意欲ある経営体の育成、就農希望者の情報提供や就農支援、農地の集約化による経営基盤強化など、農業の持続的発展に向けた支援策を問う。
農業経営・就農支援センターを核に専門家による経営指導や機械・設備導入助言、地域計画策定支援、就農希望者への情報提供を行い、農地中間管理事業を活用した集積・集約化を進めると説明した。
激甚化・頻発化する風水害や南海トラフ地震への備えとして、県民一人ひとりの災害リスク認識向上、適切な避難行動の促進、要支援者への具体的支援強化をどう進めるのかを問う。
起震車やVR等のデジタルコンテンツを活用した防災体験研修会を定期開催し意識向上を図る。個別避難計画の作成支援や介護事業者等との連携強化を進め、要支援者への対応を強化する方針を示した。
若者の還流と定着、女性や高年齢者、留学生の復職・再就職支援を通じて地域の産業人材を確保・育成する具体策を問う。
インターンシップや就職応援センターで企業魅力発信とマッチングを行い、女性向けの復職支援ワークショップや高年齢者向け面接会、留学生向け就活セミナーを実施。職業訓練校等で地域ニーズを踏まえた訓練も行い、引き続き人材確保・育成に取り組むと述べた。
中小企業が競争力を高め持続的に成長するための県の支援（デジタル導入、人材育成、技術開発・販路開拓支援等）をどう進めるのかを問う。
生産性向上の相談対応や人材育成、経営革新計画の策定支援、新技術・新製品開発や販路開拓支援を行い、デジタル化やグリーン対応を含めて企業の経営体質改善を支援して中小企業の稼ぐ力向上に繋げると回答した。
計画の最終年度を迎える中、団塊の世代が75歳以上になる地域で想定される介護職員不足や介護保険の持続性、介護予防の推進策など次期計画の方針を問う。
市町村からの聞き取りを踏まえ、介護予防支援、離職防止による人材確保・育成、認知症対策普及などを計画に盛り込み、地域ごとの地域包括ケアシステム推進を図る方針を示した。
飼料価格の高騰が畜産農家に与える影響への負担軽減や生産性向上、飼料の輸入依存低減と県産飼料利用拡大の方策を問う。
国や市町村と連携して負担軽減策を講じるほか、家畜改良やICT活用による省力化、耕畜連携のマッチング支援、飼料品質向上研修の開催、県産飼料利用拡大や消費拡大施策で支援すると述べた。
面積の大半を占める中山間地域で人口減少・高齢化が進み担い手不足や耕作放棄・生活サービス維持等の課題が深刻化する中、今年度末で終期を迎える施策の継続や、より積極的な支援をどう進めるのかを問う。
中山間地域活性化基本方針に基づきソフト・ハード両面で施策を展開しており、商店開設や移動支援、移住者活用、道路改善などで一定の成果がある一方で課題は残ると認識。今後も市町村と連携し地域おこし協力隊や移住促進、拠点形成による集落機能維持等で取り組みを継続・強化する考えを示した。
企業業績の改善で税収が増えた一方、社会保障費の累増や県債高止まり、物価高による運営コスト増を踏まえ、来年度の予算編成方針や限られた財源の優先配分、持続可能な財政運営の取り組みをどうするのかを問う。
税収は増えているが物価高や社会保障費増で今後の税収に影響があると認識。全国知事会等で国に一般財源確保を要望するとともに、来年度は積極的なスクラップ・アンド・ビルド等の改革で限られた財源を有効活用し、持続可能な財政運営に努める方針を示した。
資源の有限性や廃棄物処理場逼迫に対応するため、これまでの取り組みの効果と課題を把握した上で今後どのように循環型社会の形成を進めていくのかを問う。
条例制定以降、3R推進や産廃処理税、レジ袋有料化等で効果が出ていると認識。今年度から食品ロス向けのマッチングや河川ごみ回収の運搬・処分支援を開始しており、こうした取組を通じて機運を醸成し環境負荷低減に向けて取り組みを進めると答弁した。
少子高齢化や医療技術の進歩等を踏まえ、地域で安全かつ質の高い医療を継続的に提供するため、医療圏のあり方、5疾病対応、新興感染症への体制整備、医療従事者確保をどう進めるのかを問う。
5つの医療圏を維持しつつ、5疾病6事業や新興感染症対策、医療機能の分化・連携、医療従事者確保を推進する方針。がん患者支援の相談充実や精神障害者への医療費助成導入も検討すると述べた。
岡山県の国への要望活動や昨年・今年の総決起大会は、なぜ今年度の補助公共の内示減（約65億円）という形で予算確保に十分つながらなかったのか？今後、要望活動のどこをどう分析し、どのように改善して国からの配分額を確実に確保できるようにするのか？また、国の大型経済対策を受けて、本県が補正予算で公共事業費を編成する際に、どのような考え方で事業を選び配分額を確保するのか？
知事は、昨年の総決起大会は国に強い印象を与え、国土交通省の補助事業配分増につながるなど一定の効果があったと評価。ただし、国庫予算獲得には継続的な取組が重要であり、より効果的な要望活動の在り方を検討すると述べた。経済対策を受けた補正編成については、国の要件に合致し速やかに着手できる（いわゆる「埋めやすい」）事業の経費を可能な限り計上する方針を示し、引き続きあらゆる機会を通じて本県の実情を国に訴え国庫獲得に努めると答えた。
岡山県の国への要望活動や昨年・今年の総決起大会は、なぜ今年度の補助公共の内示減（約65億円）という形で予算確保に十分つながらなかったのか？今後、要望活動のどこをどう分析し、どのように改善して国からの配分額を確実に確保できるようにするのか？また、国の大型経済対策を受けて、本県が補正予算で公共事業費を編成する際に、どのような考え方で事業を選び配分額を確保するのか？
