波多洋治

栽培面積を指標に生産拡大を図り、まとまりある園地づくりや新規就農者受入れ、スマート農業機器の導入で収穫効率化を推進。加温栽培や遅植品種、高温耐性品種開発、かん水施設導入支援など温暖化対策を進めて供給力を強化すると述べた。

国際線同時2便対応など必要な機能強化を実施したいとし、基本計画は他空港事例や幅広い意見を参考に検討する。官民一体で岡山の交通結節点性や観光魅力をアピールし、利便性向上で利用促進・路線誘致を進めると述べた。

県内約170店と連携した「てまえどりキャンペーン」や規格外果実活用の取組を実施。国の方針改定（事業系目標引上げ、納品期限緩和、表示工夫、持ち帰り促進等）を踏まえ、県民参加型キャンペーンや未利用食品の有効活用、出前授業の充実でさらなる削減に取り組むとした。

栽培面積を指標に生産拡大を図り、まとまりある園地づくりや新規就農者受入れ、スマート農業機器の導入で収穫効率化を推進。加温栽培や遅植品種、高温耐性品種開発、かん水施設導入支援など温暖化対策を進めて供給力を強化すると述べた。

第六次五か年戦略に基づき教育・規制・相談支援を総合的に実施。小学生向け教材作成やSNSでのターゲティング広告強化、薬剤師のゲートキーパー化、治療・支援体制の充実など関係機関と連携して対策を推進すると述べた。

縁むすびネット強化やマラソンとの連携イベント、ボランティア研修、アンバサダー発信、子育て家庭留学による不安払拭などを実施。登録無料継続や利便性向上、先輩育児者との交流拡充、婚活事業者との幅広い連携で支援を展開すると述べた。

国に対し令和8年度以降の制度継続や補助率引上げを働きかける考えを示し、県としても建築士等専門家の市町村派遣など引き続き支援を行うと述べた。

市町村や関係団体から継続要望があり、実行委で今後を決定するが、県として次回開催を目指したいとの意向を示した。地元と一体で県北部ならではの国際芸術祭とし、観光振興や地域振興に生かしたいと述べた。

新規立地等で一定成果はあるが人口流出が続くと認識。国の地方創生2.0を注視しつつ、市町村支援や学生視点の新施策、実務者レベルでの対策検討など本県ならではの発想で積極的に展開すると述べた。

人口減少・少子化が最大の課題と認識し、第4次プランで少子化対策を新たな柱に加えた。出会い・結婚の環境づくりや若者の還流・定着を市町村や企業と連携して強力に推進し、「生き活き岡山」の実現に向け効果的施策を展開する旨表明した。

生産性向上・新事業進出支援、経営革新計画策定支援、販路開拓、デジタル化推進のほか、価格転嫁力向上セミナーや専門家の伴走支援を関係機関と連携して実施。設備投資や自動化の促進など企業の成長段階に応じた支援を進めるとした。

新規立地等で一定成果はあるが人口流出が続くと認識。国の地方創生2.0を注視しつつ、市町村支援や学生視点の新施策、実務者レベルでの対策検討など本県ならではの発想で積極的に展開すると述べた。

市町村や関係団体から継続要望があり、実行委で今後を決定するが、県として次回開催を目指したいとの意向を示した。地元と一体で県北部ならではの国際芸術祭とし、観光振興や地域振興に生かしたいと述べた。

縁むすびネット強化やマラソンとの連携イベント、ボランティア研修、アンバサダー発信、子育て家庭留学による不安払拭などを実施。登録無料継続や利便性向上、先輩育児者との交流拡充、婚活事業者との幅広い連携で支援を展開すると述べた。

国に対し令和8年度以降の制度継続や補助率引上げを働きかける考えを示し、県としても建築士等専門家の市町村派遣など引き続き支援を行うと述べた。

県内約170店と連携した「てまえどりキャンペーン」や規格外果実活用の取組を実施。国の方針改定（事業系目標引上げ、納品期限緩和、表示工夫、持ち帰り促進等）を踏まえ、県民参加型キャンペーンや未利用食品の有効活用、出前授業の充実でさらなる削減に取り組むとした。

