改訂された中山間地域活性化基本方針や令和3年度の重点事業を通じ、移住・定住促進や地域運営組織支援・生き活き拠点の形成で、岡山県北を含む中山間地域の人口減少・高齢化による衰退をどう食い止めるのか。市町村と具体的にどのように連携するのかを問う。
知事は、改訂した中山間地域活性化基本方針に基づき、地域運営組織の活動支援や生き活き拠点の形成促進を進めると説明。コロナ禍で高まる移住・定住への関心を捉え、『オール岡山』の体制で移住・定住促進を一層推進するほか、施策推進では市町村との連携を強化し、地域課題解決に向けた積極的な提案を促すとした。
改訂された中山間地域活性化基本方針や令和3年度の重点事業を通じ、移住・定住促進や地域運営組織支援・生き活き拠点の形成で、岡山県北を含む中山間地域の人口減少・高齢化による衰退をどう食い止めるのか。市町村と具体的にどのように連携するのかを問う。
知事は、改訂した中山間地域活性化基本方針に基づき、地域運営組織の活動支援や生き活き拠点の形成促進を進めると説明。コロナ禍で高まる移住・定住への関心を捉え、『オール岡山』の体制で移住・定住促進を一層推進するほか、施策推進では市町村との連携を強化し、地域課題解決に向けた積極的な提案を促すとした。
新型コロナワクチンの効果や副反応、接種方法など細かな情報が不足していると感じる県民に対して、県はどのように積極的かつ分かりやすく情報提供して不安を払拭し、接種を円滑に進めるのか？
効果や副反応等を分かりやすく説明する動画や資料を県ホームページに掲載し、今後は接種時期や場所についても積極的に情報発信していくと回答した。
基礎疾患を持つ人の中には居住地の病院にかかっていない（人目を避けたい）人もいるが、基礎疾患の判定はどのように行うのか。また、そうした人が居住地以外の市町村でワクチン接種を受けられるか、県はどのように県民のニーズに寄り添って対応するのか？
基礎疾患は自己申告により扱うこと、居住地外での接種については県内どの市町村でも受けられる体制の整備を進めていると回答。引き続き県民ニーズに応じたきめ細かな対応に努めるとのこと。
現在はアパホテル岡山駅前を宿泊療養施設として運用しているが、県北からは距離が遠く緊急時に避難先が確保できないとの指摘がある。県北地域の医療提供体制維持や災害時の自宅療養者の避難先確保の観点から、県北に宿泊療養施設を新たに設置すべきではないか？
現時点では宿泊療養者が少なく県北での新設の必要性は低いと考えているが、感染状況の変化を見極めつつ必要に応じて検討する、と回答した。
基礎疾患を持つ人の中には居住地の病院にかかっていない（人目を避けたい）人もいるが、基礎疾患の判定はどのように行うのか。また、そうした人が居住地以外の市町村でワクチン接種を受けられるか、県はどのように県民のニーズに寄り添って対応するのか？
基礎疾患は自己申告により扱うこと、居住地外での接種については県内どの市町村でも受けられる体制の整備を進めていると回答。引き続き県民ニーズに応じたきめ細かな対応に努めるとのこと。
現在はアパホテル岡山駅前を宿泊療養施設として運用しているが、県北からは距離が遠く緊急時に避難先が確保できないとの指摘がある。県北地域の医療提供体制維持や災害時の自宅療養者の避難先確保の観点から、県北に宿泊療養施設を新たに設置すべきではないか？
現時点では宿泊療養者が少なく県北での新設の必要性は低いと考えているが、感染状況の変化を見極めつつ必要に応じて検討する、と回答した。
新型コロナワクチンの効果や副反応、接種方法など細かな情報が不足していると感じる県民に対して、県はどのように積極的かつ分かりやすく情報提供して不安を払拭し、接種を円滑に進めるのか？
効果や副反応等を分かりやすく説明する動画や資料を県ホームページに掲載し、今後は接種時期や場所についても積極的に情報発信していくと回答した。
県北に宿泊療養施設が本当に必要なら、地元（例えば津山）の関係者と調整して民間ホテルも活用しつつ、看護師確保や医療連携、災害時の行き帰りなど運用面をどう整備するのかを問うている。
必要であれば設置を検討するが、新設時は看護師の確保や緊急時の対応スキーム（救急搬送や医師診断など）が重要。既存の宿泊療養施設でも看護師配置や救急搬送の体制を整備しており、オンライン診療については岡山大学と連携している。県北・県南のどの場所・規模が必要かは市町村の意見も踏まえて今後検討し、移動手段や災害時の往来も考慮する方針。
県北に宿泊療養施設が本当に必要なら、地元（例えば津山）の関係者と調整して民間ホテルも活用しつつ、看護師確保や医療連携、災害時の行き帰りなど運用面をどう整備するのかを問うている。
必要であれば設置を検討するが、新設時は看護師の確保や緊急時の対応スキーム（救急搬送や医師診断など）が重要。既存の宿泊療養施設でも看護師配置や救急搬送の体制を整備しており、オンライン診療については岡山大学と連携している。県北・県南のどの場所・規模が必要かは市町村の意見も踏まえて今後検討し、移動手段や災害時の往来も考慮する方針。
非正規雇用の割合が高い女性へのコロナ影響が懸念されるため、女性や非正規労働者に対する実態に応じたきめ細かい支援策を求める。
パートタイム労働者数が9か月連続で前年同月を下回るなど厳しい状況と認識。女性求職者向けの就職支援イベントの開催やセンターでのマッチングなど、企業・求職者ニーズに沿った支援を進めていると述べた。
日経平均などの回復と実体経済の乖離や、県内企業の売上回復遅れ、就業者数減少などを踏まえ、県全体の経済・雇用状況をどのように認識し、今後どのように雇用を確保していくかを問う。
感染拡大の影響で多くの業種が厳しく、7割超の企業で売上が前年水準に回復していないと認識。おかやま就職応援センターでの専門コーディネーターによる丁寧なマッチングや、労働局と連携した職業紹介・職業訓練を通じて就労支援に取り組む、と説明した。
土木・建築系学科を持つ県立高校の生徒が将来どのような進路を取っているかを確認し、学校現場での関係機関との連携強化を要請する。
当該学科の生徒のうち約6割が建築や土木に関連した就職や進学をしていると説明。建設業界との連携イベントや企業説明会、現場見学会などを通じて、今後さらに取組を充実させ学校指導に努めると述べた。
県内の高等技術専門校には土木施工系学科が無いため、青森のような実践的な土木学科を新設して、工学系に進学していない普通科卒業者の学び直しと地元企業への就職支援につなげられないかを提案する。
専門校では国や民間教育機関と役割分担して訓練を実施している。建設技能習得の職業訓練は国が全国20か所で実施しており、測量や土木施工管理等の資格教育を行う民間教育機関も県内にあるため、現時点で御提案の訓練科の新設は考えていないと回答した。
高齢者の求職増や就職件数の減少を踏まえ、県の高齢者就業支援の認識と、令和3年度の重点事業である「働きやすさ応援パワーアップ事業」でどの程度の効果を見込むかを問う。
労働局調査で高齢者求職者は約14%増、就職件数は約14%減と感染症の影響が大きいと認識。来年度は生涯現役促進協議会が蓄積したノウハウをセミナー等で市町村に提供し、相談対応・面接会などの支援を広げ、引き続き丁寧な就業マッチングを実施していくと説明した。
建設業の高齢化と若年入職者の減少が進む中で、防災・減災の観点も踏まえ、将来の産業維持のためにどのような具体策で人材確保に取り組むかを問う。
中高生向けの出前講座やICT活用工事の見学会の開催、週休2日制を導入しやすい工事発注の推進などを実施。また、建設職人基本法に基づく県計画を策定し、福利厚生充実や若手への助言・相談体制強化など働きやすい環境づくりを進め、人材確保に取り組むと述べた。
日経平均などの回復と実体経済の乖離や、県内企業の売上回復遅れ、就業者数減少などを踏まえ、県全体の経済・雇用状況をどのように認識し、今後どのように雇用を確保していくかを問う。
感染拡大の影響で多くの業種が厳しく、7割超の企業で売上が前年水準に回復していないと認識。おかやま就職応援センターでの専門コーディネーターによる丁寧なマッチングや、労働局と連携した職業紹介・職業訓練を通じて就労支援に取り組む、と説明した。
非正規雇用の割合が高い女性へのコロナ影響が懸念されるため、女性や非正規労働者に対する実態に応じたきめ細かい支援策を求める。
パートタイム労働者数が9か月連続で前年同月を下回るなど厳しい状況と認識。女性求職者向けの就職支援イベントの開催やセンターでのマッチングなど、企業・求職者ニーズに沿った支援を進めていると述べた。
高齢者の求職増や就職件数の減少を踏まえ、県の高齢者就業支援の認識と、令和3年度の重点事業である「働きやすさ応援パワーアップ事業」でどの程度の効果を見込むかを問う。
労働局調査で高齢者求職者は約14%増、就職件数は約14%減と感染症の影響が大きいと認識。来年度は生涯現役促進協議会が蓄積したノウハウをセミナー等で市町村に提供し、相談対応・面接会などの支援を広げ、引き続き丁寧な就業マッチングを実施していくと説明した。
建設業の高齢化と若年入職者の減少が進む中で、防災・減災の観点も踏まえ、将来の産業維持のためにどのような具体策で人材確保に取り組むかを問う。
中高生向けの出前講座やICT活用工事の見学会の開催、週休2日制を導入しやすい工事発注の推進などを実施。また、建設職人基本法に基づく県計画を策定し、福利厚生充実や若手への助言・相談体制強化など働きやすい環境づくりを進め、人材確保に取り組むと述べた。
土木・建築系学科を持つ県立高校の生徒が将来どのような進路を取っているかを確認し、学校現場での関係機関との連携強化を要請する。
当該学科の生徒のうち約6割が建築や土木に関連した就職や進学をしていると説明。建設業界との連携イベントや企業説明会、現場見学会などを通じて、今後さらに取組を充実させ学校指導に努めると述べた。
県内の高等技術専門校には土木施工系学科が無いため、青森のような実践的な土木学科を新設して、工学系に進学していない普通科卒業者の学び直しと地元企業への就職支援につなげられないかを提案する。
専門校では国や民間教育機関と役割分担して訓練を実施している。建設技能習得の職業訓練は国が全国20か所で実施しており、測量や土木施工管理等の資格教育を行う民間教育機関も県内にあるため、現時点で御提案の訓練科の新設は考えていないと回答した。
校外学習やクラス単位の企業訪問だけでなく、建設業者の自宅や職場、車など子どもの関心を引く要素を見せるなど、業界の魅力をより深く伝える実習や見学を実施して、子どもたちが将来の夢や進路を描けるようにできないかを問う。
関連学科のある学校では説明会や工事現場見学を積極的に行っている。インターンシップも推進しており、主に職場での体験を重視している。インターンの大きな目的は仕事理解と将来のモデルとなる大人との出会いであり、長期間のインターンシップ等を進めて出会いの場をしっかりつくり、子どもが夢を持てる状況を作っていきたい、という回答。
校外学習やクラス単位の企業訪問だけでなく、建設業者の自宅や職場、車など子どもの関心を引く要素を見せるなど、業界の魅力をより深く伝える実習や見学を実施して、子どもたちが将来の夢や進路を描けるようにできないかを問う。
関連学科のある学校では説明会や工事現場見学を積極的に行っている。インターンシップも推進しており、主に職場での体験を重視している。インターンの大きな目的は仕事理解と将来のモデルとなる大人との出会いであり、長期間のインターンシップ等を進めて出会いの場をしっかりつくり、子どもが夢を持てる状況を作っていきたい、という回答。
市町村設置の要保護児童対策地域協議会に民間団体や自主防災組織、地域の見守り隊など地域の社会資源を参画・連携させて、地域からの情報提供を増やし児童虐待の早期発見・未然防止を図れないかを問う。
地域の人々からの情報提供が重要であると認識しており、今後も市町村の協議会が地域の組織と継続的に連携し、地域の社会資源を生かした見守り体制を構築できるよう、様々な機会をとらえて市町村への助言等を行っていく旨を示した。
市町村設置の要保護児童対策地域協議会に民間団体や自主防災組織、地域の見守り隊など地域の社会資源を参画・連携させて、地域からの情報提供を増やし児童虐待の早期発見・未然防止を図れないかを問う。
地域の人々からの情報提供が重要であると認識しており、今後も市町村の協議会が地域の組織と継続的に連携し、地域の社会資源を生かした見守り体制を構築できるよう、様々な機会をとらえて市町村への助言等を行っていく旨を示した。
児童虐待の早期発見・対応において、民生委員ら地域の見守りと県や市町村との連携体制はどうなっているのかを問う。
県は、要保護児童対策地域協議会を主体に市町村が中心となる体制を支援し、市の担当者等を集め共通認識をつくる場を設けている。市町村ごとに取り組みのばらつきはあるものの、多かれ少なかれ愛育委員・児童委員・学校等と連携する仕組みがあると把握しており、今後も県として市町村に対してこうした連携促進を働きかけていく方針。
児童虐待の早期発見・対応において、民生委員ら地域の見守りと県や市町村との連携体制はどうなっているのかを問う。
県は、要保護児童対策地域協議会を主体に市町村が中心となる体制を支援し、市の担当者等を集め共通認識をつくる場を設けている。市町村ごとに取り組みのばらつきはあるものの、多かれ少なかれ愛育委員・児童委員・学校等と連携する仕組みがあると把握しており、今後も県として市町村に対してこうした連携促進を働きかけていく方針。
学校現場でヤングケアラー（慢性的な病気や障害のある家族の世話をする18歳未満の子ども）をどのように把握しているのか、また市町村の福祉部局など関係機関とどのように連携して支援しているのかを教えてほしい。
教職員が登校状況や授業中の変化を通じてヤングケアラーの可能性を認識し、積極的に声をかけ家庭の状況を聞き取って把握している。把握した事例についてはスクールソーシャルワーカーを通じて市町村福祉部局と連携し、ケース会議の開催や定期的な家庭訪問を行い、必要に応じて児童相談所や要保護児童対策地域協議会等に繋いで早期対応に努めている。今後は国の調査結果も参考に継続して対応するとのこと。
学校現場でヤングケアラー（慢性的な病気や障害のある家族の世話をする18歳未満の子ども）をどのように把握しているのか、また市町村の福祉部局など関係機関とどのように連携して支援しているのかを教えてほしい。
教職員が登校状況や授業中の変化を通じてヤングケアラーの可能性を認識し、積極的に声をかけ家庭の状況を聞き取って把握している。把握した事例についてはスクールソーシャルワーカーを通じて市町村福祉部局と連携し、ケース会議の開催や定期的な家庭訪問を行い、必要に応じて児童相談所や要保護児童対策地域協議会等に繋いで早期対応に努めている。今後は国の調査結果も参考に継続して対応するとのこと。
コロナ禍で減少した常用・パート労働者（特に女性）を支えるために県が実施する「県内10か所の出前相談」について、相談窓口の探し方（案内の分かりやすさ）と、子連れで行けるかなど利用のしやすさを知りたい。
県はハローワークに出向けない子育て中の女性等に配慮し、県内10か所で地域に出向く出前相談を実施する。相談会には子連れの来訪者向けに保育できる場所を設け、9月から順次巡回する予定。チラシや各種広報媒体で周知するので活用してほしいとのこと。
感染症対策で通常の大会や行事が制限される中、教員に対して生徒の活動を工夫して支え、より積極的に関わってほしいと求めている。
各学校で代替大会の実施など工夫がなされ、教員も生徒と共に活動していると説明。教育委員会として教員にハッパをかけ、体を張って子どもたちの教育に尽力するよう支援していくと答弁した。
代替大会を含め活動の機会が変わる中で、進学・就職やスポーツ継続に悩む生徒への進路支援や心のケアをどのように行うかを問いかけている。
代替大会等の実施や教員が生徒と一緒に考えながら活動を進めていると述べ、教育委員会としても教員への働きかけと支援を続けると説明した。ただし、進路支援やメンタルヘルスの具体的施策の詳細は示されなかった。
兼業農家が占める割合の大きさや地域維持の役割を踏まえ、兼業農家への具体的な農業振興策（技術・経営指導、機械の共同利用促進、集落営農への誘導など）を問う。
兼業農家が販売農家の約3分の2を占め地域農業を支える重要な存在と認識。今後も農業団体と連携して栽培技術や経営管理の指導・助言を行い、農業機械の共同利用や集落営農組織への誘導を促進して効率的な営農を支援していくと述べた。
人口減少・高齢化が進む中山間地域で、兼業農家が地域活動や暮らしを支える中、将来にわたって安心して暮らせるように県がどのように自治体等と連携して支援するのかを問う。
兼業農家は農業生産だけでなく地域活動を担う重要な存在と認識。今後も市町村と連携し、中山間地域の住民が将来にわたって安心して暮らせるよう必要な支援に努めると述べた。
世界的な供給不安やコロナの長期化を踏まえ、岡山県の食料自給率の現状認識と、2030年目標（カロリーベース45%）達成に向けた県の具体的な増加策を問う。
県は市場ニーズに対応した農産物の供給力強化や担い手の確保・育成を進め、もうかる農林水産業の確立を目指していると説明。自給率の増加と“もうかる農業”が直接結びつくわけではないが、こうした取組が持続的・安定的な生産力の確保につながると述べた。
過疎化・少子高齢化で修理負担や担い手不足が深刻な津山市の文化財を守るため、県として県費補助の対象拡大や増額を検討できないか教育長に問う。
予算に限りがあり全ての要望に応えるのは難しいが、財政構造改革以前からの継続事業や民間所有・市町村事業の保存事業には県費補助を行っている。昨年度は補助制度を見直し、新規事業や市町村事業も対象に含めた。現時点で県費補助の対象拡大は考えていないが、文化財の保存・活用に資するよう今後も予算確保に努める、との答弁。
大学生が主体となる『地域に飛び出せ大学生!おかやま元気!集落研究・交流事業』では今年度どんな成果があり、今後はどう進めるのか？
県民生活部長は今年度7件の取組を紹介。ウォーキングイベントや廃校活用の漫画館スタンプラリーなど学生の発想が成果を生んだと説明。今後も大学と地域のマッチングを進め、学生の関心や愛着の醸成を図り中山間地域活性化に取り組むとした。
中山間地域活性化のために県職員がもっと現場に入るべきではないか。担当職員の増員を含め、県はどのように対応するのか？
県民生活部長はこれまでも集落訪問で情報提供・助言を行ってきたと説明。担当職員の増員は考えていないが、引き続き積極的に地域へ出向き状況把握や市町村連携、出前講座や専門家派遣などニーズに応じた支援に努めると回答した。
県の『おかやま高校生地域未来創造事業』で高校生が中山間地域に入って行っている取組の今年度の成果は何か、今後どのように進めていくのか？
教育長は指定6校で特産品提案、空き家リノベーション、地域行事協力などを実施し、生徒・地域・学校ともに好意的な反応が出ていると報告。今後も関係機関と連携し情報提供や助言で活動を充実させると述べた。
中山間地域が人口減少・高齢化やコロナの影響で活力が低下している現状をどう認識し、持続可能な中山間地域の形成に向けて県はどのような施策を進めるのか？
知事は中山間地域で担い手不足や感染症長期化による活力低下を認識。地域資源を活用した特産品開発やブランド化支援、地域実情に応じた課題解決策の提案を行い、市町村と連携して持続可能な形成に取り組むと説明した。
地域活動を支える新しい組織を形骸化させないため、県の担当職員は具体的にどのように関わっていくのか？
