知事：大津市事故を受け交差点の防護柵設置状況などの緊急調査を実施済み。県警と連携して必要対策を早急に実施、市町村へ不審者情報共有の要請や地域防犯活動・訓練への支援強化を行う。教育長：市町村教委に見守り・防犯パトロール強化や危険回避能力育成を要請。学校が通学路を定期点検し、必要に応じ通学方法（保護者送迎など）を変更するなど状況に応じ対応、市町村の連携状況を確認して改善を働きかける。警察本部長：類似する交差点等を含め合同点検を実施し、横断歩道の新設・補修、通行禁止等の交通規制、ガードレール等の設置を推進。通学時間帯のパトロール・取り締まりを強化し、不審者情報の速やかな共有やボランティア拡充に努める。

各校で既に負担軽減の工夫を行っている。具体的には、荷物が重い週は端末を持ち帰らせない、端末を持ち帰る日は持ち帰る教科書を減らす、家庭学習する部分の教科書をタブレットで撮影してタブレットを持ち帰らせる等の好事例がある。県教委としてこれらを周知し、さらなる負担軽減に取り組む方針。

国や関係省庁が作成した海・川の事故防止資料があり、イラスト等を使った子どもが見たくなる簡単なものも含めて各学校に周知・配布している。これらで十分かどうかを確認しつつ、どのような形が良いか今後研究していく旨を述べた。

具体的な『ライフジャケット着用の徹底策』の言及はなかったが、国の資料等で対応しており、学校に周知していること、また子どもが落ち着いて行動できるよう学校指導の中で徹底していくと回答している。着用徹底の具体施策については引き続き検討する旨を示した。

子どもが落ち着いた行動を取れるようにすることは重要であり、学校指導の中でしっかり徹底していくと回答。あわせて省庁等の簡易でイラスト入りの教材を活用・周知しており、どの教材が適切か確認・研究していくと述べた。

各校で既に負担軽減の工夫を行っている。具体的には、荷物が重い週は端末を持ち帰らせない、端末を持ち帰る日は持ち帰る教科書を減らす、家庭学習する部分の教科書をタブレットで撮影してタブレットを持ち帰らせる等の好事例がある。県教委としてこれらを周知し、さらなる負担軽減に取り組む方針。

知事：大津市事故を受け交差点の防護柵設置状況などの緊急調査を実施済み。県警と連携して必要対策を早急に実施、市町村へ不審者情報共有の要請や地域防犯活動・訓練への支援強化を行う。教育長：市町村教委に見守り・防犯パトロール強化や危険回避能力育成を要請。学校が通学路を定期点検し、必要に応じ通学方法（保護者送迎など）を変更するなど状況に応じ対応、市町村の連携状況を確認して改善を働きかける。警察本部長：類似する交差点等を含め合同点検を実施し、横断歩道の新設・補修、通行禁止等の交通規制、ガードレール等の設置を推進。通学時間帯のパトロール・取り締まりを強化し、不審者情報の速やかな共有やボランティア拡充に努める。

国の方針として水素利活用は進めるべきだが、実際の投資は企業が中心で、自治体は支援する立場。水島での水素発生は把握しているが、現在は企業内での需給バランスが取れており、県が介入して配置を変えるのは難しい。経済性が見込める事業には県が支援する余地はあるものの、岡山県としてはまずEV（電気自動車）普及に重点的に投資したいため、燃料電池車や水素ステーションへの県の投資は当面控えたい、という考えを示した。

県は天文関連施設を活用して宿泊を伴う観光につなげるため、関係市町村と連携して取り組んでいる。来年度は「天文王国おかやま」をキャッチコピーに、天文施設をめぐるスタンプラリーの実施や、浅口市による国立天文台の天体観望会を含むモニターツアー等への助成など、観光商品の造成に取り組む。既存の観光地と天文関連施設を一体的にPRして滞在型観光の拡大を図る方針である。

県は天文関連施設を活用して宿泊を伴う観光につなげるため、関係市町村と連携して取り組んでいる。来年度は「天文王国おかやま」をキャッチコピーに、天文施設をめぐるスタンプラリーの実施や、浅口市による国立天文台の天体観望会を含むモニターツアー等への助成など、観光商品の造成に取り組む。既存の観光地と天文関連施設を一体的にPRして滞在型観光の拡大を図る方針である。

普及目標は過去実績や新型コロナの経済影響などを踏まえ現実的に設定したものであると説明。脱炭素実現には全庁で認識を共有する必要があり、電気自動車等の普及促進についても関係部局と連携して取り組んでいきたいとしている。

現在、県公用車として電気自動車を30台導入している。割高感や充電時間といった課題はあるが、技術進展や価格低下を見込み、関係部局と連携して効果的な導入を検討していきたいと述べた。

アンケートでは多くがEVを購入候補の一つと考えるなど評価は概ね高いが、充電スポット不足による充電不安を指摘する声もあった。モニター事業により認知度と性能理解は向上したと判断しており、今後は発信方法を工夫するとともに充電環境整備を一層進め、普及につなげていきたいとしている。

急速充電は主要道路沿線など移動中の給電を想定し、来年度から補助要件を緩和（24時間稼働を求めない等）してより多くの施設や利用頻度の高い場所へ設置を進める。普通充電は集合住宅や宿泊施設など駐車時間が長い場所を中心に、商業施設等も含め幅広く設置する。採択は原則受付順で、見込みは急速充電設備15基、普通充電設備10基としている。

市町村の意識が高く備蓄は進んでいると説明。食品については賞味期限の関係でローリングストックやフードバンクを活用して循環させているが、携帯用トイレは消費期限が長いため現時点では再配分していないと説明した。ただし備蓄量がある程度たまってきたため、今後訓練等で活用するなどして対応を検討したいと答えた。

携帯用トイレの重要性は認識しており、市町村の備蓄は進んでいる。携帯用トイレは消費期限が比較的長いため食品のような循環配布はこれまで行っていなかったが、備蓄がある程度たまってきたことから、訓練やセミナー等で一部備蓄品を使ってもらい、使い方を示して身近に感じてもらえる取組は今後検討したいと答えた。

警察本部長はヘルメット着用の重要性を認め、企業向け講習などの機会で働きかけを行っていると説明。今後、議員の指摘を踏まえ、企業に対する指導についても検討していきたいと答えた。

アンケートでは多くがEVを購入候補の一つと考えるなど評価は概ね高いが、充電スポット不足による充電不安を指摘する声もあった。モニター事業により認知度と性能理解は向上したと判断しており、今後は発信方法を工夫するとともに充電環境整備を一層進め、普及につなげていきたいとしている。

普及目標は過去実績や新型コロナの経済影響などを踏まえ現実的に設定したものであると説明。脱炭素実現には全庁で認識を共有する必要があり、電気自動車等の普及促進についても関係部局と連携して取り組んでいきたいとしている。

現在、県公用車として電気自動車を30台導入している。割高感や充電時間といった課題はあるが、技術進展や価格低下を見込み、関係部局と連携して効果的な導入を検討していきたいと述べた。

急速充電は主要道路沿線など移動中の給電を想定し、来年度から補助要件を緩和（24時間稼働を求めない等）してより多くの施設や利用頻度の高い場所へ設置を進める。普通充電は集合住宅や宿泊施設など駐車時間が長い場所を中心に、商業施設等も含め幅広く設置する。採択は原則受付順で、見込みは急速充電設備15基、普通充電設備10基としている。

警察本部長はヘルメット着用の重要性を認め、企業向け講習などの機会で働きかけを行っていると説明。今後、議員の指摘を踏まえ、企業に対する指導についても検討していきたいと答えた。

屋外プールでの熱中症や紫外線（日焼け）等のリスクは留意すべきと認めた。現在は各校の実情に応じ、プールサイドへのテント設置、ラッシュガードの着用、日焼け止めクリームの使用を認めるなどの対応を行っていると説明。今後も児童生徒の健康に配慮した授業となるよう県立学校や市町村教委を指導していく、との方針を示した。

今年度は15市町で学校外プールの利用実績があると確認したと報告。学外施設利用についての積極的な全国的方針の表明はなく、各校の実情に応じた運用を重視しており、県立学校や市町村教委に対して児童生徒の健康に配慮した授業となるよう指導を続ける、と説明した。

本県は全国上位ながら転換はまだ低いと認識している。これまでの車両・充電設備導入支援に加え、EVの魅力発信などをより効果的に充実させる。現在、充電環境整備の促進計画を策定中で、ライフスタイルや住環境に応じた利用方法とそれに対応する充電環境の将来像を示し、さらなる普及を図る、という方針。

各観光地を組み合わせることで新たな魅力が生まれるとの理解を示し、これまで来ていなかったタイプの来訪者が増えている傾向を踏まえ、さまざまな組み合わせにチャレンジして可能性を追求していきたい、という趣旨の答弁。具体的な施策・手法の明言はなし。

各観光地を組み合わせることで新たな魅力が生まれるとの理解を示し、これまで来ていなかったタイプの来訪者が増えている傾向を踏まえ、さまざまな組み合わせにチャレンジして可能性を追求していきたい、という趣旨の答弁。具体的な施策・手法の明言はなし。

