部活動を学校から地域に移す際に必要な受け皿整備、指導者の質と量、費用負担の軽減策、市町村との連携や合同チームの基準などの課題を問う。
県は国の支援制度を活用し市町村の団体・指導者育成や総括コーディネーター配置を支援するほか、有資格者や団体を登録する人材バンクや研修を検討する。保護者負担増加を防ぐため国の支援制度活用を促し、施設利用や指導者報酬の在り方を検討する。来年度は協議会設置や地域移行推進計画の策定に着手し、休日段階的移行を優先して検証の上で平日移行を進める考えを示した。合同部活動の基準は大会主催者の規程に依るが、学校単位で実態に応じ判断することになる。
軽度認知障害の早期発見に向け、健診への検査項目追加や気軽に行える物忘れチェック等の仕組み導入の方針を問う。
かかりつけ医向けの研修実施や認知症コールセンター設置など相談環境は整えているが、健康診断項目への導入は現時点で判断されておらず国の動向を注視する。物忘れチェックについては早期発見に期待できるため、判断ツール作成の検討を進め、気軽にチェックできる環境整備を図っていく考えを示した。
限られた財源を最大化するため、EBPM等の手法を職員に定着させ政策検討にどう生かしているか、また効果が確認できた施策例を求める。
県はEBPMやデジタルマーケティング等の手法を推進し、事業担当者向けの相談対応や研修、専門家助言を活用して職員の能力育成を図っている。成果例として、デジタルマーケティングでの戦略的観光プロモーション事業や、EBPMによる「晴れの国ブルースカイ事業」の効果検証と実施地域拡大を挙げた。
知事の二本柱政策に基づき、令和5年度にどの政策分野へ重点的に予算配分するのか方針を問う。
現状の変化を踏まえ教育や産業振興を重視する姿勢を示し、教員確保や中小企業支援、デジタル化・グリーン分野への支援などに重点的に取り組む考えを示したが、細かな配分内訳は個別施策の対応の中で進める旨を述べた。
団員数減少・高齢化・平日日中の活動人手不足に対応するため、機能限定の団員制度やOB・専門職の現場活用など具体的方策と普及策を問う。
機能別団員や分団、大規模災害団員は団員確保につながるメリットがあり、県内では初期消火や日中限定、予防啓発などで7市町が導入している。OBや専門職の活用も有益と考え、導入事例や導入時のポイントを積極的に情報提供して制度導入を促進していく考えを示した。
軽度認知障害の早期発見に向け、健診への検査項目追加や気軽に行える物忘れチェック等の仕組み導入の方針を問う。
かかりつけ医向けの研修実施や認知症コールセンター設置など相談環境は整えているが、健康診断項目への導入は現時点で判断されておらず国の動向を注視する。物忘れチェックについては早期発見に期待できるため、判断ツール作成の検討を進め、気軽にチェックできる環境整備を図っていく考えを示した。
年度途中での欠員や代替教員の確保難があり、子どもの学習機会や保護者の不安を解消するための具体策を問う。
県教委は学生向け研修や現職教員による大学での座談会、SNS発信などで志望者確保に努めている。知事は国への教員加配の働きかけ、教師業務アシスタントや部活動指導員の配置拡充など教育体制整備に重点的に取り組んでおり、今後も県教委の取組を支援する考えを示した。
ウイズ／ポストコロナを見据え、消費・人流促進や資金支援で県経済を回復させる具体策と重点支援先を問う。
県は国の補正予算に呼応し、物価高影響を受ける中小企業の融資利子補助や県産品のネット販売促進キャンペーン、旅行支援の延長などで需要喚起を図る。併せてデジタル化やグリーン分野への支援、インバウンド回復促進にも取り組み、経済の持続的発展につなげたいとした。
限られた財源を最大化するため、EBPM等の手法を職員に定着させ政策検討にどう生かしているか、また効果が確認できた施策例を求める。
県はEBPMやデジタルマーケティング等の手法を推進し、事業担当者向けの相談対応や研修、専門家助言を活用して職員の能力育成を図っている。成果例として、デジタルマーケティングでの戦略的観光プロモーション事業や、EBPMによる「晴れの国ブルースカイ事業」の効果検証と実施地域拡大を挙げた。
団員数減少・高齢化・平日日中の活動人手不足に対応するため、機能限定の団員制度やOB・専門職の現場活用など具体的方策と普及策を問う。
機能別団員や分団、大規模災害団員は団員確保につながるメリットがあり、県内では初期消火や日中限定、予防啓発などで7市町が導入している。OBや専門職の活用も有益と考え、導入事例や導入時のポイントを積極的に情報提供して制度導入を促進していく考えを示した。