県民生活部長は今年度、担当職員と専門家が市町村に出向き体制整備をサポートしたと説明。今後も市町村や住民の協議に参加して助言し、計画づくりなどを支援して地域運営組織の実効性確保に努めるとした。
地域活動を支える新しい組織を形骸化させないため、県の担当職員は具体的にどのように関わっていくのか？
県民生活部長は今年度、担当職員と専門家が市町村に出向き体制整備をサポートしたと説明。今後も市町村や住民の協議に参加して助言し、計画づくりなどを支援して地域運営組織の実効性確保に努めるとした。
中山間地域活性化のために県職員がもっと現場に入るべきではないか。担当職員の増員を含め、県はどのように対応するのか？
県民生活部長はこれまでも集落訪問で情報提供・助言を行ってきたと説明。担当職員の増員は考えていないが、引き続き積極的に地域へ出向き状況把握や市町村連携、出前講座や専門家派遣などニーズに応じた支援に努めると回答した。
中山間地域が人口減少・高齢化やコロナの影響で活力が低下している現状をどう認識し、持続可能な中山間地域の形成に向けて県はどのような施策を進めるのか？
知事は中山間地域で担い手不足や感染症長期化による活力低下を認識。地域資源を活用した特産品開発やブランド化支援、地域実情に応じた課題解決策の提案を行い、市町村と連携して持続可能な形成に取り組むと説明した。
県の『おかやま高校生地域未来創造事業』で高校生が中山間地域に入って行っている取組の今年度の成果は何か、今後どのように進めていくのか？
教育長は指定6校で特産品提案、空き家リノベーション、地域行事協力などを実施し、生徒・地域・学校ともに好意的な反応が出ていると報告。今後も関係機関と連携し情報提供や助言で活動を充実させると述べた。
大学生が主体となる『地域に飛び出せ大学生!おかやま元気!集落研究・交流事業』では今年度どんな成果があり、今後はどう進めるのか？
県民生活部長は今年度7件の取組を紹介。ウォーキングイベントや廃校活用の漫画館スタンプラリーなど学生の発想が成果を生んだと説明。今後も大学と地域のマッチングを進め、学生の関心や愛着の醸成を図り中山間地域活性化に取り組むとした。
津山市を含む県北地域の住民は新型コロナ禍で不安や不満を抱えている。知事は県北に対して、より強いメッセージ発信や現地での対話・支援（訪問や泊まり込みでの面談など）をどのように強化するのか？
知事は、県北では距離感から言葉が届きづらいことを認め、実際に定期的に現地を回ることや泊まりで前後に用事を入れて滞在時間を確保するなど工夫していると説明した。県庁として市町村をバックアップし、今後も意識して取り組んでいくと述べた。
津山市を含む県北地域の住民は新型コロナ禍で不安や不満を抱えている。知事は県北に対して、より強いメッセージ発信や現地での対話・支援（訪問や泊まり込みでの面談など）をどのように強化するのか？
知事は、県北では距離感から言葉が届きづらいことを認め、実際に定期的に現地を回ることや泊まりで前後に用事を入れて滞在時間を確保するなど工夫していると説明した。県庁として市町村をバックアップし、今後も意識して取り組んでいくと述べた。
県北地域で開催される瀬戸内国際芸術祭や美作三湯芸術温度といった文化イベントに、来年度も高校生が単なる参加ではなく『参画』できるよう教育委員会として支援や調整をしてもらえますか？
学びは受け身から主体的な課題解決型に変わっており、文化イベント等への高校生の参画は教育委員会として歓迎する。事情もあるため高校側からの働きかけも必要だが、機会があれば積極的に参画させたいと考えている。
県北地域で開催される瀬戸内国際芸術祭や美作三湯芸術温度といった文化イベントに、来年度も高校生が単なる参加ではなく『参画』できるよう教育委員会として支援や調整をしてもらえますか？
学びは受け身から主体的な課題解決型に変わっており、文化イベント等への高校生の参画は教育委員会として歓迎する。事情もあるため高校側からの働きかけも必要だが、機会があれば積極的に参画させたいと考えている。
地域公共交通のダイヤ見直しや運行本数減少が進む中で、特に学生の通学や進学先の選択に悪影響を及ぼさないよう、地域公共交通ネットワーク活性化プロジェクトでは学生の利用実態や通学事情をどのように考慮して対応するのか？
バス等の運行本数減少による利便性低下が進学先の制約や保護者の送迎負担増を招く懸念を認識している。新たなプロジェクト実施に当たっては学生の利用状況や通学事情、地域の特性を考慮して対応策に反映させ、市町村等と連携し持続可能な地域公共交通の確保に努めるとの答弁。
県立高校の魅力化は、地域連携型の学習やコミュニティ・スクールで成果が出ている一方、定員を充足できない高校もあるが、これまでの取組の成果と見えてきた課題は何か？今後、県立高校の魅力化をどのように進めて地元中学生の流出を抑え、県内外からの志願者を増やすのか？
地域と連携した課題解決型学習やコミュニティ・スクールの導入で高校生の地域への愛着や主体的な行動が増えるなどの成果はあるが、それが直接高校選択の要因にならず定員充足につながっていない事例がある。今後は県外で実績のある専門家の支援・助言を受けながら自治体との連携強化や県内外からの志願者増に向けた方策に取り組み、魅力化をさらに進めていくとの答弁。
地域公共交通のダイヤ見直しや運行本数減少が進む中で、特に学生の通学や進学先の選択に悪影響を及ぼさないよう、地域公共交通ネットワーク活性化プロジェクトでは学生の利用実態や通学事情をどのように考慮して対応するのか？
バス等の運行本数減少による利便性低下が進学先の制約や保護者の送迎負担増を招く懸念を認識している。新たなプロジェクト実施に当たっては学生の利用状況や通学事情、地域の特性を考慮して対応策に反映させ、市町村等と連携し持続可能な地域公共交通の確保に努めるとの答弁。
県立高校の魅力化は、地域連携型の学習やコミュニティ・スクールで成果が出ている一方、定員を充足できない高校もあるが、これまでの取組の成果と見えてきた課題は何か？今後、県立高校の魅力化をどのように進めて地元中学生の流出を抑え、県内外からの志願者を増やすのか？
地域と連携した課題解決型学習やコミュニティ・スクールの導入で高校生の地域への愛着や主体的な行動が増えるなどの成果はあるが、それが直接高校選択の要因にならず定員充足につながっていない事例がある。今後は県外で実績のある専門家の支援・助言を受けながら自治体との連携強化や県内外からの志願者増に向けた方策に取り組み、魅力化をさらに進めていくとの答弁。
固定資産税の特例が所有者の痛みを和らげ、空き家放置や更地化の阻害要因になっている点について、税制面での対応を問う質問。
固定資産税の特例措置が流動化の妨げとなっていることを認識しており、国・県の関係部局や市町村、関係団体で構成する空家等対策推進協議会を通じて、所有者への適切な管理や除去の促進と、空き家・土地の流動化を進める取組を、税制面も含めた様々な視点から引き続き検討していく考えを示した。
総合政策局が進める民と連携した空き家対策プロジェクトの現状（進捗・成果・課題）と今後の予定を尋ねる質問。
今年度、県と参加市町村で協議会を立ち上げ、情報共有や先進事例の研究を実施。現状では利活用が困難な物件が多く、住民の意識醸成も課題であることが判明し、行政・専門家・住民をつなぐ総合的な相談窓口の設置必要性を確認。来年度は市町村職員向け研修や住民セミナーを開催し、民間事業者のノウハウを活用した窓口のモデル事業を行い、その検証を通じて市町村が自走できる持続可能な推進体制や財源確保策を検討していく予定。
空き家対策は複数部局にまたがるため、総合的にまとめて対応する専任部局を置くべきかを問う質問。
空き家対策には多様な課題があるため、県では国、市町村、関係団体で構成する空家等対策推進協議会を設け、一元的に連携して取り組んでいると説明。今後も協議会を通じて、市町村が総合的に空き家対策に取り組めるよう積極的に支援し、移住・定住に資する利活用を進めていきたいと述べた。
総合政策局が進める民と連携した空き家対策プロジェクトの現状（進捗・成果・課題）と今後の予定を尋ねる質問。
今年度、県と参加市町村で協議会を立ち上げ、情報共有や先進事例の研究を実施。現状では利活用が困難な物件が多く、住民の意識醸成も課題であることが判明し、行政・専門家・住民をつなぐ総合的な相談窓口の設置必要性を確認。来年度は市町村職員向け研修や住民セミナーを開催し、民間事業者のノウハウを活用した窓口のモデル事業を行い、その検証を通じて市町村が自走できる持続可能な推進体制や財源確保策を検討していく予定。
固定資産税の特例が所有者の痛みを和らげ、空き家放置や更地化の阻害要因になっている点について、税制面での対応を問う質問。
固定資産税の特例措置が流動化の妨げとなっていることを認識しており、国・県の関係部局や市町村、関係団体で構成する空家等対策推進協議会を通じて、所有者への適切な管理や除去の促進と、空き家・土地の流動化を進める取組を、税制面も含めた様々な視点から引き続き検討していく考えを示した。
空き家対策は複数部局にまたがるため、総合的にまとめて対応する専任部局を置くべきかを問う質問。
空き家対策には多様な課題があるため、県では国、市町村、関係団体で構成する空家等対策推進協議会を設け、一元的に連携して取り組んでいると説明。今後も協議会を通じて、市町村が総合的に空き家対策に取り組めるよう積極的に支援し、移住・定住に資する利活用を進めていきたいと述べた。
県内の小中高生の不登校の実態（増加状況や県の認識）を確認し、新たな状況に対応するために今後どのようなきめ細かい支援策（専門家連携、別室やICTの活用など）を行うのかを問う。
令和3年度のデータで県の不登校出現割合は2年連続で全国平均を下回っているものの、全国と同様に増加傾向にあり強い危機感を持っている。原因は新型コロナだけでなく無気力・不安・学業不振・親子関係など学校・家庭・本人に関わる複合的要因や登校意識の変化が影響していると認識。今後は個々の児童生徒の状況をきめ細かく把握し、スクールカウンセラー等専門家と連携、別室やICTを活用した支援など一人一人に応じた支援の一層の充実に努めるとした。
県内の小中高生の不登校の実態（増加状況や県の認識）を確認し、新たな状況に対応するために今後どのようなきめ細かい支援策（専門家連携、別室やICTの活用など）を行うのかを問う。
令和3年度のデータで県の不登校出現割合は2年連続で全国平均を下回っているものの、全国と同様に増加傾向にあり強い危機感を持っている。原因は新型コロナだけでなく無気力・不安・学業不振・親子関係など学校・家庭・本人に関わる複合的要因や登校意識の変化が影響していると認識。今後は個々の児童生徒の状況をきめ細かく把握し、スクールカウンセラー等専門家と連携、別室やICTを活用した支援など一人一人に応じた支援の一層の充実に努めるとした。
岡山県の空き家に関する公表データが平成30年度の古いものしか見つからない。なぜ最新の県全体の空き家実態調査がないのか、公表や更新はできないのか？
県としては一定数の賃貸募集中などの空き家はあるが、管理されておらず実態として問題となっているものもあると認識。市町村と連携して管理促進や除却（解体）を進めるとともに、制度面の課題を国に伝えて対応を求めていく考えを示した。
津山市に大量の空き家があると言われる中で、放置された住宅の管理徹底や使用不能な建物の除却を市町村とどのように進めるのか。また県単独で難しい問題について国にどのように働きかけるのか？
県は市町村と連携して管理の徹底や除却の推進に取り組む方針。地域で把握される具体的課題を国に伝え、制度面や施策面で改善が図れるよう訴えていくと回答した。
津山市に大量の空き家があると言われる中で、放置された住宅の管理徹底や使用不能な建物の除却を市町村とどのように進めるのか。また県単独で難しい問題について国にどのように働きかけるのか？
県は市町村と連携して管理の徹底や除却の推進に取り組む方針。地域で把握される具体的課題を国に伝え、制度面や施策面で改善が図れるよう訴えていくと回答した。
岡山県の空き家に関する公表データが平成30年度の古いものしか見つからない。なぜ最新の県全体の空き家実態調査がないのか、公表や更新はできないのか？
県としては一定数の賃貸募集中などの空き家はあるが、管理されておらず実態として問題となっているものもあると認識。市町村と連携して管理促進や除却（解体）を進めるとともに、制度面の課題を国に伝えて対応を求めていく考えを示した。
不登校の子どもへのきめ細かい対応として、元教員など地域のボランティアを学校の支援体制に組み入れて活用することは可能か、またその方針はどうなっているかを問う。
教員や配置された支援員に加えて、地域のボランティアが別室での対応など実際に支援に入っている事例があるとして、今後も多様な形で支援をいただける方の力を借りながら学校全体で不登校対策をしっかり進めていく、という方針を示した。
不登校の子どもへのきめ細かい対応として、元教員など地域のボランティアを学校の支援体制に組み入れて活用することは可能か、またその方針はどうなっているかを問う。
教員や配置された支援員に加えて、地域のボランティアが別室での対応など実際に支援に入っている事例があるとして、今後も多様な形で支援をいただける方の力を借りながら学校全体で不登校対策をしっかり進めていく、という方針を示した。
県産の主食用米（作付面積や収穫量）は昨年と比べてどうなっているのか？需給や米価の見通しはどう見ているのか？生産者がやる気を失わないよう、どんな振興策（品種振興や消費者PR等）を進めるのか？
国の見込みで本県の作付面積は約2万7,000ヘクタール、収穫量は約14万2,000トンでいずれも前年比約3%減。全国では供給減が見込まれ需給改善が期待できる。県産米の相対取引価格は前年比約105%とやや上昇。今後は需給に応じた“売れる”主食用米の生産が重要として、きぬむすめや雄町の生産振興や消費者向けPR強化など関係者と連携して取り組むと回答。
主食用米の需要減で水田の耕作放棄が進む中、地域ごとの実情に応じて水田を維持するために、どのように作物転換や特色ある特産の選定・支援を進めるのか？中山間地域の保全や食料安全保障の観点でどんな取組をするのか？
主食用米需要の減少を踏まえ、水田を維持するには有効活用と農業経営の安定化が重要と回答。地域農業再生協議会での水田収益力強化ビジョンに基づき、白ネギやアスパラガスなど地域で選定した収益性の高い作物の振興を図る方針。県は作物選定への助言や農業普及指導センターによる技術指導を行い、市町村や関係団体と連携して特色ある産地づくりを進める、と説明。
県産の主食用米（作付面積や収穫量）は昨年と比べてどうなっているのか？需給や米価の見通しはどう見ているのか？生産者がやる気を失わないよう、どんな振興策（品種振興や消費者PR等）を進めるのか？
国の見込みで本県の作付面積は約2万7,000ヘクタール、収穫量は約14万2,000トンでいずれも前年比約3%減。全国では供給減が見込まれ需給改善が期待できる。県産米の相対取引価格は前年比約105%とやや上昇。今後は需給に応じた“売れる”主食用米の生産が重要として、きぬむすめや雄町の生産振興や消費者向けPR強化など関係者と連携して取り組むと回答。
主食用米の需要減で水田の耕作放棄が進む中、地域ごとの実情に応じて水田を維持するために、どのように作物転換や特色ある特産の選定・支援を進めるのか？中山間地域の保全や食料安全保障の観点でどんな取組をするのか？
主食用米需要の減少を踏まえ、水田を維持するには有効活用と農業経営の安定化が重要と回答。地域農業再生協議会での水田収益力強化ビジョンに基づき、白ネギやアスパラガスなど地域で選定した収益性の高い作物の振興を図る方針。県は作物選定への助言や農業普及指導センターによる技術指導を行い、市町村や関係団体と連携して特色ある産地づくりを進める、と説明。
中山間地域で兼業が多い農家が多く後継者不足が深刻です。津山・鏡野・勝央・奈義などの地域で、若者の外出・帰郷を生かして農業の後継を進め、作目の選定や支援策を工夫して地域の1次産業を持続できないか？県はどんな具体的な「もう一踏ん張り」の支援を考えているのか？
中山間地域の1次産業の重要性と厳しい現状を認識していると回答。担い手確保に向けて各種事業や試行を行っており、品目による集まり方の差はあるが、地域が生き残れる作目選定を行っていることを踏まえ、助言・指導を含めた支援を続け、できるだけ思い切った指導を行っていきたいと述べた（具体策の詳細は示されず）。
中山間地域で兼業が多い農家が多く後継者不足が深刻です。津山・鏡野・勝央・奈義などの地域で、若者の外出・帰郷を生かして農業の後継を進め、作目の選定や支援策を工夫して地域の1次産業を持続できないか？県はどんな具体的な「もう一踏ん張り」の支援を考えているのか？
中山間地域の1次産業の重要性と厳しい現状を認識していると回答。担い手確保に向けて各種事業や試行を行っており、品目による集まり方の差はあるが、地域が生き残れる作目選定を行っていることを踏まえ、助言・指導を含めた支援を続け、できるだけ思い切った指導を行っていきたいと述べた（具体策の詳細は示されず）。
県産材の需要拡大のため、港区の「みなとモデル」など他自治体の国産材利用事例を県として積極的に情報収集・市町村への提供を行い、公共建築物の木造化や都市部への販路拡大をどのように進めるのか？
県産材の需給は増加傾向だが、住宅着工減少で製材は長期的に減少するなど課題がある。非住宅や横架材での利用拡大、外国産材との競合が課題。県はこれまで首都圏の展示商談会などを通じて市町村に情報提供しており、今後も積極的に情報収集・提供を続け、市町村と連携して県産材利用の一層の促進に取り組むとした。
森林環境譲与税が必ずしも森林整備に使われていない自治体がある中で、県はこの交付金を林業振興に向けてどのように活用・支援していくのか？活用が進んでいない市町村にはどう対応するのか？
県は市町村職員向けの専門研修や林業専門人材を紹介する人材バンクの設置・運営、森林管理データの整備、林業経営体の育成などに森林環境譲与税を活用して市町村の森林経営管理を支援している。市町村側でも間伐・利用促進、所有者意向調査、担い手確保などに活用している。活用が進まない市町村には県民局を通じて事業化の働きかけを行い、引き続き積極的な展開を支援する、と回答した。
森林環境譲与税が必ずしも森林整備に使われていない自治体がある中で、県はこの交付金を林業振興に向けてどのように活用・支援していくのか？活用が進んでいない市町村にはどう対応するのか？
県は市町村職員向けの専門研修や林業専門人材を紹介する人材バンクの設置・運営、森林管理データの整備、林業経営体の育成などに森林環境譲与税を活用して市町村の森林経営管理を支援している。市町村側でも間伐・利用促進、所有者意向調査、担い手確保などに活用している。活用が進まない市町村には県民局を通じて事業化の働きかけを行い、引き続き積極的な展開を支援する、と回答した。
県産材の需要拡大のため、港区の「みなとモデル」など他自治体の国産材利用事例を県として積極的に情報収集・市町村への提供を行い、公共建築物の木造化や都市部への販路拡大をどのように進めるのか？
県産材の需給は増加傾向だが、住宅着工減少で製材は長期的に減少するなど課題がある。非住宅や横架材での利用拡大、外国産材との競合が課題。県はこれまで首都圏の展示商談会などを通じて市町村に情報提供しており、今後も積極的に情報収集・提供を続け、市町村と連携して県産材利用の一層の促進に取り組むとした。