自転車は車両で危険性があると認識しており、ヘルメット着用を含めた交通ルールは研修会など機会を捉えて指導している。現在校則の見直しも進めており、データや科学的根拠を示して生徒の主体的遵守を促す方針。保険についてはPTA経由で加入を進めている学校もあり、引き続き周知・推進するとのこと。

購入までは検討していないが、既存の応急仮設住宅に関する協定に加えて新たな協定を締結することは選択肢を広げ被災者ニーズに合った確保につながると考えている。協定締結の際は迅速な供給やバックアップ体制の確認が必要で、被災地での活用事例を参考に検討する、との方針を示した。

自転車は車両で危険性があると認識しており、ヘルメット着用を含めた交通ルールは研修会など機会を捉えて指導している。現在校則の見直しも進めており、データや科学的根拠を示して生徒の主体的遵守を促す方針。保険についてはPTA経由で加入を進めている学校もあり、引き続き周知・推進するとのこと。

知事は担当部署の対策説明に加え、県知事としてのメッセージ発信を検討する考えを示した。過去の防災時に厳しい表情で避難を促した事例を挙げ、発信の内容やタイミング（表現のトーン等）は今後検討して対応していきたいと述べた。

知事は担当部署の対策説明に加え、県知事としてのメッセージ発信を検討する考えを示した。過去の防災時に厳しい表情で避難を促した事例を挙げ、発信の内容やタイミング（表現のトーン等）は今後検討して対応していきたいと述べた。

県は職員の仕事と家庭の両立に関する行動計画で男性育休取得率を10%にする目標を掲げているが、現状は全国平均を下回っており一層の取り組みが必要と認識している。知事は2015年にイクボス宣言をしており、子供が生まれた職員と所属長への子育て応援メール送付など率先して行動してきたと説明。今後は「家庭より職場優先」の意識を改め、職場のサポート体制を確保するなどして男性の育休取得率向上につなげていきたいと述べた。

15市町で既に利用実績があり広がってきているとの認識。ただし遠方利用は難しく、近隣施設から始めるなど実情がある。今後、各市町村の教育委員会へ事例や使い方を含めてしっかり周知・情報提供していくとした。

知事は担当部署の対策説明に加え、県知事としてのメッセージ発信を検討する考えを示した。過去の防災時に厳しい表情で避難を促した事例を挙げ、発信の内容やタイミング（表現のトーン等）は今後検討して対応していきたいと述べた。

県内自動車メーカーの協力を得て試乗会等を実施し、まち乗りや中山間地域での実際の走行感を伝えるなど企業と連携した普及啓発を行っていると説明。今後もニーズに応じて支援内容を見直し、連携を続け普及を進める意向を示した。

県はEV普及に向けこれまで購入補助や充電設備、普及啓発を実施してきたと説明。世界的な変化に合わせ支援内容を見直し、時代やニーズに合った施策を実施していく方針を示した（県有車両の具体的運用改善については、支援の見直し・普及啓発の一環として対応していく旨）。

ユーザーの不安（導入コストや充電不安）を認識しており、家庭充電・急速充電・目的地充電・経路充電を想定した場所と状況に応じた充電設備の計画を現在作成中と説明。県南・県北で試乗会などを開催し実感を得てもらいながら、ニーズに合わせた支援で普及を進める方針を示した。

施設の導入は営業時間や利用者の滞在時間等を踏まえ、施設管理者が急速・普通のいずれかを判断している。県としては利用者ニーズに応じた多様な充電設備の設置を望ましく考え、普通充電設備の導入促進も含めてPR・支援を行い設置を進めていきたい、という方針。

施設の導入は営業時間や利用者の滞在時間等を踏まえ、施設管理者が急速・普通のいずれかを判断している。県としては利用者ニーズに応じた多様な充電設備の設置を望ましく考え、普通充電設備の導入促進も含めてPR・支援を行い設置を進めていきたい、という方針。

教育長は、成長期の生徒について運動と休養のバランスに配慮する必要があると述べ、県教委が昨年9月に策定した『運動部活動の在り方に関する方針』に基づき、過度な練習を避けるために適切な休養日と活動時間を設定していると説明した。さらに、今後は科学的なトレーニングの導入など合理的で効率的・効果的な運動部活動を推進していくとした（投球数制限の導入についての明言はなし）。

教育長は、成長期の生徒について運動と休養のバランスに配慮する必要があると述べ、県教委が昨年9月に策定した『運動部活動の在り方に関する方針』に基づき、過度な練習を避けるために適切な休養日と活動時間を設定していると説明した。さらに、今後は科学的なトレーニングの導入など合理的で効率的・効果的な運動部活動を推進していくとした（投球数制限の導入についての明言はなし）。

児童の健やかな発達や通学時の安全への影響を考慮し、市町村教育委員会に対して、教科書や教材等について何を持ち帰らせ何を学校に置くか適切に指示するよう指導している。1人1台端末の持ち帰りによる影響も踏まえ、国の工夫例を参考に携行品の重さや量の軽減について更なる検討を進めるよう市町村教委に対して引き続き指導していく、という方針である。

他県（石川・群馬・長野など）で協定が結ばれ、能登半島地震での活用例もあると認識している。各地域で適した仮設住宅が異なるため、幅広く協定を結び地域に合った仮設を迅速に供給できる体制を検討する必要がある。一方で、日常的な用途が少なく保管場所など課題があるため、現時点では購入までは考えていない。

児童の健やかな発達や通学時の安全への影響を考慮し、市町村教育委員会に対して、教科書や教材等について何を持ち帰らせ何を学校に置くか適切に指示するよう指導している。1人1台端末の持ち帰りによる影響も踏まえ、国の工夫例を参考に携行品の重さや量の軽減について更なる検討を進めるよう市町村教委に対して引き続き指導していく、という方針である。

ピオーネを主力に据えつつ、シャインマスカットやオーロラブラック等の県振興品種への新改植を進める方針。さらに新たなハイブリッド産地整備や果樹棚・ハウス導入への支援などで栽培面積拡大を図ると説明した。

市場ニーズは高まっているとして、県は市町村や農業団体と連携し既存園地の拡大、新たな生産団地整備、新改植や省力化機械導入で生産性向上を図る。桃はおくて品種の生産拡大、ブドウは多品種・作型の組み合わせで長期安定出荷体制を確立し、研修圃場設置などで担い手確保・育成を進め、供給力強化に取り組む旨を示した。

供給量不足と供給期間の短さを踏まえ、白桃のシリーズ化の取り組みとしておくて品種による新改植を進め、長期安定出荷体制を確立する方針。既存園地拡大、未利用園地活用、水田の畑地化などで栽培面積拡大を積極的に進めると説明した。

教育長は、普通教室のエアコン費用は学校施設経費全体の中で優先順位付けされ現在はPTA等が負担していると説明。夏季の気温上昇や電気代高騰を踏まえ、他県の具体的な整備方法などの情報収集を行っており、公費化は多額の財政負担を伴う大きな課題だが、学習環境の観点や物価上昇を踏まえ保護者負担軽減のためにしっかり検討していきたい、と答弁した。具体的な時期や実施決定の表明はなかった。

海外プロモーションの成果で輸出金額は5年間で約3倍に増加し、台湾・香港や東南アジアを中心に需要は堅調に推移すると見込む。一方で供給力確保や低価格国との競合が課題であり、農業団体と連携してPRや生産拡大を進め、長期保存技術や知的財産保護の活用など輸出拡大策を加速したいと述べた。

公共所有の塀は着実に対応が進められているが、民間所有の塀は基本的に所有者の判断に委ねられている。補助を行う市町村は一部にとどまり、多くは手引きや働きかけに留まる現状。人的被害の可能性や影響人数などリスク評価を重視し、優先度の高い箇所から対応する方針（岡山・倉敷の用水路などリスクが高い箇所を例示）。

公共所有の塀は着実に対応が進められているが、民間所有の塀は基本的に所有者の判断に委ねられている。補助を行う市町村は一部にとどまり、多くは手引きや働きかけに留まる現状。人的被害の可能性や影響人数などリスク評価を重視し、優先度の高い箇所から対応する方針（岡山・倉敷の用水路などリスクが高い箇所を例示）。

新規採用者や管理職向け研修などで心のバリアフリーの考え方を啓発していると説明。投稿事例は日常対応で実践されたものであり、同様の行動をする職員は多数いると誇りに感じていると述べた。個別に過度に目立たせることへの配慮も示しつつ、今後も一層の浸透と環境維持を期待しているとのこと。

道徳や総合的な学習の時間で、障害のある人への社会的障壁を取り除く方策を学ばせるとともに、アイマスクや車椅子等の体験活動を組み合わせて実施している。特別支援学校の児童生徒と地域の学校との交流・共同学習も進めており、今後もこうした取組の充実に努めるとのこと。

