国の新制度である離島活性化交付金や広域活性化事業について、県内での具体的な活用状況を示してほしい、どのような事業に使われているのかを問う。
小中学生による島体験学習や災害時拠点ヘリポート整備に交付金を活用しているほか、交付金以外の制度も使い、離島航路維持、高潮対策、巡回診療船の運営補助、日用品の共同購入の仕組みづくり、妊産婦・乳幼児健診に係る交通費支援などの取組に活用していると説明。引き続き関係市と連携して交付金等の積極活用に努めるとの答弁。
男性の育児休業取得を増やすため、県として企業への支援や周知、意識改革をどのように進めるのかを問う。
これまで子育て応援宣言企業の登録・認定や父親向けの子育て応援ブック配布、意識改革動画配信などで促進してきた。今年度は育休取得促進セミナー開催や県内企業の実情把握・分析を行い、子育てしやすい職場づくりに向けた効果的支援策に結び付けると説明。制度周知・定着と職場理解を広げる取組を継続するとの答弁。
国直轄で進められている倉敷福山道路（玉島・笠岡道路含む）や、県が整備する関連道路（六条院東里庄線、矢掛寄島線など）の整備状況と今後の早期整備方針を問う。
国に対して倉敷福山道路等の早期整備を直接要望してきたと説明。県が整備する県道六条院東里庄線は用地買収が概ね完了しており令和7年度供用を目指して工事を進めている。他の関連道路は設計等を進めており、引き続き国や地元と連携して整備を進めると回答した。
沿岸・離島の漁獲量減少や海の貧栄養化、消費低迷を踏まえ、漁場生産力をどう高めるのか（栄養塩増加や藻場造成など）、また県産水産物の消費拡大や商品開発をどう進めるのかを問う。
漁場生産力向上では下水処理施設に加え民間事業場での管理運転開始などで栄養塩を増加させる取組を進めるほか、砂泥域のアマモ場再生に加え、岩礁帯でのガラモ場復活に向けた調査・増殖試験を進めると説明。消費拡大では加工品開発支援や県産水産物のレシピ電子書籍公開、レシピカード配布などの施策を実施していくと回答。
県の新しい離島振興計画は、人口減少や高齢化が進む県内離島について、これまでの施策の成果をどう評価し、生活基盤整備や地域経済振興、移住・定住、観光などを通じて安心して暮らせる島づくりを今後どのように進めるのかを問う。
関係市と連携したこれまでの施策（漁港・上下水道整備、航路維持、巡回診療船など）で一定の成果はあるとしつつ、深刻な人口減少・高齢化を認識。新たな離島振興計画を策定し「安心して暮らせる島づくり」を基本目標に、生活基盤整備、地域経済振興、支え合う地域づくり、観光振興、移住・定住促進などを推進していくと回答。
県立高校の再編整備はどの基準で進めるのか、学校の魅力化支援のあり方や、普通教室エアコンの公費化（保護者負担軽減）の検討状況を問う。
再編整備は生徒数に基づく基準を設定し、学科特色や地域・生徒ニーズを踏まえたアクションプランで進めると説明。各校の魅力化・活性化を支援していくと回答。また普通教室エアコンの公費化については全国的に進んでいるが多額の財政負担を伴うため、さまざまな観点を踏まえて検討していくと述べた。
男性の育児休業取得を増やすため、県として企業への支援や周知、意識改革をどのように進めるのかを問う。
これまで子育て応援宣言企業の登録・認定や父親向けの子育て応援ブック配布、意識改革動画配信などで促進してきた。今年度は育休取得促進セミナー開催や県内企業の実情把握・分析を行い、子育てしやすい職場づくりに向けた効果的支援策に結び付けると説明。制度周知・定着と職場理解を広げる取組を継続するとの答弁。
国直轄で進められている倉敷福山道路（玉島・笠岡道路含む）や、県が整備する関連道路（六条院東里庄線、矢掛寄島線など）の整備状況と今後の早期整備方針を問う。
国に対して倉敷福山道路等の早期整備を直接要望してきたと説明。県が整備する県道六条院東里庄線は用地買収が概ね完了しており令和7年度供用を目指して工事を進めている。他の関連道路は設計等を進めており、引き続き国や地元と連携して整備を進めると回答した。
沿岸・離島の漁獲量減少や海の貧栄養化、消費低迷を踏まえ、漁場生産力をどう高めるのか（栄養塩増加や藻場造成など）、また県産水産物の消費拡大や商品開発をどう進めるのかを問う。
漁場生産力向上では下水処理施設に加え民間事業場での管理運転開始などで栄養塩を増加させる取組を進めるほか、砂泥域のアマモ場再生に加え、岩礁帯でのガラモ場復活に向けた調査・増殖試験を進めると説明。消費拡大では加工品開発支援や県産水産物のレシピ電子書籍公開、レシピカード配布などの施策を実施していくと回答。
国の新制度である離島活性化交付金や広域活性化事業について、県内での具体的な活用状況を示してほしい、どのような事業に使われているのかを問う。
小中学生による島体験学習や災害時拠点ヘリポート整備に交付金を活用しているほか、交付金以外の制度も使い、離島航路維持、高潮対策、巡回診療船の運営補助、日用品の共同購入の仕組みづくり、妊産婦・乳幼児健診に係る交通費支援などの取組に活用していると説明。引き続き関係市と連携して交付金等の積極活用に努めるとの答弁。
県の新しい離島振興計画は、人口減少や高齢化が進む県内離島について、これまでの施策の成果をどう評価し、生活基盤整備や地域経済振興、移住・定住、観光などを通じて安心して暮らせる島づくりを今後どのように進めるのかを問う。
関係市と連携したこれまでの施策（漁港・上下水道整備、航路維持、巡回診療船など）で一定の成果はあるとしつつ、深刻な人口減少・高齢化を認識。新たな離島振興計画を策定し「安心して暮らせる島づくり」を基本目標に、生活基盤整備、地域経済振興、支え合う地域づくり、観光振興、移住・定住促進などを推進していくと回答。
県立高校の再編整備はどの基準で進めるのか、学校の魅力化支援のあり方や、普通教室エアコンの公費化（保護者負担軽減）の検討状況を問う。
再編整備は生徒数に基づく基準を設定し、学科特色や地域・生徒ニーズを踏まえたアクションプランで進めると説明。各校の魅力化・活性化を支援していくと回答。また普通教室エアコンの公費化については全国的に進んでいるが多額の財政負担を伴うため、さまざまな観点を踏まえて検討していくと述べた。
岡山県の島の「景色や雰囲気」などの魅力と、日常生活の不便さ等の課題を整理し、実効性のある施策で交流人口を増やす方針を示してほしい、という問いかけ。
島の魅力は景色や雰囲気などで、課題は県南都市部で当たり前にできることが島ではできないなど生活の不便さにあると認識している。島外・県外の人に来てもらうきっかけ（映画ロケや瀬戸内国際芸術祭のような事例）を作ることが重要だと述べた。
岡山県の島の「景色や雰囲気」などの魅力と、日常生活の不便さ等の課題を整理し、実効性のある施策で交流人口を増やす方針を示してほしい、という問いかけ。
島の魅力は景色や雰囲気などで、課題は県南都市部で当たり前にできることが島ではできないなど生活の不便さにあると認識している。島外・県外の人に来てもらうきっかけ（映画ロケや瀬戸内国際芸術祭のような事例）を作ることが重要だと述べた。
離島活性化交付金の活用実績が相対的に少ないのではないか。県は単なる指導・支援にとどまらず、より積極的に関わって活用を促進できないか、という指摘・要望。
実績数だけで見ると交付金の活用は少なく見えるが、類似の他交付金等を活用した事業実施があるため相対的に見える可能性がある。今年度から離島活性化交付金に『生活環境改善事業』（買物支援や高齢者送迎支援等）が新設され、関係市と連携して検討を進めている。情報収集を続け、積極的に活用するよう努めると述べた。
教育再生の観点から学校のエアコンは公費負担で進めるべきで、優先順位を上げられないかという要請（全国の状況では保護者負担は少数）。
必要性は高まっていると認識しているが、公費負担は多額の財政負担を伴うため、現状を踏まえて関係部局と協議していきたいと述べた。
離島活性化交付金の活用実績が相対的に少ないのではないか。県は単なる指導・支援にとどまらず、より積極的に関わって活用を促進できないか、という指摘・要望。
実績数だけで見ると交付金の活用は少なく見えるが、類似の他交付金等を活用した事業実施があるため相対的に見える可能性がある。今年度から離島活性化交付金に『生活環境改善事業』（買物支援や高齢者送迎支援等）が新設され、関係市と連携して検討を進めている。情報収集を続け、積極的に活用するよう努めると述べた。
教育再生の観点から学校のエアコンは公費負担で進めるべきで、優先順位を上げられないかという要請（全国の状況では保護者負担は少数）。
必要性は高まっていると認識しているが、公費負担は多額の財政負担を伴うため、現状を踏まえて関係部局と協議していきたいと述べた。
ビジョンは指針にとどまるが、県としてどのように主導して市町村や事業者と連携し、離島航路などの広域課題やデジタル化を含めた実効性を担保し県民に示していくのかを問う。
ビジョンは各主体の役割や連携を示す指針と位置付け、実効性を高めるため更なる展開が必要と認識。策定と並行して市町村等と議論を重ね、デジタル技術や広域対応等で県が主体性を発揮する方向で調整中。周知は多様な媒体や市町村の交通会議で説明するなど丁寧に行うとした。
イノシシ被害額が増加し、特に笠岡市などで被害が続いている原因と、県が主体となった捕獲や防護対策、狩猟者確保などで被害軽減をどのように進めるかを問う。
過去ピークから全体的には減少しているが、令和6年はイノシシ被害が増加。捕獲頭数や狩猟者登録の減少などが要因と認識。電気柵等の防護対策支援、有害許可捕獲の支援、狩猟免許取得費用助成、専門家派遣による現地指導など総合的対策を実施中。県主体での全面的捕獲は現時点で行わず、市町村の取組支援を基本とするが、狩猟期の支援拡充など緊急的措置を実施し効果検証を行うとした。
県単位の寄附額が減少し、交付税措置後でも県の収支差（赤字）が拡大している現状をどう認識しているか。また、市町村と競合しない形で県が体験型返礼品や旅行券等を含め積極的に寄附獲得策を実行できないか。
制度趣旨に配慮しつつ、県の取組や情報発信が他自治体に及んでいないことが要因と認識。県としては今年度から旅行券を新たな返礼品に加え、体験型返礼品の検討や効果的な情報発信を進め、市町村とのすみ分けに配慮しながら工夫していく考えを示した。