知事は、昨年の総決起大会は国に強い印象を与え、国土交通省の補助事業配分増につながるなど一定の効果があったと評価。ただし、国庫予算獲得には継続的な取組が重要であり、より効果的な要望活動の在り方を検討すると述べた。経済対策を受けた補正編成については、国の要件に合致し速やかに着手できる（いわゆる「埋めやすい」）事業の経費を可能な限り計上する方針を示し、引き続きあらゆる機会を通じて本県の実情を国に訴え国庫獲得に努めると答えた。
県知事が先頭に立ち、県当局・県議会・市町村が一体となって、夏や年明けなど定期的かつ形式的でない実効性のある国への要望活動を行い、国の補助金や予算をより多く県に取り戻せないか？
知事は国と地方の予算配分の不均衡（県民1人当たりの国の補助額が低い＝「割り勘負け」）を問題視しており、土木部幹部や議員とともに定期的・随時に国へ要請していると説明。今後は要望頻度を増やすことや、県議会だけでなく多様な立場の人々も巻き込んで強く訴えていく考えを示した。国土交通省幹部にも引き続き強く要請する方針。
県知事が先頭に立ち、県当局・県議会・市町村が一体となって、夏や年明けなど定期的かつ形式的でない実効性のある国への要望活動を行い、国の補助金や予算をより多く県に取り戻せないか？
知事は国と地方の予算配分の不均衡（県民1人当たりの国の補助額が低い＝「割り勘負け」）を問題視しており、土木部幹部や議員とともに定期的・随時に国へ要請していると説明。今後は要望頻度を増やすことや、県議会だけでなく多様な立場の人々も巻き込んで強く訴えていく考えを示した。国土交通省幹部にも引き続き強く要請する方針。
陳情や知事答弁を踏まえ、フットボール用の新スタジアム整備に向けて関係者との協議をどのように具体化するのか確認したい。協議体の設立や範囲、参加主体・スケジュールの見通しがあるかを問う。
協議体の設立も見据えて関係者と協議を始める意向を示したが、開始から日が浅く協議の中身は未定であり、クラブ経営全般を協議体で扱うのは範囲が広すぎるとの考えを示した。
市民クラブであるファジアーノ岡山は親会社を持たず資金面で劣る可能性がある。J1継続のために、県としてどのように財政基盤を強化し安定経営を支援するのかを問う。
競技力と財政規模の関係を認識し、継続的投資ができる財務基盤の確立が重要と述べた。県としては応援イベントなどで誘客し、県民と一体となってクラブを引き続き支援していくと表明した。
陳情や知事答弁を踏まえ、フットボール用の新スタジアム整備に向けて関係者との協議をどのように具体化するのか確認したい。協議体の設立や範囲、参加主体・スケジュールの見通しがあるかを問う。
協議体の設立も見据えて関係者と協議を始める意向を示したが、開始から日が浅く協議の中身は未定であり、クラブ経営全般を協議体で扱うのは範囲が広すぎるとの考えを示した。
市民クラブであるファジアーノ岡山は親会社を持たず資金面で劣る可能性がある。J1継続のために、県としてどのように財政基盤を強化し安定経営を支援するのかを問う。
競技力と財政規模の関係を認識し、継続的投資ができる財務基盤の確立が重要と述べた。県としては応援イベントなどで誘客し、県民と一体となってクラブを引き続き支援していくと表明した。
ファジアーノ岡山の競技力維持は親会社や財政基盤の充実に左右され、スタジアム整備の議論にも影響が出る可能性があるとして、県はどのように支援や方針を考えているのかを問う。
強い親会社があれば経営は楽になるが、現状は木村オーナーがかつてクラブを立て直してきた経緯を重視しており、資本関係の今後は不透明なため、まずは現オーナーらを応援していくという立場。特定の大資本への誘導ではなく、引き続きクラブ支援を基本とする旨を述べた。
ファジアーノ岡山の競技力維持は親会社や財政基盤の充実に左右され、スタジアム整備の議論にも影響が出る可能性があるとして、県はどのように支援や方針を考えているのかを問う。
強い親会社があれば経営は楽になるが、現状は木村オーナーがかつてクラブを立て直してきた経緯を重視しており、資本関係の今後は不透明なため、まずは現オーナーらを応援していくという立場。特定の大資本への誘導ではなく、引き続きクラブ支援を基本とする旨を述べた。
県がSNSのフォロワー数やPR動画の再生回数を評価しているが、それらの指標が観光来訪や県産品の販路拡大、地域活性化や県民福祉の向上といった具体的成果にどう結びついているかを問う。
直接的な効果の把握は困難だが、デジタルマーケティングを活用した情報発信により観光施設への来訪や県産品の販路拡大などにつながっていると考えており、今後も効果的な発信に取り組む、との回答。
県警が採用に特化したSNSアカウントを運用しているが、これまでの効果（説明会参加者の動機など）と、発信内容の改善点・今後の取り組み方針を問う。
令和2年10月に採用専用のインスタ・Xを開設し、説明会参加者の約半数がSNSを見て参加したと回答するなど相応の効果がある。警察学校生活への不安を払拭するため動画で学校生活等を紹介するなど発信内容を改善しており、今後も優秀な人材獲得に向け効果的に発信を継続する、との回答。
知事の高い認知度や信頼を生かして、若者定住やUターン、結婚・出産支援など若い世代に向けた政策を知事自らSNSで発信すべきかを問う。