県が森林環境譲与税を用いて令和6年度から実施を想定している年間1,000円の取扱いについて、県と市町村が行った意見交換や会議で、具体的にどのような課題が出ているのかを知りたい。
県は譲与税の配分を使い、県と市町村の連絡推進会議を頻繁に開催している。会議には市町村や外部の経営管理・コンサル等の専門家も招き、課題整理を進めている。主な課題は（1）森林所有者の意向確認が難しいこと、（2）長期間森林として維持するための対策や専門的助言が必要なこと、（3）紙ベースの管理が多くデータ活用が進んでいないこと、であり、県職員も情報を持って参加し、解決に当たる考えを示した。
県が森林環境譲与税を用いて令和6年度から実施を想定している年間1,000円の取扱いについて、県と市町村が行った意見交換や会議で、具体的にどのような課題が出ているのかを知りたい。
県は譲与税の配分を使い、県と市町村の連絡推進会議を頻繁に開催している。会議には市町村や外部の経営管理・コンサル等の専門家も招き、課題整理を進めている。主な課題は（1）森林所有者の意向確認が難しいこと、（2）長期間森林として維持するための対策や専門的助言が必要なこと、（3）紙ベースの管理が多くデータ活用が進んでいないこと、であり、県職員も情報を持って参加し、解決に当たる考えを示した。
森の芸術祭終了後に、岡山県北の自然や食、歴史資源を活かして観光客を継続的に呼び込むために、県はどのように観光コンテンツを磨き、来訪者のニーズを把握して周遊・滞在型観光や海外からの誘客につなげるのか？また、岡山桃太郎空港の国際便増便をどう活用するのか？
産業労働部長は、芸術祭と組み合わせた自然・食・特色ある文化のコンテンツ提供で誘客を促進すること、デジタルマーケティング等で観光客のニーズ把握を行い市町村と連携してコンテンツを磨き上げること、海外インフルエンサー招請による積極的発信、来年度の大阪・関西万博や瀬戸内国際芸術祭からの周遊も見据えた取組で国内外からの誘客拡大を図ると説明した。
森の芸術祭「晴れの国・岡山」は、県北部の12市町村にまたがる国際芸術祭として、どのような見どころを示し、アートを通じて県北や県全体にどのような観光・文化・地域振興効果をもたらそうとしているのか？
知事は、本芸術祭が12か国・42組のアーティストによる多様な作品で県北の魅力を引き出すこと、開催エリアを12市町村に設定し5市町に分散展示することで作品を核に周遊・滞在型の観光を促進すること、さらに「おかやまハレいろキャンペーン」との相乗効果で県全体への誘客・周遊につなげ、観光振興・文化振興・地域振興の新たな起点にしたいと述べた。
森の芸術祭終了後に、岡山県北の自然や食、歴史資源を活かして観光客を継続的に呼び込むために、県はどのように観光コンテンツを磨き、来訪者のニーズを把握して周遊・滞在型観光や海外からの誘客につなげるのか？また、岡山桃太郎空港の国際便増便をどう活用するのか？
産業労働部長は、芸術祭と組み合わせた自然・食・特色ある文化のコンテンツ提供で誘客を促進すること、デジタルマーケティング等で観光客のニーズ把握を行い市町村と連携してコンテンツを磨き上げること、海外インフルエンサー招請による積極的発信、来年度の大阪・関西万博や瀬戸内国際芸術祭からの周遊も見据えた取組で国内外からの誘客拡大を図ると説明した。
森の芸術祭「晴れの国・岡山」は、県北部の12市町村にまたがる国際芸術祭として、どのような見どころを示し、アートを通じて県北や県全体にどのような観光・文化・地域振興効果をもたらそうとしているのか？
知事は、本芸術祭が12か国・42組のアーティストによる多様な作品で県北の魅力を引き出すこと、開催エリアを12市町村に設定し5市町に分散展示することで作品を核に周遊・滞在型の観光を促進すること、さらに「おかやまハレいろキャンペーン」との相乗効果で県全体への誘客・周遊につなげ、観光振興・文化振興・地域振興の新たな起点にしたいと述べた。
緊急輸送道路上にある橋梁や道路施設の耐震化・長寿命化で、具体的な優先箇所と実施時期を明らかにするよう問う。
限りある財源を踏まえ、効果的な事業を選定して計画的に推進するとともに、補助や起債を活用して進めていく旨を示した。詳細な個別箇所の優先順位は今後の事業選定で判断する考えを示した。
道路の防災対策や交通事故防止をどのように優先して強化するのかを問う。
安全・安心で豊かな県民生活の実現に資する公共事業を計画的かつ着実に推進するとし、事業選定や資金活用を通じて対応していく考えを示した。
ドローンやAIを活用して点検や施設操作を省力化し、担い手不足にどう対処するのか、優先導入業務や具体的計画を問う。
担い手不足を踏まえ、ドローンやAIなど新技術を活用した点検や施設操作の省力化、効率的かつ持続可能な維持管理体制の構築を進める必要があると述べ、今後導入を進めていく方針を示した。
気候変動で激甚化する豪雨に対し、河川や斜面のどの対策箇所を優先して強化するのかを問う。
安全・安心な県土づくりのため、優先度を踏まえ計画的に公共事業を推進するとし、補助金や起債の活用で事業を進める方針を述べた。具体的箇所は事業選定の過程で判断する旨を示した。
限られた財源の中で、どの基準で公共事業の優先順位を決め、令和8年度予算で何を重点化するのかを問う。
第4次生き活きプランに掲げた目標の達成に効果的な事業を厳選し、国の補助や有利な起債を最大限活用して事業を進める方針であると説明した。
県北部で開催される『森の芸術祭』や地域の自然・文化資源を活用して、中山間地域に外国人観光客（特に長期滞在型や体験型）を呼び込み、農泊・グリーンツーリズム等で地域活性化につなげる方策を問うた。
中山間地域は外国人ニーズに合う自然・文化資源があり、海外旅行会社招請ツアーや現地商談会等のプロモーションで、密にならない開放的な体験型旅行商品の造成を働きかけている。令和6年秋の森の芸術祭で新たな魅力を引き出し、国内外に発信して観光資源を磨き上げ、観光振興につなげると回答した。
限られた財源の中で、どの基準で公共事業の優先順位を決め、令和8年度予算で何を重点化するのかを問う。
第4次生き活きプランに掲げた目標の達成に効果的な事業を厳選し、国の補助や有利な起債を最大限活用して事業を進める方針であると説明した。
道路の防災対策や交通事故防止をどのように優先して強化するのかを問う。
安全・安心で豊かな県民生活の実現に資する公共事業を計画的かつ着実に推進するとし、事業選定や資金活用を通じて対応していく考えを示した。
ドローンやAIを活用して点検や施設操作を省力化し、担い手不足にどう対処するのか、優先導入業務や具体的計画を問う。
担い手不足を踏まえ、ドローンやAIなど新技術を活用した点検や施設操作の省力化、効率的かつ持続可能な維持管理体制の構築を進める必要があると述べ、今後導入を進めていく方針を示した。
緊急輸送道路上にある橋梁や道路施設の耐震化・長寿命化で、具体的な優先箇所と実施時期を明らかにするよう問う。
限りある財源を踏まえ、効果的な事業を選定して計画的に推進するとともに、補助や起債を活用して進めていく旨を示した。詳細な個別箇所の優先順位は今後の事業選定で判断する考えを示した。
気候変動で激甚化する豪雨に対し、河川や斜面のどの対策箇所を優先して強化するのかを問う。
安全・安心な県土づくりのため、優先度を踏まえ計画的に公共事業を推進するとし、補助金や起債の活用で事業を進める方針を述べた。具体的箇所は事業選定の過程で判断する旨を示した。
県北部で開催される『森の芸術祭』や地域の自然・文化資源を活用して、中山間地域に外国人観光客（特に長期滞在型や体験型）を呼び込み、農泊・グリーンツーリズム等で地域活性化につなげる方策を問うた。
中山間地域は外国人ニーズに合う自然・文化資源があり、海外旅行会社招請ツアーや現地商談会等のプロモーションで、密にならない開放的な体験型旅行商品の造成を働きかけている。令和6年秋の森の芸術祭で新たな魅力を引き出し、国内外に発信して観光資源を磨き上げ、観光振興につなげると回答した。
県のキャンペーンや芸術祭と地域の祭りを結び付けて、補助金や自治体の支援を通じて地域の行事を長期的に盛り上げる方策はあるか？
県としては、広域の観光資源を活用する取り組みとして、自治体側で実行委員会を設けるなど地域の主体的な活動を後押ししており、既存のピックアッププログラムを磨き上げて来訪者を増やす支援を進めている。地域と一体となって盛り上げていきたいという姿勢を示した。
県が招いた海外のインフルエンサーやPRデスクを通じて、芸術祭来訪者を増やし県南など他地域への回遊や長期的な観光効果をどう見込むか？
県は現地観光PRデスクを通じて中国、韓国、香港、タイ、フランスなどから関係者を招へいし、森の芸術祭のエリアだけでなく県南にも来てもらい岡山の魅力発信を図っている。芸術祭成功に向けて力いっぱい取り組む意向を示した。
県北部観光の障壁となっている二次交通の課題を、芸術祭期間中の対策でどう改善し、将来も交通手段を確保できるようにできるか？
二次交通は来訪を阻む一因と認識しており、今回の芸術祭では交通事業者と連携して二次交通を充実させている。多くの人に利用してもらえれば来年度以降の足の確保につながるとの期待があり、県としても取り組みを進めるとの説明があった。
県のキャンペーンや芸術祭と地域の祭りを結び付けて、補助金や自治体の支援を通じて地域の行事を長期的に盛り上げる方策はあるか？
県としては、広域の観光資源を活用する取り組みとして、自治体側で実行委員会を設けるなど地域の主体的な活動を後押ししており、既存のピックアッププログラムを磨き上げて来訪者を増やす支援を進めている。地域と一体となって盛り上げていきたいという姿勢を示した。
県北部観光の障壁となっている二次交通の課題を、芸術祭期間中の対策でどう改善し、将来も交通手段を確保できるようにできるか？
二次交通は来訪を阻む一因と認識しており、今回の芸術祭では交通事業者と連携して二次交通を充実させている。多くの人に利用してもらえれば来年度以降の足の確保につながるとの期待があり、県としても取り組みを進めるとの説明があった。
県が招いた海外のインフルエンサーやPRデスクを通じて、芸術祭来訪者を増やし県南など他地域への回遊や長期的な観光効果をどう見込むか？
県は現地観光PRデスクを通じて中国、韓国、香港、タイ、フランスなどから関係者を招へいし、森の芸術祭のエリアだけでなく県南にも来てもらい岡山の魅力発信を図っている。芸術祭成功に向けて力いっぱい取り組む意向を示した。
加茂町の自然や祭りを生かした体験型観光で、食事なしでも1泊3万円の高単価宿泊が満室になるなどのチャンスが出ているが、県はどう支援してこの機会を地域の収入につなげ、さらに拡大できるか？
富裕層インバウンド需要の取り込みは重要と認めつつ、過度に作り込み過ぎず地域の習慣や祭りを活かすこと、一定の準備とPRで来訪者に満足してもらい地域の懐を潤すことを目指す方針を示し、今後も工夫して支援していきたいと述べた。
加茂町の自然や祭りを生かした体験型観光で、食事なしでも1泊3万円の高単価宿泊が満室になるなどのチャンスが出ているが、県はどう支援してこの機会を地域の収入につなげ、さらに拡大できるか？
富裕層インバウンド需要の取り込みは重要と認めつつ、過度に作り込み過ぎず地域の習慣や祭りを活かすこと、一定の準備とPRで来訪者に満足してもらい地域の懐を潤すことを目指す方針を示し、今後も工夫して支援していきたいと述べた。
岡山県内の高校生について、産業別や職種別の求人状況、それに伴う就職希望者数と就職率の推移を問う。
産業別では製造業が約4割で建設業・卸売小売業が続き、職種別では生産工程従事者が最も多い。工業高校は製造業希望、商業高校は事務職希望が多く傾向は大きく変わっていないと説明。就職率も産業・職種別で同様の傾向が続いていると回答した。
県出身の第二新卒について、どのように就職や離職の状況を把握しているのか、そして県としてどのようにアプローチしているのかを問う（データ収集方法と支援手段）。
県出身第二新卒の個別把握は困難であり国の統計で傾向把握していると説明。アプローチとしてはデジタルマーケティングやSNSで就活イベント情報を提供し、専門職員による無料職業紹介を行うおかやま就職応援センターや県の求人掲載マッチングサイトで情報提供していると回答した。
第二新卒を地域に定着させるため、IJUターン施策との連携や新卒採用枠の緩和など、今後どのように就職支援に取り組むのかを問う。
労働局等と連携して卒業後3年以内の既卒者が新卒採用枠で応募できるよう働きかけており、入社後のキャリア形成による定着促進を県内経済団体に要請している。引き続き就職応援センターやマッチングサイト等で若者・IJUターン支援を進めると説明した。
業種や地域で求人に偏りがある中で、高校の進路指導が生徒の職種選択肢を広げるためにどのような対応をしているのかを問う。
学校が地元企業の講話や企業訪問を実施し、地場企業との接点を作っていること、さらに岡山労働局等と連携して県内3地域でジョブフェアを開催し、生徒が多様な業種に触れる機会を提供していると説明した。
生徒が卒業後の生き方を具体的に考えられるようにするため、県立高校でのキャリア教育の現状と、求人状況や地域特性を踏まえた今後の充実策を問う。
県立高校では地域や企業と連携した学びや探究活動、1・2年生からのインターンシップ・企業訪問を進めており、今年度配置した産学連携コーディネーターを活用して学校と地元企業のマッチングをさらに進め、キャリア教育を充実させたいと回答した。
業種や地域で求人に偏りがある中で、高校の進路指導が生徒の職種選択肢を広げるためにどのような対応をしているのかを問う。
学校が地元企業の講話や企業訪問を実施し、地場企業との接点を作っていること、さらに岡山労働局等と連携して県内3地域でジョブフェアを開催し、生徒が多様な業種に触れる機会を提供していると説明した。
県出身の第二新卒について、どのように就職や離職の状況を把握しているのか、そして県としてどのようにアプローチしているのかを問う（データ収集方法と支援手段）。
県出身第二新卒の個別把握は困難であり国の統計で傾向把握していると説明。アプローチとしてはデジタルマーケティングやSNSで就活イベント情報を提供し、専門職員による無料職業紹介を行うおかやま就職応援センターや県の求人掲載マッチングサイトで情報提供していると回答した。
県知事に対して、短期間で離職した「第二新卒」をどのように認識しているか（人材資源としての位置づけや離職原因の理解）を問う。
離職原因として労働条件や人間関係によるミスマッチやキャリアアップ目的の転職増加を挙げ、国統計で3年以内離職率が3割超であることを示し、第二新卒は県内企業にとって重要な人材資源になり得ると認識していると回答した。
第二新卒を地域に定着させるため、IJUターン施策との連携や新卒採用枠の緩和など、今後どのように就職支援に取り組むのかを問う。
労働局等と連携して卒業後3年以内の既卒者が新卒採用枠で応募できるよう働きかけており、入社後のキャリア形成による定着促進を県内経済団体に要請している。引き続き就職応援センターやマッチングサイト等で若者・IJUターン支援を進めると説明した。
生徒が卒業後の生き方を具体的に考えられるようにするため、県立高校でのキャリア教育の現状と、求人状況や地域特性を踏まえた今後の充実策を問う。
県立高校では地域や企業と連携した学びや探究活動、1・2年生からのインターンシップ・企業訪問を進めており、今年度配置した産学連携コーディネーターを活用して学校と地元企業のマッチングをさらに進め、キャリア教育を充実させたいと回答した。
岡山県内の高校生について、産業別や職種別の求人状況、それに伴う就職希望者数と就職率の推移を問う。
産業別では製造業が約4割で建設業・卸売小売業が続き、職種別では生産工程従事者が最も多い。工業高校は製造業希望、商業高校は事務職希望が多く傾向は大きく変わっていないと説明。就職率も産業・職種別で同様の傾向が続いていると回答した。
県知事に対して、短期間で離職した「第二新卒」をどのように認識しているか（人材資源としての位置づけや離職原因の理解）を問う。
離職原因として労働条件や人間関係によるミスマッチやキャリアアップ目的の転職増加を挙げ、国統計で3年以内離職率が3割超であることを示し、第二新卒は県内企業にとって重要な人材資源になり得ると認識していると回答した。
みどりの窓口の縮小で、ツアー券・複雑な乗車券対応や高齢者の操作支援が困難になり、森の芸術祭等の観光振興や日常利用に悪影響が出る懸念がある。県は現状をどう認識し、具体的にどのような手段でJR在来線の利便性を確保するのかを問う。
窓口削減が地域住民や来訪者の利便性低下や利用者減少、地域の活力低下につながる懸念を持っていると認識。県はJRに対して地域の声を丁寧に届け、ダイヤ改善や窓口を含むサービス向上を働きかけるとともに、沿線自治体と連携した利用促進策を継続的に実施していく考えを示し、引き続き粘り強く取り組むと回答した（具体的な実施策や期限の提示はなし）。
みどりの窓口の縮小で、ツアー券・複雑な乗車券対応や高齢者の操作支援が困難になり、森の芸術祭等の観光振興や日常利用に悪影響が出る懸念がある。県は現状をどう認識し、具体的にどのような手段でJR在来線の利便性を確保するのかを問う。
窓口削減が地域住民や来訪者の利便性低下や利用者減少、地域の活力低下につながる懸念を持っていると認識。県はJRに対して地域の声を丁寧に届け、ダイヤ改善や窓口を含むサービス向上を働きかけるとともに、沿線自治体と連携した利用促進策を継続的に実施していく考えを示し、引き続き粘り強く取り組むと回答した（具体的な実施策や期限の提示はなし）。
JR東日本が進める『みどりの窓口』削減により、9月28日の森の芸術祭など津山市で多くの来訪者が見込まれる際に、津山駅の窓口や津山線の列車・座席が不足して混雑する懸念があります。県や津山市・地域の12市町村は、地域の生の声をJRに伝えて臨時窓口の開設や増員、臨時列車の増便・増結などの対応を迅速に要請・調整できないでしょうか？
県はJRとしっかりコミュニケーションを取り、地域の意見や県・地元が行ってきた小旅行商品のPRなどの促進策を伝えて協議する。JR側も繁忙期のイベントに対しては増員や増便・増結、観光列車の運行で対応すると聞いており、サービス低下につながらないよう引き続き連携・調整していく方針。具体的な要請は地域の声を集め伝えることを含めて進めるとの回答。
JR東日本が進める『みどりの窓口』削減により、9月28日の森の芸術祭など津山市で多くの来訪者が見込まれる際に、津山駅の窓口や津山線の列車・座席が不足して混雑する懸念があります。県や津山市・地域の12市町村は、地域の生の声をJRに伝えて臨時窓口の開設や増員、臨時列車の増便・増結などの対応を迅速に要請・調整できないでしょうか？
県はJRとしっかりコミュニケーションを取り、地域の意見や県・地元が行ってきた小旅行商品のPRなどの促進策を伝えて協議する。JR側も繁忙期のイベントに対しては増員や増便・増結、観光列車の運行で対応すると聞いており、サービス低下につながらないよう引き続き連携・調整していく方針。具体的な要請は地域の声を集め伝えることを含めて進めるとの回答。
都市部で期待通りにいかず進路変更を考える若者が、出身地（津山など）に戻って活躍できるように、県としてどのような支援や情報提供、部局間連携を行うのかを問う。