ビジョンは指針にとどまるが、県としてどのように主導して市町村や事業者と連携し、離島航路などの広域課題やデジタル化を含めた実効性を担保し県民に示していくのかを問う。
ビジョンは各主体の役割や連携を示す指針と位置付け、実効性を高めるため更なる展開が必要と認識。策定と並行して市町村等と議論を重ね、デジタル技術や広域対応等で県が主体性を発揮する方向で調整中。周知は多様な媒体や市町村の交通会議で説明するなど丁寧に行うとした。
イノシシ被害額が増加し、特に笠岡市などで被害が続いている原因と、県が主体となった捕獲や防護対策、狩猟者確保などで被害軽減をどのように進めるかを問う。
過去ピークから全体的には減少しているが、令和6年はイノシシ被害が増加。捕獲頭数や狩猟者登録の減少などが要因と認識。電気柵等の防護対策支援、有害許可捕獲の支援、狩猟免許取得費用助成、専門家派遣による現地指導など総合的対策を実施中。県主体での全面的捕獲は現時点で行わず、市町村の取組支援を基本とするが、狩猟期の支援拡充など緊急的措置を実施し効果検証を行うとした。
県単位の寄附額が減少し、交付税措置後でも県の収支差（赤字）が拡大している現状をどう認識しているか。また、市町村と競合しない形で県が体験型返礼品や旅行券等を含め積極的に寄附獲得策を実行できないか。
制度趣旨に配慮しつつ、県の取組や情報発信が他自治体に及んでいないことが要因と認識。県としては今年度から旅行券を新たな返礼品に加え、体験型返礼品の検討や効果的な情報発信を進め、市町村とのすみ分けに配慮しながら工夫していく考えを示した。
県立高校のあり方に関して、将来の生徒の保護者である小5・小6の保護者を重点的に対象にして、こちらから積極的に意見を聞きに行くプッシュ型の聴取を行えないかを問う。
既に小5・小6の保護者を対象としたアンケートを実施して多くの回答を得ており、その意見は把握していると説明。今後は様々なステークホルダーに個別に意見を聴く方向で進める予定であり、提案の対象を含めるかどうかは今後検討していくと述べた。
島では捕獲許可を持つ人が極端に少ないなど人手不足が深刻。県が搬出支援員の配置やドローン・ICTの捕獲支援、島内での処分支援などを試験的にでも主体的に行えないかを問う。
県内全域で捕獲強化を図る方針で、狩猟期に有害捕獲支援を行っておりまずはその成果を検証するとの説明。離島での処理については国の簡易な集合埋設設備への補助制度があり、市町村とも協議しながら現場で対応可能な工夫を検討していくと述べた。段階的に実施可能性を検証する姿勢。
法的な計画（法定計画）ではなく『ビジョン』とした理由と、広島県のような数値的KPIでなく『文言で分かりやすい指標』とは具体的にどういうものかを問う。
策定会議で市町村が既に法定計画を作成している点を踏まえ、重複を避ける観点から最終的に『ビジョン』とすることにしたと説明。ビジョンは県が持つ各種数値を用いて現状を分かりやすく示し、課題や解決の方向性、主な取組を示すことで公共交通のイメージを示す形にするとの方針を示した。数値KPIに限定せず、分かりやすさを重視して検討する旨。
ふるさと納税の趣旨を損なわない範囲で、体験型返礼品や旅行券、返礼品なしの「元気コース」など具体的な取り組みをどのように検討するのかを問う。
国の趣旨（寄附は感謝を表す仕組みで、単なる通販であってはならない）を重視する立場を示しつつ、他自治体の工夫を参考に導入すべきものは取り入れる考えを表明。旅行券を含む取組や、返礼品のない元気コースの増加は趣旨に沿った好ましい動きとして今後も工夫・努力を続けると説明。
県立高校のあり方に関して、将来の生徒の保護者である小5・小6の保護者を重点的に対象にして、こちらから積極的に意見を聞きに行くプッシュ型の聴取を行えないかを問う。
既に小5・小6の保護者を対象としたアンケートを実施して多くの回答を得ており、その意見は把握していると説明。今後は様々なステークホルダーに個別に意見を聴く方向で進める予定であり、提案の対象を含めるかどうかは今後検討していくと述べた。
法的な計画（法定計画）ではなく『ビジョン』とした理由と、広島県のような数値的KPIでなく『文言で分かりやすい指標』とは具体的にどういうものかを問う。
策定会議で市町村が既に法定計画を作成している点を踏まえ、重複を避ける観点から最終的に『ビジョン』とすることにしたと説明。ビジョンは県が持つ各種数値を用いて現状を分かりやすく示し、課題や解決の方向性、主な取組を示すことで公共交通のイメージを示す形にするとの方針を示した。数値KPIに限定せず、分かりやすさを重視して検討する旨。
ふるさと納税の趣旨を損なわない範囲で、体験型返礼品や旅行券、返礼品なしの「元気コース」など具体的な取り組みをどのように検討するのかを問う。
国の趣旨（寄附は感謝を表す仕組みで、単なる通販であってはならない）を重視する立場を示しつつ、他自治体の工夫を参考に導入すべきものは取り入れる考えを表明。旅行券を含む取組や、返礼品のない元気コースの増加は趣旨に沿った好ましい動きとして今後も工夫・努力を続けると説明。
島では捕獲許可を持つ人が極端に少ないなど人手不足が深刻。県が搬出支援員の配置やドローン・ICTの捕獲支援、島内での処分支援などを試験的にでも主体的に行えないかを問う。
県内全域で捕獲強化を図る方針で、狩猟期に有害捕獲支援を行っておりまずはその成果を検証するとの説明。離島での処理については国の簡易な集合埋設設備への補助制度があり、市町村とも協議しながら現場で対応可能な工夫を検討していくと述べた。段階的に実施可能性を検証する姿勢。
漁業現場から「情報が遅い」「先行きが見えない」との声が上がっているが、県は漁業者への情報提供や現地調査、報告体制の強化で現場の不安をどう解消するのか？
県は生産現場の声を丁寧に聞きながら対応するとし、11月下旬の再調査など現地調査結果を踏まえて被害状況を把握していると報告。原因究明や資金繰り支援を進めるとともに、今後の支援策検討を通じて現場と連携して対処していく方針を示した。
漁業者が「今月・来月をどう乗り切るか」と訴えている中、県は返済猶予や無利子融資などの短期的経営安定支援をどのように行い、国や市町と連携して県独自の支援を用意するのか？
日本政策金融公庫や農林中央金庫に融資ニーズを伝え、資金の円滑な融通や既貸付金の償還猶予を要請。農林漁業セーフティーネット資金を無利子で活用できるよう市町と連携。まず既存制度の活用を進めつつ、へい死の影響を受けた漁業者の経営安定に向け県独自の支援策も検討する旨を示した。
県は海水温上昇や塩分濃度上昇などの要因をどこまで確認・分析しており、広島県で指摘されている高水温・高塩分・貧酸素のうち本県と共通する点や本県特有の要因は何か？
本年度の海水温・塩分・降水量・植物プランクトン量のデータを分析し、高水温の長期継続と少雨による高塩分が大きな要因と確認。広島県で挙げられる高水温・高塩分とは共通するが、貧酸素については本県では確認されていないと報告した。
県は養殖カキの大量死をどの程度深刻な事態と認識しており、漁業者の経営不安に対してどのような危機感を持って臨んでいるのか？
11月下旬の再調査で、被害の大きな産地では1年カキで約7割、2年カキで約8割がへい死しており深刻と認識。漁業者の経営不安を重く受け止め、原因究明と資金繰り支援など、県独自の支援策の検討を進めると表明した。
県はスマート漁業導入や環境改善による異常気象に強い養殖体制の構築に向け、水産研究所と連携してどのような調査・技術開発や実証試験を行う計画か？
水産研究所が国や他県の研究機関と連携して詳細な原因究明や緩和手法、環境変化に適応する養殖手法を検討中。得られた知見を基に漁業者と連携して実証試験を行い、安定生産に向け取り組む考えを示した。
県は海水温上昇や塩分濃度上昇などの要因をどこまで確認・分析しており、広島県で指摘されている高水温・高塩分・貧酸素のうち本県と共通する点や本県特有の要因は何か？
本年度の海水温・塩分・降水量・植物プランクトン量のデータを分析し、高水温の長期継続と少雨による高塩分が大きな要因と確認。広島県で挙げられる高水温・高塩分とは共通するが、貧酸素については本県では確認されていないと報告した。
県は養殖カキの大量死をどの程度深刻な事態と認識しており、漁業者の経営不安に対してどのような危機感を持って臨んでいるのか？
11月下旬の再調査で、被害の大きな産地では1年カキで約7割、2年カキで約8割がへい死しており深刻と認識。漁業者の経営不安を重く受け止め、原因究明と資金繰り支援など、県独自の支援策の検討を進めると表明した。
県はスマート漁業導入や環境改善による異常気象に強い養殖体制の構築に向け、水産研究所と連携してどのような調査・技術開発や実証試験を行う計画か？
水産研究所が国や他県の研究機関と連携して詳細な原因究明や緩和手法、環境変化に適応する養殖手法を検討中。得られた知見を基に漁業者と連携して実証試験を行い、安定生産に向け取り組む考えを示した。
漁業者が「今月・来月をどう乗り切るか」と訴えている中、県は返済猶予や無利子融資などの短期的経営安定支援をどのように行い、国や市町と連携して県独自の支援を用意するのか？
日本政策金融公庫や農林中央金庫に融資ニーズを伝え、資金の円滑な融通や既貸付金の償還猶予を要請。農林漁業セーフティーネット資金を無利子で活用できるよう市町と連携。まず既存制度の活用を進めつつ、へい死の影響を受けた漁業者の経営安定に向け県独自の支援策も検討する旨を示した。
漁業現場から「情報が遅い」「先行きが見えない」との声が上がっているが、県は漁業者への情報提供や現地調査、報告体制の強化で現場の不安をどう解消するのか？
県は生産現場の声を丁寧に聞きながら対応するとし、11月下旬の再調査など現地調査結果を踏まえて被害状況を把握していると報告。原因究明や資金繰り支援を進めるとともに、今後の支援策検討を通じて現場と連携して対処していく方針を示した。
知事が被害状況を自分の目で確認するため、寄島などの被災産地を早急に視察する意思があるかを問う。
知事は状況が急速に変化していることを認め、できるだけ早く自ら現地視察をしたいと明言した。議会での質問がなければ本日視察していたかもしれないほど早期の視察を考えていると述べた。
瀬戸内の養殖場で発生しているカキの大量被害について、原因は何か。県は他県の研究機関と連携して調査・情報共有を行っているかを問う。