県として多様な広報媒体を活用して効果的な発信に努める。私的なSNSは県公式とは視点が異なり、これまで通り写真を中心とした発信を基本に適切に運用していく、との回答。
教育長個人のSNS発信の目的や意図、具体的な発信内容（行事での所感等）が教育振興や学校関係者への理解促進にどうつながるのかを問う。
県民や学校関係者に本県教育への理解を促すことを目的に、行事での自分の考えや感じたことを自身の言葉で発信しており、今後も機会を捉えて情報発信を続けていきたい、との回答。
県がSNSのフォロワー数やPR動画の再生回数を評価しているが、それらの指標が観光来訪や県産品の販路拡大、地域活性化や県民福祉の向上といった具体的成果にどう結びついているかを問う。
直接的な効果の把握は困難だが、デジタルマーケティングを活用した情報発信により観光施設への来訪や県産品の販路拡大などにつながっていると考えており、今後も効果的な発信に取り組む、との回答。
知事の高い認知度や信頼を生かして、若者定住やUターン、結婚・出産支援など若い世代に向けた政策を知事自らSNSで発信すべきかを問う。
県として多様な広報媒体を活用して効果的な発信に努める。私的なSNSは県公式とは視点が異なり、これまで通り写真を中心とした発信を基本に適切に運用していく、との回答。
教育長個人のSNS発信の目的や意図、具体的な発信内容（行事での所感等）が教育振興や学校関係者への理解促進にどうつながるのかを問う。
県民や学校関係者に本県教育への理解を促すことを目的に、行事での自分の考えや感じたことを自身の言葉で発信しており、今後も機会を捉えて情報発信を続けていきたい、との回答。
県警が採用に特化したSNSアカウントを運用しているが、これまでの効果（説明会参加者の動機など）と、発信内容の改善点・今後の取り組み方針を問う。
令和2年10月に採用専用のインスタ・Xを開設し、説明会参加者の約半数がSNSを見て参加したと回答するなど相応の効果がある。警察学校生活への不安を払拭するため動画で学校生活等を紹介するなど発信内容を改善しており、今後も優秀な人材獲得に向け効果的に発信を継続する、との回答。
県の広報や各担当部署が行うイベント周知について、いいね等のSNS反応だけで把握するのではなく、各担当ごとに見直して工夫し、より確実に県民に情報を届けられる方法へ改善できないかを問う。
知事は賛同。過去の広告検証の経験を引き合いに、現状は「いいね」等で反応が把握しやすくなったと説明し、どの媒体が効いているかを見極める工夫が重要だと述べた。担当者の努力を評価しつつ、今後も工夫を続け、県民に届くよう伝えていくと表明した。
県の広報や各担当部署が行うイベント周知について、いいね等のSNS反応だけで把握するのではなく、各担当ごとに見直して工夫し、より確実に県民に情報を届けられる方法へ改善できないかを問う。
知事は賛同。過去の広告検証の経験を引き合いに、現状は「いいね」等で反応が把握しやすくなったと説明し、どの媒体が効いているかを見極める工夫が重要だと述べた。担当者の努力を評価しつつ、今後も工夫を続け、県民に届くよう伝えていくと表明した。
知事が先頭に立ちチームでSNS戦略を練ることで、Uターンや若者の結婚・出産など若年層に向けた政策を確実に届かせるようにできないかを問う。
個人SNSには情報公開のタイミングや機密性の制約があり、早期に情報を出すと関係者に迷惑をかける恐れがあるため無難な発信に留まっていると説明。加えて岡山県は地元メディアで広く伝わる環境にあり、SNSは新聞やテレビで短くしか伝えられない内容の補完としての位置付けであると述べ、今回の指摘を受けて改めて検討する意思を示した。
知事が先頭に立ちチームでSNS戦略を練ることで、Uターンや若者の結婚・出産など若年層に向けた政策を確実に届かせるようにできないかを問う。
個人SNSには情報公開のタイミングや機密性の制約があり、早期に情報を出すと関係者に迷惑をかける恐れがあるため無難な発信に留まっていると説明。加えて岡山県は地元メディアで広く伝わる環境にあり、SNSは新聞やテレビで短くしか伝えられない内容の補完としての位置付けであると述べ、今回の指摘を受けて改めて検討する意思を示した。
岡山県が管理する庁内システムや県立医療機関は、アサヒ被害や過去のランサムウェア事件を踏まえ、国のサイバー対策法に合わせてネットワーク分離や脆弱性監査、通信監視、職員研修など具体的にどのように強化・充実されるのか？被害発生時の復旧体制やドメイン管理の再発防止策はあるか？
知事は、県は情報セキュリティポリシーに基づき全庁の情報セキュリティ委員会を設置しており、職員研修やネットワーク分離、システムの脆弱性に関する監査、通信監視などの対策を講じていると説明。過去の事案や国の取組を踏まえ、対策の充実・強化について不断に見直していくと述べた。
岡山県が管理する庁内システムや県立医療機関は、アサヒ被害や過去のランサムウェア事件を踏まえ、国のサイバー対策法に合わせてネットワーク分離や脆弱性監査、通信監視、職員研修など具体的にどのように強化・充実されるのか？被害発生時の復旧体制やドメイン管理の再発防止策はあるか？
知事は、県は情報セキュリティポリシーに基づき全庁の情報セキュリティ委員会を設置しており、職員研修やネットワーク分離、システムの脆弱性に関する監査、通信監視などの対策を講じていると説明。過去の事案や国の取組を踏まえ、対策の充実・強化について不断に見直していくと述べた。