知事は気持ちは変わらないと表明。県は市町村や県観光連盟と連携し、DCで実施した美星天文台での星空観察会やバスツアー、関西圏向けフォトツアー等を展開・磨き上げるほか、新コンテンツ開発、旅行会社への商品化働きかけ、国内外への情報発信を通じて星空を活用した観光振興に取り組むと説明した。

道徳や総合的な学習の時間で、障害のある人への社会的障壁を取り除く方策を学ばせるとともに、アイマスクや車椅子等の体験活動を組み合わせて実施している。特別支援学校の児童生徒と地域の学校との交流・共同学習も進めており、今後もこうした取組の充実に努めるとのこと。

新規採用者や管理職向け研修などで心のバリアフリーの考え方を啓発していると説明。投稿事例は日常対応で実践されたものであり、同様の行動をする職員は多数いると誇りに感じていると述べた。個別に過度に目立たせることへの配慮も示しつつ、今後も一層の浸透と環境維持を期待しているとのこと。

国際的・国内的なEV化の流れを認めつつ、県としては予算の制約や航続距離や職員の使い方といった運用上の条件を勘案する必要があると説明した。メーカーのEV投入時期（例：三菱自動車の報道）などの動向を見ながら、予算の範囲内で順次調達を進めていく考えを示した。

国際的・国内的なEV化の流れを認めつつ、県としては予算の制約や航続距離や職員の使い方といった運用上の条件を勘案する必要があると説明した。メーカーのEV投入時期（例：三菱自動車の報道）などの動向を見ながら、予算の範囲内で順次調達を進めていく考えを示した。

県教委は、運動と休養のバランスや過度な練習に対する「ブレーキ」の必要性を認める一方で、子どもたちの熱意も尊重すべきと考えていると説明した。既に中学校・高校段階を対象とした部活動に関する県の方針を示しており、生涯にわたるスポーツ人生を視野に入れた大きな方針だと位置づけている。スポーツ少年団等とのかかわりも踏まえ、なぜその方針をつくったのかをしっかり説明するとともに、子どもたちが将来にわたって熱意を持ってスポーツに取り組める体制づくりを進めていく、と回答した。

県教委は、運動と休養のバランスや過度な練習に対する「ブレーキ」の必要性を認める一方で、子どもたちの熱意も尊重すべきと考えていると説明した。既に中学校・高校段階を対象とした部活動に関する県の方針を示しており、生涯にわたるスポーツ人生を視野に入れた大きな方針だと位置づけている。スポーツ少年団等とのかかわりも踏まえ、なぜその方針をつくったのかをしっかり説明するとともに、子どもたちが将来にわたって熱意を持ってスポーツに取り組める体制づくりを進めていく、と回答した。

現状は1人1台端末を整備し、一部科目でデジタル教科書を導入しているが、他科目や家庭学習では紙の教科書や宿題が残っており過渡期である。将来的には家庭学習も含めデジタル教科書に移行したいと考えているが、現状の状況があるため段階的に進める方針。学校には、長期間置ける習字や絵の具などは学校に置く指導や、荷物の持ち帰りを曜日で分散する指導を行っており、国の示す事例も参考にしながら子どもの負担軽減に努める、という回答であった。

現状は1人1台端末を整備し、一部科目でデジタル教科書を導入しているが、他科目や家庭学習では紙の教科書や宿題が残っており過渡期である。将来的には家庭学習も含めデジタル教科書に移行したいと考えているが、現状の状況があるため段階的に進める方針。学校には、長期間置ける習字や絵の具などは学校に置く指導や、荷物の持ち帰りを曜日で分散する指導を行っており、国の示す事例も参考にしながら子どもの負担軽減に努める、という回答であった。

大会縮小は少子化等による開催困難を踏まえたものと認識している。今後の影響を踏まえ、日本中体連や中央競技団体の動向を注視しつつ、県内関係団体と連携して情報収集に努め、中学生の活動機会確保に向けた方策を検討する、という方針を示した。

国民スポーツ大会は本県の競技力向上や振興に重要だが、開催都道府県の負担が過大であり見直しが進んでいる。日本スポーツ協会の有識者会議や全国知事会の提言を踏まえ、県として大会改革に向け適宜意見を伝えていく方針を示した。

知事は、少子化対策の一環として県自らが一事業所として県庁内保育所の設置に取り組む考えを示した。職員が働きやすい環境づくりを進めるとともに、企業への働きかけや企業連携を通じてこうした取組が県内全域に広がるきっかけにしたいとしている。男女ともにキャリアを諦めず結婚や子育てができる社会を目指し、積極的な姿勢で各種施策を展開する方針とした。

学校・警察・地域の協力者・保護者で情報を共有し話し合う場をつくることが重要。集合場所に地域の大人が付き添い、見守り隊がその後をつないで死角や隙間を作らない体制を整えることが現時点での最善策とし、県内全域にある地区学校警察連絡協議会を通じて防犯強化の検討・指示を行っている。

知事は、少子化対策の一環として県自らが一事業所として県庁内保育所の設置に取り組む考えを示した。職員が働きやすい環境づくりを進めるとともに、企業への働きかけや企業連携を通じてこうした取組が県内全域に広がるきっかけにしたいとしている。男女ともにキャリアを諦めず結婚や子育てができる社会を目指し、積極的な姿勢で各種施策を展開する方針とした。

戦後の工業化や空港・瀬戸大橋などの交通整備による発展を先人の功績として評価し、人口減少の中で教育の再生と産業振興を両輪に据えて地方創生に取り組んできたと説明。コロナ禍で生じた社会変化を的確にとらえ各種施策を推進し、コロナを乗り越えて持続的発展と希望ある未来の実現に全力を尽くすと表明した。

学校・警察・地域の協力者・保護者で情報を共有し話し合う場をつくることが重要。集合場所に地域の大人が付き添い、見守り隊がその後をつないで死角や隙間を作らない体制を整えることが現時点での最善策とし、県内全域にある地区学校警察連絡協議会を通じて防犯強化の検討・指示を行っている。

戦後の工業化や空港・瀬戸大橋などの交通整備による発展を先人の功績として評価し、人口減少の中で教育の再生と産業振興を両輪に据えて地方創生に取り組んできたと説明。コロナ禍で生じた社会変化を的確にとらえ各種施策を推進し、コロナを乗り越えて持続的発展と希望ある未来の実現に全力を尽くすと表明した。

当該プロジェクトは地域の取り組みを立ち上げ支援し、最終的に市町村側で自走してもらうことを目的に始めたため、事務局を井原市に置いている。県が引き取って主導すると、せっかく自走し始めた動きに対して逆の作用になる懸念がある。とはいえ重要な資源と認識しており、井原市の事務局運営を県としてしっかり応援し、今後も取り組んでいく、という方針である。

デスティネーションキャンペーンを観光需要回復の起爆剤と位置づける。瀬戸内国際芸術祭や岡山芸術交流と同時期開催になることは、国内外から多くの来訪が見込まれる絶好の機会であり、コロナ禍で変化した新たな旅の体験を提供するため積極的なプロモーションを行う。観光は移住や投資の入り口となる重要産業であるとして、市町村や観光関係事業者と連携し、多くの来訪者を呼び込むため全力で取り組む、との方針を示した。

デスティネーションキャンペーンを観光需要回復の起爆剤と位置づける。瀬戸内国際芸術祭や岡山芸術交流と同時期開催になることは、国内外から多くの来訪が見込まれる絶好の機会であり、コロナ禍で変化した新たな旅の体験を提供するため積極的なプロモーションを行う。観光は移住や投資の入り口となる重要産業であるとして、市町村や観光関係事業者と連携し、多くの来訪者を呼び込むため全力で取り組む、との方針を示した。

県は既存園地拡充や遊休地活用に加え『ハイブリッド産地』の取り組みで面的な園地確保を進める。面積要件を従来の10ヘクタールから5ヘクタールに緩和して横展開を図り、青野地区を候補地として地元と協議中。研修圃場の設置など新規就農を視野に入れた整備を進める方針を示した。

県はシャインマスカットの国内外での高い需要を認識する一方、黒系品種の不足の指摘もあると報告。市場ニーズや産地の適地性を産地に伝えつつ、ピオーネを軸に、シャインマスカット、オーロラブラック、瀬戸ジャイアンツなどの新改植を進めるとともに、市場情報の提供を通じて品種選定を支援していく方針を示した。

『夢育』では座学だけでなく子ども自身が課題を考え自ら行動する場をつくり、取り組みを通じて自発性や他者・地域とのつながりを育てる方針。障害のある人など社会的弱者への対応も含めて考えさせることで、心のバリアフリーの定着を図ると説明した。

これまでの実践研究で、関係者の理解不足や指導者・活動場所の確保が課題であると確認された。今後はモデル地域で段階的に休日の学校部活動を地域クラブへ移行する取り組みを進め、連絡会議で具体策を共有し、知見のあるアドバイザーを派遣して支援、成果を県内に普及する。並行して学校への部活動指導員配置で地域連携を図り、関係機関と連携して望ましいスポーツ・文化環境の確保に努める、という方針。