農林水産部長は、県ごとに状況の違いはあるが瀬戸内であることから他県と連携して研究成果や情報を共有し、原因究明を進めていると説明した。今後も関係機関と連携を継続して原因の特定に取り組む方針を示した。
寄島の漁協でカキの被害が深刻で、出荷遅延が正月商戦に影響する可能性がある。県は漁業者の損失や出荷支援、流通面での対策をどう行うのか問う。
知事は当初は岡山での被害は広島ほどではないとの認識だったが、日々状況が変わり被害報告が増えているため認識を改めていると説明。県独自の支援も前向きに検討しており、国（農林水産大臣）にも要請して対応を図ると述べた。農林水産部長からは、被害の原因究明や支援策検討に向けて関係機関と連携を進める旨の説明があったが、現時点で具体的な支援メニューの詳細は示されていない。
寄島の漁協でカキの被害が深刻で、出荷遅延が正月商戦に影響する可能性がある。県は漁業者の損失や出荷支援、流通面での対策をどう行うのか問う。
知事は当初は岡山での被害は広島ほどではないとの認識だったが、日々状況が変わり被害報告が増えているため認識を改めていると説明。県独自の支援も前向きに検討しており、国（農林水産大臣）にも要請して対応を図ると述べた。農林水産部長からは、被害の原因究明や支援策検討に向けて関係機関と連携を進める旨の説明があったが、現時点で具体的な支援メニューの詳細は示されていない。
瀬戸内の養殖場で発生しているカキの大量被害について、原因は何か。県は他県の研究機関と連携して調査・情報共有を行っているかを問う。
農林水産部長は、県ごとに状況の違いはあるが瀬戸内であることから他県と連携して研究成果や情報を共有し、原因究明を進めていると説明した。今後も関係機関と連携を継続して原因の特定に取り組む方針を示した。
知事が被害状況を自分の目で確認するため、寄島などの被災産地を早急に視察する意思があるかを問う。
知事は状況が急速に変化していることを認め、できるだけ早く自ら現地視察をしたいと明言した。議会での質問がなければ本日視察していたかもしれないほど早期の視察を考えていると述べた。
共済金の支払いが遅れる漁業者に対して、県独自の早期支援をどのようなスケジュール・規模で行えるかを尋ねている。
共済金が出るまでの手当てが重要と認識しており、当座の資金として漁業者が利用する融資について、融資を受ける際の障壁を県で検討し、県が改善できる部分を早急に検討していくと回答した。
共済金の支払いが遅れる漁業者に対して、県独自の早期支援をどのようなスケジュール・規模で行えるかを尋ねている。
共済金が出るまでの手当てが重要と認識しており、当座の資金として漁業者が利用する融資について、融資を受ける際の障壁を県で検討し、県が改善できる部分を早急に検討していくと回答した。
人口構造の変化や医師不足を踏まえ、県は公立病院の再編も含めて、県全体で持続可能な地域医療体制をどのように確保するのか？県はリーダーシップを発揮できるか？
知事は、公立病院が民間医療資源の少ない地域で重要と認識するとして、地域医療構想の実現に向け市町村や医療関係者と連携し必要な支援を行うと表明。保健医療部長は、国の交付税措置や県の支援（地域枠医師の配置、再編への補助）を活用し、調整会議へ医療需要推計データを提供して議論を活性化させ、機能分化・連携を進め持続可能性を図ると説明した。具体的な新方針の詳細は示されなかった。
病床の再配置や赤字病院への支援、医師配分の優先順位など、調整会議での具体的な判断基準を県はどのように示すのか？自治体や住民の安心を損なわない基準はあるか？
県は調整会議に医療需要の推計データを提供して議論を活性化していると説明。調整会議の場を通じて機能分化・連携を進める姿勢を示したが、病床再配置や支援、医師配分に関する明確な判断基準の提示はなかった。
累積赤字や経営悪化が見込まれる公立病院に対し、県は独自の財政支援や市町村との役割分担をどのように明確化し支援できるのか？
保健医療部長は、国が自治体一般会計からの繰出金等に対する交付税措置を講じていること、県としては地域枠医師配置や再編に対する補助を行っていることを説明した。ただし、県独自の新たな支援策や市町村との具体的な役割分担の再定義については示されなかった。
笠岡市立市民病院のように建て替えを白紙に戻し約63億円の累積赤字が見込まれる事例に対し、県は具体的にどのような支援や関与を行うのか？
知事は地域の拠点病院の重要性を認め支援の必要性を述べ、保健医療部長は国の交付税措置や県の地域枠医師配置・再編補助といった既存の支援を示した。ただし、笠岡市立市民病院個別の具体的対応や新たな県独自支援についての明言はなかった。
病床の再配置や赤字病院への支援、医師配分の優先順位など、調整会議での具体的な判断基準を県はどのように示すのか？自治体や住民の安心を損なわない基準はあるか？
県は調整会議に医療需要の推計データを提供して議論を活性化していると説明。調整会議の場を通じて機能分化・連携を進める姿勢を示したが、病床再配置や支援、医師配分に関する明確な判断基準の提示はなかった。
笠岡市立市民病院のように建て替えを白紙に戻し約63億円の累積赤字が見込まれる事例に対し、県は具体的にどのような支援や関与を行うのか？
知事は地域の拠点病院の重要性を認め支援の必要性を述べ、保健医療部長は国の交付税措置や県の地域枠医師配置・再編補助といった既存の支援を示した。ただし、笠岡市立市民病院個別の具体的対応や新たな県独自支援についての明言はなかった。
人口構造の変化や医師不足を踏まえ、県は公立病院の再編も含めて、県全体で持続可能な地域医療体制をどのように確保するのか？県はリーダーシップを発揮できるか？
知事は、公立病院が民間医療資源の少ない地域で重要と認識するとして、地域医療構想の実現に向け市町村や医療関係者と連携し必要な支援を行うと表明。保健医療部長は、国の交付税措置や県の支援（地域枠医師の配置、再編への補助）を活用し、調整会議へ医療需要推計データを提供して議論を活性化させ、機能分化・連携を進め持続可能性を図ると説明した。具体的な新方針の詳細は示されなかった。
累積赤字や経営悪化が見込まれる公立病院に対し、県は独自の財政支援や市町村との役割分担をどのように明確化し支援できるのか？
保健医療部長は、国が自治体一般会計からの繰出金等に対する交付税措置を講じていること、県としては地域枠医師配置や再編に対する補助を行っていることを説明した。ただし、県独自の新たな支援策や市町村との具体的な役割分担の再定義については示されなかった。
県が県費を投入して育成している地域枠医師について、義務年限終了後も地域に残ってもらうための定着支援や働きがいの醸成はどう進めているのか？
県費で地域枠医師を支援・養成し、義務年限後も地域に残ってもらえるよう働きがいや意義を理解してもらう取り組みが県の役割であり、継続して取り組むと回答。
公立病院と民間病院は得意分野が異なるが、県は高度医療を含め各病院の役割分担をどのように調整して地域医療の空白を防ぐのか？例えば高度医療は岡山大学病院に期待しているが、その分担をどう担保するか？
公立・民間それぞれの得意分野を尊重しつつ、公立病院ならではの採算が合わない領域を維持できるよう、岡山大学病院を含め各病院の役割が果たせるよう協力・調整していきたいと説明。
県が県費を投入して育成している地域枠医師について、義務年限終了後も地域に残ってもらうための定着支援や働きがいの醸成はどう進めているのか？
県費で地域枠医師を支援・養成し、義務年限後も地域に残ってもらえるよう働きがいや意義を理解してもらう取り組みが県の役割であり、継続して取り組むと回答。
地域医療構想において、これまで比較的一歩引いた調整的立場だった岡山県は、今後どのようにより踏み込んだ関与を行い地域医療を守るのか？（例えば県立病院の新設以外にどんな具体策を考えているか）
踏み込む必要はあると認識するが、県立病院を新設するような形ではない。病院種別や医師の自由度を踏まえ、県として調整・支援を強化するとし、現在も課題として取り組んでいると回答。
採算性の低い産科など特定診療科で供給が減っているが、岡山県はどのようにして地域の診療科不足・偏在を是正し住民の医療を守るのか？
需要と供給の乖離を認め、診療科ごとの採算性の差などを踏まえた利害調整が大きな課題であり、県として取り組んでいると説明。
公立病院と民間病院は得意分野が異なるが、県は高度医療を含め各病院の役割分担をどのように調整して地域医療の空白を防ぐのか？例えば高度医療は岡山大学病院に期待しているが、その分担をどう担保するか？
公立・民間それぞれの得意分野を尊重しつつ、公立病院ならではの採算が合わない領域を維持できるよう、岡山大学病院を含め各病院の役割が果たせるよう協力・調整していきたいと説明。
地域医療構想において、これまで比較的一歩引いた調整的立場だった岡山県は、今後どのようにより踏み込んだ関与を行い地域医療を守るのか？（例えば県立病院の新設以外にどんな具体策を考えているか）
踏み込む必要はあると認識するが、県立病院を新設するような形ではない。病院種別や医師の自由度を踏まえ、県として調整・支援を強化するとし、現在も課題として取り組んでいると回答。
採算性の低い産科など特定診療科で供給が減っているが、岡山県はどのようにして地域の診療科不足・偏在を是正し住民の医療を守るのか？
需要と供給の乖離を認め、診療科ごとの採算性の差などを踏まえた利害調整が大きな課題であり、県として取り組んでいると説明。
人口減少と高齢化で医療ニーズが変化する中、急性期から回復期・リハビリへと機能がシフトすることを踏まえ、県内の病院のベッド数や病床構成をどのように変えていくのが望ましいかを問う。
現在、地域医療構想を見直している。一般論としては高齢化で高齢者救急は増え、一般的な外科手術等は減る見込みだが、地域ごとに事情は異なる。県として地域の実情を丁寧に把握し、必要な情報提供を行いながら持続可能な医療提供体制の確保に努める、という方針。
人口減少と高齢化で医療ニーズが変化する中、急性期から回復期・リハビリへと機能がシフトすることを踏まえ、県内の病院のベッド数や病床構成をどのように変えていくのが望ましいかを問う。
現在、地域医療構想を見直している。一般論としては高齢化で高齢者救急は増え、一般的な外科手術等は減る見込みだが、地域ごとに事情は異なる。県として地域の実情を丁寧に把握し、必要な情報提供を行いながら持続可能な医療提供体制の確保に努める、という方針。