若者が挑戦することは奨励するが、都市で合わない場合は早めに別の可能性（ふるさとでの就職）を探すことが有効だと考えている。大卒の離職率が高い現状を踏まえ、情報提供の難しさはあるものの、これまで以上に努力して、ふるさとで活躍できるよう支援していきたいと述べた。具体的な施策や部局連携の詳細は示されなかった。
都市部で期待通りにいかず進路変更を考える若者が、出身地（津山など）に戻って活躍できるように、県としてどのような支援や情報提供、部局間連携を行うのかを問う。
若者が挑戦することは奨励するが、都市で合わない場合は早めに別の可能性（ふるさとでの就職）を探すことが有効だと考えている。大卒の離職率が高い現状を踏まえ、情報提供の難しさはあるものの、これまで以上に努力して、ふるさとで活躍できるよう支援していきたいと述べた。具体的な施策や部局連携の詳細は示されなかった。
県内大学新卒者と本県出身の県外大学新卒者それぞれの県内就職率（直近の数値）を示してほしいという質問。
令和4年度の県内大学新卒者の県内就職率は43.1%、本県出身の県外大学新卒者の県内就職率は34.5%であると報告された。
これまでの若者向け就職支援施策（合同面接会、職場見学、IJU事業等）の成果と、施策を進める中で明らかになった課題、そして今後の対応方針を問う質問。
合同就職面接会には多くの学生が参加し就職につながっている。職場見学ツアーは企業理解を深め、岡山で働くきっかけになっている。IJUターン支援を活用した県内就業は年々増加している。一方で企業の魅力を十分に伝え切れていない点や職場環境の改善が課題であり、今後は魅力発信と働きやすい職場づくり支援を関係機関と連携して進め、制度の見直しも行っていくとした。
他県の奨学金返還支援の実施状況（実施自治体数・分野限定や出身学校地域要件の有無など）を尋ねるとともに、本県の事業で県内学生を対象に追加することが可能かを問う質問。
令和5年6月時点で42都道府県が奨学金返還支援を実施しており、そのうち22団体は製造業等の特定分野に限定、11団体（本県含む）は卒業した学校等の地域に要件を設けている。本県の事業は県外学生のUターン促進を目的としており、現時点で県内学生の追加は考えていないが、他県の動向等も踏まえ制度の見直しは行っていくとの見解だった。
これまでの若者向け就職支援施策（合同面接会、職場見学、IJU事業等）の成果と、施策を進める中で明らかになった課題、そして今後の対応方針を問う質問。
合同就職面接会には多くの学生が参加し就職につながっている。職場見学ツアーは企業理解を深め、岡山で働くきっかけになっている。IJUターン支援を活用した県内就業は年々増加している。一方で企業の魅力を十分に伝え切れていない点や職場環境の改善が課題であり、今後は魅力発信と働きやすい職場づくり支援を関係機関と連携して進め、制度の見直しも行っていくとした。
県内大学新卒者と本県出身の県外大学新卒者それぞれの県内就職率（直近の数値）を示してほしいという質問。
令和4年度の県内大学新卒者の県内就職率は43.1%、本県出身の県外大学新卒者の県内就職率は34.5%であると報告された。
他県の奨学金返還支援の実施状況（実施自治体数・分野限定や出身学校地域要件の有無など）を尋ねるとともに、本県の事業で県内学生を対象に追加することが可能かを問う質問。
令和5年6月時点で42都道府県が奨学金返還支援を実施しており、そのうち22団体は製造業等の特定分野に限定、11団体（本県含む）は卒業した学校等の地域に要件を設けている。本県の事業は県外学生のUターン促進を目的としており、現時点で県内学生の追加は考えていないが、他県の動向等も踏まえ制度の見直しは行っていくとの見解だった。
中山間地域（特に津山市を含む県北）では、県立・私立の高校生がJRを利用して通学しており、列車の本数の少なさや駅窓口の限られた配置が学生の登下校や定期券購入に支障を来しているが、市町村や関係機関との協議で見えてきた課題は何か、またどのような対策が進んでいるのかを教えてほしい。
因美線・姫新線（ほか赤穂線も対象）についてワーキンググループで検討中。学生視点での主な課題は、姫新線の津山－中国勝山間などで朝夕でも1時間に1本、昼間はさらに少なく最大3時間程度の待ち時間が生じること、県北でみどりの窓口が津山駅と新見駅のみであり他は市町村が受託している5駅があるため登下校や定期券購入に大きな支障が出ていること。対応として定期券の出張販売、学生向けの連絡先や支援情報をまとめた小冊子の配布、教育庁（高校魅力化推進室）と連携して実態把握をさらに進め、引き続き検討していくとの説明があった。
津山工業高校や津山商業高校の生徒が地元の企業とより密に連携して、卒業後に地域で就職・定着できるように、教育委員会はどのように支援・促進してくれますか？
県北では既に地元企業と高校が合同で技術指導や懇談、住みながら働くことも含めた話し合いを行う取り組みが盛んに行われている。加えて、今年度から県教育委員会内に『産学連携コーディネーター』を配置し、県立高校を巡回して企業連携の状況を確認し、連携が十分でない学校にはプッシュ型で支援している。今回の要望についても学校へ働きかけるよう伝えていく、という方針である。
津山工業高校や津山商業高校の生徒が地元の企業とより密に連携して、卒業後に地域で就職・定着できるように、教育委員会はどのように支援・促進してくれますか？
県北では既に地元企業と高校が合同で技術指導や懇談、住みながら働くことも含めた話し合いを行う取り組みが盛んに行われている。加えて、今年度から県教育委員会内に『産学連携コーディネーター』を配置し、県立高校を巡回して企業連携の状況を確認し、連携が十分でない学校にはプッシュ型で支援している。今回の要望についても学校へ働きかけるよう伝えていく、という方針である。
河道掘削や樹木伐採を進める岡山県の河道内整備事業について、計画（令和2年度〜令和6年度）の最終年度を迎えるにあたり、対策が必要な箇所が残っている中で、整備の継続・拡充をどう進めるのか、次期実施計画の策定時期や地元要望への対応、さらに既に対策済み箇所の再堆積・再繁茂への具体的対策と効果持続の方針を問うもの。
県は河道掘削・樹木伐採が治水効果を早期に発現するとして、実施計画に基づき効果的・効率的に整備を推進。令和6年度末の目標実施延長100kmに対し、令和5年度末時点で94kmを完了している。整備が必要な箇所は依然多く、今年度中に次期河道内整備実施計画を策定して計画的に整備を続ける。併せて今年度から既対策箇所の再堆積・再繁茂対策にも取り組み、これらを盛り込んだ次期計画に基づき事業をさらに推進して県民の安全・安心につなげたい、とした。
河道掘削や樹木伐採を進める岡山県の河道内整備事業について、計画（令和2年度〜令和6年度）の最終年度を迎えるにあたり、対策が必要な箇所が残っている中で、整備の継続・拡充をどう進めるのか、次期実施計画の策定時期や地元要望への対応、さらに既に対策済み箇所の再堆積・再繁茂への具体的対策と効果持続の方針を問うもの。
県は河道掘削・樹木伐採が治水効果を早期に発現するとして、実施計画に基づき効果的・効率的に整備を推進。令和6年度末の目標実施延長100kmに対し、令和5年度末時点で94kmを完了している。整備が必要な箇所は依然多く、今年度中に次期河道内整備実施計画を策定して計画的に整備を続ける。併せて今年度から既対策箇所の再堆積・再繁茂対策にも取り組み、これらを盛り込んだ次期計画に基づき事業をさらに推進して県民の安全・安心につなげたい、とした。
県のキャリア教育について、地元の経済人（企業）が子どもたちに対してより深く関わり、社長や職場の様子を見せるなどして職業イメージを伝える支援や協力体制をさらに構築できないかを問う。
自宅訪問は難しいが、講演や企業訪問、期間を設けたインターンシップ、専門学科の探求学習・課題研究を通じて企業の取組を直接見聞きする機会を重視している。県教委として重点的に進めており、産学連携コーディネーターと連携しながら、さらに取り組める施策を検討する旨を表明した。
県のキャリア教育について、地元の経済人（企業）が子どもたちに対してより深く関わり、社長や職場の様子を見せるなどして職業イメージを伝える支援や協力体制をさらに構築できないかを問う。
自宅訪問は難しいが、講演や企業訪問、期間を設けたインターンシップ、専門学科の探求学習・課題研究を通じて企業の取組を直接見聞きする機会を重視している。県教委として重点的に進めており、産学連携コーディネーターと連携しながら、さらに取り組める施策を検討する旨を表明した。
新型コロナの長期化で地域行事が中止され続けると、高齢化や担い手不足で伝統文化の継承や地域の活力が失われる懸念がある。県はこうした課題をどう把握し、地域活動を支えるためにどのような対策を講じるのかを問う。
知事はコロナ長期化で活力低下が懸念されると認識。訪問が難しい場合は電話やアンケートで課題把握を行い、集落応援団の派遣、地域おこし協力隊や学生の取組支援、新たな組織の設立・活性化支援を進めると説明。加えて首都圏でのセミナー等による関係人口拡大を図る情報発信強化にも取り組むと述べた。
新型コロナの長期化で地域行事が中止され続けると、高齢化や担い手不足で伝統文化の継承や地域の活力が失われる懸念がある。県はこうした課題をどう把握し、地域活動を支えるためにどのような対策を講じるのかを問う。
知事はコロナ長期化で活力低下が懸念されると認識。訪問が難しい場合は電話やアンケートで課題把握を行い、集落応援団の派遣、地域おこし協力隊や学生の取組支援、新たな組織の設立・活性化支援を進めると説明。加えて首都圏でのセミナー等による関係人口拡大を図る情報発信強化にも取り組むと述べた。
協力隊員を学校部活動の指導や部活動地域移行の支援に活用できるか、県内での事例の有無、そしてその活用が地域との関わりや定住につながるかの確認。
協力隊が部活動指導を行うこと自体は、市町村が当該業務を協力隊の任務として位置づければ可能。ただし、県教委として把握している具体的な事例はない。協力隊活用の可否や位置づけは受け入れ自治体の考え方が軸であり、実際には『スポーツによる地域活性化』など広いテーマの募集の中で中学校部活動の地域移行に関する活動を求める自治体例がある旨を紹介した。
県内での協力隊員の人数・配置地域・主な活動内容の現状把握と、任期終了後の定住率、受入地域や行政に対する要望・課題の確認。
今年4月1日時点で21市町村に167名が従事。過去5年間（令和6年3月末まで）に任期を終了した者のうち定住者は158名、定住率は62.7%。隊員側からは知識習得のための研修会開催、相談・サポート体制の充実、任期終了後の起業・就職のアドバイス、住まい確保等の要望・課題があると認識。地域を巻き込む取組で住民との絆が深まり定住につながった事例があるため、市町村と連携して受入れ体制や支援を充実させ、定住促進につなげたいとの方針。
県内での協力隊員の人数・配置地域・主な活動内容の現状把握と、任期終了後の定住率、受入地域や行政に対する要望・課題の確認。
今年4月1日時点で21市町村に167名が従事。過去5年間（令和6年3月末まで）に任期を終了した者のうち定住者は158名、定住率は62.7%。隊員側からは知識習得のための研修会開催、相談・サポート体制の充実、任期終了後の起業・就職のアドバイス、住まい確保等の要望・課題があると認識。地域を巻き込む取組で住民との絆が深まり定住につながった事例があるため、市町村と連携して受入れ体制や支援を充実させ、定住促進につなげたいとの方針。
協力隊員を学校部活動の指導や部活動地域移行の支援に活用できるか、県内での事例の有無、そしてその活用が地域との関わりや定住につながるかの確認。
協力隊が部活動指導を行うこと自体は、市町村が当該業務を協力隊の任務として位置づければ可能。ただし、県教委として把握している具体的な事例はない。協力隊活用の可否や位置づけは受け入れ自治体の考え方が軸であり、実際には『スポーツによる地域活性化』など広いテーマの募集の中で中学校部活動の地域移行に関する活動を求める自治体例がある旨を紹介した。
津山の城を中心とした町並みや新しくできたホテル、来年の森の芸術祭などを観光資源として、もっと伸ばすためにはどうすればよいか？祭りの保存・活用や外国人向けのPR、収益化、若者を呼び込む方策はあるか？
津山は城を核とした町並みや風習が色濃く残っており強みだと評価。課題はその『らしさ』を分かりやすく伝えること。祭りは外国人にとって魅力的で、体験需要やマネタイズの余地がある。安全でありながらエキゾチックな魅力をPRすることや、若者の好み（都市化した風景への志向）も踏まえた誘客策が必要と述べた。
デルタ株の拡大や緊急事態宣言下で、高齢で一人暮らしの人などが買い物や散歩にも不安を抱えている。自宅療養の扱い・重症時の入院可否、どの程度外出自粛すべきかなど、県民が求めるタイミングでより分かりやすくきめ細かな情報をどう提供するのか？
居住地や年代、行動履歴で分類した感染状況のグラフ提示や、要請内容を分かりやすくした『5つの岡山ルール』やマスクコードでの周知など、これまでも分かりやすく伝える努力をしてきた。今後もあらゆる広報媒体を活用し、県民が求める情報を適切なタイミングで丁寧かつ分かりやすく提供することに努める。
県が配布した一部ワクチンで異物混入が報道され、妊婦を含め接種をためらう県民がいる。正しい安全性情報をどのように分かりやすく伝え、特に10代〜30代の若年層や妊婦の接種をどのように促進するのか？
ワクチンの効果と副反応に関する最新知見を引き続きあらゆる機会で分かりやすく発信する。若年層には『ワクチン接種が誰かの命を守る』といったナッジメッセージを活用した情報発信を行い、他県事例も参考にしながら全年代の接種促進を図る。
県が配布した一部ワクチンで異物混入が報道され、妊婦を含め接種をためらう県民がいる。正しい安全性情報をどのように分かりやすく伝え、特に10代〜30代の若年層や妊婦の接種をどのように促進するのか？
ワクチンの効果と副反応に関する最新知見を引き続きあらゆる機会で分かりやすく発信する。若年層には『ワクチン接種が誰かの命を守る』といったナッジメッセージを活用した情報発信を行い、他県事例も参考にしながら全年代の接種促進を図る。
デルタ株の拡大や緊急事態宣言下で、高齢で一人暮らしの人などが買い物や散歩にも不安を抱えている。自宅療養の扱い・重症時の入院可否、どの程度外出自粛すべきかなど、県民が求めるタイミングでより分かりやすくきめ細かな情報をどう提供するのか？
居住地や年代、行動履歴で分類した感染状況のグラフ提示や、要請内容を分かりやすくした『5つの岡山ルール』やマスクコードでの周知など、これまでも分かりやすく伝える努力をしてきた。今後もあらゆる広報媒体を活用し、県民が求める情報を適切なタイミングで丁寧かつ分かりやすく提供することに努める。
県立高校の土木・建築系学科を卒業した生徒のうち約6割が関連就職・進学に進んでいるが、残り4割が進んでいない。高校時代に進路を具体的に考える機会を増やして、より多くの生徒が学んだことを生かした進路選択ができるようにできないかを問う。
令和5年3月卒業生では約6割が建設関連に進んでいると確認。工事現場見学会や企業説明会、ガイドブックの活用に加え、生徒自ら道路の老朽箇所を点検して報告する取組やドローン等の先端技術に触れる学習を実施しており、今後もこれらの取組を一層充実させ、生徒が建設産業の重要性を認識して適切な進路選択ができるよう努める、との答弁。
県内の建設人材が不足する中で、高等技術専門校に土木・建築系学科を新設して人材育成を図る提案。国の訓練や民間機関だけでは養成体制が不足しており、まず県で需要と供給を分析して新設を検討してほしいという要望。
国が全国で実施している建設労働者向け短期訓練はおおむね1か月程度で全国16か所にあるが、専門校では地域の求人ニーズに応じて6か月〜2年のコース（測量、溶接、電気工事等）を設けて人材育成を行っている。訓練内容は随時見直しており、業界団体や企業からのヒアリングでニーズ把握に努め、必要に応じて訓練科の見直しやカリキュラム充実を図り地域で必要とされる人材の確保につなげたい、との答弁。
県のコロナ情報サイトに、感染者が地元消防署→保健所→コロナ対策室と連携して入院先を手配する一連の流れや、『過去1時間以内に入院先が決まった』といった実績をフローチャートやプロットで示して、県民が実際の対応イメージを持てるようにできないか？
提案に同意。状況は刻々と変わるため掲載内容は慎重に検討する必要があるが、県民が安心できる、どういう状況になったらどうなるかが分かるようなホームページと情報発信が重要と考えており、議員の指摘を踏まえてホームページのより効果的な情報発信を検討していく、と回答した。
県のコロナ情報サイトに、感染者が地元消防署→保健所→コロナ対策室と連携して入院先を手配する一連の流れや、『過去1時間以内に入院先が決まった』といった実績をフローチャートやプロットで示して、県民が実際の対応イメージを持てるようにできないか？
提案に同意。状況は刻々と変わるため掲載内容は慎重に検討する必要があるが、県民が安心できる、どういう状況になったらどうなるかが分かるようなホームページと情報発信が重要と考えており、議員の指摘を踏まえてホームページのより効果的な情報発信を検討していく、と回答した。
岡山県内の老老介護世帯や孤立する高齢者の実態はどのようになっているのか？また、高齢者が気軽に集える「通いの場」など地域の居場所づくりへの県の現在の支援状況と、今後の強化策は何か？
令和2年国勢調査では、県内の高齢者のいる世帯は約34万世帯で、高齢夫婦世帯が30.5%、高齢単身世帯が27.2%といずれも平成12年より増加傾向であり、今後も高齢者のみ世帯の増加が想定され孤立や老老介護の深刻化が懸念される。県は市町村と連携し、住民運営の通いの場の立ち上げ支援や担い手育成を進めており、介護予防交流フォーラムの実施や情報誌の作成でノウハウ提供や県内外の好事例の横展開を図るなど、こうした取組のさらなる充実に努める方針である。
岡山県内の老老介護世帯や孤立する高齢者の実態はどのようになっているのか？また、高齢者が気軽に集える「通いの場」など地域の居場所づくりへの県の現在の支援状況と、今後の強化策は何か？
令和2年国勢調査では、県内の高齢者のいる世帯は約34万世帯で、高齢夫婦世帯が30.5%、高齢単身世帯が27.2%といずれも平成12年より増加傾向であり、今後も高齢者のみ世帯の増加が想定され孤立や老老介護の深刻化が懸念される。県は市町村と連携し、住民運営の通いの場の立ち上げ支援や担い手育成を進めており、介護予防交流フォーラムの実施や情報誌の作成でノウハウ提供や県内外の好事例の横展開を図るなど、こうした取組のさらなる充実に努める方針である。
飲食店の休業等でアルバイトが減った学生の実態把握と、県としての支援周知や相談体制強化の方策を求める。
個々の学生の状況までは把握していないが、飲食店の休業やシフト削減で学生アルバイトに影響が出ていると認識。国が創設した休業支援金等の制度により、周知や申請支援を行っており、県としても引き続き支援制度の周知に努めるとした。
県立高校の土木建築系・農業土木を含む技術系学科（5校・3学年で約840人）では、毎年約280人が卒業する一方で約100人が建設分野以外へ進んでおり、農業土木などで人手不足が生じている。なぜ生徒が建設・農業土木へ進まないのか、進路指導や実践的学習で人材確保をどう改善できるか？