これまでの実践研究で、関係者の理解不足や指導者・活動場所の確保が課題であると確認された。今後はモデル地域で段階的に休日の学校部活動を地域クラブへ移行する取り組みを進め、連絡会議で具体策を共有し、知見のあるアドバイザーを派遣して支援、成果を県内に普及する。並行して学校への部活動指導員配置で地域連携を図り、関係機関と連携して望ましいスポーツ・文化環境の確保に努める、という方針。

『夢育』では座学だけでなく子ども自身が課題を考え自ら行動する場をつくり、取り組みを通じて自発性や他者・地域とのつながりを育てる方針。障害のある人など社会的弱者への対応も含めて考えさせることで、心のバリアフリーの定着を図ると説明した。

長期の自粛要請が続く中で、感染防止と社会・経済活動の両立が必要と認識している。今後は感染状況を踏まえ、政府が示した日常生活回復に向けた考え方の具体化などを進めるとともに、ウィズコロナを見据えた新たな経済・社会の仕組みについて、地方の声を全国知事会等の場でしっかり反映させながら議論していく、という方針を示した。

過去に企業内保育所を検討した際は実務上・社内調整で困難があり断念した経緯があるが、議会での議論や調査を経て、選挙公約として県が率先して事業所内保育所に取り組む決意を固めた。実務上の課題やトラブルが予想されるものの、不可能ではないとしてまず県庁内で設置・運営を試み、問題を解決しながら機運醸成を図っていきたい、という方針を示した。

長期の自粛要請が続く中で、感染防止と社会・経済活動の両立が必要と認識している。今後は感染状況を踏まえ、政府が示した日常生活回復に向けた考え方の具体化などを進めるとともに、ウィズコロナを見据えた新たな経済・社会の仕組みについて、地方の声を全国知事会等の場でしっかり反映させながら議論していく、という方針を示した。

過去に企業内保育所を検討した際は実務上・社内調整で困難があり断念した経緯があるが、議会での議論や調査を経て、選挙公約として県が率先して事業所内保育所に取り組む決意を固めた。実務上の課題やトラブルが予想されるものの、不可能ではないとしてまず県庁内で設置・運営を試み、問題を解決しながら機運醸成を図っていきたい、という方針を示した。

危機管理監は、消防団の役割は変化しており、地域密着性や動員力、即時対応力を生かして自主防災組織など多様な主体と連携することが重要だと述べた。県は市町村の実情に応じた取組の支援を行い、消防団が地域防災力の中核として活躍できるよう支援していくと説明した。

県は人員確保や待遇改善の個別施策についての具体的言及はなかったが、研修会や消防学校での教育訓練を通じて災害対応力の向上を支援していると説明した。募集PRや待遇改善に関する明確な新方針は示されなかった。

知事は「気持ちだけでなくお金も必要だ」という点に同意。予算調製権は知事にあるが、実務的には部長が決めている部分もあると説明。今回の指摘を重く受け止め、次期予算編成の際に心に留めて検討し、関心を持って対応したいと述べた。

今年4月の追加募集の際に庁内で議論し市町村へ周知したところ、申請には至らなかったが導入に向けた議論をする市町村があった。導入には関係市町村の合意が必要であり、県は市町村の意向を尊重する考えだが、引き続き募集に合わせて導入を促していきたい、という方針。

少子化の影響や上位大会消失によるモチベーション低下を認め、中央の競技団体が代替大会を検討している報道を踏まえ、県として中体連や関係団体と連携し、県内で新たに可能な大会運営への関わり方を調整・協力していきたいと述べた。

県は研修会や消防学校での教育訓練を実施するなど、災害対応力向上に向けた支援を行っていると説明した。さらに市町村の実情に応じた取組を支援し、消防団が地域防災の中核として機能できるよう後押しする方針を示した。

今年4月の追加募集の際に庁内で議論し市町村へ周知したところ、申請には至らなかったが導入に向けた議論をする市町村があった。導入には関係市町村の合意が必要であり、県は市町村の意向を尊重する考えだが、引き続き募集に合わせて導入を促していきたい、という方針。

県は人員確保や待遇改善の個別施策についての具体的言及はなかったが、研修会や消防学校での教育訓練を通じて災害対応力の向上を支援していると説明した。募集PRや待遇改善に関する明確な新方針は示されなかった。

危機管理監は、消防団の役割は変化しており、地域密着性や動員力、即時対応力を生かして自主防災組織など多様な主体と連携することが重要だと述べた。県は市町村の実情に応じた取組の支援を行い、消防団が地域防災力の中核として活躍できるよう支援していくと説明した。

県は研修会や消防学校での教育訓練を実施するなど、災害対応力向上に向けた支援を行っていると説明した。さらに市町村の実情に応じた取組を支援し、消防団が地域防災の中核として機能できるよう後押しする方針を示した。

ハイブリッド産地のハード整備は既存の事業を活用するが、ハイブリッド産地は採択において優先度を高くしている。計画段階から県職員が現場に入り、市町村や農業団体とともに計画策定・実施し、フォロー体制を整えている。今後もこうした支援を続けていくという回答で、補助率を明確に引き上げる旨の表明はなかった。

県公式サイトはアクセス減少と民間の類似サイト開設を踏まえ、令和4年3月末で休止した。県が保有する施設情報のうち、施設管理者の同意が得られたものは国のオープンデータサイトや民間サイトへ提供済みで、今後はそれらのサイトを案内して必要な人に情報が届くよう努める、という説明だった。

ChatGPTは批判的思考や創造性への影響、個人情報・著作権のリスクが指摘される一方、情報活用能力を育てるため適切に活用する必要があると認識している。教員の指導力向上や業務効率化の可能性もあり、国の動向を注視しつつ具体的な活用方法を研究していく。生徒がChatGPTで作成した感想文等については、学習活動の狙いを児童生徒に理解させ、児童生徒の資質・能力を適切に見極められるよう教員の指導力を高めて対応する、とした。

ChatGPTは批判的思考や創造性への影響、個人情報・著作権のリスクが指摘される一方、情報活用能力を育てるため適切に活用する必要があると認識している。教員の指導力向上や業務効率化の可能性もあり、国の動向を注視しつつ具体的な活用方法を研究していく。生徒がChatGPTで作成した感想文等については、学習活動の狙いを児童生徒に理解させ、児童生徒の資質・能力を適切に見極められるよう教員の指導力を高めて対応する、とした。

県公式サイトはアクセス減少と民間の類似サイト開設を踏まえ、令和4年3月末で休止した。県が保有する施設情報のうち、施設管理者の同意が得られたものは国のオープンデータサイトや民間サイトへ提供済みで、今後はそれらのサイトを案内して必要な人に情報が届くよう努める、という説明だった。

令和5年度末で県有施設のLED化率は29.6%。『岡山県エコ・オフィス・プラン』に基づき国に準じて2030年度（令和12年）までの完了を目指し、計画的に導入を進めるとの回答。

国やメーカー、販売店などで計画的な更新の周知が行われている状況を踏まえ、県としても省エネ観点からLEDへの切替を促進し、LEDの節電効果や2027年までに製造等が廃止され入手が困難になることを様々な機会を通じて引き続き周知していくと回答。

国が議論を進めているため状況を注視するが、国が実施しないなら県独自で対応する可能性も念頭にある。ただし、接種できない人の扱いなど解決すべき課題や、県独自実施が国の議論に悪影響を与えるリスクがあるため、国の議論を見極め、条件が整えば迅速に対応したいと述べた。ワクチン接種による感染抑制効果を踏まえ、期待しているとの見解も示した。

国が議論を進めているため状況を注視するが、国が実施しないなら県独自で対応する可能性も念頭にある。ただし、接種できない人の扱いなど解決すべき課題や、県独自実施が国の議論に悪影響を与えるリスクがあるため、国の議論を見極め、条件が整えば迅速に対応したいと述べた。ワクチン接種による感染抑制効果を踏まえ、期待しているとの見解も示した。

国やメーカー、販売店などで計画的な更新の周知が行われている状況を踏まえ、県としても省エネ観点からLEDへの切替を促進し、LEDの節電効果や2027年までに製造等が廃止され入手が困難になることを様々な機会を通じて引き続き周知していくと回答。

令和5年度末で県有施設のLED化率は29.6%。『岡山県エコ・オフィス・プラン』に基づき国に準じて2030年度（令和12年）までの完了を目指し、計画的に導入を進めるとの回答。

募集は既に締め切られていること、制度設計当初は市町村が近隣と協力して登録台数基準を満たして申請する仕組みで主体は市町村であったことを説明。後に県単位の申請も可能になったが、市町村の取り組みを上書きする形で県が横から割り込むのは適切でないと考えており、県全体申請は一つの方策として検討の余地はあるものの、市町村の動向との兼ね合いで常に最良とは限らないとの立場を示した（県全体申請は住民の選択肢となり得る）。

消防団は市町村設置であるため基本的には市町村ごとに対応を検討してもらうが、県として市町村を訪問して実情や消防団の状況を聞き取り、課題を共有しながら情報提供や助言を行う。地域の実情に寄り添い、それぞれの状況に応じた解決策につながるよう支援していく、という方針を示した。