県立高校でのeスポーツ導入や、それに伴う機材・教員研修などの支援方針を問う。高校再編や探究学習との相性も踏まえた検討を求める。
県内の高校で大会参加や課題研究の事例はあるが、県教委として一律に導入を働きかける考えはない。導入を検討する学校には生徒ニーズや教育効果・懸念を十分検討するよう指導し、機材整備や指導者研修は今後の取組状況やニーズを見て必要に応じ検討する考えである。
以前は県内で大規模大会や企業集積がないとして産業施策に位置づけてこなかったが、国内外での市場拡大や他県での活用事例の増加を受け、県として再検討し産業施策化すべきかを問う。
県内でも自治体と民間団体の連携など活用の動きは進んでいると認識するが、関連企業の県内立地や集積は見られないため、現時点で産業施策として位置づける状況にはない。国や他県の動向を引き続き情報収集する考え。
高齢者の社会参加やフレイル予防、障害者の参加機会拡大としてeスポーツを地域支援事業で活用できるか、体験会等の支援方針を問う。
長時間の画面注視などの健康面の懸念はあるが、集中力・認知機能向上や交流促進などの効果が期待できる。県内でもシニア向け健康講座での体験会事例があり、今後はこうした好事例を市町村へ情報提供するなどにより、各地域での介護予防等の取組を支援していきたいと考えている。
県立高校でのeスポーツ導入や、それに伴う機材・教員研修などの支援方針を問う。高校再編や探究学習との相性も踏まえた検討を求める。
県内の高校で大会参加や課題研究の事例はあるが、県教委として一律に導入を働きかける考えはない。導入を検討する学校には生徒ニーズや教育効果・懸念を十分検討するよう指導し、機材整備や指導者研修は今後の取組状況やニーズを見て必要に応じ検討する考えである。
高齢者の社会参加やフレイル予防、障害者の参加機会拡大としてeスポーツを地域支援事業で活用できるか、体験会等の支援方針を問う。
長時間の画面注視などの健康面の懸念はあるが、集中力・認知機能向上や交流促進などの効果が期待できる。県内でもシニア向け健康講座での体験会事例があり、今後はこうした好事例を市町村へ情報提供するなどにより、各地域での介護予防等の取組を支援していきたいと考えている。
以前は県内で大規模大会や企業集積がないとして産業施策に位置づけてこなかったが、国内外での市場拡大や他県での活用事例の増加を受け、県として再検討し産業施策化すべきかを問う。
県内でも自治体と民間団体の連携など活用の動きは進んでいると認識するが、関連企業の県内立地や集積は見られないため、現時点で産業施策として位置づける状況にはない。国や他県の動向を引き続き情報収集する考え。
普通科に専門科目を設けるなど公立高校を選ばれる学校にするため、学科再編や専門高校の強化、地域連携を県としてどのように進めるのかを問う。
普通科に美術や看護など専門的に学べる科目を設けることや、全日制で通信制課程の科目履修を可能とする新制度導入などの事例があり、今後も生徒・保護者のニーズや社会情勢を踏まえ地元自治体等と連携して『その高校・その地域でしかできない学び』を充実させる。国の新たな支援も活用し、普通科改革や専門高校の機能強化を図る方針。
県の高校授業料無償化で県立高校の志願者減や定員割れはどの程度見込まれるのか、地域別・学科別の分析や中山間地域への影響、既存の教育体制計画への波及、そして高教研での2038年度目途の議論への反映の必要性を問う。
中学3年生を対象とした進学希望状況調査の結果を分析して影響を把握する方針。小規模化が進む中で定員充足が困難となる学校が増えることは懸念しており、県立高校教育体制整備実施計画に沿って高校の質確保と魅力化に取り組む。国のグランドデザインによる支援も活用しつつ対応を進める。高教研では無償化を含め幅広い観点で議論を行う考え。
公立高校は地域に根差した教育や多様な生徒の受け皿、専門高校による産業人材育成という公共的機能、私立高校は独自の教育理念や特色を生かす役割として、県として両者の役割と立ち位置をどう整理するのかを問う。
県教委は公立・私立それぞれの役割は無償化後も変わらないと考えている。私立は建学の精神に基づく特色ある教育で多様なニーズに応え、公立は広く教育機会を確保し教育水準維持・向上を担う。引き続き公私が切磋琢磨しながら公教育を分担することが重要であり、地域や企業・大学と連携して進めていく方針。
県の高校授業料無償化で県立高校の志願者減や定員割れはどの程度見込まれるのか、地域別・学科別の分析や中山間地域への影響、既存の教育体制計画への波及、そして高教研での2038年度目途の議論への反映の必要性を問う。
中学3年生を対象とした進学希望状況調査の結果を分析して影響を把握する方針。小規模化が進む中で定員充足が困難となる学校が増えることは懸念しており、県立高校教育体制整備実施計画に沿って高校の質確保と魅力化に取り組む。国のグランドデザインによる支援も活用しつつ対応を進める。高教研では無償化を含め幅広い観点で議論を行う考え。
保育士の担当児童数引下げやこども誰でも通園制度の本格化で保育・放課後支援の人材需要が増す中、待遇改善や確保策を踏み込んでどのように講じるかを問う。
県保育士・保育所支援センターの体制強化によるマッチング支援や研修機会の拡充、保育現場のICT導入促進や業務補助スタッフ配置への経費支援などを進めると説明。併せて保育士の公定価格引上げ等処遇改善について国へ提案したこと、市町村と連携して対応する考えを示した。
建設業で人材が不足する中、職場環境改善や若年層・女性の定着につなげる具体策（週休2日、ICT導入、啓発・広報等）をどう進めるかを問う。
週休2日工事の促進やICT活用など安全で働きやすい環境づくりを進めるほか、建設企業ライブなどで高校生らに直接魅力を伝える取組を実施。新たに女性の働きやすい環境づくり支援組織を立ち上げ、幅広い対象へ向けたPR動画作成などにより人材確保と定着に取り組むとした。
カキやノリ等の県産水産物の海外販路拡大に向け、規制や現地手続、品質管理などサプライチェーン全体の課題を踏まえた支援策をどう講じるかを問う。
岡山フェア等でのPRや仲卸業者から得た国別ニーズの情報提供を行ってきたと説明。輸出はフードチェーン全体で厳格な品質管理が必要でハードルが高いため、JETROと連携して輸出先の規制や手続の情報提供を行うなど、海外展開に意欲的な事業者を支援していくとした。
公立高校は地域に根差した教育や多様な生徒の受け皿、専門高校による産業人材育成という公共的機能、私立高校は独自の教育理念や特色を生かす役割として、県として両者の役割と立ち位置をどう整理するのかを問う。
県教委は公立・私立それぞれの役割は無償化後も変わらないと考えている。私立は建学の精神に基づく特色ある教育で多様なニーズに応え、公立は広く教育機会を確保し教育水準維持・向上を担う。引き続き公私が切磋琢磨しながら公教育を分担することが重要であり、地域や企業・大学と連携して進めていく方針。
普通科に専門科目を設けるなど公立高校を選ばれる学校にするため、学科再編や専門高校の強化、地域連携を県としてどのように進めるのかを問う。
普通科に美術や看護など専門的に学べる科目を設けることや、全日制で通信制課程の科目履修を可能とする新制度導入などの事例があり、今後も生徒・保護者のニーズや社会情勢を踏まえ地元自治体等と連携して『その高校・その地域でしかできない学び』を充実させる。国の新たな支援も活用し、普通科改革や専門高校の機能強化を図る方針。
岡山県の出生率が中国地方で最も低い原因分析と、地域全体で子育てを支え、出生率向上につなげるために地域の子育て文化や行政の取組をどう進めるべきかを問う。
20代の合計特殊出生率が特に低く、同年代の未婚率が高いことが要因と分析。結婚支援の重要性を改めて認識しており、今年度新たに展開する県民運動等で地域との関わりや人とのつながりの醸成を図り、機運づくりを進めたいとした。
全国・県内ともに増加する空き家の現状とリスクを踏まえ、危険空き家の除却・利活用促進や中古市場の活性化に向け県としてどう取り組むかを問う。
おかやま空き家対策推進事業で市町村の除却補助を支援し、昨年度までに1,342件の除却を実施。空き家活用コーディネーターを34地区に派遣し一定の効果を上げている。改正空家特措法に基づく支援として、管理不全空き家判断基準案の提示や活用促進区域指定への技術助言・経費補助、手引作成、岡山県空き家情報流通システムへの登録促進などを進め、市町村と連携して流動化策を検討するとした。
10年前に作成した整備実施計画は高等学校の無償化を想定しておらず、無償化によって県立高校の志願者や生徒数が今後さらに減少し、計画で想定した基準を下回る可能性があるのではないかという懸念。
他県でも同様の状況が生じているとして、県立高校でも定員充足が困難となる学校が今後増える可能性があり、懸念していると述べた。具体的な対策や数値見通しの提示はなかった。
10年前に作成した整備実施計画は高等学校の無償化を想定しておらず、無償化によって県立高校の志願者や生徒数が今後さらに減少し、計画で想定した基準を下回る可能性があるのではないかという懸念。
他県でも同様の状況が生じているとして、県立高校でも定員充足が困難となる学校が今後増える可能性があり、懸念していると述べた。具体的な対策や数値見通しの提示はなかった。
県が掲げる空き家率の目標値の有無を確認するとともに、子育て世帯向けに空き家を改修して中古住宅市場で流通させる都市政策的な取組みの考えを問う。
現時点で空き家率の数値目標は設定していない。子育て世帯向けの空き家改修等については、先行する都道府県の事例を収集・検証し、有効な施策であれば検討して、空き家の解消や子育て世帯への住宅提供につなげたいと考えている。
高校の学級・生徒規模が従来の基準（例：100名想定）より小さくなった場合でも、文化祭・スポーツ等の学校行事や幅広い教科の学びを学校側は提供できるのかを問う。特に50名・40名・30名程度に減少した場合の影響と対応策を確認したい。
県教委は実施計画で適正規模を4学級〜8学級と示しており、4学級を基準と考えている。現在は3学級の学校もあり、そうした学校には地域連携や外部の活用で教育の質を担保するよう求めている。これをさらに下回る小規模校では、理科・社会など専門教員の配置や、規模による活力を生かした教育展開が難しい点があると認識している。ただし遠隔教育など新たな手法もあり、基準の再検討は高等学校教育研究会（高教研）等で議論されているという回答。