直近の実績では毎年おおむね6割前後（昨年度は約67%）が関連分野に進んでいるが、多くは製造業や大手企業へ進む傾向がある。3年間の学びで職業観が変化することがあり得るため、座学だけでなく道路点検などの実践活動を通じて老朽化の報告や維持管理の役割を体験させ、仕事の重要性ややりがいを実感させる取り組みを行っている。今後も現場体験や関係者との接点を増やすなど継続して取り組む考えである。
新型コロナで影響を受けやすい、女性割合が高い非正規（パート等）の雇用実態と、県が行っている就労支援の実績・今後の取り組みを確認したい。
県の認識は、6月の毎月勤労統計で女性割合の高いパートタイム労働者数は前年同月比4%増だが、コロナ前の水準には回復しておらず依然厳しい状況。県はおかやま就職応援センターで丁寧なマッチングに努め、前年度は女性10名の就職成立、県内10か所で託児所付きの就職支援イベントを開催し延べ140名に相談・面接機会を提供した。今後も労働局等と連携し、個々の状況に応じた職業紹介や職業訓練に取り組むとの方針。
飲食店の休業等でアルバイトが減った学生の実態把握と、県としての支援周知や相談体制強化の方策を求める。
個々の学生の状況までは把握していないが、飲食店の休業やシフト削減で学生アルバイトに影響が出ていると認識。国が創設した休業支援金等の制度により、周知や申請支援を行っており、県としても引き続き支援制度の周知に努めるとした。
新型コロナで影響を受けやすい、女性割合が高い非正規（パート等）の雇用実態と、県が行っている就労支援の実績・今後の取り組みを確認したい。
県の認識は、6月の毎月勤労統計で女性割合の高いパートタイム労働者数は前年同月比4%増だが、コロナ前の水準には回復しておらず依然厳しい状況。県はおかやま就職応援センターで丁寧なマッチングに努め、前年度は女性10名の就職成立、県内10か所で託児所付きの就職支援イベントを開催し延べ140名に相談・面接機会を提供した。今後も労働局等と連携し、個々の状況に応じた職業紹介や職業訓練に取り組むとの方針。
おかやま就職応援センターが行うマッチングで、なぜ令和2年度の女性の就職成立が10人にとどまったのか、その理由を教えてほしい。
提示した10人はおかやま就職応援センターによるマッチングで就職が成立した女性の人数で、令和2年度のセンター経由の採用決定は合計20名でそのうち10名が女性。センターは本部にコーディネーター3名を配置し、相談・個別対応を通じて丁寧にマッチングを行っており、その結果として人数が限られているという説明。
おかやま就職応援センターが行うマッチングで、なぜ令和2年度の女性の就職成立が10人にとどまったのか、その理由を教えてほしい。
提示した10人はおかやま就職応援センターによるマッチングで就職が成立した女性の人数で、令和2年度のセンター経由の採用決定は合計20名でそのうち10名が女性。センターは本部にコーディネーター3名を配置し、相談・個別対応を通じて丁寧にマッチングを行っており、その結果として人数が限られているという説明。
美作大学に通うアルバイトが必要な学生は、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金給付金などの学生向け支援制度をどれくらい理解し、実際に活用できているのか？（県外からの学生が多く、家庭の収入減で支援を必要とする学生がいるという状況を踏まえて）
国・文部科学省・厚生労働省がそれぞれ学生向け支援策をホームページやハローワーク新卒窓口で周知しており、県もコロナ関係の支援策一覧に休業支援金を掲載して広報している。学生は主にインターネットで情報を得ていると考えられるが、県として個々の学生の認知度や実際の制度利用状況までは把握していない。
美作大学に通うアルバイトが必要な学生は、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金給付金などの学生向け支援制度をどれくらい理解し、実際に活用できているのか？（県外からの学生が多く、家庭の収入減で支援を必要とする学生がいるという状況を踏まえて）
国・文部科学省・厚生労働省がそれぞれ学生向け支援策をホームページやハローワーク新卒窓口で周知しており、県もコロナ関係の支援策一覧に休業支援金を掲載して広報している。学生は主にインターネットで情報を得ていると考えられるが、県として個々の学生の認知度や実際の制度利用状況までは把握していない。
改正社会福祉法に基づき、岡山県は県としてどのようにひきこもり支援の役割を認識し、市町村に対してどのように働きかけているか。さらに、相談窓口を一本化した市町村はあるか。
ひきこもりを含む住民相談を一体的に受け止める体制構築の重要性を認識しており、身近な市町村で相談・連携した支援が受けられるよう助言・情報提供を行う。改正法の包括的支援体制は周知済みで、現時点で4市町村が一体的な相談体制の整備に取り組んでいる。11月に事業の特徴や先行事例を紹介する説明会を予定し、引き続き市町村の取組を支援する、との答弁。
改正社会福祉法に基づき、岡山県は県としてどのようにひきこもり支援の役割を認識し、市町村に対してどのように働きかけているか。さらに、相談窓口を一本化した市町村はあるか。
ひきこもりを含む住民相談を一体的に受け止める体制構築の重要性を認識しており、身近な市町村で相談・連携した支援が受けられるよう助言・情報提供を行う。改正法の包括的支援体制は周知済みで、現時点で4市町村が一体的な相談体制の整備に取り組んでいる。11月に事業の特徴や先行事例を紹介する説明会を予定し、引き続き市町村の取組を支援する、との答弁。
4市町村で試行しているひきこもり支援の包括的・一体的な窓口（ワンストップ窓口）を、県内の他の市町村にもどうやって広げられるのか？
今年度、4市町村が国の準備事業に参画して一体的窓口や体制構築に取り組んでいる。県としては、4市町村の成功事例や課題等を整理して他自治体に情報提供し、横展開を図ることで波及を期待している。
4市町村で試行しているひきこもり支援の包括的・一体的な窓口（ワンストップ窓口）を、県内の他の市町村にもどうやって広げられるのか？
今年度、4市町村が国の準備事業に参画して一体的窓口や体制構築に取り組んでいる。県としては、4市町村の成功事例や課題等を整理して他自治体に情報提供し、横展開を図ることで波及を期待している。
子育てや少子化対策のような複数部局が関与する課題について、より効果的に部局横断の全庁的連携・調整を進める仕組みは何か？また、その上で市町村の意見を的確に把握し県の考えをどう丁寧に伝えていくのか？
来年度予算の検討では子ども・福祉部を中心に関係複数部局が情報共有し施策間の調整を図ったと説明。具体的実施では市町村へ直接赴いて説明・協議するなど『顔の見える関係づくり』を進めており、今後も市町村の意見をしっかり伺い施策の目的や内容を丁寧に伝えていく考えを示した。
県が市町村と連携するとき、県が先頭に立つ、現地に伴走する、後方から支援するなど、どのような具体的な連携の形を想定しているのか？また、市町村が求める連携の在り方と県の考え方をどう共有していくのか？
あらかじめ固定の連携方式を想定しているわけではなく、施策ごとに市町村のニーズを踏まえ、課題や目的を共有した上で県民にとってより良い成果が得られる形で対応すると説明した。引き続き市町村としっかり話し合い、緊密な連携を図る考え。
民間企業と住民組織が連携して移動販売等の生活サービスのコストを下げる新事業を設けた目的と、その成果を検証・周知して他地域でも使えるようにする具体策を問う。
運営費や担い手不足、移動販売の採算性などの課題があり、民間と住民が連携してコスト削減を図ることで持続可能なビジネスモデルを構築する。モデル構築の過程も含めて検証し、市町村等に周知して同様課題のある他地域で活用できるようにする、という方針。
女性をターゲットに情報発信を強化するだけでなく、移住後に女性が活躍・定住できる受入れ体制や支援につなげる具体的な取組を問う。
来年度は女性や若者向けのセミナー、地域で活躍する先輩移住者とのつながりを作るイベント等を強化する。引き続き女性活躍や人とのつながりづくりを重視し、市町村や経済団体と連携して受入れ体制を強化し、定住につなげたいという方針。
高年齢者生涯現役サポート事業では、就職相談会や技能講習会をどの業種を対象に開催し、どのように企業とマッチングを行うのか？ 対象となる高年齢者にはどのようにアプローチして周知するのか？ また、建設産業をはじめ人手不足が深刻な産業の労働力確保に向けて今後どのように取り組むのか？
就職相談会は特定業種に絞らず開催する。技能講習会は業種を問わず活用できるパソコン講座と介護分野の就労促進に向けた基礎講座を実施する計画。労働局や市町村等と連携してチラシやウェブ広告で周知を図る。おかやま就職応援センターによるマッチングや、企業現場見学・社員との意見交換会で県内企業の魅力発信を行い、庁内関係部局と連携して建設業をはじめ県内企業の人材確保を支援していく、との回答。
岡山県が設置する高齢者向けの就業相談窓口には、どのような経験や役割を持つ人を配置し、具体的にどんな支援（短時間就労紹介、技能講習案内、企業紹介、シルバー人材センターの紹介など）を行うのか？
委託という形で、実績や各種団体とのつながりがある組織に運営を任せる方針。相談者の意向に応じて技能講習の案内や企業紹介を行うほか、短時間就労を希望する人には適した就業先の紹介、シルバー人材センターへの紹介など多様な働き方に対応する予定である。
岡山県の高等技術専門校は、県内企業のニーズや受講者の状況に合わせて訓練科目や支援内容をどのように見直し、資格取得や就職につなげていくのか？
県内企業のニーズに沿った訓練を行っており、訓練科目は時代の要請に応じて不断に見直している。資格取得は就職に有利であり受講者の自信にもつながるため、受講者一人一人のニーズや状況、企業のニーズに応じた人材育成に今後も努めていくとの方針である。
ふるさと納税を活用する『ふるさと岡山学び舎環境整備事業』について、これまでの寄附金の実績や各学校での具体的な活用例はどのようなものか？また、卒業生など学校に愛着のある関係者に対して、寄附制度や事業の周知をどのように進めていくのかを教えてください。
平成29年度開始から先月までの7年間で個人・団体合わせて約2億6,400万円の寄附を受けている。寄附金は大型プロジェクターなどのICT機器や最新の農業機械の整備などに活用されている。周知については県教委や各学校のホームページで発信するとともに、同窓会や東京岡山県人会などを通じて卒業生ら学校関係者に知らせており、引き続き同窓会等と連携して事業趣旨の理解を深めるよう努めるとした。
同一市町に県立高校が1校となっている地域などで、再編整備基準の適用保留以降にどのような魅力化施策を行い、実際に志願者増や教育内容充実という成果が出ているのか？一方で地域資源や自治体支援を十分に活用できていない学校があるという課題をどう認識しているのか？さらに、来年度予定の高校生と地域をつなぐコーディネーターの指定校配置やネットワーク構築・養成を具体的にどのように進め、効果を広げるのかを教えてください。
各高校は県外の魅力化に実績ある専門家の支援を受け、地元自治体や地域との連携強化を図っている。県教委は小規模校の志願者増を目指して入試制度の変更等に取り組んできた結果、地域連携による教育充実や志願者増加につながった例がある一方で、地元自治体支援や地域資源を効果的に活用できていない高校もあると認識している。今後は高校コーディネーターの資質向上と効果的な活用方法の横展開、その地域でしか得られない教育内容の一層の充実などに取り組み、県立高校の魅力化・活性化を図るとした。
中山間地域で技術系高校の定員や進路理解が課題となる中、家庭や小中学校、地域の企業・リーダーを巻き込んで魅力化や進路理解をどう進めるべきかを問う。
高校では技術系も含め課題解決型学習を進めており、地域企業やリーダーとの連携の場を設けている。家庭向けに生徒の取り組みを見てもらう機会を学校で用意し、高校生が小中学校や公民館等で自分の技術を披露するなど地域で活動する取組を行っている。生徒が自分の取組を語れる力を育てることが重要で、今後もこうした外に出る取組を進めていくとのこと。
津山市や鏡野町・奈義町・勝央町にある歴史的な文化財は保存・活用に大きな費用負担があるが、県は市町村への支援をどう強化して、適切な保存と観光振興につなげていくのか？
県教委は文化財の修理や美装化に対する費用補助、公開活用に関する技術支援や情報提供を行っている。今後も必要な予算確保と活用事例の収集・情報発信を行い、文化財の魅力向上に努めると回答した。
指定文化財を保存だけでなく、桜まつりなどのイベントや自治体間での連携・情報共有で活用し、関心の喚起や財源面の課題を解消するために県はどのような支援や横展開を行うのか？
教育長は、保存義務は維持しつつ、単なる保存だけでは関心や財源に限界があると認め、イベント等による活用や新法下での利活用を進める重要性を述べた。鶴山公園の取組など県内の好事例を情報提供して横展開し、参考にしてもらえるよう教育委員会として支援・情報発信を行い、取り組んでいくと答弁した。
急速な人口減少や高齢化で集落機能が危機にある中山間地域を、将来も暮らし続けられる地域にするために県はどんな施策を講じるのかを問う。
中山間地域の課題を重く受け止め、第4次生き活きプランで市町村・NPO・企業など多様な主体と連携し、デジタル技術活用による日常サービスや集落機能の維持・確保、移住・定住促進、道路環境整備などソフト・ハード両面で総合的に施策を展開し、持続可能な地域づくりを進めると述べた。
中山間地域枠で採択された事業の内容やこれまでの実施状況、見えてきた課題と成果、そして好事例の横展開方法について問う。
本年度は事業全体で14件の起業があり、そのうち中山間地域枠は1件（地産地消の食堂開業で交流や活性化に寄与）。これまでに108件が起業し2件が廃業するなど事業継続の安定化が課題。起業後は支援機関と連携した相談対応など経営課題に応じた支援を行い、好事例紹介セミナー開催等で成果の横展開を図る方針を示した。
地域の実情に合った交通サービスをつくるため、学生を含む利用者の声をどのように集めて計画に反映するのかを問う。
パブリックコメントを実施し、市町村や公共交通利用者から直接意見を聴取するほか、ホームページやSNSを活用して幅広い年代から意見を募る工夫を行い、寄せられた意見は議論・検討して計画に適切に反映する考えを示した。
地域の実情に合った交通サービスをつくるため、学生を含む利用者の声をどのように集めて計画に反映するのかを問う。
パブリックコメントを実施し、市町村や公共交通利用者から直接意見を聴取するほか、ホームページやSNSを活用して幅広い年代から意見を募る工夫を行い、寄せられた意見は議論・検討して計画に適切に反映する考えを示した。
急速な人口減少や高齢化で集落機能が危機にある中山間地域を、将来も暮らし続けられる地域にするために県はどんな施策を講じるのかを問う。
中山間地域の課題を重く受け止め、第4次生き活きプランで市町村・NPO・企業など多様な主体と連携し、デジタル技術活用による日常サービスや集落機能の維持・確保、移住・定住促進、道路環境整備などソフト・ハード両面で総合的に施策を展開し、持続可能な地域づくりを進めると述べた。
中山間地域枠で採択された事業の内容やこれまでの実施状況、見えてきた課題と成果、そして好事例の横展開方法について問う。
本年度は事業全体で14件の起業があり、そのうち中山間地域枠は1件（地産地消の食堂開業で交流や活性化に寄与）。これまでに108件が起業し2件が廃業するなど事業継続の安定化が課題。起業後は支援機関と連携した相談対応など経営課題に応じた支援を行い、好事例紹介セミナー開催等で成果の横展開を図る方針を示した。
合併地域で少子高齢化・人口減少が進む中、県民局を含む県庁職員が地域により深く居住・関与して地域支援を強化することはできないか。
県庁職員は県内各地に自宅を残し通っている人が多く、週末に地域行事に参加・協力するなど日常的に地域に関わっている点を評価。今後もそのような取組を奨励していきたいと述べたが、具体的な新施策や配置方針の変更は示されなかった。
合併地域で少子高齢化・人口減少が進む中、県民局を含む県庁職員が地域により深く居住・関与して地域支援を強化することはできないか。
県庁職員は県内各地に自宅を残し通っている人が多く、週末に地域行事に参加・協力するなど日常的に地域に関わっている点を評価。今後もそのような取組を奨励していきたいと述べたが、具体的な新施策や配置方針の変更は示されなかった。
津山市加茂地区の唯一のスーパーが閉店。買い物や医療受診、移動手段の確保が困難になる恐れがあるため、商工会議所等と連携して事業承継や地域での起業支援といった細かな対策で対応できないかを問う。
この事業は課題解決型の起業支援で、廃業に至らないような相談対応と、廃業後は地域課題を解決する社会性のある新たな起業者を発掘・支援する両面で取り組む。商工会・商工会議所や市町村と情報共有・連携し、地域の実情に応じて支援を進め、可能な限り廃業防止と廃業後の事業立ち上げを支援する方針。
津山市加茂地区の唯一のスーパーが閉店。買い物や医療受診、移動手段の確保が困難になる恐れがあるため、商工会議所等と連携して事業承継や地域での起業支援といった細かな対策で対応できないかを問う。
この事業は課題解決型の起業支援で、廃業に至らないような相談対応と、廃業後は地域課題を解決する社会性のある新たな起業者を発掘・支援する両面で取り組む。商工会・商工会議所や市町村と情報共有・連携し、地域の実情に応じて支援を進め、可能な限り廃業防止と廃業後の事業立ち上げを支援する方針。
岡山県が策定した「おかやま農林水産プラン」に基づき、人口減少や高齢化、異常気象などで厳しくなる県内の農林水産業を、具体的にどのような施策で持続可能にしていくのかを問う。
県産果物などの優位性を生かして生産拡大を図るとともに、新規就業者の確保・育成を進める。労力軽減のためのスマート技術導入や、温暖化対応の新品種・新技術の開発・導入、脱炭素に資する再造林の推進などを、市町村や関係団体と連携して着実に実施し、持続可能な農林水産業を目指すとした。
津山市の『津山市手づくり加工研究会』のような地元農産物を活用した加工グループの成功事例を、県としてどのように支援・横展開して6次産業化を進めるのかを問う。
当該研究会のECサイト開設などの取組を評価し、県としても支援している。今後は研修会で事例紹介を行い、新商品開発やデジタル技術を活用した販路拡大、専門家派遣による経営感覚に優れた事業者の育成などを通じて、6次産業化の横展開と推進に取り組むとした。
津山市の『津山市手づくり加工研究会』のような地元農産物を活用した加工グループの成功事例を、県としてどのように支援・横展開して6次産業化を進めるのかを問う。
当該研究会のECサイト開設などの取組を評価し、県としても支援している。今後は研修会で事例紹介を行い、新商品開発やデジタル技術を活用した販路拡大、専門家派遣による経営感覚に優れた事業者の育成などを通じて、6次産業化の横展開と推進に取り組むとした。
岡山県が策定した「おかやま農林水産プラン」に基づき、人口減少や高齢化、異常気象などで厳しくなる県内の農林水産業を、具体的にどのような施策で持続可能にしていくのかを問う。
県産果物などの優位性を生かして生産拡大を図るとともに、新規就業者の確保・育成を進める。労力軽減のためのスマート技術導入や、温暖化対応の新品種・新技術の開発・導入、脱炭素に資する再造林の推進などを、市町村や関係団体と連携して着実に実施し、持続可能な農林水産業を目指すとした。