国際線同時2便対応など必要な機能強化を実施したいとし、基本計画は他空港事例や幅広い意見を参考に検討する。官民一体で岡山の交通結節点性や観光魅力をアピールし、利便性向上で利用促進・路線誘致を進めると述べた。

人口減少・少子化が最大の課題と認識し、第4次プランで少子化対策を新たな柱に加えた。出会い・結婚の環境づくりや若者の還流・定着を市町村や企業と連携して強力に推進し、「生き活き岡山」の実現に向け効果的施策を展開する旨表明した。

生産性向上・新事業進出支援、経営革新計画策定支援、販路開拓、デジタル化推進のほか、価格転嫁力向上セミナーや専門家の伴走支援を関係機関と連携して実施。設備投資や自動化の促進など企業の成長段階に応じた支援を進めるとした。

第六次五か年戦略に基づき教育・規制・相談支援を総合的に実施。小学生向け教材作成やSNSでのターゲティング広告強化、薬剤師のゲートキーパー化、治療・支援体制の充実など関係機関と連携して対策を推進すると述べた。

感染拡大で税収見通しが厳しく、社会保障費や県債残高、公共施設の老朽化対応などで厳しいと認識。全国知事会などを通じて国に一般財源総額の確保等を要望しつつ、来年度予算要求ではシーリング等の歳出削減策を検討し、限られた財源を有効に活用して改革・改善に努める方針。

復旧事業規模は約388億円。原形復旧はおおむね完了、改良復旧は令和5年度完了目標で用地買収約9割、工事着手約5割と計画どおり進捗。今後はハード・ソフト一体の流域治水を推進し、国の5か年加速化対策等を活用して実効性ある対策を実施すると回答。

デルタ株は県外から持ち込まれ家庭や飲食を契機に拡大したと分析。緊急事態措置下で厳しい要請を行いながら、病床確保、宿泊療養施設の設置、自宅療養者支援の充実、夜間急変者向け一時療養待機所の運営、短期入院での中和抗体薬投与などを実施し、命と健康を守るため最善を尽くすと回答。

沿線市町（岡山市等）と連携して早期の全線開通に全力で取り組むとし、国への働きかけも継続すると回答。

トップクラブチーム公式戦での県民応援デーの実施や地域のスポーツ推進委員による活動推進などで幅広い世代のスポーツ環境を充実させ、アスリートの育成にも取り組んでいると回答（詳細方針は継続して推進）。

都市計画の変更手続や関連する県道の整備を進めており、令和4年度の新規事業化に向けて国へ要望していると回答。

国の自治体DX推進計画を踏まえ、県として方針や工程表、推進体制を明らかにする「岡山県DX推進指針(仮称)」を策定し、全庁でデジタル化を着実に進めると回答。

6割超の事業者で売上減少が続く深刻な状況を認識。事業継続と雇用維持を最優先に、収益力向上のための設備導入や販路開拓支援、宿泊施設の感染防止対策強化などに取り組むほか、さらなる事業者支援についても検討し関係機関と連携して必要施策を実施すると回答。

県や保健所に相談窓口を設置し市町村と連携して対応。市町村プラットフォームの整備促進や先行事例の情報提供、NPOと市町村の橋渡し、プラットフォーム構成団体向け研修を行い、支援体制の充実を図ると回答。

オンライン企業訪問やデジタルマーケティングを活用し県の立地環境をPR。来年1月予定の企業立地セミナーはオンライン参加可能とする工夫を行い、投資動向を把握しつつ誘致と投資促進に取り組むと回答。

地域生活と経済を支える重要インフラと位置付け、車両の感染防止対策や運行継続への支援、交通事業者への財政支援を国に要望するとともに、利用促進や市町村との連携で維持確保に努めると回答。

今年1月に県市町村の協議会を設置し情報共有・課題交換を継続。県営会場は妊婦や接触機会の多い職種などに柔軟に対応して市町村接種を補完。完了時期はワクチン供給次第だが、一日も早い完了を目指して全力で取り組むと回答。