高校の学級・生徒規模が従来の基準（例：100名想定）より小さくなった場合でも、文化祭・スポーツ等の学校行事や幅広い教科の学びを学校側は提供できるのかを問う。特に50名・40名・30名程度に減少した場合の影響と対応策を確認したい。
県教委は実施計画で適正規模を4学級〜8学級と示しており、4学級を基準と考えている。現在は3学級の学校もあり、そうした学校には地域連携や外部の活用で教育の質を担保するよう求めている。これをさらに下回る小規模校では、理科・社会など専門教員の配置や、規模による活力を生かした教育展開が難しい点があると認識している。ただし遠隔教育など新たな手法もあり、基準の再検討は高等学校教育研究会（高教研）等で議論されているという回答。
県立高校の普通科が定員割れになる学校もあり魅力が低下しているが、普通科の魅力をどう高めるのか？国のグランドデザインや補正予算、DXハイスクールなどの支援をどう活用して理数系や探究学習の充実を図るのか？
教育長は、国の補正予算やグランドデザインは普通科での理数系・イノベーション人材育成を重視していると説明。県内普通科では既にDXハイスクール事業で3Dプリンター等の機器を導入し探究学習を進めており、今後さらに国の大きな支援を活用してこれらの取り組みを発展させていく考えを示した。
県立高校の普通科が定員割れになる学校もあり魅力が低下しているが、普通科の魅力をどう高めるのか？国のグランドデザインや補正予算、DXハイスクールなどの支援をどう活用して理数系や探究学習の充実を図るのか？
教育長は、国の補正予算やグランドデザインは普通科での理数系・イノベーション人材育成を重視していると説明。県内普通科では既にDXハイスクール事業で3Dプリンター等の機器を導入し探究学習を進めており、今後さらに国の大きな支援を活用してこれらの取り組みを発展させていく考えを示した。
岡山桃太郎空港に就航している台湾便の更なる増便を航空会社に働きかけ、継続的な観光客受入につなげられないかを問う。
現地での利用促進やプロモーションを継続するとともに、関係団体と連携して航空会社等に増便を働きかけていく考えを示した。
空港や観光地、過疎・中山間地域での移動確保と観光性向上のために、ライドシェアや自動運転、デマンド交通、MaaSの導入や活用をどう進めるかを問う。
日本版ライドシェアは運行時間等の制約、自動運転は安全確保の課題があるとしつつ、観光客も利用できるデマンド交通などデジタル技術を活用した新たな交通サービス導入を市町村や事業者に支援していく。MaaSは鉄道・バス・観光施設を組み合わせた商品販売等で活用事例があり、今後も関係者と連携して推進すると述べた。
不妊治療の増加と経済的・心理的負担に対応するため、不妊治療費の助成や相談・心のケア（カウンセリング）の体制をさらに手厚くできないかを問う。
市町村の不妊治療助成に対する県の補助制度を創設するなど支援を進めていると説明。県センターでの丁寧な相談対応や最新情報発信を継続し、周知を市町村や関係団体と連携して強化するほか、職場での理解促進や自治体助成・企業活動の横展開を図るとした。
離島に暮らす住民の生活維持のため、島と本土を結ぶ航路に自動運航船を導入し、事故リスク低減や人手不足・維持コストの課題を解消できないかを問う。
自動運航は将来的に航路維持に資すると考え、地元自治体や運航事業者の意向を把握しながら研究していくと回答。国の商用運航に向けた検討動向や技術進展、先進事例の情報収集を注視するとしている。
台湾からの観光客の具体的な嗜好をどう把握し、岡山の強みを生かした受け入れコンテンツをどのように磨き上げていくのかを問う。
現地PRデスクや旅行博、商談会等を活用してニーズ把握に努めており、フルーツ狩りやサイクリングなどの岡山特有のコンテンツを市町村や事業者と連携して開発・磨き上げ、受入れ環境を整備していくと回答した。
離島に暮らす住民の生活維持のため、島と本土を結ぶ航路に自動運航船を導入し、事故リスク低減や人手不足・維持コストの課題を解消できないかを問う。
自動運航は将来的に航路維持に資すると考え、地元自治体や運航事業者の意向を把握しながら研究していくと回答。国の商用運航に向けた検討動向や技術進展、先進事例の情報収集を注視するとしている。
台湾からの観光客の具体的な嗜好をどう把握し、岡山の強みを生かした受け入れコンテンツをどのように磨き上げていくのかを問う。
現地PRデスクや旅行博、商談会等を活用してニーズ把握に努めており、フルーツ狩りやサイクリングなどの岡山特有のコンテンツを市町村や事業者と連携して開発・磨き上げ、受入れ環境を整備していくと回答した。
不妊治療の増加と経済的・心理的負担に対応するため、不妊治療費の助成や相談・心のケア（カウンセリング）の体制をさらに手厚くできないかを問う。
市町村の不妊治療助成に対する県の補助制度を創設するなど支援を進めていると説明。県センターでの丁寧な相談対応や最新情報発信を継続し、周知を市町村や関係団体と連携して強化するほか、職場での理解促進や自治体助成・企業活動の横展開を図るとした。
空港や観光地、過疎・中山間地域での移動確保と観光性向上のために、ライドシェアや自動運転、デマンド交通、MaaSの導入や活用をどう進めるかを問う。
日本版ライドシェアは運行時間等の制約、自動運転は安全確保の課題があるとしつつ、観光客も利用できるデマンド交通などデジタル技術を活用した新たな交通サービス導入を市町村や事業者に支援していく。MaaSは鉄道・バス・観光施設を組み合わせた商品販売等で活用事例があり、今後も関係者と連携して推進すると述べた。
岡山桃太郎空港に就航している台湾便の更なる増便を航空会社に働きかけ、継続的な観光客受入につなげられないかを問う。
現地での利用促進やプロモーションを継続するとともに、関係団体と連携して航空会社等に増便を働きかけていく考えを示した。
全国的には不妊医療の需要が増えているのに県のセンターの相談件数が減っている原因は運営面か、勤務と治療の両立に対応した体制や広報をどう改善するのかを問う。
相談件数減には運営上の課題がある可能性を認め、対面・電話・メール・オンラインを用意し月1回の土日対応も行っていると説明。ニーズを改めて把握して体制改善を図る考えで、周知不足を認識し周知用カード作成などPR強化を検討するとした。
瀬戸芸や万博という好機の後に来訪が落ち込む可能性がある中で、県は長期的視点でどのように観光客を持続的に呼び込むのかを問う。
地域の物語性や文化資産（例：台湾で知られる桃太郎）を活かし、訪れた人が語り継ぎたくなる“必見”の資産や名物をつくることで、イベント後も継続的な来訪につなげるという長期的な考えを示した。
台湾からの直行便を多く持つ優位性がある中で、他県が台湾便を整備すると岡山の優位性が薄れる懸念がある。県として空港と観光の競争力をどう維持・強化するのかを問う。
空港は岡山桃太郎空港を最大限活用する方針で、他空港の動きは妨げず各々のベストを尽くす中で協力できる点は活用する考え。台湾は重要だが現状はほぼフルポテンシャルで大幅な需要増は想定しにくく、台湾で知られる「桃太郎」など地域の文化資産を活かして長期的な魅力を築くことが重要と述べた。
瀬戸芸や万博という好機の後に来訪が落ち込む可能性がある中で、県は長期的視点でどのように観光客を持続的に呼び込むのかを問う。
地域の物語性や文化資産（例：台湾で知られる桃太郎）を活かし、訪れた人が語り継ぎたくなる“必見”の資産や名物をつくることで、イベント後も継続的な来訪につなげるという長期的な考えを示した。
全国的には不妊医療の需要が増えているのに県のセンターの相談件数が減っている原因は運営面か、勤務と治療の両立に対応した体制や広報をどう改善するのかを問う。
相談件数減には運営上の課題がある可能性を認め、対面・電話・メール・オンラインを用意し月1回の土日対応も行っていると説明。ニーズを改めて把握して体制改善を図る考えで、周知不足を認識し周知用カード作成などPR強化を検討するとした。
重大事態やネットいじめが増え、加害者に発達障害や家庭困難がある場合も多い中で、教員だけで対応できない実情を踏まえ外部人材やスクールロイヤーの活用でどう対応強化するのかを問う。
県教委は校長OB・警察OBの外部人材6名を3ペアで全小中学校に派遣し、教職員と連携して児童生徒指導に当たらせている。長期欠席・不登校対策の専門指導員や推進員も巡回しているほか、学級崩壊早期対応コーディネーターが外部人材や関係機関との調整を行う体制を整えており、スクールロイヤーも含め外部人材を活用して支援する考えを示した。
台湾からの直行便を多く持つ優位性がある中で、他県が台湾便を整備すると岡山の優位性が薄れる懸念がある。県として空港と観光の競争力をどう維持・強化するのかを問う。
空港は岡山桃太郎空港を最大限活用する方針で、他空港の動きは妨げず各々のベストを尽くす中で協力できる点は活用する考え。台湾は重要だが現状はほぼフルポテンシャルで大幅な需要増は想定しにくく、台湾で知られる「桃太郎」など地域の文化資産を活かして長期的な魅力を築くことが重要と述べた。
不登校の中には前向きなケースもあり、支援拠点『My Place』の拡大や今後の分析が必要ではないかと問う（支援の拡充と評価を求める）。
2か所目の設置を進める段階であり、まずは2か所目の設置とその状況確認を行い、実績を見ながら今後の方向性（拡大等）を検討していくと説明した。
出生数減少や産科医の不足で周産期医療を巡る体制が脆弱化している中、地域で安心して出産できる持続的な体制をどう構築するのかを問うている。
分娩手当支援や地域枠出身の産婦人科専門医の県北配置などを行っているが、状況は厳しい。健診・分娩機能の分化・連携や助産師の機能拡大等を医療関係者や市町村と検討し、実行可能な施策から速やかに実施して周産期体制を確保していくと回答した。
干拓地での臭気苦情が地域課題となっているため、現在の対策状況と今後の更なる臭気低減策（堆肥化や消化液対策、国の補助を活用した機械導入支援等）を問うている。