県の教育施策『夢育』では、職場体験や地域と協働した課題解決型学習が新型コロナの影響で制約を受ける中、学校はどのように実施や工夫を行っているのか？これまでに児童・生徒にどのような成果や課題が見られるのか？教員の指導力向上や実践促進のために、今後どのような具体的施策を行うのか？
感染症の制約下でも、ICTを活用した企業・地域とのオンライン交流など、各学校が感染状況に応じて工夫して取組を進めている。取組により地域への愛着や地元貢献意識の高まりなど児童生徒の成長が見られる一方で、効果的な課題解決型学習のイメージが持てない学校があるため、推進のためのガイドブックを作成して教員の指導力向上を図る。また、各方面で活躍する人の人生を語る動画の制作や、県内児童生徒の成果発表・交流フォーラムの開催など、夢や目標に出会い挑戦する場を設定していく、という方針を示した。
県の教育施策『夢育』では、職場体験や地域と協働した課題解決型学習が新型コロナの影響で制約を受ける中、学校はどのように実施や工夫を行っているのか？これまでに児童・生徒にどのような成果や課題が見られるのか？教員の指導力向上や実践促進のために、今後どのような具体的施策を行うのか？
感染症の制約下でも、ICTを活用した企業・地域とのオンライン交流など、各学校が感染状況に応じて工夫して取組を進めている。取組により地域への愛着や地元貢献意識の高まりなど児童生徒の成長が見られる一方で、効果的な課題解決型学習のイメージが持てない学校があるため、推進のためのガイドブックを作成して教員の指導力向上を図る。また、各方面で活躍する人の人生を語る動画の制作や、県内児童生徒の成果発表・交流フォーラムの開催など、夢や目標に出会い挑戦する場を設定していく、という方針を示した。
津山市内で外出が難しい女性や小規模事業者が加工品を作って販売する六次産業化の取り組みを、県はもっとどのように支援してくれるのか？加工技術や売上向上のノウハウ、SNSやクラウドファンディング等の活用について専門家派遣など具体的な支援を拡充できないか？
部長は六次産業化推進の重要性を認め、地域資源の活用や加工・販売による農家所得向上、地域貢献の効果を評価。小規模事業者は加工技術や販売ノウハウが不足しているため、相談があれば専門家を派遣するなど積極的に支援していく方針を示した。引き続き支援を進める意向。
津山市内で外出が難しい女性や小規模事業者が加工品を作って販売する六次産業化の取り組みを、県はもっとどのように支援してくれるのか？加工技術や売上向上のノウハウ、SNSやクラウドファンディング等の活用について専門家派遣など具体的な支援を拡充できないか？
部長は六次産業化推進の重要性を認め、地域資源の活用や加工・販売による農家所得向上、地域貢献の効果を評価。小規模事業者は加工技術や販売ノウハウが不足しているため、相談があれば専門家を派遣するなど積極的に支援していく方針を示した。引き続き支援を進める意向。
学習状況調査で中学2年生の「夢や目標」が低いことを問題視し、職場体験の内容を現場だけでなく社長室や経営者の暮らしといった面まで見せるなど拡充して、子どもたちの職業観や夢・進路意識を高められないかと問う。
中学2年生に対する職場体験学習は全県の学校で実施しており、現場で働く大人に出会うことで迷いを解消したり夢を持てる機会になると考えている。実際には現場だけでなく事務室等も含めて幅広い体験ができるよう工夫しており、社長室や車を見せるかどうかは確約できないが、学校には体験の目的を明確にして職場に依頼するよう指導しており、今後も学校指導を続ける、という趣旨の答弁。
学習状況調査で中学2年生の「夢や目標」が低いことを問題視し、職場体験の内容を現場だけでなく社長室や経営者の暮らしといった面まで見せるなど拡充して、子どもたちの職業観や夢・進路意識を高められないかと問う。
中学2年生に対する職場体験学習は全県の学校で実施しており、現場で働く大人に出会うことで迷いを解消したり夢を持てる機会になると考えている。実際には現場だけでなく事務室等も含めて幅広い体験ができるよう工夫しており、社長室や車を見せるかどうかは確約できないが、学校には体験の目的を明確にして職場に依頼するよう指導しており、今後も学校指導を続ける、という趣旨の答弁。
地域に残された作品や宿泊施設と連携して、地域住民や事業者と一体となった取組で美作三湯芸術温度をより定着させるにはどう進めるのかを問う。
開催市町では20点以上の作品が宿泊施設等に残り、各地で独自のイベントが続いているため、県は開催市町や旅館、関係団体と一層連携してイベント内容の磨き上げや情報発信に努め、地域の方やアーティストと一体になった取組を進めて盛り上げていきたいと説明した。
来年度開催の美作三湯芸術温度を、森の芸術祭や他の大型アートイベントと連携し、国内外からの来訪者増や宿泊促進につなげるためにどのように取り組むのかを問う。
森の芸術祭で残された作品をレガシーとして積極的にPRし、瀬戸内国際芸術祭や岡山芸術交流、観光キャンペーンと連携して情報発信を強化することで相乗効果を図り、県北部への来訪増をめざして準備を進めると表明した。
地域に残された作品や宿泊施設と連携して、地域住民や事業者と一体となった取組で美作三湯芸術温度をより定着させるにはどう進めるのかを問う。
開催市町では20点以上の作品が宿泊施設等に残り、各地で独自のイベントが続いているため、県は開催市町や旅館、関係団体と一層連携してイベント内容の磨き上げや情報発信に努め、地域の方やアーティストと一体になった取組を進めて盛り上げていきたいと説明した。
来年度開催の美作三湯芸術温度を、森の芸術祭や他の大型アートイベントと連携し、国内外からの来訪者増や宿泊促進につなげるためにどのように取り組むのかを問う。
森の芸術祭で残された作品をレガシーとして積極的にPRし、瀬戸内国際芸術祭や岡山芸術交流、観光キャンペーンと連携して情報発信を強化することで相乗効果を図り、県北部への来訪増をめざして準備を進めると表明した。
18歳で成人となる改正民法を踏まえ、見かけは大人でも契約知識が乏しい高校生が詐欺的商法などの被害に遭わないように、学校と教育委員会はどのような消費者教育や相談窓口の周知・対応をしているかを問う。
県内全公立高校で公民科・家庭科や学年集会等を通じ、国・県作成の実践的教材を使って消費者教育を実施している。消費生活センターや弁護士会等の外部講師を招く学校や、啓発動画制作やグループワークなど実践的な取組を行う学校が増えている。オンラインで他校に配信し教員間で情報共有する事例もあり、県教委はこうした優良事例の周知を図り、消費者教育の充実に努める旨の回答だった。
18歳で成人となる改正民法を踏まえ、見かけは大人でも契約知識が乏しい高校生が詐欺的商法などの被害に遭わないように、学校と教育委員会はどのような消費者教育や相談窓口の周知・対応をしているかを問う。
県内全公立高校で公民科・家庭科や学年集会等を通じ、国・県作成の実践的教材を使って消費者教育を実施している。消費生活センターや弁護士会等の外部講師を招く学校や、啓発動画制作やグループワークなど実践的な取組を行う学校が増えている。オンラインで他校に配信し教員間で情報共有する事例もあり、県教委はこうした優良事例の周知を図り、消費者教育の充実に努める旨の回答だった。
森の芸術祭で得られた成果や課題を踏まえ、三湯（湯原・奥津・湯郷）周辺で宿泊や飲食が満席になるなどの好影響をどう広げ、イベント同士を連携させて県北の活性化につなげられるかを問う。
森の芸術祭の成果と課題を踏まえ、今回の美作三湯芸術温度と連携して開催地が点から線・面でつながるようにし、課題を共有して改善・イベントの盛り上げや磨き上げを図ることで県北一帯の活性化につなげたいと回答。
森の芸術祭で得られた成果や課題を踏まえ、三湯（湯原・奥津・湯郷）周辺で宿泊や飲食が満席になるなどの好影響をどう広げ、イベント同士を連携させて県北の活性化につなげられるかを問う。
森の芸術祭の成果と課題を踏まえ、今回の美作三湯芸術温度と連携して開催地が点から線・面でつながるようにし、課題を共有して改善・イベントの盛り上げや磨き上げを図ることで県北一帯の活性化につなげたいと回答。
岡山県内の公立高校・私立高校で、ユーチューブなどで目にする若年層を狙った投資詐欺などの消費者被害に対し、成人年齢の引下げを踏まえて県教委と私学が連携して消費者教育を徹底し被害を防げないか？
教育長は、公立・私立を問わず消費者教育を徹底すべきと回答。成人年齢引下げに伴い学校現場に危機感があり、県内全ての学校で徹底して指導する考えを示した。私学には県教委の直接指導権はないが、教員同士のネットワークやオンラインでの実践交流を通じ私学の教員ともつながり、子どもが消費者トラブルに遭わないよう指導していくと説明した。
岡山県内の公立高校・私立高校で、ユーチューブなどで目にする若年層を狙った投資詐欺などの消費者被害に対し、成人年齢の引下げを踏まえて県教委と私学が連携して消費者教育を徹底し被害を防げないか？
教育長は、公立・私立を問わず消費者教育を徹底すべきと回答。成人年齢引下げに伴い学校現場に危機感があり、県内全ての学校で徹底して指導する考えを示した。私学には県教委の直接指導権はないが、教員同士のネットワークやオンラインでの実践交流を通じ私学の教員ともつながり、子どもが消費者トラブルに遭わないよう指導していくと説明した。
県西部をカバーする鴨方高校に2か所目を設置する方針だが、県北地域にも『My Place』を設置して高校進学を目指す不登校児童生徒の居場所を整備すべきではないか？
まずは県内2か所で運営し、利用状況を分析する。県北設置は県北の不登校状況や地域ニーズ、市町村の教育支援センターや学びの多様化学校の配置状況などを踏まえて適切に判断すると説明。
岡山御津高校に設置された県教育支援センター『My Place』の取組はどのような成果があり、今後どのように進めていくのか？
利用生徒が活動内容を自ら決め、指導主事等が寄り添う支援で意欲・自信・自己肯定感が向上し、中学校へ復帰した事例や高校進学に向け努力する生徒がいる。今後も利用者が自分のペースで生活できる安全・安心な環境を充実させ、進学意欲の醸成や社会的自立につなげたいと説明。
岡山県内の不登校児童生徒は、県北と県南などの地域ごとにどのような増減傾向になっているのか？
県内全体で増加傾向にあり、県南地域では県北より増加が顕著であると説明。
岡山県内の不登校児童生徒は、県北と県南などの地域ごとにどのような増減傾向になっているのか？
県内全体で増加傾向にあり、県南地域では県北より増加が顕著であると説明。
岡山御津高校に設置された県教育支援センター『My Place』の取組はどのような成果があり、今後どのように進めていくのか？
利用生徒が活動内容を自ら決め、指導主事等が寄り添う支援で意欲・自信・自己肯定感が向上し、中学校へ復帰した事例や高校進学に向け努力する生徒がいる。今後も利用者が自分のペースで生活できる安全・安心な環境を充実させ、進学意欲の醸成や社会的自立につなげたいと説明。
県西部をカバーする鴨方高校に2か所目を設置する方針だが、県北地域にも『My Place』を設置して高校進学を目指す不登校児童生徒の居場所を整備すべきではないか？
まずは県内2か所で運営し、利用状況を分析する。県北設置は県北の不登校状況や地域ニーズ、市町村の教育支援センターや学びの多様化学校の配置状況などを踏まえて適切に判断すると説明。
南部校・北部校・美作校や民間と連携して、訓練の紹介や広報を通じ各市町村からの参加を促し、県北を含め受講しやすくしているかを問う。
初級科は県内の職業訓練校（南部校・北部校・美作校）を通じ、民間の力も借りて実施している。訓練校の紹介や広報を行い、各市町村からの参加を促すなど、県北も含め参加しやすくする工夫に努めている。
県は女性のデジタル人材育成で、どの層（例：母子家庭等）を対象にどんな訓練や支援を行うのか。加えて、女性のデジタル就業者数などの数値目標は設定するのかを問う。
初級者向けの基礎的デジタルスキル訓練を実施。母子家庭の母等に対する優先枠を設け、託児サービスや面談指導など受講・就労しやすい環境整備と丁寧な就労支援を行っている。おかやま就職応援センターでも個別に意向を聞き就労支援を実施。数値目標は現時点で設定していないが、訓練コースの拡充などで取り組む旨。
県は女性のデジタル人材育成で、どの層（例：母子家庭等）を対象にどんな訓練や支援を行うのか。加えて、女性のデジタル就業者数などの数値目標は設定するのかを問う。
初級者向けの基礎的デジタルスキル訓練を実施。母子家庭の母等に対する優先枠を設け、託児サービスや面談指導など受講・就労しやすい環境整備と丁寧な就労支援を行っている。おかやま就職応援センターでも個別に意向を聞き就労支援を実施。数値目標は現時点で設定していないが、訓練コースの拡充などで取り組む旨。
南部校・北部校・美作校や民間と連携して、訓練の紹介や広報を通じ各市町村からの参加を促し、県北を含め受講しやすくしているかを問う。
初級科は県内の職業訓練校（南部校・北部校・美作校）を通じ、民間の力も借りて実施している。訓練校の紹介や広報を行い、各市町村からの参加を促すなど、県北も含め参加しやすくする工夫に努めている。
産業労働部の部長が自身の厳しい経験や苦労を踏まえ、その経験を反映した施策を作ることで、女性がより活躍できる環境を一層整備できないか？（物価高で影響を受ける女性の声も踏まえて）
自身が受けてきた周囲の支え（先輩・同僚・地域の温かい見守り）を踏まえ、受けた恩を次に返すような好循環を作り出すことが重要と述べた。個人の経験をもとに、女性に限らず皆がいきいきと活躍できる環境づくりを進めるため、今後もしっかり施策を考えていくという方針を示した。
My Placeという不登校支援プログラムを、県北の子どもも利用しやすい場所に早急に拡充できますか？現在は中学生が対象と聞いているが、小学生も参加できるようにできますか？県北から御津など既存拠点までの電車や送迎が負担になる家庭が多いので、交通支援や拠点分散で誰一人取り残さない対応は可能ですか？
当初は地域バランスを考慮して岡山御津高校に設置し、今回鴨方高校でも設置の方向を決めた。県北についても今後考慮し、御意見を踏まえて改めて検討する、との回答。
産業労働部の部長が自身の厳しい経験や苦労を踏まえ、その経験を反映した施策を作ることで、女性がより活躍できる環境を一層整備できないか？（物価高で影響を受ける女性の声も踏まえて）
自身が受けてきた周囲の支え（先輩・同僚・地域の温かい見守り）を踏まえ、受けた恩を次に返すような好循環を作り出すことが重要と述べた。個人の経験をもとに、女性に限らず皆がいきいきと活躍できる環境づくりを進めるため、今後もしっかり施策を考えていくという方針を示した。
My Placeという不登校支援プログラムを、県北の子どもも利用しやすい場所に早急に拡充できますか？現在は中学生が対象と聞いているが、小学生も参加できるようにできますか？県北から御津など既存拠点までの電車や送迎が負担になる家庭が多いので、交通支援や拠点分散で誰一人取り残さない対応は可能ですか？
当初は地域バランスを考慮して岡山御津高校に設置し、今回鴨方高校でも設置の方向を決めた。県北についても今後考慮し、御意見を踏まえて改めて検討する、との回答。
県立高校の再編が通学や進路選択、自治体の移住・定住施策へ与える影響を踏まえ、地方創生の観点でどのように慎重に配慮・対応するのかを問う。
再編整備の影響の大きさを踏まえ、同一市町に県立高校が1校の場合は令和10年度までは基準適用を保留する判断を示したほか、市町村訪問で課題や目指す学校像を共有し、通学費補助やコーディネーター配置など自治体の支援事例を確認した。今後も地域と連携して慎重に配慮しながら取り組む考えを示した。
中山間地域の小規模な県立高校で生徒減少や地域公共交通の課題がある中、教育の質を保ちながら存続するための具体的な魅力化・活性化策を問う。
一定規模のメリットを生かした教育の必要性を踏まえ、県周辺部では県内外からの志願者増加が重要と説明。専門家の支援・助言を受けて広報や市町との連携の在り方を改善するなどの方策を実施しており、成果が出ている学校もある。今後は成果を共有し、各地域にしかない学びと結び付ける形で県教委として取り組むとした。
県立高校の魅力化・活性化に向けて、地元市町村や企業と連携して具体的にどのような取組を進めるのかを問う。
地域や学校の特色に応じた教育内容充実を目指し、コミュニティ・スクールの導入を進めていると説明。全市町村を訪問して課題や学校像を共有し、通学費補助やコーディネーター配置など市町村からの支援も出ている。地域資源や人材を活用した課題解決型学習を推進し、学校づくりで地元と連携していく方針を示した。
県立高校の再編が通学や進路選択、自治体の移住・定住施策へ与える影響を踏まえ、地方創生の観点でどのように慎重に配慮・対応するのかを問う。
再編整備の影響の大きさを踏まえ、同一市町に県立高校が1校の場合は令和10年度までは基準適用を保留する判断を示したほか、市町村訪問で課題や目指す学校像を共有し、通学費補助やコーディネーター配置など自治体の支援事例を確認した。今後も地域と連携して慎重に配慮しながら取り組む考えを示した。
中山間地域の小規模な県立高校で生徒減少や地域公共交通の課題がある中、教育の質を保ちながら存続するための具体的な魅力化・活性化策を問う。
一定規模のメリットを生かした教育の必要性を踏まえ、県周辺部では県内外からの志願者増加が重要と説明。専門家の支援・助言を受けて広報や市町との連携の在り方を改善するなどの方策を実施しており、成果が出ている学校もある。今後は成果を共有し、各地域にしかない学びと結び付ける形で県教委として取り組むとした。
県立高校の魅力化・活性化に向けて、地元市町村や企業と連携して具体的にどのような取組を進めるのかを問う。
地域や学校の特色に応じた教育内容充実を目指し、コミュニティ・スクールの導入を進めていると説明。全市町村を訪問して課題や学校像を共有し、通学費補助やコーディネーター配置など市町村からの支援も出ている。地域資源や人材を活用した課題解決型学習を推進し、学校づくりで地元と連携していく方針を示した。
県北の中山間地域では人材不足が課題であり、特に女性の活躍に期待している。津山市・鏡野町・奈義町・勝央町などを対象に、県や市町村を超えた情報共有や支援を継続して行える体制をどのように進めるのかを求めている。
企業誘致の推進についての御質問であります。 団地造成についてでありますが、県としては、産業用地開発はまちづくりの一環として、地域の特色を生かした産業の活性化を目指す市町村が自ら主体となって進めることが適切と考えており、団地開発に取り組む市町村への相談対応をはじめ、適地調査や道路・上下水道などの公共施設整備への助成、分譲用地整備に...
県北の中山間地域では人材不足が課題であり、特に女性の活躍に期待している。津山市・鏡野町・奈義町・勝央町などを対象に、県や市町村を超えた情報共有や支援を継続して行える体制をどのように進めるのかを求めている。
企業誘致の推進についての御質問であります。 団地造成についてでありますが、県としては、産業用地開発はまちづくりの一環として、地域の特色を生かした産業の活性化を目指す市町村が自ら主体となって進めることが適切と考えており、団地開発に取り組む市町村への相談対応をはじめ、適地調査や道路・上下水道などの公共施設整備への助成、分譲用地整備に...