SNS発信、セキュリティ対策、DX推進の3領域を統括するために、部長・次長級の専任ポスト（デジタル推進監やCIO相当）を県に設置できないかを問う。
他県でCIO等の役職があることは認識しているが、その人にどの程度の権限を与えるかで意味が変わる。知事・副知事・部長の指揮命令系統を変えると別の不都合が生じる可能性があるため、メリット・デメリットを慎重に検討したい。危機管理監の例は職位を引き上げたことで有効だったケースとして参考にしており、他団体の事例等を踏まえて今後も考えていく、という回答。
SNS発信、セキュリティ対策、DX推進の3領域を統括するために、部長・次長級の専任ポスト（デジタル推進監やCIO相当）を県に設置できないかを問う。
他県でCIO等の役職があることは認識しているが、その人にどの程度の権限を与えるかで意味が変わる。知事・副知事・部長の指揮命令系統を変えると別の不都合が生じる可能性があるため、メリット・デメリットを慎重に検討したい。危機管理監の例は職位を引き上げたことで有効だったケースとして参考にしており、他団体の事例等を踏まえて今後も考えていく、という回答。
伯備線は2028年に全線開通100周年を迎えるが、この機会にJR西日本や鳥取・島根両県、沿線自治体と連携して観光列車や旅行商品の開発、広域周遊ルートのPRなどで沿線のにぎわい創出ができないか？
県はこれまでJR西日本と観光列車運行や二次交通対策で連携してきたと説明し、100周年に向けてJR西日本や他県、沿線自治体と連携して新たな旅行商品開発や広域周遊ルートのPR等を検討していく意向を示した。
JR伯備線沿線で倒木による運休・遅延が増えているが、保安員や伐採業者の人手不足、民有地での対応制約などを踏まえ、県はJRへの支援（伐採補助や立ち入り調整、人材支援など）を行って輸送障害を防げないか？
県は鉄道の安全で安定した運行の重要性を認め、JRが新たな測量方法や大型重機の導入といった対策を進めていることを注視しつつ、支援も含めJRの意向を確認していく考えを示した。
JR伯備線沿線で倒木による運休・遅延が増えているが、保安員や伐採業者の人手不足、民有地での対応制約などを踏まえ、県はJRへの支援（伐採補助や立ち入り調整、人材支援など）を行って輸送障害を防げないか？
県は鉄道の安全で安定した運行の重要性を認め、JRが新たな測量方法や大型重機の導入といった対策を進めていることを注視しつつ、支援も含めJRの意向を確認していく考えを示した。
伯備線は2028年に全線開通100周年を迎えるが、この機会にJR西日本や鳥取・島根両県、沿線自治体と連携して観光列車や旅行商品の開発、広域周遊ルートのPRなどで沿線のにぎわい創出ができないか？
県はこれまでJR西日本と観光列車運行や二次交通対策で連携してきたと説明し、100周年に向けてJR西日本や他県、沿線自治体と連携して新たな旅行商品開発や広域周遊ルートのPR等を検討していく意向を示した。
県は国内外でのPRや販路拡大、専門家派遣や展示出展支援などで酒造業者の経営基盤を強化できないかを問う。
『雄町』を軸に国内外でのプロモーションを行い認知度向上や海外との商流構築に取り組んでいる。専門家派遣や展示商談会出展支援で生産性向上・販路拡大を支援しており、今後も事業者ニーズに応じたきめ細かな支援で経営基盤強化につなげたいと答えた。
酒米生産農家の維持・安定生産のため、施肥管理や高温対策など栽培技術支援や、ドローン等のスマート農機導入支援など、県の中長期的施策を問う。
倒伏しやすい酒米に合った施肥管理や高温対策の普及指導員による技術指導、ドローン等スマート農業機械の導入支援を進めており、今後もこうした取組で生産性向上と営農継続を支援していくと説明した。来年の安定生産に向け農業団体と連携する考えも示した。
広島県・島根県・秋田県のように県費や交付金を活用して酒米高騰分を補助する緊急支援を岡山県でも実施できないかを問う（知事への所見要求）。
酒米の急激な高騰で事業活動への影響が懸念されるため、事業者の状況を踏まえつつ国の経済対策の情報収集に努め、適切に対応していきたいと述べ、具体的な補助実施の明言はしなかった。
酒米価格の上昇により、県内の酒造業者が酒米購入資金不足で生産計画どおり仕入れできず、生産量や売上が落ちていないかを問う。
酒米の急激な高騰で購入資金が不足し、仕入れができず生産量が減る可能性や、価格転嫁が難しく売上減少になるなど、事業活動に支障が出ることが懸念されると説明した。
酒米生産農家の維持・安定生産のため、施肥管理や高温対策など栽培技術支援や、ドローン等のスマート農機導入支援など、県の中長期的施策を問う。
倒伏しやすい酒米に合った施肥管理や高温対策の普及指導員による技術指導、ドローン等スマート農業機械の導入支援を進めており、今後もこうした取組で生産性向上と営農継続を支援していくと説明した。来年の安定生産に向け農業団体と連携する考えも示した。
今年の県内酒米の生産状況について、県内酒蔵の需要分が確保されているか、全体の生産見通しはどうかを問う。
主食用米価格上昇の影響で県外向けの一部生産は減ったが、集荷業者の話では県内酒蔵の需要に応じた生産は行われ、国の公表でも水稲の予想収量は前年より増加見込みであり、県内で必要な酒米は確保されていると認識していると答えた。来年に向けては需給動向を踏まえ農業団体と連携して取り組むという。