脱臭資材や発酵促進材の活用で苦情件数と臭気指数は低下しており、バイオガス発電の稼働でさらなる低減が期待されるが消化液の臭気等の課題は残る。市と連携して堆肥工程での臭気抑制を指導し、国事業を活用する機器導入に対して事業者の申請内容への助言を行うと述べた。
現職の私立学校教員が特別選考で公立採用を受けやすくなると、私立学校から公立学校へ人材が流出し私立の教員確保に悪影響が出ないか懸念している。
特別選考はUターン等を促す目的で、公立・私立を含む勤務経験を同等に扱うため変更した。私立教員は従来から一般選考で受験可能であり、大きな影響はないと考えていると説明した。
成人の多くが帯状疱疹ウイルスの保有者であり、発症リスクが高いことから、ワクチンの定期接種化や公費支援を進められないかと問いかけている。
ワクチンの定期接種化は有効性や費用対効果等を十分評価した上での判断が適当であり、国で議論が進められている。県としては中国地方知事会を通じて国に定期接種化を求めるなど働きかけており、国の動向を注視するとの立場を示した。
若者流出や経営者の高齢化で後継者不在が増える中、地域の雇用と技術継承を守るため、中小企業の事業承継や規模拡大に向け県としてさらに踏み込んだ支援が必要ではないかと問いかけている（M&Aの普及、相談窓口強化、補助制度等の検討）。
M&Aを生産性向上や事業承継の有効手段と認識。実践型研修や専門家派遣を実施しており、岡山県事業承継ネットワークを活用して企業掘り起こしやマッチングを進め、引き続き支援していく旨を表明した。
私立高校は特色ある教育で重要な役割を果たしているが、少子化で経営が厳しく、当初予算からの経常費補助の減や未使用分の問題もある。公立と同様に私学助成を一層拡充すべきではないかと問うている。
私立学校の重要性を認識しており、教育環境充実枠の創設などで支援してきた。来年度案でも低所得世帯給付増、教員業務支援員への支援、教職員年金給付事業の補助率引上げ等を盛り込み、引き続き私学助成の充実に努めると回答した。
漁港や漁村での飲食・直売・体験など『海業』の取り組みを、県は国の支援策を活用しながらどのように後押ししていくのか？漁港の有効活用や交流人口の拡大につなげられるか？
知事は漁港・漁村の魅力を認め、国の事業等を活用しつつ地域の取組を支援していく考えを示した。農林水産部長は既に各地で漁業体験やシーカヤック等の体験型ツーリズムが行われており、漁業理解や消費拡大、観光呼び込みにつながるとして、関係部局・団体と連携し情報発信等で支援していくと述べた。
県による産業団地開発支援や無利子貸付、公共施設整備補助などの支援策は、県内の深刻な産業用地不足や企業ニーズに十分に応えているのか？
県はこれまで市町村と連携して用地確保に努めてきた。今年度から専門家による実務研修や市町村個別相談など市町村の人材育成支援を始めており、地域と一体で取り組む方針。ほか県外事例や市町村の意見を踏まえつつ支援策を不断に見直し、引き続き支援していく旨を示した。
笠岡市で国道2号バイパスの供用開始を控え物流企業の用地ニーズが高まる中、県自ら適地を探して民間ノウハウや人材育成を活用し用地開発を進められないか？
知事は市町村と一体で進める姿勢を示し、今年度からの人材育成や個別相談などの支援策を実施していることを説明。市町村の取り組みをしっかり支援していく考えを示した。
地域で活動するフードバンクや子ども食堂は困難を抱える家庭や子どもたちの支援として機能しているか？県は団体間の連携や運営力向上をどう支援するのか？
県内では民間団体や市町村社協が地域に根差して活動しており意義があると認識。県は子ども食堂等を運営する団体の連携やノウハウ共有、ボランティアのマッチングなどの仕組みづくりを通じて運営力・対応力の向上を図り、民間主体の取組が継続されるよう支援していくと述べた。
県は放置艇問題に対して、放置等禁止区域の条例制定や係留保管施設の整備をいつまでに行い、計画する収容能力（5,800隻分）を確保できるのか？禁止区域指定後の対応はどう進めるのか？
今年度中に放置等禁止区域に係る条例を整備し、周知期間の後に禁止区域を指定する予定。係留保管施設については水域等の占用許可や簡易型係船環の整備を進め、今年度中に占用予定者を決定し、来年度当初から利用申込みを開始する計画。係船環は調整が整った箇所から順次整備し、禁止区域指定までに計画の5,800隻分の収容能力を確保する見込み。指定後も所有者特定や行政指導、必要時は海上保安部等への取締り要請で対応するとした。
県による産業団地開発支援や無利子貸付、公共施設整備補助などの支援策は、県内の深刻な産業用地不足や企業ニーズに十分に応えているのか？
県はこれまで市町村と連携して用地確保に努めてきた。今年度から専門家による実務研修や市町村個別相談など市町村の人材育成支援を始めており、地域と一体で取り組む方針。ほか県外事例や市町村の意見を踏まえつつ支援策を不断に見直し、引き続き支援していく旨を示した。
笠岡市で国道2号バイパスの供用開始を控え物流企業の用地ニーズが高まる中、県自ら適地を探して民間ノウハウや人材育成を活用し用地開発を進められないか？
知事は市町村と一体で進める姿勢を示し、今年度からの人材育成や個別相談などの支援策を実施していることを説明。市町村の取り組みをしっかり支援していく考えを示した。
漁港や漁村での飲食・直売・体験など『海業』の取り組みを、県は国の支援策を活用しながらどのように後押ししていくのか？漁港の有効活用や交流人口の拡大につなげられるか？
知事は漁港・漁村の魅力を認め、国の事業等を活用しつつ地域の取組を支援していく考えを示した。農林水産部長は既に各地で漁業体験やシーカヤック等の体験型ツーリズムが行われており、漁業理解や消費拡大、観光呼び込みにつながるとして、関係部局・団体と連携し情報発信等で支援していくと述べた。
地域で活動するフードバンクや子ども食堂は困難を抱える家庭や子どもたちの支援として機能しているか？県は団体間の連携や運営力向上をどう支援するのか？
県内では民間団体や市町村社協が地域に根差して活動しており意義があると認識。県は子ども食堂等を運営する団体の連携やノウハウ共有、ボランティアのマッチングなどの仕組みづくりを通じて運営力・対応力の向上を図り、民間主体の取組が継続されるよう支援していくと述べた。
県は放置艇問題に対して、放置等禁止区域の条例制定や係留保管施設の整備をいつまでに行い、計画する収容能力（5,800隻分）を確保できるのか？禁止区域指定後の対応はどう進めるのか？
今年度中に放置等禁止区域に係る条例を整備し、周知期間の後に禁止区域を指定する予定。係留保管施設については水域等の占用許可や簡易型係船環の整備を進め、今年度中に占用予定者を決定し、来年度当初から利用申込みを開始する計画。係船環は調整が整った箇所から順次整備し、禁止区域指定までに計画の5,800隻分の収容能力を確保する見込み。指定後も所有者特定や行政指導、必要時は海上保安部等への取締り要請で対応するとした。
中堅企業が県内に何社あるのか把握しているか、また規模拡大やM&A、事業承継を通じた成長支援をどのように進めるのかを問う。
正確な社数は答えられなかったが、法律上の定義ではなく概念として中堅企業に着目し、限られたリソースを成長性の高い中堅企業に配分して応援していく考えを示した。具体的な支援メニューや社数の提示はなし。
再編が進む中で私立学校の重要性が増すため、経常費補助金を確実に私立校に配分できるよう補助制度の制度設計を見直すべきではないかと問う。
現在の「標準的運営方式」を合理的と考えており、全く新しい方式を導入する考えはないが、全国順位が低い点は看過しておらず、財源が厳しい中でできる範囲でやりくりし支援を拡充していきたいと述べた。
私立教員から公立教員への労働移動を促すために、一次試験免除等の採用制度変更が本当に必要か検討を問う。
変更の狙いは首都圏等にいる本県出身の現職教員のUターン・Iターンを促すことで、他県や政令市でも同様の取組がある。公務員採用の公平性の観点から対象設定は同等条件としつつ、面接などで厳正に優秀な人材を確保する方針であると説明した。
周産期医療の広域体制を前提に、県内の女性産科医の割合を確認し、女性医師を増やすためにどのような施策があるか問う。
県内の産婦人科医は平成28年〜令和2年で約174名〜189名。全国の15〜49歳女性1万人当たり産科医は約4.7人だが、岡山はおおむね4〜5で全国と同程度。対策として岡山大学に委託した事業で、育休時の欠員を補うための追加配置や、育児と両立できる週2〜3回勤務等の柔軟な枠組みを構築し復職を支援、離脱防止に効果があると評価されていると説明した。
笠岡市が飼料高騰で苦しい畜産農家支援を拡充したが、県も一歩踏み込んで臭気対策や財政支援を強化できないか問う。
県は平成29年度から資材や薬剤の補助を実施しており、令和4年度から市も県と連動して同補助を始め、今回市がさらに拡充したことは歓迎している。県はこれまでの補助を継続し、薬剤等の使用を促進するとともに、市が制定した堆肥化の基準などと連携して支援を行っていきたいと回答した。
県内で放置艇が約6,300〜6,400隻ある中で、5,800隻分の係留保管施設整備で不足はないのか？当初計画の係船環1,800隻はどうなったのか、水域占用や既存施設の活用で代替するというが具体的にどの程度で、今年度中に整備は完了するのか？
土木部長は、全体（6,400隻想定）のうち5,800隻は新規に確保し、残りは既存の公的・民間係留保管施設で対応する考えだと説明した。係船環については当初1,800を想定していたが、関係者との調整で水域占用による収容能力が当初見込みより向上したため、簡易型の係船環は約200程度で足りる見込みに変更したと答えた。スケジュール（今年度中の完了）については今回の答弁で完了時期の詳細な明言は示されなかったため、工程面の不確定点が残る。
漁港や島などを含む海業振興で、港湾は土木部、観光は産業労働部と担当が分かれているが、海業推進の責任部局を農林水産部がトップとなって部局横断で進められるのか？
知事は、もともと漁港の発展に観光を手段として使っている趣旨を説明し、海業推進のトップは農林水産部が適切であるとする見解を示した。つまり農林水産部が中心となって部局間連携を図る考えを示している。
県営の産業団地の残りが約14.1ヘクタールしかなく企業の投資意欲に足りないが、県は市町の提案を受ける受動的な立場か、それとも県が主体的に用地を探して開発・売却までプッシュできないか？