消防団は市町村設置であるため基本的には市町村ごとに対応を検討してもらうが、県として市町村を訪問して実情や消防団の状況を聞き取り、課題を共有しながら情報提供や助言を行う。地域の実情に寄り添い、それぞれの状況に応じた解決策につながるよう支援していく、という方針を示した。

募集は既に締め切られていること、制度設計当初は市町村が近隣と協力して登録台数基準を満たして申請する仕組みで主体は市町村であったことを説明。後に県単位の申請も可能になったが、市町村の取り組みを上書きする形で県が横から割り込むのは適切でないと考えており、県全体申請は一つの方策として検討の余地はあるものの、市町村の動向との兼ね合いで常に最良とは限らないとの立場を示した（県全体申請は住民の選択肢となり得る）。

県教委は県保健医療部などと連携し、毎年高校生向けのリーフレットやテキストを配布するとともに、日本赤十字社の献血出前講座を高校に周知している。若者の献血減少を受け、関係部局と引き続き連携して高校生の献血理解増進に取り組む考えを示した。

現在も児島のジーンズづくり体験や後楽園・県立美術館・博物館のペア招待券などを返礼品として用意していることを説明。今後も寄附者のニーズや他県の事例を参考に、来訪・体験型の返礼品を検討していくと回答した。

宿題として何を狙うのか（どの観点で何を考えさせるのか）、児童に対して宿題の目的や伸ばす力を十分に説明する必要があるとした。単に原稿用紙を配って書かせる形式だと生成AIの利用など問題が生じうるため、宿題のあり方や出し方を見直す必要があり、今後研究して対応していく考えを示した。

当該ページは現在休止しており、参考となる新しい案内ページへ誘導している。どのページを見られたか不明だが、閲覧できない事例があることは認識しており、職場の端末でもInternet Explorer等の影響で見えない場合がある。データは移行済みなので、改めて表示確認を行い、見られるように案内を徹底していく旨を回答。

当該ページは現在休止しており、参考となる新しい案内ページへ誘導している。どのページを見られたか不明だが、閲覧できない事例があることは認識しており、職場の端末でもInternet Explorer等の影響で見えない場合がある。データは移行済みなので、改めて表示確認を行い、見られるように案内を徹底していく旨を回答。

宿題として何を狙うのか（どの観点で何を考えさせるのか）、児童に対して宿題の目的や伸ばす力を十分に説明する必要があるとした。単に原稿用紙を配って書かせる形式だと生成AIの利用など問題が生じうるため、宿題のあり方や出し方を見直す必要があり、今後研究して対応していく考えを示した。

予算面で県有施設のLED化を重点化しており、令和5年度末29.6%から令和6年度末は約36%、令和7年度末は予算ベースで約45%に普及する見込み。各部とのヒアリング等を踏まえ、2030年までに100%を達成する見込みであると回答した。

策定時に『新型コロナウイルス感染症の大きな影響からの回復を目指す生き活き指標』を設けるなど感染症の影響を考慮しており、長期構想を含めプランの見直しは行わない。今後も感染状況を注視しつつ、プランに掲げた施策を着実に実施して『生き活き岡山』の実現を目指すと回答。

これまでも出会い・結婚から妊娠・出産、子育てまでライフステージに応じた対策を講じてきたが、少子化の進行がそれを上回っている。4期目の出発にあたり少子化に正面から向き合い、第4次生き活きプランで少子化対策を柱に位置づけ、新たな指標を加え高い目標を掲げる案としている。特効薬はないが不退転の覚悟で全身全霊で取り組むという決意表明にとどまり、具体的施策の詳細は示されていない。

策定時に『新型コロナウイルス感染症の大きな影響からの回復を目指す生き活き指標』を設けるなど感染症の影響を考慮しており、長期構想を含めプランの見直しは行わない。今後も感染状況を注視しつつ、プランに掲げた施策を着実に実施して『生き活き岡山』の実現を目指すと回答。

予算面で県有施設のLED化を重点化しており、令和5年度末29.6%から令和6年度末は約36%、令和7年度末は予算ベースで約45%に普及する見込み。各部とのヒアリング等を踏まえ、2030年までに100%を達成する見込みであると回答した。

新たな専任の室の設置は考えていないが、創生戦略策定に合わせ全部局長で構成する推進本部を組織し、総合政策局に地方創生推進室を設置して施策の総合的推進を図ると説明。自然減・社会減の両面から全庁挙げて取り組む方針を示した。

創生戦略の周知と併せて結婚支援や移住・定住促進など具体的取組の情報発信に努めてきたとし、今後も若い世代の希望実現や県内就職・移住の促進などを目指し、県民とともに取り組み周知を続けると述べた。

未婚化・晩婚化、子育ての不安や負担感、東京圏等への若年層の転出超過などを主な要因と捉えている。市町村と連携し『おかやま縁むすびネット』による出会い創出や移住・定住、若者の還流促進など多様な対策を実施してきた。第2期創生戦略の骨子案で自然減・社会減対策や地域経済力確保などの方向性を示し、意見を聞きながら具体化していくとした。

4年間の計画期間を見据え、社会情勢や感染症影響を考慮しつつ今後具体的な目標値を検討していくとした。現時点で固定した数値目標は示していないが、戦略の策定過程で検討すると説明した。

人口減少の緩和と、人口減少社会でも持続可能なまちづくりの両方の視点が重要だと認識しており、第2期戦略でも両面の視点から施策検討を進めるとした。

県は関係団体と連携して自転車保険加入を呼びかける広報啓発を行っており、直近の民間調査で加入率は60.4%である。条例で広く県民に義務を課すことになるため慎重に研究を進めており、他県での条例制定が加入率向上につながっている状況も踏まえ、関係団体の意見を聞きながら条例を含め引き続き保険加入率向上に向けた取組を検討していきたい、との答弁であった。

自転車は幅広い年齢層が利用しており（令和3年度は自転車関係人身事故749件、当事者は児童・生徒・学生約4割・高齢者約2割・その他約4割）、県警は年齢層ごとの特性に応じた交通安全教育を推進している。具体的には児童・生徒・高齢者向けの交通安全教室、大学生向け講義、企業での講習、運転免許更新時の周知、各署による「サイクルマナーアップモデル地区」での啓発・指導取締り、自転車運転者講習制度の適切運用などを継続して推進していくとのこと。

県は心温まるメッセージ募集や人権イベントでの紹介、医療従事者への感謝を示すフライデーオベーションを継続している。シトラスリボンプロジェクトそのものを県が実施する考えはないが、同様の取組は県ホームページで紹介するなど、地域で思いやりの輪が広がるよう支援していく方針。

献血者数の減少を認識しており、授業や啓発資料などを通じて献血に触れる機会の充実が重要と考えている。新しい取り組みがあれば教育委員会として協力し、子どもたちが献血に触れる機会を増やしていく方針とした。

自転車は幅広い年齢層が利用しており（令和3年度は自転車関係人身事故749件、当事者は児童・生徒・学生約4割・高齢者約2割・その他約4割）、県警は年齢層ごとの特性に応じた交通安全教育を推進している。具体的には児童・生徒・高齢者向けの交通安全教室、大学生向け講義、企業での講習、運転免許更新時の周知、各署による「サイクルマナーアップモデル地区」での啓発・指導取締り、自転車運転者講習制度の適切運用などを継続して推進していくとのこと。

県は関係団体と連携して自転車保険加入を呼びかける広報啓発を行っており、直近の民間調査で加入率は60.4%である。条例で広く県民に義務を課すことになるため慎重に研究を進めており、他県での条例制定が加入率向上につながっている状況も踏まえ、関係団体の意見を聞きながら条例を含め引き続き保険加入率向上に向けた取組を検討していきたい、との答弁であった。

県は心温まるメッセージ募集や人権イベントでの紹介、医療従事者への感謝を示すフライデーオベーションを継続している。シトラスリボンプロジェクトそのものを県が実施する考えはないが、同様の取組は県ホームページで紹介するなど、地域で思いやりの輪が広がるよう支援していく方針。

施設ごとに定期点検で健全度を把握・評価し、優先度を決めた上で予防保全の考え方に基づく長寿命化計画を策定して対策を実施していると回答。対策実施にあたっては国の「5か年加速化対策」等も活用し、トータルコストの縮減や予算の平準化を図りつつ公共土木施設の機能維持に努めると述べた。

甲子園は注目度や経緯から出場前に激励しているが、それ以外は一定の基準を設け、教育長と分担して表敬を行っている。引き続き生徒の成果を祝福・激励していきたいという方針。

部活動は技能向上以外に人間関係形成など教育的意義が大きく、地域差やクラブの整備状況もあるため一律の仕分けは現状で困難。今後も生徒のニーズや学校・地域環境を踏まえ、多様な形の在り方について研究していく旨。

過密日程の解消は重要と考えており、県方針に基づき学校には大会参加数の目安を示して健康・安全に配慮するよう指導している。各学校体育連盟等には大会のあり方を検討するよう7月に通知しており、主催者に継続的な検討を働きかけるとのこと。