県は国内外でのPRや販路拡大、専門家派遣や展示出展支援などで酒造業者の経営基盤を強化できないかを問う。
『雄町』を軸に国内外でのプロモーションを行い認知度向上や海外との商流構築に取り組んでいる。専門家派遣や展示商談会出展支援で生産性向上・販路拡大を支援しており、今後も事業者ニーズに応じたきめ細かな支援で経営基盤強化につなげたいと答えた。
酒米価格の上昇により、県内の酒造業者が酒米購入資金不足で生産計画どおり仕入れできず、生産量や売上が落ちていないかを問う。
酒米の急激な高騰で購入資金が不足し、仕入れができず生産量が減る可能性や、価格転嫁が難しく売上減少になるなど、事業活動に支障が出ることが懸念されると説明した。
広島県・島根県・秋田県のように県費や交付金を活用して酒米高騰分を補助する緊急支援を岡山県でも実施できないかを問う（知事への所見要求）。
酒米の急激な高騰で事業活動への影響が懸念されるため、事業者の状況を踏まえつつ国の経済対策の情報収集に努め、適切に対応していきたいと述べ、具体的な補助実施の明言はしなかった。
今年の県内酒米の生産状況について、県内酒蔵の需要分が確保されているか、全体の生産見通しはどうかを問う。
主食用米価格上昇の影響で県外向けの一部生産は減ったが、集荷業者の話では県内酒蔵の需要に応じた生産は行われ、国の公表でも水稲の予想収量は前年より増加見込みであり、県内で必要な酒米は確保されていると認識していると答えた。来年に向けては需給動向を踏まえ農業団体と連携して取り組むという。
かつての『岡山県物流ビジョン』のように、物流振興を改めて県の産業振興の柱として位置づけ、戦略的に取り組むべきではないでしょうか？
県内の物流は地理的優位性やインフラを生かして成長してきたが、改めて物流を産業振興の柱に位置づける考えはないと回答。ただし、関係部局が連携して専門性を生かしながら物流関連施策を総合的に推進していくと述べた。
Amazonやプロロジスなど大手が岡山市内に物流施設を設け、岡山が西日本の物流ハブとして注目されていますが、県はこうした業界動向をどのように認識し、どんな対応を考えていますか？
本県の地理的優位性や広域交通インフラが生かされ、県内への物流施設の集積が進んでいると認識。2024年問題に対しては労働環境改善や中継輸送、輸送網の集約など業務効率化の取組が進んでいると説明した。
中山間地域で運送会社の撤退やトラックドライバーの高齢化・有効求人倍率の高さによる人手不足が進んでいますが、県はこの現状をどう認識し、具体的にどのような人材確保対策を講じるのですか？
ドライバーの高齢化と将来的な輸送力不足の懸念を認識しており、労働局と連携した合同就職面接会の開催やおかやま就職応援センターによるマッチングといった人材確保策を実施中。今後も関係団体と連携して必要な支援を続けると説明。
かつての『岡山県物流ビジョン』のように、物流振興を改めて県の産業振興の柱として位置づけ、戦略的に取り組むべきではないでしょうか？
県内の物流は地理的優位性やインフラを生かして成長してきたが、改めて物流を産業振興の柱に位置づける考えはないと回答。ただし、関係部局が連携して専門性を生かしながら物流関連施策を総合的に推進していくと述べた。
中山間地域で運送会社の撤退やトラックドライバーの高齢化・有効求人倍率の高さによる人手不足が進んでいますが、県はこの現状をどう認識し、具体的にどのような人材確保対策を講じるのですか？
ドライバーの高齢化と将来的な輸送力不足の懸念を認識しており、労働局と連携した合同就職面接会の開催やおかやま就職応援センターによるマッチングといった人材確保策を実施中。今後も関係団体と連携して必要な支援を続けると説明。
Amazonやプロロジスなど大手が岡山市内に物流施設を設け、岡山が西日本の物流ハブとして注目されていますが、県はこうした業界動向をどのように認識し、どんな対応を考えていますか？
本県の地理的優位性や広域交通インフラが生かされ、県内への物流施設の集積が進んでいると認識。2024年問題に対しては労働環境改善や中継輸送、輸送網の集約など業務効率化の取組が進んでいると説明した。
高梁市成羽美術館の展示標本から発見された約2億2,000万年前（三畳紀後期）の魚竜化石を、福井県勝山の恐竜化石と同様に価値ある文化財として保護（天然記念物指定など）すべきではないか？また、高梁市や成羽美術館、岡山理科大学と連携して、今後の詳細調査・研究・展示・保存を県教委はどのように支援するのか？
今回の魚竜化石は進化過程の解明に重要な手がかりと認識しており、さらなる調査研究の進展を期待している。高梁市での詳細調査を踏まえ、県教育委員会として関係機関と連携し、情報提供や専門的助言などにより取組を支援していく方針を示した。
高梁市成羽美術館の展示標本から発見された約2億2,000万年前（三畳紀後期）の魚竜化石を、福井県勝山の恐竜化石と同様に価値ある文化財として保護（天然記念物指定など）すべきではないか？また、高梁市や成羽美術館、岡山理科大学と連携して、今後の詳細調査・研究・展示・保存を県教委はどのように支援するのか？
今回の魚竜化石は進化過程の解明に重要な手がかりと認識しており、さらなる調査研究の進展を期待している。高梁市での詳細調査を踏まえ、県教育委員会として関係機関と連携し、情報提供や専門的助言などにより取組を支援していく方針を示した。