知事は現在の立ち位置はどちらかと言えば受動的であると明言。過去に県が主体で開発した際、適地でない団地が売れ残り、資金が停滞して次の開発の妨げになった教訓から市町単位での開発支援に切り替えた経緯を説明した。県が主体で用地を探す試みも行ったが、航空写真等で確認しても目ぼしいまとまった用地は見つからず、農振区域や優良農地保全の規制が大きな制約になっていると述べ、国（農林水産省）への働きかけなど県として方策を検討する考えを示した。
漁港や島などを含む海業振興で、港湾は土木部、観光は産業労働部と担当が分かれているが、海業推進の責任部局を農林水産部がトップとなって部局横断で進められるのか？
知事は、もともと漁港の発展に観光を手段として使っている趣旨を説明し、海業推進のトップは農林水産部が適切であるとする見解を示した。つまり農林水産部が中心となって部局間連携を図る考えを示している。
県内で放置艇が約6,300〜6,400隻ある中で、5,800隻分の係留保管施設整備で不足はないのか？当初計画の係船環1,800隻はどうなったのか、水域占用や既存施設の活用で代替するというが具体的にどの程度で、今年度中に整備は完了するのか？
土木部長は、全体（6,400隻想定）のうち5,800隻は新規に確保し、残りは既存の公的・民間係留保管施設で対応する考えだと説明した。係船環については当初1,800を想定していたが、関係者との調整で水域占用による収容能力が当初見込みより向上したため、簡易型の係船環は約200程度で足りる見込みに変更したと答えた。スケジュール（今年度中の完了）については今回の答弁で完了時期の詳細な明言は示されなかったため、工程面の不確定点が残る。
県営の産業団地の残りが約14.1ヘクタールしかなく企業の投資意欲に足りないが、県は市町の提案を受ける受動的な立場か、それとも県が主体的に用地を探して開発・売却までプッシュできないか？
知事は現在の立ち位置はどちらかと言えば受動的であると明言。過去に県が主体で開発した際、適地でない団地が売れ残り、資金が停滞して次の開発の妨げになった教訓から市町単位での開発支援に切り替えた経緯を説明した。県が主体で用地を探す試みも行ったが、航空写真等で確認しても目ぼしいまとまった用地は見つからず、農振区域や優良農地保全の規制が大きな制約になっていると述べ、国（農林水産省）への働きかけなど県として方策を検討する考えを示した。
県が市町と一緒に伴走支援しているにもかかわらず、岡山県内の市町が新たな産業団地開発に動きづらい主な原因は何かを問う。
市町ごとに事情が異なるが、主な要因として（1）農地転用等の規制の下で使えるまとまった用地が見つからない、（2）自前の大きな工業団地があって“おなかいっぱい”という感覚がある、（3）市役所内での優先順位が低い・人材・ノウハウが不足している、などを挙げた。県は人材派遣などで支援しており、今後も市町と一緒に伴走支援を強めたいとし、10〜20ヘクタール程度のまとまった用地があれば企業誘致しやすいと述べた。
県が市町と一緒に伴走支援しているにもかかわらず、岡山県内の市町が新たな産業団地開発に動きづらい主な原因は何かを問う。
市町ごとに事情が異なるが、主な要因として（1）農地転用等の規制の下で使えるまとまった用地が見つからない、（2）自前の大きな工業団地があって“おなかいっぱい”という感覚がある、（3）市役所内での優先順位が低い・人材・ノウハウが不足している、などを挙げた。県は人材派遣などで支援しており、今後も市町と一緒に伴走支援を強めたいとし、10〜20ヘクタール程度のまとまった用地があれば企業誘致しやすいと述べた。
コロナ禍で多くの事業者がゼロゼロ融資を利用したが、約81%で返済が始まり、業績回復が遅れる事業者は返済に窮している。借換えを断られるなどの相談もあり、県は現状をどう認識し、どのような支援を行うのかを問う。
県内中小企業の厳しい経営環境を認識している。金融機関や支援機関と連携して、県制度融資による借換え支援や県中小企業支援センターでの相談対応を行うほか、企業の経営状況や成長段階に応じて経営体質の改善を目指す寄り添った支援を実施していく、との回答。
県内への民間投資が増える中で、岡山県では分譲用地が不足し企業立地件数が伸び悩んでいる。香川県等のように民間開発支援制度の導入例もある中で、県として新たな支援策や市町村と連携した用地確保の具体的方策を講じられないかを問う。
用地確保は喫緊の課題であると認識している。従来の適地調査や補助、無利子貸付などの支援に加え、地域未来投資促進法等を活用した民間開発支援も行ってきた。今後も市町村に対して支援制度の活用を働きかけ、他県事例や市町村の意見を踏まえ必要な支援策を検討し、市町村と一体となって団地開発を加速させたい、との回答。
国内の魚介類消費が20年間で大幅に減少し漁村の人口減少・高齢化が進む中、漁港を水産物の消費や観光の場として活用することで販路拡大や滞在型観光による地域所得向上、担い手確保につながるのではないかと問いかける。
県内では既に漁港での直売・飲食・漁業体験などの取組が行われ、季節によっては多くの観光客で賑わっている。これらの取組は消費拡大や地域活性化に寄与するとして、漁業との調和を図りながら事業者が漁港を有効活用できるよう引き続き支援していく、との回答。
岡山県が自ら適地を探して県営の産業団地を増設することで、他県に流れる企業投資を呼び戻せないか？
知事は、過去に県有団地の売れ残りがあり不要な開発が行われた教訓を示しつつ、農地転用制限などで適地が実質的に使えない問題があると説明した。地域未来投資促進法により県が投資する仕組みが整いつつあり、県と産業労働部が主体的に適地を見つけて市町村へ働きかけ、リスクの一部を負う形でより積極的に取り組みたいと述べた。
信用保証協会の累積剰余金が増えている状況で、保証判断や保証率の弾力化、割引等によりゼロゼロ融資等を抱える中小企業をより手厚く支援できないか？
産業労働部長は、保証協会に一定の剰余金があり専門家派遣など支援を行っていることを示し、県として機会を捉えて事業者の早期経営改善につながる対応を要請していると回答。国の方針も踏まえ、金融機関等と連携して中小企業の早期再生支援につなげるよう今後も求めていくとした。
不登校が過去最多となる中で、NPOや民間フリースクール等の受け皿とどう連携し、子どもたちに学びの場を確実に届けて不登校を減らせるか？
教育長は、市町村教委と連携して不登校の子どもたちの居場所となっている施設の把握を進めていると説明。情報が子どもに届いていない実態を指摘し、全県の状況をまとめて届ける方法を準備中であると述べた。さらに、(1)不登校の子どもを必ず学びにつなげること、(2)学校を中核にして不登校の根本原因を改善すること、の二点を重視して減少に向けて取り組む決意を示した。
昨年度の大規模な家きん被害で明らかになった課題をどのように検証し、現地対応や動員計画、資材調達・作業体制にどう生かしているか？
農林水産部長は、昨年度は大規模発生で準備不足が目立ったと認め、具体的課題として現地の進入路の狭さによる資材・搬出の非効率、埋却用資材の調達不足、防疫員の健康負担を挙げた。対策として現地事前確認（建設業協会との連携）、資材確保の事前手配、作業委託や動員ローテーション、焼却を民間委託する仕組みなどを予定・検討していると説明した。
県立学校の教職員に占める精神疾患による休職者の増加を踏まえ、予防的対策や支援策としてどのような具体的な施策を講じているのか？スクールロイヤーや警察との連携の活用方針は？
精神疾患による休職者が増加傾向にあると認識しており、予防が喫緊の課題。学校への不当な要求に対応する手引の活用促進、岡山型スクールロイヤー制度の積極的活用、警察等関係機関との連携強化などで、学校だけに負担が偏らない仕組みの充実に努めるとした。
笠岡工業高校や真庭高校が再編整備の対象となったが、学校運営協議会や地元からどんな意見が出ており、それらをアクションプランにどう反映するのか？アクションプランの策定進捗はどうか？プロジェクトチームは誰で構成し、いつ誰が決定するのか？生徒・保護者の声の取り扱いは？
地元自治体訪問や学校運営協議会等で意見聴取を実施しており、反対意見のほか再編整備に対する一定の理解や新校の学びに関する意見も得ている。県教委は計画に基づき学科の特徴や地域ニーズを考慮して検討を進め、令和7年3月をめどにアクションプランを策定する予定。プロジェクトチームは県教委事務局職員、対象校教職員、地元自治体職員等で構成し、検討開始する年度当初に設置、必要に応じて生徒や保護者の意見も聴取する方針。
県が実施する中堅企業への成長支援事業は、これまでにどのような具体的成果（中堅企業化を含む）や課題を挙げているのか？
これまで37社を支援し、販路拡大による売上増、ブランド力向上、新商品・新技術の開発や新分野参入などの成果が出ている。一方で、多様な企業ニーズに合った支援計画策定や専門家チーム編成といった課題がある。国の定義に該当する中堅企業へ成長した事例はまだないが、今後もきめ細かな助言と支援を続け成果につなげたいとした。
県外に進学した県出身の大学生のUターン就職促進のために、どのようなオンラインや情報発信の取組を行っているのか？新たな取組の内容や効果はどうか？
オンライン合同説明会やウェブカメラによる現場見学ツアー、SNSでのタイムリーな情報発信を実施している。今年度は首都圏在学の学生と県内企業の若手社員や経営者によるオンライン意見交換会も新たに開催し、今後も関係機関と連携して効果的な取組を続けるとした。
県が企業と連携して行っている男性育児休業取得への奨励金などの施策は、申請状況や企業の関心・ニーズにどのような手応えがあるのか？今後、規模や業種を問わず施策を拡大する考えはあるか？企業による結婚支援の取組も後押しできないか？
経営者の意識醸成が進み、男性育休支援への関心やニーズの高さ、申請状況や子育て応援宣言企業の登録増加など手応えがあると認識。今後は積極的に取り組む企業を牽引力に、規模や業種に応じて結婚支援も含め企業と意見交換しつつ、より効果的な支援策を展開していく考えを示した。
両親や祖父母の近くで暮らせる、生活コストが抑えられる、安心して子育てできるといった『岡山で住んで働くことの魅力』をSNSで積極発信してUターン就職を促進できないか？