感染拡大で税収見通しが厳しく、社会保障費や県債残高、公共施設の老朽化対応などで厳しいと認識。全国知事会などを通じて国に一般財源総額の確保等を要望しつつ、来年度予算要求ではシーリング等の歳出削減策を検討し、限られた財源を有効に活用して改革・改善に努める方針。

デルタ株は県外から持ち込まれ家庭や飲食を契機に拡大したと分析。緊急事態措置下で厳しい要請を行いながら、病床確保、宿泊療養施設の設置、自宅療養者支援の充実、夜間急変者向け一時療養待機所の運営、短期入院での中和抗体薬投与などを実施し、命と健康を守るため最善を尽くすと回答。

沿線市町と連携し円滑に4車線化を進める方針で、国に対しても早期整備を強く働きかけていると回答。

トップクラブチーム公式戦での県民応援デーの実施や地域のスポーツ推進委員による活動推進などで幅広い世代のスポーツ環境を充実させ、アスリートの育成にも取り組んでいると回答（詳細方針は継続して推進）。

沿線市町（岡山市等）と連携して早期の全線開通に全力で取り組むとし、国への働きかけも継続すると回答。

復旧事業規模は約388億円。原形復旧はおおむね完了、改良復旧は令和5年度完了目標で用地買収約9割、工事着手約5割と計画どおり進捗。今後はハード・ソフト一体の流域治水を推進し、国の5か年加速化対策等を活用して実効性ある対策を実施すると回答。

今年1月に県市町村の協議会を設置し情報共有・課題交換を継続。県営会場は妊婦や接触機会の多い職種などに柔軟に対応して市町村接種を補完。完了時期はワクチン供給次第だが、一日も早い完了を目指して全力で取り組むと回答。

沿線市町と連携し円滑に4車線化を進める方針で、国に対しても早期整備を強く働きかけていると回答。

地域生活と経済を支える重要インフラと位置付け、車両の感染防止対策や運行継続への支援、交通事業者への財政支援を国に要望するとともに、利用促進や市町村との連携で維持確保に努めると回答。

県や保健所に相談窓口を設置し市町村と連携して対応。市町村プラットフォームの整備促進や先行事例の情報提供、NPOと市町村の橋渡し、プラットフォーム構成団体向け研修を行い、支援体制の充実を図ると回答。

オンライン企業訪問やデジタルマーケティングを活用し県の立地環境をPR。来年1月予定の企業立地セミナーはオンライン参加可能とする工夫を行い、投資動向を把握しつつ誘致と投資促進に取り組むと回答。

6割超の事業者で売上減少が続く深刻な状況を認識。事業継続と雇用維持を最優先に、収益力向上のための設備導入や販路開拓支援、宿泊施設の感染防止対策強化などに取り組むほか、さらなる事業者支援についても検討し関係機関と連携して必要施策を実施すると回答。

国の自治体DX推進計画を踏まえ、県として方針や工程表、推進体制を明らかにする「岡山県DX推進指針(仮称)」を策定し、全庁でデジタル化を着実に進めると回答。

都市計画の変更手続や関連する県道の整備を進めており、令和4年度の新規事業化に向けて国へ要望していると回答。

安定した所得や働きやすい職場の重要性を認識しており、正社員化の促進や多様な働き方の実現に向けた職場づくりについて、知事から経済界へ直接要請を行っている。今後も企業に理解と協力を求め、仕事と家庭の両立に向けた取り組みを進めるとの説明。

県は平成27年開設の出会い・結婚サポートセンターで一定の成果（145組の成婚）を挙げていると認識。一方で、民間団体への補助は個人情報の取り扱いや団体の関与の確認など課題があり、補助金支給は難しいとし、今後も官民それぞれの長所を生かした機運醸成に努めるとのこと。

県は児童手当、第3子以降の保育料無償化、10月からの幼児教育・保育無償化など既存の経済支援を行っている。提案のような高額支給は県・市町村の財源に限りがあり、たばこ税を含め相当の財政負担や他制度への影響などの課題があるため実施は難しいとの見解。