備中神楽のユネスコ無形文化遺産登録に向けて、県は国や関係団体とどのように連携し、具体的な支援や普及啓発、後継者育成を進めるのか？
県教委は全国神楽継承・振興協議会に参画し、保存団体や関係市町村と連携して国への要望活動を行ってきた。今後も連携を深め、保存団体への指導助言や情報提供、民俗芸能大会の開催などを通じて備中神楽の普及啓発と後継者育成に努める方針。
備中神楽のユネスコ無形文化遺産登録に向けて、県は国や関係団体とどのように連携し、具体的な支援や普及啓発、後継者育成を進めるのか？
県教委は全国神楽継承・振興協議会に参画し、保存団体や関係市町村と連携して国への要望活動を行ってきた。今後も連携を深め、保存団体への指導助言や情報提供、民俗芸能大会の開催などを通じて備中神楽の普及啓発と後継者育成に努める方針。
従業員の健康管理を経営視点で行う健康経営は企業の生産性や定着に有効。県の普及・支援策はどうなっているかを問う。
健康経営の普及啓発として模範企業の表彰や経済団体等と連携したセミナーを実施。県内で成果が出ており、今後も関係団体と連携して普及を図ると回答した。
県庁職員の現場視点や経営感覚を高めるため、民間企業との交流や短期研修を拡大すべきではないかと問う。
民間経験者の採用や人事交流、海外派遣研修で職員育成に努めている。短期研修を含む製造業等との交流拡大は調整課題があるため、交流先や手法を研究しつつ職員の資質向上につながるよう取り組むと回答した。
障害者雇用の法定雇用率達成や職場定着支援について、県の具体的な取組や支援内容を問う。
経済団体等への雇用拡大要請や、法定雇用率未達成企業向けの雇用促進セミナーを開催。県内4か所の障害者就業・生活支援センターで職場定着相談を行い、企業へ障害者雇用促進アドバイザーを派遣するなど支援を実施しており、今後も国や関係機関と連携して促進と環境整備を進めると回答した。
出会い・結婚・子育ての希望をかなえるために、企業の子育て支援や職場環境整備を含めて県はどのような施策を検討するのかを問う。
企業調査の結果や聞き取りを踏まえ、企業の認識や子育て支援の状況を分析する予定。子育てと仕事の両立が結婚意欲にもつながるとし、県民意識調査等を参考に出会いや結婚、子育てがかなう効果的施策を検討すると回答した。
専門的技術を持つ高度外国人材は地域産業の力になる。家族呼寄せや定着も含め、受け入れ環境づくりを県はどう支援するのかを問う。
県は国や関係機関と連携して、社内受入れ体制や労務管理に関するセミナー開催などを行い、適正で円滑な受入れや定着を支援している。今後も国等と連携し受入れ環境づくりに取り組むと回答した。
製造業などで人材や時間が限られる中、小規模事業者では資格取得やスキルアップが後回しになりがち。県は人材育成をどう支援するのかを問う。
デジタル化などの環境変化に対応するキーパーソンや中堅社員の育成と経営者の意識改革が重要とし、若手から経営者までを対象としたデジタル技術習得や生産性向上を目指した研修等を実施しており、今後も企業や働く人のニーズを踏まえ支援していくと回答した。
物価高や人手不足の中で中小企業の多くは賃上げ余力が乏しい。県は企業の稼ぐ力をどう高めて賃上げの原資を生む支援を行うのかを問う。
賃上げのためには企業の稼ぐ力向上が不可欠とし、県中小企業支援センターを中心に生産性向上支援、専門家派遣、経営革新計画の策定支援、販路開拓、デジタル化・グリーン対応の支援などを引き続き実施すると回答した。
無利子・無担保のゼロゼロ融資の返済開始で資金繰りが厳しくなる事業者がいる。倒産増加が懸念される中、返済期を迎える事業者への借換えや事業段階に応じた支援はどうするのかを問う。
コロナ禍や資材高騰などで経営環境は厳しく、デジタル化やグリーン対応などの変化もあると認識。中小・零細事業者の事業継続と稼ぐ力向上のため、企業の経営状況や成長段階に応じた経営体質改善支援をしっかり行っていくと回答した。
他県で実施している海外での合同企業面接会を参考に、岡山県でも同様のマッチング事業を行うべきかを問う。
県は大学等と連携して留学生参加の企業説明会や就職面接会、交流会を実施しマッチングを進めているが、海外での合同企業面接会の開催までは考えていない。今後も他県事例を参考に効果的な取組を研究すると回答した。
平均寿命と健康寿命の差を縮めるために、食塩摂取量・歩数など生活習慣改善や誰もが自然に健康になれる環境づくりをどう進めるのかを問う。
食塩摂取量や日常歩数など一部指標が目標に達していないことが要因と認識。個人の行動変容促進に加え、誰もが自然に健康になれる環境づくりや性差・年齢に配慮した施策を、県医師会等や市町村と連携して進めていくと回答した。
障害者雇用の法定雇用率達成や職場定着支援について、県の具体的な取組や支援内容を問う。
経済団体等への雇用拡大要請や、法定雇用率未達成企業向けの雇用促進セミナーを開催。県内4か所の障害者就業・生活支援センターで職場定着相談を行い、企業へ障害者雇用促進アドバイザーを派遣するなど支援を実施しており、今後も国や関係機関と連携して促進と環境整備を進めると回答した。
出会い・結婚・子育ての希望をかなえるために、企業の子育て支援や職場環境整備を含めて県はどのような施策を検討するのかを問う。
企業調査の結果や聞き取りを踏まえ、企業の認識や子育て支援の状況を分析する予定。子育てと仕事の両立が結婚意欲にもつながるとし、県民意識調査等を参考に出会いや結婚、子育てがかなう効果的施策を検討すると回答した。