施設ごとに定期点検で健全度を把握・評価し、優先度を決めた上で予防保全の考え方に基づく長寿命化計画を策定して対策を実施していると回答。対策実施にあたっては国の「5か年加速化対策」等も活用し、トータルコストの縮減や予算の平準化を図りつつ公共土木施設の機能維持に努めると述べた。

新たに整備する施設では福祉のまちづくり条例や県のユニバーサルデザイン指針に基づき分かりやすい案内標識の設置を進めている。既存施設については改修・修繕時に併せて更新する必要があり、全庁的な取組として多様な人に配慮した案内標識の設置を進めていきたい、との回答。

現行条例は高齢者等を対象としており、認知症の人も含まれると解釈しているため条例改正は現時点で不要と判断。ただし認知症の観点を取り入れたまちづくりの重要性は認識しており、施設整備マニュアルの改訂等の際にどのように反映できるか研究していく、との方針を示した。

新たに整備する施設では福祉のまちづくり条例や県のユニバーサルデザイン指針に基づき分かりやすい案内標識の設置を進めている。既存施設については改修・修繕時に併せて更新する必要があり、全庁的な取組として多様な人に配慮した案内標識の設置を進めていきたい、との回答。

現行条例は高齢者等を対象としており、認知症の人も含まれると解釈しているため条例改正は現時点で不要と判断。ただし認知症の観点を取り入れたまちづくりの重要性は認識しており、施設整備マニュアルの改訂等の際にどのように反映できるか研究していく、との方針を示した。

県は自主防災リーダー研修会への防災士の参加を促すとともに、今年度から地域での関わり方を理解してもらうスキルアップセミナーを開催するなど取り組みを強化している。今後も市町村と連携し、県の研修会参加者に対して地域での防災活動参加を促すなど、有資格者の地域参加を支援していくとした。

現在、23市町が地域で推薦を受けた人を対象に防災士資格取得費用の補助を実施している。県は市町村と連携して費用負担を支援しており、他県の事例や市町村の意見を踏まえ、今後どのような取組が効果的か研究していくとした。

知事は、プランはワクチン開発などを踏まえつつもコロナの波が続く前提で作成しており、現時点では当初想定と大きくずれていないと説明した。一方で、状況が1年・2年とさらに悪化して目標が現実的でなくなれば、やる気を持って取り組めるよう目標を修正することも検討する考えを示した。

新型コロナで出会いの機会が減り、結婚・第1子出産が減少したことが大きいと分析。これまでの子育て支援は重要だが、結婚支援に踏み込むことを明確な方針とし、民間企業（中小企業を含む）をもっと説得して巻き込むなど、これまで以上に覚悟を持って取り組むと説明した。

県は自主防災リーダー研修会への防災士の参加を促すとともに、今年度から地域での関わり方を理解してもらうスキルアップセミナーを開催するなど取り組みを強化している。今後も市町村と連携し、県の研修会参加者に対して地域での防災活動参加を促すなど、有資格者の地域参加を支援していくとした。

現在、23市町が地域で推薦を受けた人を対象に防災士資格取得費用の補助を実施している。県は市町村と連携して費用負担を支援しており、他県の事例や市町村の意見を踏まえ、今後どのような取組が効果的か研究していくとした。

メッセージを出し続けることは重要であり同感。少子化対策は各主体で継続して取り組むべきで、現在の努力は無駄ではないと信じていると表明。たとえ施策を強めても人口減少の影響は長期にわたり続くため（10〜20年程度）、その事実を県民にきちんと伝えた上で前提を共有し、工夫して対策を進めていく考えを示した。新たな具体的政策ではなく、情報発信と継続的な取組の意志を示した答弁。

知事は、プランはワクチン開発などを踏まえつつもコロナの波が続く前提で作成しており、現時点では当初想定と大きくずれていないと説明した。一方で、状況が1年・2年とさらに悪化して目標が現実的でなくなれば、やる気を持って取り組めるよう目標を修正することも検討する考えを示した。

未曾有の災害や感染症の経験から平穏な日常の尊さを再認識したと述べ、県民が心安らぐ日々を送れるようにすることを県政の役割と位置付け、諸課題に正面から取り組む考えを示した。

副知事は重責を自覚し身の引き締まる思いであると述べ、県民が安心して暮らせる日常を守ることを県政の重要な役割と位置付け、知事をしっかり支えつつ県議会の協力を得ながら諸課題に取り組むと表明した。

少子化は本県の将来を左右する待ったなしの課題であり、部局の枠にとらわれず全庁で取り組む必要があるとし、知事を支えながら県議会と連携して取り組んでいく考えを示した。

地方を取り巻く課題として首都圏一極集中や空き家増加、公共交通の在り方を挙げ、これらには県と市町村がこれまで以上に連携して対応していくことが重要だと述べた。

県警は「歩行者優先安全プロジェクト」を強化している。アンケートではルールを知っている人が多い一方、運転者は「気づいたときには既に通過している」「渡るか分からない」といった理由で停止しないと回答しており、歩行者の意思表示が分かりにくいことが課題と認識している。対策として、歩行者には「目と手で合図!ストップ運動」で明確な意思表示を促す広報啓発を強力に展開し、運転者には横断歩行者等妨害等違反の取締りを徹底強化する方針を示した。

県警は「歩行者優先安全プロジェクト」を強化している。アンケートではルールを知っている人が多い一方、運転者は「気づいたときには既に通過している」「渡るか分からない」といった理由で停止しないと回答しており、歩行者の意思表示が分かりにくいことが課題と認識している。対策として、歩行者には「目と手で合図!ストップ運動」で明確な意思表示を促す広報啓発を強力に展開し、運転者には横断歩行者等妨害等違反の取締りを徹底強化する方針を示した。

点検結果に基づき健全度評価を行い、補修が大規模か小規模かでランク分けを実施。ランクにより緊急度の高いものを抽出し、緊急度の高い箇所から順に適切な維持管理・修繕を行っている。

点検結果に基づき健全度評価を行い、補修が大規模か小規模かでランク分けを実施。ランクにより緊急度の高いものを抽出し、緊急度の高い箇所から順に適切な維持管理・修繕を行っている。

マニュアルは状況変化に応じて改訂すべきであり、長寿化で認知症の割合は増えると想定されるため、改訂時に認知症の配慮を盛り込むべきだと述べた。認知症は根本的治療が確立していない現状も踏まえ、継続的に対応していく意向を示した。

設置義務化までは考えていないが、大規模用地の適地が減る中で住宅分野の促進は必要と考えている。市町村を通じた高効率住宅や蓄電池の補助事業を実施しており、住宅用太陽光を補助対象に加える検討を行い、普及促進を図っていきたい、とのこと。

知事自身も試乗し、加速力はパワフルでガソリン車と遜色ないと感じた。参加者からは乗り心地の良さや自宅充電の魅力が評価され、最寄りのガソリンスタンドが遠い中山間地域でも普及の可能性を感じた。今後もEVの魅力発信やインフラ整備促進を図る、とのこと。

これまで通りホームページや市町村・経済団体等を通じて周知し、県民にはウオームビズによる適切な暖房や不要照明の消灯、事業者には高効率機器の選択や運転管理の徹底など、可能な範囲での省エネ・節電の取組を呼びかけていく、とのこと。

長時間利用が想定される施設に普通充電器を複数台設置することは利便性向上や普及拡大に有効と考える。民間の活力を活用して初期費用を軽減する手法など導入の可能性を検討し、関係部局に働きかける。周辺の充電環境も踏まえ、急速充電器の更新時に有料化や普通充電器への変更等も検討していく、とのこと。

現在は市町村を通じてEV車両や自宅の充放電設備に対する補助を行っているが、特定要件に該当するEVへの上乗せ補助や新たな補助制度の創設までは考えていない。とはいえ、再エネ充電や非常用電源としての活用は意義があるため、引き続き周知していきたい、とのこと。

設置義務化までは考えていないが、大規模用地の適地が減る中で住宅分野の促進は必要と考えている。市町村を通じた高効率住宅や蓄電池の補助事業を実施しており、住宅用太陽光を補助対象に加える検討を行い、普及促進を図っていきたい、とのこと。

現在は市町村を通じてEV車両や自宅の充放電設備に対する補助を行っているが、特定要件に該当するEVへの上乗せ補助や新たな補助制度の創設までは考えていない。とはいえ、再エネ充電や非常用電源としての活用は意義があるため、引き続き周知していきたい、とのこと。

知事自身も試乗し、加速力はパワフルでガソリン車と遜色ないと感じた。参加者からは乗り心地の良さや自宅充電の魅力が評価され、最寄りのガソリンスタンドが遠い中山間地域でも普及の可能性を感じた。今後もEVの魅力発信やインフラ整備促進を図る、とのこと。

長時間利用が想定される施設に普通充電器を複数台設置することは利便性向上や普及拡大に有効と考える。民間の活力を活用して初期費用を軽減する手法など導入の可能性を検討し、関係部局に働きかける。周辺の充電環境も踏まえ、急速充電器の更新時に有料化や普通充電器への変更等も検討していく、とのこと。