県では既に若手社員による就活サポーターや大学との協定、学生相談などで県内就職の魅力発信を行っている。現在はSNSで主にイベント情報を発信しているが、県内で暮らす魅力をタイムリーに伝えるためにSNS活用をさらに強化するなど工夫していく意向を示した。
育児休業取得促進奨励金など県と企業の連携による子育て支援を、中小企業や規模の小さい事業者にも確実に広げるにはどうすればよいか？
県のアンケートで規模が大きいほど取組が進んでおり、小規模企業では遅れがあることが判明。経営者の理解・意欲が鍵であり、これに応えるため奨励金の取得要件に経営層向けセミナー受講を導入。短期的コストを乗り越えた先の定着率向上や評判改善、人手不足解消といった中長期的利益を事例で示して理解を促す方針。
これまで支援してきた37社の支援を通じて、全体的に見えてきた課題は何か？支援の成果を持続させるために支援体制をどう強化するか？
参加企業は意欲的で、専門家チームを企業ニーズに合わせて組む仕組みを運用しているが、支援して売上が上がってもそれを継続・定着させるための体制構築が課題。プロジェクトマネジャーによる専門家マッチングの役割や支援体制の整備強化が必要と認識している。
笠岡・真庭の県立高等学校再編整備を、少子化時代のモデルケースとして『魅力的で持続可能な学びの場』にするため、教育委員会はどのように取り組むのか？教育長の意気込みは？
再編はピンチではなくチャンスと捉え、持続可能な学校づくりと新しい学びの実現を目指す。複数学科の融合で座学一辺倒から脱し、専門的学び同士の相乗効果や地域での探究的学習による課題解決を図るなど、新たな学びを取り入れて取り組んでいく考えを示した。
教職員の精神疾患が増加している原因は何か？特に若手に負担がかかりやすい構造をどう改善し、外部人材や研修の活用で教職員の精神健康を守れるか？
中堅世代が少ない構造は現場の課題であり、ベテランのノウハウを共有して教材や指導法を活用すること、研修内容を校内で共有して全体でスキルアップすることが有効と説明。外部人材の活用（スクールロイヤー、SSW等）を進め、教職員が本来の教育活動に専念できる環境づくりを目指すとした。
県が主体となり市町村と連携して、道路・橋梁・上下水道などのインフラを広域的に維持管理する仕組みを構築する考えはあるか？具体的な体制（県主導か否か）や今後の検討方針はどうか？
国の今年度示される手引を踏まえ検討する。具体的な体制（県主体とするか等）は市町村の意見を聞きつつ詰めていく考えであり、モデル地域の動向も参考にする。
県はインフラ維持に必要な土木技術職員の採用目標をどう設定しているか？他自治体や民間との人材競争に勝つための具体的な取組は何か？
採用目標は退職補充や行政需要、国の派遣制度を踏まえて定めており、令和8年度は約27名を見込む。確保策として若手との座談会やインターン、春・秋試験の新設で受験機会拡大、職務魅力発信や働きやすい職場づくりを進める。
既に整備済みのランクA河川で再堆積や樹木繁茂が進んでいるが、どのような維持管理体制と自治体・地域住民との連携で継続的に管理していくのか？
定期巡視や点検で状況把握し、再堆積が確認された箇所には昨年度から対策を実施。地元自治体・住民からの現地情報を活用して早期把握・対応に努める考え。
県立工業高校の教育内容や設備をどう強化し、土木や建築分野の即戦力となる人材確保につなげるのか？国の改革や交付金を踏まえた取組は？
県は経済6団体と連携協定を締結し産業界と連携した学びを整備、スマート専門高校で設備整備、ドローン等のデジタル技術を活用した学習や学科横断の探求的学習を推進。国の動向を注視しつつ産業界と連携して工業高校を強化する方針。
県内に確認された多数の放置艇について、所有者不明艇をどのように特定・処理し、規制開始後の監視や占用制度の運用をどう強化するのか？
未登録艇は利用実態がないと推測され、追跡困難なケースが多い。聞き取りや貼り紙に加え漁協等と協力して監視強化、取締機関への協力依頼で特定を進める。出先事務所の職員増員や説明会での制度周知、占用予定者支援を進める。
ランクBに分類された県管理河川（笠岡市内を含む）について、今後の事業スケジュールと整備の優先順位はどう決めるのか？
令和10年度までの4年間で約81kmの河道掘削等を目標に実施。土砂堆積状況や背後地利用、市町村の要望を踏まえ優先度の高い箇所から着手する方針。
監視扱いのランクC河川についても先行的な対応やランクづけの見直し、モニタリング情報の見える化を進めるべきではないか？
基本は高ランク優先だが、局所的に必要があればランクにかかわらず柔軟に対応する。モニタリング可視化は河川数が膨大なため限定的に検討するが、著しい状況変化でランク見直しがあった箇所等は分かりやすく示す方向で検討する。
映画等を使った情報発信でロケ誘致や観光誘客、関係人口拡大をどう一層強化していくのか？
既にロケ地マップ作成や大阪駅等での広告、県観光連盟の専任職員によるワンストップ対応などを実施。県フィルムコミッション協議会のネットワークを活用し、さらにロケ誘致やプロモーションを強化していく方針。
北木島など離島の住民が必要な医療を受けられる体制はどう確保していくのか？常駐医師が難しい中での具体策は？
地理的制約や常駐医師不足は認識。市が設置する僻地診療所や済生丸への支援、ドクターヘリの相互応援協定（香川県）など国と連携した支援を継続・強化し、国に対する支援拡充の要請や関係機関との役割分担で体制確保に取り組む。
土木技術職員の採用目標（年約27名）は、5年後・10年後の人口減や財源縮小の下で道路・橋梁・河川等の維持管理や災害対応に十分な人員配置になっているのか？広域連携での人員配置や持続可能な運用へ切り替えられないか？
具体的な必要人数を示すのは難しいが、多くの職員を確保できれば望ましいとし、将来にわたって土木職員を確実に確保する取組が重要であると回答。職員数に応じた業務遂行方法や持続可能な運用の検討を進める考えを示した。
河川の異常や日常の気付きは地元住民や消防団の情報が重要だが、報告と行政のフィードバックが双方向にできるアプリやLINE等の仕組みを導入できないか？
現在も多くの意見を受けているが、双方向という観点で仕組みは未整備である。どのような形が良いか検討し、導入方法を含めて検討する考えを示した。
放置艇や廃船・沈船が多数確認され、所有者不明の船や占用手続が進んでいない事例が多いが、今後さらに調査を進めて数の増加に対応できるのか？漁港やマリーナ、漁協の理解不足にどう対応し、助成・指導・取締りなど制度運用で進められるか？
占用手続が進んでいない部分があることを認め、所有者が判明しているケースには理解促進や助成・指導を強化し、最終的には取締り等の手段も見据えて対応する考え。制度が新しいため漁協等の理解を得るのが難しく、フォロー体制を整備して対応し、実施状況を見ながら体制を検討していくとした。
賃上げを持続的に実現するために、県は中小企業の生産性向上や稼ぐ力の強化に向けてどのような支援を行うのか？
賃上げには企業の生産性向上が不可欠と考え、県中小企業支援センターを中心に相談対応・専門家派遣、経営革新計画の支援や販路開拓、デジタル化、エネルギー効率化、新事業展開・事業再構築など各種支援を行い、支援機関と連携して企業の稼ぐ力強化に取り組むとの説明であった。
北木島や笠岡諸島など瀬戸内海の離島の豊かな自然・文化を活かして観光誘客を拡大するには、県はどのように情報発信や体験型ツアー、周遊ルート開発を進められるか？
夏旅キャンペーンでのツアー実施や岡山観光WEBでのモデルコース掲載などで情報発信している。キャンペーン成果を踏まえ県観光連盟や市町村と連携し、瀬戸内海特有の景観や文化を生かしたコンテンツ開発やツアー造成、広域での誘客促進に取り組む方針である。
笠岡港と白石島を結ぶカーフェリー航路が12月末で運航休止となる見込みだが、島民の生活を支えるこの航路を県はどのように維持・支援できるのか？
国の補助対象航路に対しては国と協調して補助しているが、補助の対象が限定的なため国へ既存制度の拡充や新制度構築を要望している。県独自では地方創生臨時交付金を活用しコロナや燃料高騰の影響を踏まえた支援を行ってきた。航路は重要な交通インフラであり、社会情勢を踏まえ引き続き適切に対応する。
岡山県では漁業経営体や就業者が大幅に減少し高齢化も進んでいるが、県は漁業の担い手をどのように確保・育成し、収入の安定や経営基盤の強化を図るのか？
新規就業者の多くが漁家の子弟であり、研修会で技術や経営ノウハウ向上を図るほか、無利子融資や漁船・漁具導入支援を行っている。漁協等と連携し国の制度を活用した実務研修や全国規模の就業希望者向けフェアへ参加する。山口県の先進事例も研究する考えである。
笠岡を発着する離島航路は船の老朽化や採算性の悪化で将来維持が危ぶまれていますが、県・市・運航事業者・中国運輸局などが参加する協議会などの場を設けて恒常的に課題を協議・対応できないでしょうか？
運航事業者を取り巻く環境は厳しく、船の買換えには国の補助があるが事業者負担が残るためハードルが高い。国に対して補助要件の緩和を要望しており、引き続き働きかける。笠岡市と運航事業者へのヒアリングは開始しており、島民の実情聴取も予定。複数事業者を交えた協議会が今回のケースに適するかは判断しかねるが、地元市と意向を共有しながら検討する。
県民満足度調査で子育てや職場環境の重要度は高いが満足度が低い結果が出ました。県はこの結果をどう受け止め、具体的にどんな施策で改善しようとしているのか？
子育てや職場環境は住みやすさに直結する重要課題であり、県は市町村と協力して改善に全力を尽くす。大きなテーマのため一度に全ては変えられないが、突破口となる施策を選んで好循環を生むことが重要と考える。女性の流出抑制やUターン就職の促進にも注力し、少子化対策に本気で取り組むと宣言している。
笠岡を含む地域で漁業の所得向上と若者の担い手確保が必要ですが、県はどのような支援で漁業所得を上げ、若者を誘引・定着させる取り組みを進めるのか？
生産性向上や販路拡大、経費節減といった地道な支援を団体等と連携して継続する。藻場再生や栽培漁業で資源を増やす環境整備も行う。若者確保では学校や地元フェア等で職場や仕事をPRし、就業を目的とした来場者に向けた出展で受け入れ側の意欲向上を図るとともに、養殖等の独立型就業の機会も紹介する。