製造業などで人材や時間が限られる中、小規模事業者では資格取得やスキルアップが後回しになりがち。県は人材育成をどう支援するのかを問う。
デジタル化などの環境変化に対応するキーパーソンや中堅社員の育成と経営者の意識改革が重要とし、若手から経営者までを対象としたデジタル技術習得や生産性向上を目指した研修等を実施しており、今後も企業や働く人のニーズを踏まえ支援していくと回答した。
専門的技術を持つ高度外国人材は地域産業の力になる。家族呼寄せや定着も含め、受け入れ環境づくりを県はどう支援するのかを問う。
県は国や関係機関と連携して、社内受入れ体制や労務管理に関するセミナー開催などを行い、適正で円滑な受入れや定着を支援している。今後も国等と連携し受入れ環境づくりに取り組むと回答した。
県庁職員の現場視点や経営感覚を高めるため、民間企業との交流や短期研修を拡大すべきではないかと問う。
民間経験者の採用や人事交流、海外派遣研修で職員育成に努めている。短期研修を含む製造業等との交流拡大は調整課題があるため、交流先や手法を研究しつつ職員の資質向上につながるよう取り組むと回答した。
平均寿命と健康寿命の差を縮めるために、食塩摂取量・歩数など生活習慣改善や誰もが自然に健康になれる環境づくりをどう進めるのかを問う。
食塩摂取量や日常歩数など一部指標が目標に達していないことが要因と認識。個人の行動変容促進に加え、誰もが自然に健康になれる環境づくりや性差・年齢に配慮した施策を、県医師会等や市町村と連携して進めていくと回答した。
無利子・無担保のゼロゼロ融資の返済開始で資金繰りが厳しくなる事業者がいる。倒産増加が懸念される中、返済期を迎える事業者への借換えや事業段階に応じた支援はどうするのかを問う。
コロナ禍や資材高騰などで経営環境は厳しく、デジタル化やグリーン対応などの変化もあると認識。中小・零細事業者の事業継続と稼ぐ力向上のため、企業の経営状況や成長段階に応じた経営体質改善支援をしっかり行っていくと回答した。
物価高や人手不足の中で中小企業の多くは賃上げ余力が乏しい。県は企業の稼ぐ力をどう高めて賃上げの原資を生む支援を行うのかを問う。
賃上げのためには企業の稼ぐ力向上が不可欠とし、県中小企業支援センターを中心に生産性向上支援、専門家派遣、経営革新計画の策定支援、販路開拓、デジタル化・グリーン対応の支援などを引き続き実施すると回答した。
他県で実施している海外での合同企業面接会を参考に、岡山県でも同様のマッチング事業を行うべきかを問う。
県は大学等と連携して留学生参加の企業説明会や就職面接会、交流会を実施しマッチングを進めているが、海外での合同企業面接会の開催までは考えていない。今後も他県事例を参考に効果的な取組を研究すると回答した。
従業員の健康管理を経営視点で行う健康経営は企業の生産性や定着に有効。県の普及・支援策はどうなっているかを問う。
健康経営の普及啓発として模範企業の表彰や経済団体等と連携したセミナーを実施。県内で成果が出ており、今後も関係団体と連携して普及を図ると回答した。
県の産業振興の中で中小企業対策がどの位置にあるのか、支援の成果や効果を具体的な数値で分かりやすく示せないかを問う。
中小企業対策は産業対策とほぼ重なると説明。大企業支援も裾野効果（中堅・中小企業や関連業種への波及）を期待して行っており、大企業の活性化が地域全体や既存企業の成長・新分野進出に繋がると考えているため支援している、と述べた。中小・大企業双方の活性化で地域のチャンスを作ることが重要という立場を示した。
民間との人事交流の提案を踏まえ、県職員の育成の現状と課題、交流や研修を進める際の懸念や対応策を問う。
職員は多岐の業務でよく働いていると評価する一方、過去の投資調整などで職員数が物理的に少なく、他県と比べ業務が回りにくい実態があると説明。人事交流は有益だが現状の業務量を考えると実施すると県民サービスが落ちる恐れがあり抑制的にならざるを得ない。制約の中で改善の可能性を常に考え、前向きに検討していきたいと述べた。
県の産業振興の中で中小企業対策がどの位置にあるのか、支援の成果や効果を具体的な数値で分かりやすく示せないかを問う。
中小企業対策は産業対策とほぼ重なると説明。大企業支援も裾野効果（中堅・中小企業や関連業種への波及）を期待して行っており、大企業の活性化が地域全体や既存企業の成長・新分野進出に繋がると考えているため支援している、と述べた。中小・大企業双方の活性化で地域のチャンスを作ることが重要という立場を示した。
民間との人事交流の提案を踏まえ、県職員の育成の現状と課題、交流や研修を進める際の懸念や対応策を問う。
職員は多岐の業務でよく働いていると評価する一方、過去の投資調整などで職員数が物理的に少なく、他県と比べ業務が回りにくい実態があると説明。人事交流は有益だが現状の業務量を考えると実施すると県民サービスが落ちる恐れがあり抑制的にならざるを得ない。制約の中で改善の可能性を常に考え、前向きに検討していきたいと述べた。
県南東部に薬剤師が集中しているため地域偏在が課題だが、岡山大学薬学部に地域枠を設けるなどして薬剤師確保を図るべきではないか？
まずは病院薬剤師の地域偏在の実態把握のため、病院薬剤師会と連携して就業実態調査を実施している。調査結果や関係団体の意見を踏まえ、大学の地域枠を含め薬剤師確保策を研究していく方針を示した。