これまで通りホームページや市町村・経済団体等を通じて周知し、県民にはウオームビズによる適切な暖房や不要照明の消灯、事業者には高効率機器の選択や運転管理の徹底など、可能な範囲での省エネ・節電の取組を呼びかけていく、とのこと。

マニュアルは状況変化に応じて改訂すべきであり、長寿化で認知症の割合は増えると想定されるため、改訂時に認知症の配慮を盛り込むべきだと述べた。認知症は根本的治療が確立していない現状も踏まえ、継続的に対応していく意向を示した。

競技のメジャー・マイナーで区別はしておらず、優勝や国際大会出場など分かりやすい実績を基準に対応している。公立学校は教育長、私立学校は知事側（総務学事課等）で分担しており、できるだけ明確な基準で激励の機会を持つよう努めている。知事自身も激励の機会を大切にしたいと述べた。

来場者からは「県北部の自然や景観、文化遺産と調和したアート作品が素晴らしく感動した」「地元がにぎわっているのを見てうれしく、地元の魅力を再認識した」「岡山県北部の知らなかった観光地を知ることができてよかった」といった肯定的な声があった。一方で、案内標識の分かりやすさの整理や飲食・土産物に関する情報の充実を求める声も聞かれている。

県はマスク着用や咳エチケット等を呼びかけるチラシを作成・配布し、防災セミナーで普及を図る。市町村に対して利用可能な宿泊施設リストの提供や避難所運営マニュアルの改訂（感染対策の留意点明示）、職員研修による対応力向上支援を行っている。今後もあらゆる機会で周知し、市町村の適切な設置・運営を情報提供・助言で支援する方針。

自主防災組織は地域防災力の要であり、県はリーダーを対象とした研修を実施している。さらに、今年度は実災害に対応できる組織を育成するモデル事業を新たに始め、市町村が得たノウハウを活用して自主防災組織の活性化を進められるよう支援していると説明した。

県と市町村は南海トラフの被害想定を基に、国が示す避難生活に必要な8品目やマスク・体温計等の感染対策資機材について役割分担に応じた備蓄目標を設定し、計画的に調達している。家庭備蓄の割合は満足度調査で増加傾向。県は出前講座や防災セミナー、啓発ツール（桃太郎の防災）、広報紙やSNS、新聞・ラジオ等でローリングストックの重要性と有効性を周知していく方針を示した。

県は広報紙、ホームページ、SNS、新聞等で改正後の避難情報の意味を周知するとともに、市町村に対して広報紙掲載の働きかけを行っている。出前講座や自主防災リーダー研修など市町村と連携して粘り強く普及啓発を続け、県民の理解と適切な避難行動につなげていく考えを示した。

自主防災組織は地域防災力の要であり、県はリーダーを対象とした研修を実施している。さらに、今年度は実災害に対応できる組織を育成するモデル事業を新たに始め、市町村が得たノウハウを活用して自主防災組織の活性化を進められるよう支援していると説明した。

県は広報紙、ホームページ、SNS、新聞等で改正後の避難情報の意味を周知するとともに、市町村に対して広報紙掲載の働きかけを行っている。出前講座や自主防災リーダー研修など市町村と連携して粘り強く普及啓発を続け、県民の理解と適切な避難行動につなげていく考えを示した。

県と市町村は南海トラフの被害想定を基に、国が示す避難生活に必要な8品目やマスク・体温計等の感染対策資機材について役割分担に応じた備蓄目標を設定し、計画的に調達している。家庭備蓄の割合は満足度調査で増加傾向。県は出前講座や防災セミナー、啓発ツール（桃太郎の防災）、広報紙やSNS、新聞・ラジオ等でローリングストックの重要性と有効性を周知していく方針を示した。

県はマスク着用や咳エチケット等を呼びかけるチラシを作成・配布し、防災セミナーで普及を図る。市町村に対して利用可能な宿泊施設リストの提供や避難所運営マニュアルの改訂（感染対策の留意点明示）、職員研修による対応力向上支援を行っている。今後もあらゆる機会で周知し、市町村の適切な設置・運営を情報提供・助言で支援する方針。

県の現状としては、本年度に6回の防災士研修講座を実施し、市町村と連携して23市町で取得費用を助成しており、実質ほぼ費用負担なしで資格取得できる体制を取っていると説明した。愛媛県が年間約20回の無料講座を実施するなど手厚い取組を行っていることは承知しており、そうした取組を参考にしつつ、市町村の意見を踏まえて今後の取得促進策を研究していきたいとした。

合計特殊出生率は出生数と必ずしも一致しないが、将来の人口変動を予測でき、他県比較も可能な有用な指標である。第3次生き活きプラン骨子案では合計特殊出生率を含めつつ、放課後児童クラブの実施箇所数や保育士・保育所支援センターが関わった保育所等への就職者数など、子育て世代が暮らしやすい環境整備に関する複数の指標で総合的に政策の推進状況を把握していく方針である。

県の現状としては、本年度に6回の防災士研修講座を実施し、市町村と連携して23市町で取得費用を助成しており、実質ほぼ費用負担なしで資格取得できる体制を取っていると説明した。愛媛県が年間約20回の無料講座を実施するなど手厚い取組を行っていることは承知しており、そうした取組を参考にしつつ、市町村の意見を踏まえて今後の取得促進策を研究していきたいとした。

違反であることは明確で、アンケートでも同様の危険指摘がある。全員がルールを守る状況を早急に近づける必要があり、広報を徹底している。昨年11、12月にトラック・バス・タクシー協会と協定を結び、プロのドライバーに模範を示してもらう取り組みを行っている。取締りも強化しており件数は昨年より大幅に増加している。歩行者には渡り終えるまで注意を続けることや合図で渡る意思を示す指導も実施している。

違反であることは明確で、アンケートでも同様の危険指摘がある。全員がルールを守る状況を早急に近づける必要があり、広報を徹底している。昨年11、12月にトラック・バス・タクシー協会と協定を結び、プロのドライバーに模範を示してもらう取り組みを行っている。取締りも強化しており件数は昨年より大幅に増加している。歩行者には渡り終えるまで注意を続けることや合図で渡る意思を示す指導も実施している。

県は認定を歓迎し、次世代に星空を残すための環境保全意識向上を目的とした啓発活動に引き続き取り組む。観光面では天文台見学やスターウォッチングなどを旅行会社に働きかけて商品化を図り、コロナ禍のニーズに応える企画としてJRと連携し、DC本番に向け全国へ情報発信して誘客につなげたいと考えている。

県は認定を歓迎し、次世代に星空を残すための環境保全意識向上を目的とした啓発活動に引き続き取り組む。観光面では天文台見学やスターウォッチングなどを旅行会社に働きかけて商品化を図り、コロナ禍のニーズに応える企画としてJRと連携し、DC本番に向け全国へ情報発信して誘客につなげたいと考えている。

条例改正は議決が必要でハードルが高いが、情勢の変化には柔軟に対応する考え。些細な心がけでできることは進め、どうしても必要で高いハードルがある場合は挑戦する。まずは認知症など当事者の実情を把握し、職員の理解を深めるなど現実に即した対応を進めたい、と説明した。

条例改正は議決が必要でハードルが高いが、情勢の変化には柔軟に対応する考え。些細な心がけでできることは進め、どうしても必要で高いハードルがある場合は挑戦する。まずは認知症など当事者の実情を把握し、職員の理解を深めるなど現実に即した対応を進めたい、と説明した。

市町村は政令で定められた一定条件に基づき指定避難所を決めており、災害の種類ごとに使用の可否（洪水では低地を使わない、土砂災害では崖近くを使わない等）を検討して指定している。県は市町村の検討を踏まえ、必要に応じ助言している。

来場者の移動負担の指摘を認め、テーマ別のモデルコースは作成していると説明。今後も市町村と連携して観光コンテンツを磨き、ホームページ等でコースを案内し、移動手段やPRの工夫でストレスなく回れるようにしたいと回答した。

知事は、予算を含む資源配分には制約があり全てを増やせないと説明した上で、議員の強い要望やニーズを改めて意識し、スケジュール管理などで配慮していきたいと述べ、議員を激励したいという個人的な思いも示した。

市町村は政令で定められた一定条件に基づき指定避難所を決めており、災害の種類ごとに使用の可否（洪水では低地を使わない、土砂災害では崖近くを使わない等）を検討して指定している。県は市町村の検討を踏まえ、必要に応じ助言している。

他県の状況も踏まえ、職員が選択できるよう一定の目安を示して試行的に始めたと説明。公務にふさわしい服装の明確な基準はなく、議員提案を含め県民や職員の意見を踏まえて適宜見直していき、より働きやすい職場環境づくりにつなげたいと述べた。

合計特殊出生率は数値の揺らぎや解釈の難しさがあることを認めつつ、雇用・産業政策や移住施策など各種政策の効果を反映する指標として用いられていると説明した。また、出生数そのものも重要であり、『おかやま生き活きプラン2020』など個々の政策評価の際には毎年の出生数も併せて注視して現状把握に努めると回答した。