戦略の策定や全体調整、交付金確保、効果検証などの全体的な調整は総合政策局が担当。具体的な子育て支援等の施策は関係部局が実施し、引き続き各部局と連携して取り組むとの説明。

人口減少は重要課題と認識しており、おかやま創生総合戦略に基づき全庁で自然減・社会減の両面から事業を推進している。市町村など多様な主体と連携し、継続的で実効性のある施策に取り組む考え。

県は児童手当や第3子以降の保育料無償化、幼児教育・保育の無償化など、子育て世帯への経済的支援に取り組んでいるが、提案のような大規模な現金支給は財源等の制約から難しいと回答。施策は関係部局と連携して進めるとのこと。

安定した所得や働きやすい職場の重要性を認識しており、正社員化の促進や多様な働き方の実現に向けた職場づくりについて、知事から経済界へ直接要請を行っている。今後も企業に理解と協力を求め、仕事と家庭の両立に向けた取り組みを進めるとの説明。

戦略の策定や全体調整、交付金確保、効果検証などの全体的な調整は総合政策局が担当。具体的な子育て支援等の施策は関係部局が実施し、引き続き各部局と連携して取り組むとの説明。

県は児童手当、第3子以降の保育料無償化、10月からの幼児教育・保育無償化など既存の経済支援を行っている。提案のような高額支給は県・市町村の財源に限りがあり、たばこ税を含め相当の財政負担や他制度への影響などの課題があるため実施は難しいとの見解。

県は児童手当や第3子以降の保育料無償化、幼児教育・保育の無償化など、子育て世帯への経済的支援に取り組んでいるが、提案のような大規模な現金支給は財源等の制約から難しいと回答。施策は関係部局と連携して進めるとのこと。

県は平成27年開設の出会い・結婚サポートセンターで一定の成果（145組の成婚）を挙げていると認識。一方で、民間団体への補助は個人情報の取り扱いや団体の関与の確認など課題があり、補助金支給は難しいとし、今後も官民それぞれの長所を生かした機運醸成に努めるとのこと。

人口減少は重要課題と認識しており、おかやま創生総合戦略に基づき全庁で自然減・社会減の両面から事業を推進している。市町村など多様な主体と連携し、継続的で実効性のある施策に取り組む考え。

県と岡山市は毎年度の懇談や分野別の協議会を設置するなど連携している。危機管理監は、県と全市町村で包括的な相互応援協定を締結しており要請に応じて人員や車両の提供が可能な規定があるとして、今後も関係部局と連携して円滑な応援ができるよう努めると説明した。土木部長は、当時は柔軟な対応が可能でなかった面を認め、個別事案を今後に生かすと述べたが、各県民局ごとに排水ポンプを導入することについて明確な取得表明はしていない。

当地区は市と連携して暫定断面での堤防整備を進めており、昨年豪雨を踏まえ集中的に整備して今年度末までに完了する予定。来年度以降は完成断面での整備や河川敷側道路の堤防上への移設等を県・市で連携して一体的に実施する計画で、早期完成に向け着実に進めるとした。

堤防が低いことは認識しており、現在進めている河道掘削の効果も踏まえて整備内容や県道等への影響を検討中。県道等を管理する岡山市と協議・調整を行いながら検討していくとした。

ハード・ソフトを一体的に進める必要があり、平成29年度に県管理河川を対象とした岡山県大規模氾濫減災協議会を設立。昨年の豪雨以降、今年5月には国直轄区間を含めて水系ごとに再編した協議会を設け、関係機関の取り組みを共有し水系全体での治水対策に取り組むと説明した。

崩落したのり面は岡山市が管理する道路ののり面だが、県管理の堤防と一体構造であり、堤防への影響が懸念されたため県と市で協力し応急対策を実施した。応急対策後は市が復旧事業を進め、県は復旧工法の検討等で協力。市の災害査定を経て昨年12月に復旧工事に着手し、本年6月上旬に工事が完了したと報告している。

堤防が低いことは認識しており、現在進めている河道掘削の効果も踏まえて整備内容や県道等への影響を検討中。県道等を管理する岡山市と協議・調整を行いながら検討していくとした。