企業の地方分散を促進するために、岡山県が広域的に団地造成を行い産業用地を直接確保する取り組みを行うべきではないか？知事はどのように考え、今後どう取り組むのか？
県は産業用地開発は地域の特色を生かしたまちづくりの一環として市町村が主体的に進めるのが適切と考えているとした。一方で市町村への相談対応や適地調査、道路・上下水道などの公共施設整備への助成、分譲用地整備に対する無利子貸付など財政支援を行っており、市町村と連携して企業ニーズに沿った用地確保を加速させるよう取り組むと述べた。
津山市が大和ハウス工業と締結した事業連携協定に基づき津山中核工業団地内で分譲する用地を使って企業誘致を進める際に、岡山県は具体的にどのように支援してくれるのか？
官民連携による市の取組を有効と評価し、県は分譲用地のPRや用地を希望する企業への紹介、各種支援制度の不断の見直しなどを通じて市町村の企業誘致活動を積極的に支援していくと説明した。市町村の優遇制度や地元人材情報の活用などと連携して誘致を後押しする方針である。
津山市が大和ハウス工業と締結した事業連携協定に基づき津山中核工業団地内で分譲する用地を使って企業誘致を進める際に、岡山県は具体的にどのように支援してくれるのか？
官民連携による市の取組を有効と評価し、県は分譲用地のPRや用地を希望する企業への紹介、各種支援制度の不断の見直しなどを通じて市町村の企業誘致活動を積極的に支援していくと説明した。市町村の優遇制度や地元人材情報の活用などと連携して誘致を後押しする方針である。
企業の地方分散を促進するために、岡山県が広域的に団地造成を行い産業用地を直接確保する取り組みを行うべきではないか？知事はどのように考え、今後どう取り組むのか？
県は産業用地開発は地域の特色を生かしたまちづくりの一環として市町村が主体的に進めるのが適切と考えているとした。一方で市町村への相談対応や適地調査、道路・上下水道などの公共施設整備への助成、分譲用地整備に対する無利子貸付など財政支援を行っており、市町村と連携して企業ニーズに沿った用地確保を加速させるよう取り組むと述べた。
県が進める「新ふるさとの川リフレッシュ事業」は令和2〜6年度の5か年で総額33億円だが、毎年度の予算が年々減少する計画となっている。対策が必要な箇所は依然多く、地元では整備の行き届いていない場所への不安が残る。予算減少で河道掘削や樹木伐採などの整備進捗が滞り、氾濫リスク低減に支障が出ないか、今後どのように進めていくのかを問う。
河道内整備実施計画に基づき優先度の高い箇所から効果的・効率的に河道掘削や樹木伐採を実施している。対策が必要な箇所は多いため、県の当該事業予算に加え、国の5か年加速化対策等も活用しながら、集中的かつ継続的に河道内整備に取り組み、氾濫リスクの軽減と治水安全度の向上を図っていく、との回答だった。
県が進める「新ふるさとの川リフレッシュ事業」は令和2〜6年度の5か年で総額33億円だが、毎年度の予算が年々減少する計画となっている。対策が必要な箇所は依然多く、地元では整備の行き届いていない場所への不安が残る。予算減少で河道掘削や樹木伐採などの整備進捗が滞り、氾濫リスク低減に支障が出ないか、今後どのように進めていくのかを問う。
河道内整備実施計画に基づき優先度の高い箇所から効果的・効率的に河道掘削や樹木伐採を実施している。対策が必要な箇所は多いため、県の当該事業予算に加え、国の5か年加速化対策等も活用しながら、集中的かつ継続的に河道内整備に取り組み、氾濫リスクの軽減と治水安全度の向上を図っていく、との回答だった。
岡山県北地域の自然（野花・田んぼ・紅葉・雪など）や伝統的な暮らしを、個人任せにするのではなく地域全体で広げて観光産業に生かす取り組みはどう進めるのか？地域の人たちが負担にならない形で連携・体制化できないか？
県北地域の魅力を把握しており、まずはどの国・どのタイプの人に訴求するかをリサーチする必要があるとした。その上で魅力をブラッシュアップ・改善し、インバウンドの拡大機会を捉えて岡山各地域を盛り上げていきたいと説明した。
外国人観光客（インバウンド）について、どの国やタイプの旅行者を想定して誘致すべきか、また誘致のために現地でどのような小さな改善やブラッシュアップを行えば魅力を高められるのか？
どの国・タイプの人に魅力があるかをリサーチする必要があると述べ、リサーチに基づいて工夫や改善（ブラッシュアップ）を行うことで魅力を高め、ゴールデンルート以外の地域にもインバウンドを広げていきたいと説明した。
岡山県北地域の自然（野花・田んぼ・紅葉・雪など）や伝統的な暮らしを、個人任せにするのではなく地域全体で広げて観光産業に生かす取り組みはどう進めるのか？地域の人たちが負担にならない形で連携・体制化できないか？
県北地域の魅力を把握しており、まずはどの国・どのタイプの人に訴求するかをリサーチする必要があるとした。その上で魅力をブラッシュアップ・改善し、インバウンドの拡大機会を捉えて岡山各地域を盛り上げていきたいと説明した。
外国人観光客（インバウンド）について、どの国やタイプの旅行者を想定して誘致すべきか、また誘致のために現地でどのような小さな改善やブラッシュアップを行えば魅力を高められるのか？
どの国・タイプの人に魅力があるかをリサーチする必要があると述べ、リサーチに基づいて工夫や改善（ブラッシュアップ）を行うことで魅力を高め、ゴールデンルート以外の地域にもインバウンドを広げていきたいと説明した。
津山市で観測史上最大の積雪など災害対応を担う建設産業で若手入職者が減り高齢化が進む中、学校や参加企業からはどんな意見や課題が出ており、今後どのように人材確保や定着に取り組むのか？
学校側は対面で企業と話せる機会を高く評価し、生徒の反応も好評。参加企業は生徒の考えや要望を直接把握でき参考になっているとの意見。したがって「おかやま建設企業ライブ」は継続実施する方針。今後も関係団体と連携して理解促進を図るとともに、週休2日工事など働きやすい職場環境づくりを進め、担い手の確保・定着につなげたいと回答した。
津山市で観測史上最大の積雪など災害対応を担う建設産業で若手入職者が減り高齢化が進む中、学校や参加企業からはどんな意見や課題が出ており、今後どのように人材確保や定着に取り組むのか？
学校側は対面で企業と話せる機会を高く評価し、生徒の反応も好評。参加企業は生徒の考えや要望を直接把握でき参考になっているとの意見。したがって「おかやま建設企業ライブ」は継続実施する方針。今後も関係団体と連携して理解促進を図るとともに、週休2日工事など働きやすい職場環境づくりを進め、担い手の確保・定着につなげたいと回答した。
土木建築系の高校生（約320人で約6割が建設業に進む）や地域の建設業と教育委員会が連携して、人手不足を解消していけないか？特に小規模な支線道路（枝道）で雪害時に数日から1週間生活に支障が出たことを踏まえ、災害時の除雪・応急対応に備えた人材確保を進められないか？
「おかやま建設企業ライブ」を教育委員会と連携して実施しており、その他の機会でも高校等と相談しながら、インフラ整備や災害時の応急対応・復旧を担う土木建設業の魅力発信に努め、人材確保に取り組んでいく旨を説明した。
土木建築系の高校生（約320人で約6割が建設業に進む）や地域の建設業と教育委員会が連携して、人手不足を解消していけないか？特に小規模な支線道路（枝道）で雪害時に数日から1週間生活に支障が出たことを踏まえ、災害時の除雪・応急対応に備えた人材確保を進められないか？
「おかやま建設企業ライブ」を教育委員会と連携して実施しており、その他の機会でも高校等と相談しながら、インフラ整備や災害時の応急対応・復旧を担う土木建設業の魅力発信に努め、人材確保に取り組んでいく旨を説明した。
岡山県の酪農家がウクライナ危機等で飼料価格が高騰し経営が悪化しているが、今後の酪農経営の見通しはどうか？国や県の動向を踏まえ、よりきめ細かな追加支援はできないか？
生乳の需給ギャップから乳価の大幅上昇は期待しにくく、飼料など資材価格の高止まりで当面厳しい状況が続くと認識。生産者団体と乳業メーカーの間で乳価改定に向けた動きや国の支援策検討があり、国の動向を注視しつつ必要に応じ県として検討していく旨。
飼料を輸入に頼ったままでは世界情勢や異常気象で影響を受けやすい。WCS用稲の作付け等で県内の飼料を国産化し自給率を高め、耕作放棄田の抑制や水田維持につなげられないか？
輸入依存から脱却し国産飼料に立脚した経営への転換が重要と認識。WCS用稲やトウモロコシの生産を推進しており生産・利用は増加傾向。今後は専門家の助言を基に県産飼料の生産供給体制を整備し、畜産農家と耕種農家のマッチング支援など関係機関と連携して水田を有効活用し国産化に一層努める方針とした。
飼料を輸入に頼ったままでは世界情勢や異常気象で影響を受けやすい。WCS用稲の作付け等で県内の飼料を国産化し自給率を高め、耕作放棄田の抑制や水田維持につなげられないか？
輸入依存から脱却し国産飼料に立脚した経営への転換が重要と認識。WCS用稲やトウモロコシの生産を推進しており生産・利用は増加傾向。今後は専門家の助言を基に県産飼料の生産供給体制を整備し、畜産農家と耕種農家のマッチング支援など関係機関と連携して水田を有効活用し国産化に一層努める方針とした。
岡山県の酪農家がウクライナ危機等で飼料価格が高騰し経営が悪化しているが、今後の酪農経営の見通しはどうか？国や県の動向を踏まえ、よりきめ細かな追加支援はできないか？
生乳の需給ギャップから乳価の大幅上昇は期待しにくく、飼料など資材価格の高止まりで当面厳しい状況が続くと認識。生産者団体と乳業メーカーの間で乳価改定に向けた動きや国の支援策検討があり、国の動向を注視しつつ必要に応じ県として検討していく旨。
女性創業サポートセンターの窓口相談や創業塾・交流会などの支援内容と、助成や相談の足りない女性に対する対応、これまでの起業実績（何人が起業したか）を確認したい。
平成27年設置のセンターは起業前から準備段階まで段階に応じたきめ細かなアドバイスや先輩起業家との交流を行っており、アパレルやインテリア分野などでこれまでに32人の女性起業家が誕生。今後も女性の感性を生かした革新的事業にチャレンジする起業家の創出に取り組むとした。
生き活きプランが最終年度を迎えるにあたり、これまでの女性活躍施策の成果（指標や評価）と、今後の知事の意気込み・方針を確認したい。
県は職業生活と家庭・地域生活の両立支援や子育て中の女性への就職支援に取り組み、指標の一つである「女性の生産年齢人口に対する常用労働者の割合」は目標を上回る結果となっているとして、着実に前進していると評価。意欲ある女性のチャレンジを支援し「生き活き岡山」の実現を目指すと述べた。
県の「おかやま☆輝く女性☆応援事業」での具体的な支援実績（企業へのアドバイザー派遣やロールモデルの活用等）と、成功事例を他企業へ展開する方策を確認したい。
昨年度は社会保険労務士等の専門家を県内30事業所へ派遣し、一般事業主行動計画の策定や人材育成を支援。県内で活躍する20人の女性をロールモデルとして紹介しトークイベントを実施。支援事例をまとめた事例集を作成し経済団体へ配付、県HPにも掲載。今後は経済団体の会合で事例紹介するなどして他企業での実施につなげていく方針。
子育て世代の女性を対象とした出張相談会の来場者数や就職決定者数（例：来場225人、就職決定24人など）をどのように評価しているか、費用対効果やニーズ把握を踏まえた実効性向上策を求めたい。
事業はマザーズハローワーク未設置地域の10カ所で実施し、参加者からは「身近で参加しやすい」「子どもを預けて相談できた」との声がある。参加者の意見を踏まえセミナー内容を充実し、子育てに理解のある企業の掘り起こしを進めた結果、来場者・就職決定者は年々増加。今後も丁寧なマッチングで支援していくとした。
女性創業サポートセンターの窓口相談や創業塾・交流会などの支援内容と、助成や相談の足りない女性に対する対応、これまでの起業実績（何人が起業したか）を確認したい。
平成27年設置のセンターは起業前から準備段階まで段階に応じたきめ細かなアドバイスや先輩起業家との交流を行っており、アパレルやインテリア分野などでこれまでに32人の女性起業家が誕生。今後も女性の感性を生かした革新的事業にチャレンジする起業家の創出に取り組むとした。
生き活きプランが最終年度を迎えるにあたり、これまでの女性活躍施策の成果（指標や評価）と、今後の知事の意気込み・方針を確認したい。
県は職業生活と家庭・地域生活の両立支援や子育て中の女性への就職支援に取り組み、指標の一つである「女性の生産年齢人口に対する常用労働者の割合」は目標を上回る結果となっているとして、着実に前進していると評価。意欲ある女性のチャレンジを支援し「生き活き岡山」の実現を目指すと述べた。
子育て世代の女性を対象とした出張相談会の来場者数や就職決定者数（例：来場225人、就職決定24人など）をどのように評価しているか、費用対効果やニーズ把握を踏まえた実効性向上策を求めたい。
事業はマザーズハローワーク未設置地域の10カ所で実施し、参加者からは「身近で参加しやすい」「子どもを預けて相談できた」との声がある。参加者の意見を踏まえセミナー内容を充実し、子育てに理解のある企業の掘り起こしを進めた結果、来場者・就職決定者は年々増加。今後も丁寧なマッチングで支援していくとした。
県の「おかやま☆輝く女性☆応援事業」での具体的な支援実績（企業へのアドバイザー派遣やロールモデルの活用等）と、成功事例を他企業へ展開する方策を確認したい。
昨年度は社会保険労務士等の専門家を県内30事業所へ派遣し、一般事業主行動計画の策定や人材育成を支援。県内で活躍する20人の女性をロールモデルとして紹介しトークイベントを実施。支援事例をまとめた事例集を作成し経済団体へ配付、県HPにも掲載。今後は経済団体の会合で事例紹介するなどして他企業での実施につなげていく方針。
県が作成した女性の活躍に関する事例集や関連施策を、経済団体だけでなく女性を支援する民間団体にも配布し、そうした団体から助言や知見を得て施策に反映できるかを問う。
事例集は経済団体だけでなく女性団体にも配付する。女性の活躍の場が広がるよう、女性団体にも展開してしっかり取り組む、との答弁。
県が作成した女性の活躍に関する事例集や関連施策を、経済団体だけでなく女性を支援する民間団体にも配布し、そうした団体から助言や知見を得て施策に反映できるかを問う。
事例集は経済団体だけでなく女性団体にも配付する。女性の活躍の場が広がるよう、女性団体にも展開してしっかり取り組む、との答弁。
県の女性向け就労支援事業（マザーズハローワークの出張セミナー）では、平成30年度の来場者が約225人で就職決定が24人と聞いています。限られた予算で効果を高めるために、なぜ就職決定数が1割程度にとどまっているのか、来場者向けのアンケートは実施しているか、アンケート結果をどう活かして改善しているのかを教えてください。
回答は、マザーズハローワークは岡山市・倉敷市・津山市に常設があり、施設へ来られない人向けに県内10か所で出張事業を毎年行っていること、各回定員20人でよりきめ細かい支援を行っていることを説明。参加者数約200人、就職24人が少ないのではとの指摘に対しては理解を示しつつ、毎回参加者アンケートを実施しており、参加者の意見を受けてセミナー内容を逐次改善していると答えた。
県の女性向け就労支援事業（マザーズハローワークの出張セミナー）では、平成30年度の来場者が約225人で就職決定が24人と聞いています。限られた予算で効果を高めるために、なぜ就職決定数が1割程度にとどまっているのか、来場者向けのアンケートは実施しているか、アンケート結果をどう活かして改善しているのかを教えてください。
回答は、マザーズハローワークは岡山市・倉敷市・津山市に常設があり、施設へ来られない人向けに県内10か所で出張事業を毎年行っていること、各回定員20人でよりきめ細かい支援を行っていることを説明。参加者数約200人、就職24人が少ないのではとの指摘に対しては理解を示しつつ、毎回参加者アンケートを実施しており、参加者の意見を受けてセミナー内容を逐次改善していると答えた。
離婚後に養育費を受け取れないひとり親がいる現状を改善するため、県として条例制定や市による立て替え制度の導入など積極的に対応すべきではないかと尋ねた。
養育費確保は全国共通の課題として国に対して、離婚届受理の要件化など支払を確実にする仕組みの構築を要望していると説明。明石市の取組は高く評価するが課題もあると聞いており今後の動向を注視するとした。引き続き養育費取り決めの周知や丁寧な相談対応などを進める考えを示した。
地域の青年団体や自治体が実施する職業体験型の取り組みを、県教委として児童生徒の参加促進や企画段階からの関与を促す形で支援すべきではないかと問いた。
地域団体等の実践的な体験活動は地域理解や望ましい勤労観・職業観の育成に有効と評価。県立高校の販売実習との同時開催等により世代間連携も深まったと報告。今後も各地の取り組みに児童生徒の参加を促すとともに、児童生徒が企画段階から関わるなど学校と地元団体の双方にとって有意義となるよう努めると述べた。
地域の青年団体や自治体が実施する職業体験型の取り組みを、県教委として児童生徒の参加促進や企画段階からの関与を促す形で支援すべきではないかと問いた。
地域団体等の実践的な体験活動は地域理解や望ましい勤労観・職業観の育成に有効と評価。県立高校の販売実習との同時開催等により世代間連携も深まったと報告。今後も各地の取り組みに児童生徒の参加を促すとともに、児童生徒が企画段階から関わるなど学校と地元団体の双方にとって有意義となるよう努めると述べた。
離婚後に養育費を受け取れないひとり親がいる現状を改善するため、県として条例制定や市による立て替え制度の導入など積極的に対応すべきではないかと尋ねた。
養育費確保は全国共通の課題として国に対して、離婚届受理の要件化など支払を確実にする仕組みの構築を要望していると説明。明石市の取組は高く評価するが課題もあると聞いており今後の動向を注視するとした。引き続き養育費取り決めの周知や丁寧な相談対応などを進める考えを示した。
学校（小中高校）での職業体験に、実際に成功している就農者の現場での体験や成功事例をもっと取り入れて、県北・中山間地域の若者の就農につなげられますか？
既に小中高校で農業体験（例：地域住民と行うお米づくり）を段階的に実施しており、高校では地域と連携して地域課題解決に取り組む活動が進んでいる。津山市の事例もあり、農業に関心を持つ生徒もいるため、成功事例の情報提供などで子どもたちの取り組みを後押ししていきたい、との回答。
学校（小中高校）での職業体験に、実際に成功している就農者の現場での体験や成功事例をもっと取り入れて、県北・中山間地域の若者の就農につなげられますか？
既に小中高校で農業体験（例：地域住民と行うお米づくり）を段階的に実施しており、高校では地域と連携して地域課題解決に取り組む活動が進んでいる。津山市の事例もあり、農業に関心を持つ生徒もいるため、成功事例の情報提供などで子どもたちの取り組みを後押ししていきたい、との回答。
津山市は人口当たりの文化財数が高く修理負担が大きい。平成20年の財政構造改革プランの影響で市が実施する新規事業が県の補助対象から外れているが、県として国・県指定の文化財に伴う県費補助を拡充し、津山市の修理・保存（例：津山城復元等）を支援できないか、教育長の見解を問う。
文化財保護法の改正を踏まえ、今年度から新規事業も含め市町村事業が補助対象となるよう補助制度を見直した。保存事業への要望は多く予算は限られるため全要望に応えるのは厳しいが、民間所有や財政構造改革前からの継続市町村事業については県費補助を行っており、今後も予算確保に努めたい、との方針。
津山市は人口当たりの文化財数が高く修理負担が大きい。平成20年の財政構造改革プランの影響で市が実施する新規事業が県の補助対象から外れているが、県として国・県指定の文化財に伴う県費補助を拡充し、津山市の修理・保存（例：津山城復元等）を支援できないか、教育長の見解を問う。
文化財保護法の改正を踏まえ、今年度から新規事業も含め市町村事業が補助対象となるよう補助制度を見直した。保存事業への要望は多く予算は限られるため全要望に応えるのは厳しいが、民間所有や財政構造改革前からの継続市町村事業については県費補助を行っており、今後も予算確保に努めたい、との方針。
岡山県の空き家は約14万2,000戸で空き家率15.5%と高く、地域の空き家情報が不動産業者に届かずマッチングが難しいとの指摘がある。空き家を宿泊施設や飲食店等に再生し、外国人向けの観光商品に取り入れることはできないかを問う。