知事は、人口減少下で女性や若者に選ばれる地域づくりのために、無意識の思い込み等の解消は非常に重要と認識していると答えた。男女が共に働きやすい職場づくりや固定的な性別役割分担意識の解消を進める考えを示し、男女共同参画の推進はDEIの考え方と相通じるとした。今後は企業等と連携し、多様な生き方が尊重され能力や個性を発揮できる社会の実現に向けて取り組んでいくと述べた（具体的な実施時期や詳細な施策の一覧は示されていない）。

他県の状況も踏まえ、職員が選択できるよう一定の目安を示して試行的に始めたと説明。公務にふさわしい服装の明確な基準はなく、議員提案を含め県民や職員の意見を踏まえて適宜見直していき、より働きやすい職場環境づくりにつなげたいと述べた。

知事は、人口減少下で女性や若者に選ばれる地域づくりのために、無意識の思い込み等の解消は非常に重要と認識していると答えた。男女が共に働きやすい職場づくりや固定的な性別役割分担意識の解消を進める考えを示し、男女共同参画の推進はDEIの考え方と相通じるとした。今後は企業等と連携し、多様な生き方が尊重され能力や個性を発揮できる社会の実現に向けて取り組んでいくと述べた（具体的な実施時期や詳細な施策の一覧は示されていない）。

EVは非常用電源や家庭での電力融通などに大きな意義があると認識しており、広報や事業者向け啓発でその活用を強調している。補助制度の考え方変更の提案は把握しているが、当面は車両自体の普及を後押しするために車両補助を継続する方針で、来年度以降の制度設計は引き続き検討する、という回答。

出会いから結婚、出産、子育てまで切れ目のない支援を強化する方針として、中学生から社会人を対象に子育て中の女性を交えたワークショップを取り入れた「結婚・子育てライフデザイン講座」を新たに実施。二地域居住の推進で将来的な移住・定住を図るとともに、県内企業の若手社員が学生の就活相談に対応する「おかやま就活サポーター事業」などを展開し、おかやま創生総合戦略に基づき実効性ある施策を進めるとの答弁。

出会いから結婚、出産、子育てまで切れ目のない支援を強化する方針として、中学生から社会人を対象に子育て中の女性を交えたワークショップを取り入れた「結婚・子育てライフデザイン講座」を新たに実施。二地域居住の推進で将来的な移住・定住を図るとともに、県内企業の若手社員が学生の就活相談に対応する「おかやま就活サポーター事業」などを展開し、おかやま創生総合戦略に基づき実効性ある施策を進めるとの答弁。

EVは非常用電源や家庭での電力融通などに大きな意義があると認識しており、広報や事業者向け啓発でその活用を強調している。補助制度の考え方変更の提案は把握しているが、当面は車両自体の普及を後押しするために車両補助を継続する方針で、来年度以降の制度設計は引き続き検討する、という回答。

県は天文振興や星空保護を引き続き重視しており、井原市や地域の取り組み・国際認定などの成果を挙げていると評価。県として条例を整備し支援してきた流れがあり、天文王国おかやまの旗を下ろすつもりはなく、今後も県としてしっかりサポートしていく考えを示した。

県は天文振興や星空保護を引き続き重視しており、井原市や地域の取り組み・国際認定などの成果を挙げていると評価。県として条例を整備し支援してきた流れがあり、天文王国おかやまの旗を下ろすつもりはなく、今後も県としてしっかりサポートしていく考えを示した。

既存では県民室のUD化、多目的トイレ設置、エレベーターの音声ガイダンス導入などを行っている。現在の耐震改修では、床面のフラット化を図るために配線を天井から吊る方式にする、レバーハンドル式ドアノブの採用、階段の段差のコントラスト改善といった対応を進めている。設計初期に専門家や障害のある方に現地を見ていただき意見を聴く検討会を開き、エントランスの滑りにくい床材導入、障害者用駐車スペースや多目的トイレのアクセス改善などを可能な限り設計に反映した。

既存では県民室のUD化、多目的トイレ設置、エレベーターの音声ガイダンス導入などを行っている。現在の耐震改修では、床面のフラット化を図るために配線を天井から吊る方式にする、レバーハンドル式ドアノブの採用、階段の段差のコントラスト改善といった対応を進めている。設計初期に専門家や障害のある方に現地を見ていただき意見を聴く検討会を開き、エントランスの滑りにくい床材導入、障害者用駐車スペースや多目的トイレのアクセス改善などを可能な限り設計に反映した。

居場所の重要性を認識しており、民間団体による取組の拡大を踏まえ、（1）民間団体の立ち上げ支援、（2）市町村が設置する居場所の運営経費への支援、（3）設置・運営団体同士のネットワークづくりに取り組んでいる。さらに現在策定中の「岡山いきいき子ども・若者プラン」に『子ども・若者の居場所づくり』を盛り込み、来年度から市町村など多様な主体と連携して推進していく方針を示した。

県内ではスイミングスクール等で活動しながらも、上位大会につながるケースが多く、その整合性の観点から水泳だけを直ちに特例扱いするのは難しい。部活動のあり方全般については今後検討の必要がある、としている。

県は結成だけで終わらない組織の活性化が重要と認識し、今年度から県内3か所で自主防災組織の結成支援や避難訓練等の企画実施を含むモデル事業を実施。モデルのノウハウを市町村と共有し、来年度まで継続して育成支援に役立てたいと説明した。

服装は時代で変わるもので本質的に一律の善悪はないとし、通年軽装について幅を広げ定着させたい考えを示した。最初は苦情が出にくい範囲で堅く運用し、段階的に広げる方針で、通年軽装が定着すればジーンズが可になる日も来るだろうと述べた。ただしTシャツやショーツなど明らかにカジュアルすぎるものは当面不可と判断している。

具体例としてシェリル・サンドバーグの『LEAN IN』にある“フロアに女性用トイレがない”話を引用し、配慮不足の多くは意思決定や準備に女性など多様な立場の人がいなかったことが原因だと指摘。したがって、各分野の意思決定や準備の場に女性や多様な立場の人を参加させることが重要だと強調した。具体的な新施策や制度設計の提示はなかった。

市役所の試行で苦情が出ていないことを重視しており、初期段階で広範に緩めると苦情が出て通年軽装自体が頓挫する可能性があるため、まず苦情が出にくい範囲で始め段階的に拡大する判断をしたと説明。デニム産地としての配慮は理解しており、通年軽装が定着すれば地元振興の観点からジーンズ可も視野に入れているが、着崩しによる苦情防止も重要だと述べた。

県は結成だけで終わらない組織の活性化が重要と認識し、今年度から県内3か所で自主防災組織の結成支援や避難訓練等の企画実施を含むモデル事業を実施。モデルのノウハウを市町村と共有し、来年度まで継続して育成支援に役立てたいと説明した。

具体例としてシェリル・サンドバーグの『LEAN IN』にある“フロアに女性用トイレがない”話を引用し、配慮不足の多くは意思決定や準備に女性など多様な立場の人がいなかったことが原因だと指摘。したがって、各分野の意思決定や準備の場に女性や多様な立場の人を参加させることが重要だと強調した。具体的な新施策や制度設計の提示はなかった。

県は結成だけで終わらない組織の活性化が重要と認識し、今年度から県内3か所で自主防災組織の結成支援や避難訓練等の企画実施を含むモデル事業を実施。モデルのノウハウを市町村と共有し、来年度まで継続して育成支援に役立てたいと説明した。

服装は時代で変わるもので本質的に一律の善悪はないとし、通年軽装について幅を広げ定着させたい考えを示した。最初は苦情が出にくい範囲で堅く運用し、段階的に広げる方針で、通年軽装が定着すればジーンズが可になる日も来るだろうと述べた。ただしTシャツやショーツなど明らかにカジュアルすぎるものは当面不可と判断している。

市役所の試行で苦情が出ていないことを重視しており、初期段階で広範に緩めると苦情が出て通年軽装自体が頓挫する可能性があるため、まず苦情が出にくい範囲で始め段階的に拡大する判断をしたと説明。デニム産地としての配慮は理解しており、通年軽装が定着すれば地元振興の観点からジーンズ可も視野に入れているが、着崩しによる苦情防止も重要だと述べた。

具体例としてシェリル・サンドバーグの『LEAN IN』にある“フロアに女性用トイレがない”話を引用し、配慮不足の多くは意思決定や準備に女性など多様な立場の人がいなかったことが原因だと指摘。したがって、各分野の意思決定や準備の場に女性や多様な立場の人を参加させることが重要だと強調した。具体的な新施策や制度設計の提示はなかった。

第1子は結婚の問題、第2子は子育て環境、第3子以降は費用の問題と整理し、婚姻しやすくする支援やパートナー形成の促進、企業・社会の雰囲気づくり、育てやすい生活環境（岡山は住宅費が安く育てやすい点）などを踏まえ、必要な対策をしっかり打つと述べた。