障害のある方が地域の歯科で定期的に健診・治療を受けられるよう、受入可能な歯科医や衛生士の確保や全身麻酔を含む高度歯科医療体制をどう整備するのか？
障害に合わせた健診研修等で受入れ可能な歯科医や歯科衛生士の人材確保を図っている。全身麻酔等を含む高度歯科医療体制の充実については県歯科医師会等と連携して検討していくとした。
高梁・新見圏域では看護師・准看護師の年齢構成が非常に高齢化しているが、若手採用や継続的な人材確保はどう図るのか？
就職準備金支援や中高生向けの進路ガイダンス開催等で若手看護師の確保を図ってきた。今後も関係団体や地域と連携し、様々な施策を継続して若手確保に取り組むとした。
地域枠や自治医科大学卒業医師を中山間地域に配置する取組の成果と、定着率向上に向けた課題は何か？
地域枠や自治医科大学卒業医師の配置により診療継続が可能になり偏在是正に一定の成果があったと評価する一方、自治医科大学卒業医師の県内定着率は全国と比べ低く、定着率向上が課題であり取り組みを進める必要があると述べた。
地域の高齢化で草刈り作業負担が増しているが、リモコン式自走草刈機の導入や機械貸出し、組織づくりで作業軽減は進められるか？
組織づくりや機械の貸出し支援を実施しており、地域の話合い活性化や機械メーカーと連携しながら導入・人材確保が進むよう努めるとした。
県内のバス事業者（特に岡山市や中山間地域）は、人口減少や燃料高騰等で経営が悪化しているが、事業者の動向をどう把握し、どのような支援で路線を維持できるのか？
広域的・幹線的路線については国等と協調して運行経費等を補助してきた。燃料高騰や人手不足など環境の厳しさを認識しており、国の経済対策に呼応した支援を行ってきた。今後も事業者の動向把握に努め、国等と役割分担の下で路線維持・確保に取り組む方針。
地域枠を卒業し義務年限が終了する医師について、県はどのような個別支援やフォローで県内定着を図るのか？
県地域医療支援センターの専任医師が情報提供や個別面談できめ細かなキャリア支援を行っており、今後も義務年限終了を見据えて個別に丁寧なフォローを続け、県内定着を図るとした。
県北の高梁・新見や真庭保健医療圏では小児科や産婦人科医師の人数が少なく、将来的に不在となる恐れがある。どのような対策を行うのか？
内科医等向けの小児医療研修や小児救急の電話相談、地域枠卒業の産婦人科専門医の県北配置などで対応している。今後も少子化を見据え、医療関係者や自治体と協議し、限られた医療資源が機能を発揮する体制づくりに取り組むとした。
新型やくも273系導入を契機に、伯備線利用の促進や鳥取・島根両県との連携による沿線観光振興をどう進めるべきか？
新型車両導入は地域の在来線ネットワーク活性化に寄与すると期待しており、沿線自治体や鳥取・島根両県と連携して伯備線を含むJR在来線の利用促進や観光振興にしっかり取り組みたいと表明。
国は圏域単位での計画作成を求めているが、岡山県は県レベルで複数市町村にまたがる広域交通計画を作るべきではないか、県と市町村の役割分担はどうあるべきか？
公共交通計画は地域実情に精通した市町村が主体となることが望ましいと考え、県は全市町村が策定できるよう支援している。県による一律の計画策定は考えておらず、市町村の地域公共交通会議に参画して専門的・広域的観点から助言することで役割を果たす方針。
保健医療計画において、理学療法士などその他の保健医療従事者の位置づけや計画的配置、資質向上策を調査に基づき詳細に示すべきではないか？
人口10万人当たりの数は概ね全国水準を上回っていると把握しているが、各職種の関係機関が行う研修会等や情報提供を通じて資質向上を図っていく考えを示した。
県の乾杯条例は地元日本酒の魅力発信や消費拡大にどう結びついているか、雄町米を含む県産日本酒の生産・販売回復やブランド力向上のために何をすべきか？
イベント等で理解は徐々に広まっているが県内で飲まれる県産酒の割合は低い。条例10周年を機に旅館・飲食店等へ趣旨周知し普及を図る。国内外プロモーションで『酒米処おかやま』のイメージ定着を図り、雄町米の生産課題やブランド化（県独自認定やGI等）について酒造組合等と検討する意向を示した。
高梁・新見・真庭の小児科と産婦人科が危機的状況にあり、少子化対策や地域医療の維持に直結する。知事の決意と具体的な対応策を求める。
小児科・産婦人科の偏在や高齢化を重大に受け止めていると認識。地域枠の活用や採用の工夫などを行っているが、現時点では顕著な改善が見られないのが実情であり、全国的な傾向でもある。今後も地域の皆様の懸念に応えられるよう努力を続けると述べた。
令和2年にも検討された県産日本酒の認証・地理的表示の問題について、改めてどのように検討を進めるのかを問う。
令和2年度はコロナ禍で検討が一時止まっていたが、今年度は首都圏や海外でのプロモーション実施が可能になったため、酒蔵向けに地理的表示（GI）制度の勉強会を実施予定。関係団体と連携し、ブランド力向上に効果的な取り組みを検討して進めると説明した。
市町村の地域公共交通計画には鉄道に関する記載が薄く、単独市町村では鉄道問題に十分取り組めない。沿線市町村を巻き込んだ県主導の公共交通計画を策定すべきではないかと問う。
県が関与することを否定しているわけではないと答弁。地域ごとに状況が異なるため一律にはできないが、例えば新見市のような問題には県も一緒に取り組むことがより実効性があると考えており、必要だと判断すれば県が関与する検討を行う、と説明した。