古民家等を宿泊施設やレストランとして再生・活用することは観光誘客に効果的と考えている。今年度実施している外国人旅行者向けのコンテンツ開発事業でも、古民家を改修した宿泊施設を組み込んだ旅行商品の造成を進めており、今後も市町村と連携して空き家活用を視野に入れた観光コンテンツ開発に取り組む方針である。
2018年の調査で県内の外国人宿泊の約96%が県南に集中し、県北は約4%にとどまっている。この偏りを県はどのように認識しているか、今後どのような施策で県北への滞在型・周遊型観光と宿泊を促進するのかを問う。
県北への周遊・宿泊の少なさは大きな課題と認識している。既に駅と観光地を結ぶバス運行等への助成を行い、台北線利用者を対象としたレンタカー利用料金助成を今月から試行中。今後は外国人が関心を持つ観光コンテンツの開発とレンタカーなど二次交通の充実が特に重要と考え、市町村と連携して効果的な取り組みを検討していく。
2018年の調査で県内の外国人宿泊の約96%が県南に集中し、県北は約4%にとどまっている。この偏りを県はどのように認識しているか、今後どのような施策で県北への滞在型・周遊型観光と宿泊を促進するのかを問う。
県北への周遊・宿泊の少なさは大きな課題と認識している。既に駅と観光地を結ぶバス運行等への助成を行い、台北線利用者を対象としたレンタカー利用料金助成を今月から試行中。今後は外国人が関心を持つ観光コンテンツの開発とレンタカーなど二次交通の充実が特に重要と考え、市町村と連携して効果的な取り組みを検討していく。
岡山県の空き家は約14万2,000戸で空き家率15.5%と高く、地域の空き家情報が不動産業者に届かずマッチングが難しいとの指摘がある。空き家を宿泊施設や飲食店等に再生し、外国人向けの観光商品に取り入れることはできないかを問う。
古民家等を宿泊施設やレストランとして再生・活用することは観光誘客に効果的と考えている。今年度実施している外国人旅行者向けのコンテンツ開発事業でも、古民家を改修した宿泊施設を組み込んだ旅行商品の造成を進めており、今後も市町村と連携して空き家活用を視野に入れた観光コンテンツ開発に取り組む方針である。
改正で計画策定が対象拡大された市町村への県の支援方針（情報提供・助言など）を問う。
既に岡山市など3市が計画を策定している状況を示し、国の大綱改定内容や策定事例の情報提供、必要な助言を行うなどして、全市町村で計画が策定されるよう支援していくと述べた。
今年度実施予定の河川リフレッシュ事業（吉井川含む）の実施期間が今年度末であることや、残土の市町村負担をどう軽減するかを問う。
今年度は吉井川を含む68箇所で実施予定だが事業期間が今年度末であることから見直しを行い、来年度以降の実施箇所を検討する。リフレッシュ事業は市町村との協働（残土の市町村工事流用や処分場無償受入れ等）を要件としているが、通常のしゅんせつ残土についても工事間流用やストックヤード活用、処分先確保が難しい地域では民間受入れ先の公募などで市町村の負担軽減を図るとした。
河辺高野山西線の整備（南工区は県が整備した経緯、北工区の今後の扱い）について、整備主体や手順をどうするのかを問う。
都市計画道路は将来像に基づき計画される。南工区は県と津山市の協議で県道上横野兼田線のバイパスとして位置づけ、県が整備した。北工区は南工区供用後の交通状況を踏まえて津山市が将来道路網や整備必要性を整理した上で対応を検討するよう市に求め、県としてはその結果を受けて対応を検討するとした。
津山圏域から岡山桃太郎空港へのアクセス向上を目的とした空港津山道路の整備推進状況と県の働きかけを問う。
空港津山道路は地域高規格道路として広域交通ネットワークや沿線振興に重要と認識しており、県として整備推進を国に働きかけていると述べた（整備の重要性を認識し国への働きかけを継続）。
女性向けの就職支援イベントの実績が十分でない中、県としてどのように女性の活躍機会を増やし企業とのマッチング効果を高めるかを問う。
女性活躍推進計画に基づき、政策決定過程への参画促進や活躍の場拡大、チャレンジ支援、ワーク・ライフ・バランスの実現を重点に支援。企業や団体と連携しロールモデル紹介やアドバイザー派遣で企業の取り組みを支援し、女性の意欲向上と能力発揮の場づくりに努めるとした。
小中高校を通じたキャリア教育や専門高校の実践的職業教育を通じ、地域に根ざした人材育成にどう取り組むかを問う。
小学校の調べ学習、中学校の職場体験、今年度のモデル校による小中一貫カリキュラム作成、高校のインターンや企業訪問、専門高校と産業界の連携による実践的教育など、発達段階に応じた取り組みを充実させ地域に根づく人材育成を進めるとした。
学校でのいじめ根絶に向け、学校長を中心とした対応や現場での具体的な指導・予防策を求める。
県の基本方針に基づき全校でいじめ対策基本方針を作成し、校長がリーダーとなる指導体制を構築。いじめを考える週間、ネット上のいじめ対策の情報モラル指導、体験活動による互いに支え合う集団づくりなどを実施し、市町村教委と連携して徹底する、とした。
経済的理由で教育格差が生じないよう、就学援助や高校・高等教育への支援を含め県の取り組みを問う。
県教委は就学援助や高校生向けの就学支援金・奨学給付金、県育英会等の奨学金・貸付制度など多様な制度で負担軽減を図っている。市町村教委や学校と連携し、制度の周知徹底を進め、子どもの学習機会が失われないよう取り組むとした。
貧困家庭の子どもに対する生活支援（保護者の自立支援や必要な支援を早期に届ける仕組み）について、県としての取り組みと意気込みを問う。
県は児童扶養手当や就労相談、資格取得のための経済的支援などで保護者の自立と生活安定を図っている。加えて今年度から、市町村の専門職員が保育所等を巡回して支援が必要な子どもや家庭を早期に把握・支援するモデル事業を実施する予定で、今後も子どもが夢と希望を持てる環境整備に取り組むとした。
改正で計画策定が対象拡大された市町村への県の支援方針（情報提供・助言など）を問う。
既に岡山市など3市が計画を策定している状況を示し、国の大綱改定内容や策定事例の情報提供、必要な助言を行うなどして、全市町村で計画が策定されるよう支援していくと述べた。
貧困家庭の子どもに対する生活支援（保護者の自立支援や必要な支援を早期に届ける仕組み）について、県としての取り組みと意気込みを問う。
県は児童扶養手当や就労相談、資格取得のための経済的支援などで保護者の自立と生活安定を図っている。加えて今年度から、市町村の専門職員が保育所等を巡回して支援が必要な子どもや家庭を早期に把握・支援するモデル事業を実施する予定で、今後も子どもが夢と希望を持てる環境整備に取り組むとした。
今年度実施予定の河川リフレッシュ事業（吉井川含む）の実施期間が今年度末であることや、残土の市町村負担をどう軽減するかを問う。
今年度は吉井川を含む68箇所で実施予定だが事業期間が今年度末であることから見直しを行い、来年度以降の実施箇所を検討する。リフレッシュ事業は市町村との協働（残土の市町村工事流用や処分場無償受入れ等）を要件としているが、通常のしゅんせつ残土についても工事間流用やストックヤード活用、処分先確保が難しい地域では民間受入れ先の公募などで市町村の負担軽減を図るとした。
河辺高野山西線の整備（南工区は県が整備した経緯、北工区の今後の扱い）について、整備主体や手順をどうするのかを問う。
都市計画道路は将来像に基づき計画される。南工区は県と津山市の協議で県道上横野兼田線のバイパスとして位置づけ、県が整備した。北工区は南工区供用後の交通状況を踏まえて津山市が将来道路網や整備必要性を整理した上で対応を検討するよう市に求め、県としてはその結果を受けて対応を検討するとした。
津山圏域から岡山桃太郎空港へのアクセス向上を目的とした空港津山道路の整備推進状況と県の働きかけを問う。
空港津山道路は地域高規格道路として広域交通ネットワークや沿線振興に重要と認識しており、県として整備推進を国に働きかけていると述べた（整備の重要性を認識し国への働きかけを継続）。
女性向けの就職支援イベントの実績が十分でない中、県としてどのように女性の活躍機会を増やし企業とのマッチング効果を高めるかを問う。
女性活躍推進計画に基づき、政策決定過程への参画促進や活躍の場拡大、チャレンジ支援、ワーク・ライフ・バランスの実現を重点に支援。企業や団体と連携しロールモデル紹介やアドバイザー派遣で企業の取り組みを支援し、女性の意欲向上と能力発揮の場づくりに努めるとした。
小中高校を通じたキャリア教育や専門高校の実践的職業教育を通じ、地域に根ざした人材育成にどう取り組むかを問う。
小学校の調べ学習、中学校の職場体験、今年度のモデル校による小中一貫カリキュラム作成、高校のインターンや企業訪問、専門高校と産業界の連携による実践的教育など、発達段階に応じた取り組みを充実させ地域に根づく人材育成を進めるとした。
経済的理由で教育格差が生じないよう、就学援助や高校・高等教育への支援を含め県の取り組みを問う。
県教委は就学援助や高校生向けの就学支援金・奨学給付金、県育英会等の奨学金・貸付制度など多様な制度で負担軽減を図っている。市町村教委や学校と連携し、制度の周知徹底を進め、子どもの学習機会が失われないよう取り組むとした。
学校でのいじめ根絶に向け、学校長を中心とした対応や現場での具体的な指導・予防策を求める。
県の基本方針に基づき全校でいじめ対策基本方針を作成し、校長がリーダーとなる指導体制を構築。いじめを考える週間、ネット上のいじめ対策の情報モラル指導、体験活動による互いに支え合う集団づくりなどを実施し、市町村教委と連携して徹底する、とした。
重症化リスクが高い高齢者施設で、熱中症リスクもある中どの場面でマスクを外してよいか判断に迷う。施設ごとに具体的で分かりやすい着用ルールや県の情報発信を求める。
高齢者は重症化リスクが高く、これまでも多くのクラスターが発生しているため、引き続きマスク着用の必要性は高いと考えており、今後もその点を広く周知していく、という回答。施設別の詳細ルールについては言及がなかった。
児童生徒が通学時にマスクを着用しているが、熱中症を踏まえ学校現場でどの場面でマスクを外す指導をしているか（体育、運動部、登下校等）、今後の方針はどうかを問う。
国のマニュアルに基づき、身体的距離が確保できる場合や熱中症リスクがある場合はマスク不要と指導しており、国の通知を受けて体育の授業、運動部活動、登下校時など具体的な場面でマスクを外すよう改めて県立学校や市町村教委に周知・指導した。今後も場面に応じた適切な着脱を徹底する、との回答。
重症化リスクが高い高齢者施設で、熱中症リスクもある中どの場面でマスクを外してよいか判断に迷う。施設ごとに具体的で分かりやすい着用ルールや県の情報発信を求める。
高齢者は重症化リスクが高く、これまでも多くのクラスターが発生しているため、引き続きマスク着用の必要性は高いと考えており、今後もその点を広く周知していく、という回答。施設別の詳細ルールについては言及がなかった。
児童生徒が通学時にマスクを着用しているが、熱中症を踏まえ学校現場でどの場面でマスクを外す指導をしているか（体育、運動部、登下校等）、今後の方針はどうかを問う。
国のマニュアルに基づき、身体的距離が確保できる場合や熱中症リスクがある場合はマスク不要と指導しており、国の通知を受けて体育の授業、運動部活動、登下校時など具体的な場面でマスクを外すよう改めて県立学校や市町村教委に周知・指導した。今後も場面に応じた適切な着脱を徹底する、との回答。
県が行うパーソントリップ調査は、どんな調査項目で、いつ実施されるのか？調査結果は市町村や交通事業者にどのように共有・分析され、具体的にどんな対策（とくに学生の通学に関する配慮）につながるのか？
他県事例を参考に調査項目を検討中で、県民の移動実態を正確に把握できる日を選んで実施するため感染状況等を踏まえて時期を決める。結果は県が開催する会議等で市町村や交通事業者と共有・分析し、学生を含め利用しやすい交通体系となるよう具体的取組（JR在来線に接続する二次交通の改善など）につなげる考え。
姫新線・因美線・芸備線などのJR在来線は学生の通学に不可欠だが、県はJRや沿線自治体、国とどう連携して一方的な路線廃止を防ぎ、地域の基幹的な公共交通を主体的に維持・確保してくれるのか？
輸送密度や収支率に加え学生の通学状況など地域特性も踏まえた丁寧な議論が必要と考えている。JRや国の動向を注視しつつ、県が主体性を持って市町村と連携し路線の維持・確保に努めるとの方針を示した。
県が行うパーソントリップ調査は、どんな調査項目で、いつ実施されるのか？調査結果は市町村や交通事業者にどのように共有・分析され、具体的にどんな対策（とくに学生の通学に関する配慮）につながるのか？
他県事例を参考に調査項目を検討中で、県民の移動実態を正確に把握できる日を選んで実施するため感染状況等を踏まえて時期を決める。結果は県が開催する会議等で市町村や交通事業者と共有・分析し、学生を含め利用しやすい交通体系となるよう具体的取組（JR在来線に接続する二次交通の改善など）につなげる考え。
姫新線・因美線・芸備線などのJR在来線は学生の通学に不可欠だが、県はJRや沿線自治体、国とどう連携して一方的な路線廃止を防ぎ、地域の基幹的な公共交通を主体的に維持・確保してくれるのか？
輸送密度や収支率に加え学生の通学状況など地域特性も踏まえた丁寧な議論が必要と考えている。JRや国の動向を注視しつつ、県が主体性を持って市町村と連携し路線の維持・確保に努めるとの方針を示した。
県北で酒米（特に山田錦等）の栽培を増やし、地元酒蔵で使えるようにして地域経済の好循環につなげられないかを問う。
津山市や美作市で地域の生産組織により中手種の山田錦が約80ヘクタール栽培されていると報告。今後は地元酒蔵の需要状況や利用意向を把握して生産者に情報提供し、農業普及指導センターによる栽培指導で高品質・安定生産を支援。県北で生産された酒米を地域商品に活用し、県北ブランドの向上につなげたいとの方針。
中山間地域の資源や住民の選択・行動を生かすため、地域循環共生圏やローカルファーストの視点で地域おこし協力隊らの取組を県としてどう支援・拡充するのかを問う。
中山間地域の振興には地域資源の活用や地域でできることを地域で担うことが重要とし、自然・伝統文化を生かした地域内外交流促進や特産品開発、担い手の育成支援を行ってきた。今後も市町村など多様な主体と連携し、持続可能な中山間地域の形成に向け取り組む旨。
中山間地域の資源や住民の選択・行動を生かすため、地域循環共生圏やローカルファーストの視点で地域おこし協力隊らの取組を県としてどう支援・拡充するのかを問う。
中山間地域の振興には地域資源の活用や地域でできることを地域で担うことが重要とし、自然・伝統文化を生かした地域内外交流促進や特産品開発、担い手の育成支援を行ってきた。今後も市町村など多様な主体と連携し、持続可能な中山間地域の形成に向け取り組む旨。
県北で酒米（特に山田錦等）の栽培を増やし、地元酒蔵で使えるようにして地域経済の好循環につなげられないかを問う。
津山市や美作市で地域の生産組織により中手種の山田錦が約80ヘクタール栽培されていると報告。今後は地元酒蔵の需要状況や利用意向を把握して生産者に情報提供し、農業普及指導センターによる栽培指導で高品質・安定生産を支援。県北で生産された酒米を地域商品に活用し、県北ブランドの向上につなげたいとの方針。
県北での取り組みや個別成功事例を、担当部長の強い思いやビジョン（万代プランのような構想）で岡山県全体に波及させられるかを促す問いかけ。
現状の厳しさを認識しつつ、県として先頭に立ったり後方支援したり横で支援したりしながら、地域や関係者と協力して県内の振興に全力を尽くすと述べた。
津山で酒米を作り日本酒が完成した事例を踏まえ、その成功を県内全域で展開して農産物の高付加価値化や所得向上につなげられないかを問うている。
厳しい状況を認識しており、県として地域と連携しながら先頭に立ったり支援したりして、県内農林水産の振興に取り組むと表明した。
昨年の米価大幅下落など価格変動で農家の収入が落ちた。県としてどのようにリスク回避・所得安定策を講じて、安定的にもうかる農業を実現するのかを問うている。
置かれている状況が厳しいことを認識しており、県として先頭に立ちながら地域や関係者と協力し、さまざまな手法で県内農林水産の振興に努めると回答した。引き続き支援をお願いしたいとしている。
昨年の米価大幅下落など価格変動で農家の収入が落ちた。県としてどのようにリスク回避・所得安定策を講じて、安定的にもうかる農業を実現するのかを問うている。
置かれている状況が厳しいことを認識しており、県として先頭に立ちながら地域や関係者と協力し、さまざまな手法で県内農林水産の振興に努めると回答した。引き続き支援をお願いしたいとしている。
県北での取り組みや個別成功事例を、担当部長の強い思いやビジョン（万代プランのような構想）で岡山県全体に波及させられるかを促す問いかけ。
現状の厳しさを認識しつつ、県として先頭に立ったり後方支援したり横で支援したりしながら、地域や関係者と協力して県内の振興に全力を尽くすと述べた。
津山で酒米を作り日本酒が完成した事例を踏まえ、その成功を県内全域で展開して農産物の高付加価値化や所得向上につなげられないかを問うている。
厳しい状況を認識しており、県として地域と連携しながら先頭に立ったり支援したりして、県内農林水産の振興に取り組むと表明した。
県はこれまでの道の駅整備実績を踏まえ、城東地区の道の駅の基本計画策定段階で助言や支援を行ってくれるか？
令和3年に矢掛町と整備したゲートウェイ型道の駅（山陽道やかげ宿）の実績があり、国と市による基本計画の策定段階で相談に応じ、県の経験やノウハウを基に助言等の支援を行っていきたい、との方針。
県はこれまでの道の駅整備実績を踏まえ、城東地区の道の駅の基本計画策定段階で助言や支援を行ってくれるか？
令和3年に矢掛町と整備したゲートウェイ型道の駅（山陽道やかげ宿）の実績があり、国と市による基本計画の策定段階で相談に応じ、県の経験やノウハウを基に助言等の支援を行っていきたい、との方針。
城東地区の道の駅が整備される際に、県は市と連携して観光情報発信や周遊促進などの連携事業を検討・実施して、事業効果を相乗的に高めないか？
城東地区は重要伝統的建造物群保存地区を有する観光資源であり、道の駅整備を機に市と連携して情報発信に努め、県北の広域的な周遊・滞在型観光の促進に向けて協力していきたい、との方針。
城東地区の道の駅が整備される際に、県は市と連携して観光情報発信や周遊促進などの連携事業を検討・実施して、事業効果を相乗的に高めないか？
城東地区は重要伝統的建造物群保存地区を有する観光資源であり、道の駅整備を機に市と連携して情報発信に努め、県北の広域的な周遊・滞在型観光の促進に向けて協力していきたい、との方針。
城東地区はかつて重伝建に指定されたが、世話をしてきた方の高齢化で維持・活性化が難しくなっている。若い力だけでは負担が大きく、県に対して助言や職員派遣などの具体的な支援を求められるかを問う。
県は津山城を中心とする城東・城西地区の歴史的価値を認め、引き続き県として情報発信や来訪者誘致などの協力を行いたいと表明した。具体的な支援手法や職員派遣の詳細については示されなかった。
城東地区はかつて重伝建に指定されたが、世話をしてきた方の高齢化で維持・活性化が難しくなっている。若い力だけでは負担が大きく、県に対して助言や職員派遣などの具体的な支援を求められるかを問う。
県は津山城を中心とする城東・城西地区の歴史的価値を認め、引き続き県として情報発信や来訪者誘致などの協力を行いたいと表明した。具体的な支援手法や職員派遣の詳細については示されなかった。
県北地域でアート拠点を設ける「県北アートを切り口とした県観光振興事業」について、事業の基本コンセプトをどのように決めるのか、また総合プロデュースを担うアートディレクターをどのような基準と手続きで選定するのかを教えてください。
準備委員会で事業の目的を具現化するコンセプトを現在検討中。アートディレクターは国内外での実績等を踏まえ、総合プロデュースにふさわしい人物に依頼する方針。今年秋に設立する予定の実行委員会で、コンセプトとアートディレクターを決定し、市町村や関係事業者と連携して準備を進めるとのこと。
県北地域でアート拠点を設ける「県北アートを切り口とした県観光振興事業」について、事業の基本コンセプトをどのように決めるのか、また総合プロデュースを担うアートディレクターをどのような基準と手続きで選定するのかを教えてください。
準備委員会で事業の目的を具現化するコンセプトを現在検討中。アートディレクターは国内外での実績等を踏まえ、総合プロデュースにふさわしい人物に依頼する方針。今年秋に設立する予定の実行委員会で、コンセプトとアートディレクターを決定し、市町村や関係事業者と連携して準備を進めるとのこと。