ハード・ソフトを一体的に進める必要があり、平成29年度に県管理河川を対象とした岡山県大規模氾濫減災協議会を設立。昨年の豪雨以降、今年5月には国直轄区間を含めて水系ごとに再編した協議会を設け、関係機関の取り組みを共有し水系全体での治水対策に取り組むと説明した。

県と岡山市は毎年度の懇談や分野別の協議会を設置するなど連携している。危機管理監は、県と全市町村で包括的な相互応援協定を締結しており要請に応じて人員や車両の提供が可能な規定があるとして、今後も関係部局と連携して円滑な応援ができるよう努めると説明した。土木部長は、当時は柔軟な対応が可能でなかった面を認め、個別事案を今後に生かすと述べたが、各県民局ごとに排水ポンプを導入することについて明確な取得表明はしていない。

当地区は市と連携して暫定断面での堤防整備を進めており、昨年豪雨を踏まえ集中的に整備して今年度末までに完了する予定。来年度以降は完成断面での整備や河川敷側道路の堤防上への移設等を県・市で連携して一体的に実施する計画で、早期完成に向け着実に進めるとした。

崩落したのり面は岡山市が管理する道路ののり面だが、県管理の堤防と一体構造であり、堤防への影響が懸念されたため県と市で協力し応急対策を実施した。応急対策後は市が復旧事業を進め、県は復旧工法の検討等で協力。市の災害査定を経て昨年12月に復旧工事に着手し、本年6月上旬に工事が完了したと報告している。

技能実習制度は平成29年の法改正で監督強化が図られているとした上で、県は不適切事案を把握した場合は外国人技能実習機構や労働基準監督署へ通報し保護につなげると説明。県所管の法人による不正があれば中小企業等協同組合法に基づく処分等も含め厳正に対処する考えを示した。また庁内連絡会議で関係部局が連携して受入れ推進と環境整備に取り組んでいると述べた。

県内感染確認を受け、最新情報の迅速提供、相談窓口の充実、医療体制強化に取り組むと表明。これまでリアルタイムPCR装置購入や相談センター設置に予備費を充てるなど既定予算を活用しており、今後も状況や国の動向を見ながら必要があれば補正予算編成も含め迅速かつ適切に対応すると説明。知事自ら先頭に立って対応する旨を示した。

パクチーについて平成30年度に国へ立ち枯れ病に関する農薬登録の要望を行っており、産地状況を把握して必要な農薬登録要望を引き続き行うと説明した。

操作規則に基づき適切にダム操作を実施していると説明。今年度から大きな洪水が予想される場合に事前放流を本格運用開始しており、国と連携して旭川ダムの洪水調節容量増大等の治水機能向上に取り組むなど、引き続き適切なダム操作で下流域の浸水被害防止に努めるとした。

企業への融資制度紹介や6次産業化計画の認定に向けた相談支援を行ってきたとし、市町村と連携して生産関連施設整備に国事業を活用する助言を行っている。凍結解凍覚醒法は期待できる技術として知事から支援指示を受けており、必要な支援に努めるとした。

国の資金は市町村長がリスクを認める場合に交付対象となる旨を周知するとし、市町村や農協等と連携して栽培技術や経営管理の指導・助言を行い、後継者支援に積極的に取り組むと説明した。

産地育成のため国事業を活用してビニールハウス等施設整備を支援し、農地中間管理事業で農用地のあっせんや耕作条件改善の支援を行っていると説明。栽培技術や経営指導を市町村や農協と連携して実施し、引き続き後継者や若手への支援に取り組むとした。

地域共生サポーターの養成・活動支援や交流会・文化講座等で相互理解を促進していると説明。県や市町村、NPO等が平成30年3月末時点で34か所の日本語教室を開設しており、民間団体への開設支援や国への支援体制充実の提案を進めるなど、関係機関と連携して日本語学習の場の拡充に取り組むと述べた。

国の要請を踏まえ、児童生徒の健康・安全を最優先に判断し、県立学校は3月2日から臨時休業とするなど対応していると説明。