部活動を学校から地域に移す際に必要な受け皿整備、指導者の質と量、費用負担の軽減策、市町村との連携や合同チームの基準などの課題を問う。
県は国の支援制度を活用し市町村の団体・指導者育成や総括コーディネーター配置を支援するほか、有資格者や団体を登録する人材バンクや研修を検討する。保護者負担増加を防ぐため国の支援制度活用を促し、施設利用や指導者報酬の在り方を検討する。来年度は協議会設置や地域移行推進計画の策定に着手し、休日段階的移行を優先して検証の上で平日移行を進める考えを示した。合同部活動の基準は大会主催者の規程に依るが、学校単位で実態に応じ判断することになる。
知事の二本柱政策に基づき、令和5年度にどの政策分野へ重点的に予算配分するのか方針を問う。
現状の変化を踏まえ教育や産業振興を重視する姿勢を示し、教員確保や中小企業支援、デジタル化・グリーン分野への支援などに重点的に取り組む考えを示したが、細かな配分内訳は個別施策の対応の中で進める旨を述べた。
ウイズ／ポストコロナを見据え、消費・人流促進や資金支援で県経済を回復させる具体策と重点支援先を問う。
県は国の補正予算に呼応し、物価高影響を受ける中小企業の融資利子補助や県産品のネット販売促進キャンペーン、旅行支援の延長などで需要喚起を図る。併せてデジタル化やグリーン分野への支援、インバウンド回復促進にも取り組み、経済の持続的発展につなげたいとした。
年度途中での欠員や代替教員の確保難があり、子どもの学習機会や保護者の不安を解消するための具体策を問う。
県教委は学生向け研修や現職教員による大学での座談会、SNS発信などで志望者確保に努めている。知事は国への教員加配の働きかけ、教師業務アシスタントや部活動指導員の配置拡充など教育体制整備に重点的に取り組んでおり、今後も県教委の取組を支援する考えを示した。
平成30年に届出のあった65歳以上で認知症の疑いがある行方不明者303人について、これまでに何人の所在が確認されたかを確認したい。
303人のうち302人の所在が確認され、そのうち16人は遺体で発見されたと報告された。
行方不明者が市町村の範囲を越えて移動する事例がある中、隣接県も含めた迅速な捜索協力や情報共有体制を強化できないかを問う。
市町村から県を経て隣県へ捜索依頼があった際は年齢・性別・特徴等を伝え周知を依頼する仕組みがある。備後圏域の市町村が県境を越えて独自ネットワークを構築している例もあり、今後も隣県を含め関係機関と緊密に連携していくとした。
鉄道・バスなどの公共交通事業者に対し、認知症の人への対応や研修を含む計画策定と報告を義務付ける国の方針に対して、県としてどう支援・対応するのかを問う。
県は公共交通事業者を対象にサポーター養成講座を開催するほか、国が作成予定の接遇ガイドラインを参考にして認知症への正しい理解と知識を深める取組を進めると説明した。
行方不明者が市町村の範囲を越えて移動する事例がある中、隣接県も含めた迅速な捜索協力や情報共有体制を強化できないかを問う。
市町村から県を経て隣県へ捜索依頼があった際は年齢・性別・特徴等を伝え周知を依頼する仕組みがある。備後圏域の市町村が県境を越えて独自ネットワークを構築している例もあり、今後も隣県を含め関係機関と緊密に連携していくとした。
平成30年に届出のあった65歳以上で認知症の疑いがある行方不明者303人について、これまでに何人の所在が確認されたかを確認したい。
303人のうち302人の所在が確認され、そのうち16人は遺体で発見されたと報告された。
鉄道・バスなどの公共交通事業者に対し、認知症の人への対応や研修を含む計画策定と報告を義務付ける国の方針に対して、県としてどう支援・対応するのかを問う。
県は公共交通事業者を対象にサポーター養成講座を開催するほか、国が作成予定の接遇ガイドラインを参考にして認知症への正しい理解と知識を深める取組を進めると説明した。
学校部活動が休日に地域（県の環境文化部の所管）に移行する場合、教育委員会と環境文化部（地域スポーツ担当）が必要時だけでなく恒久的に組織や仕組みを作って積極的に情報共有・連携し、けが等の対応や子どもの不安を減らせないか？
現状でも教育委員会と部局は連携しており、子どもは両方で活動しているため必要に応じて情報交換やけが等の情報伝達を行っている。今後も事案に応じて適切な形で連携を図って進めていく、という方針であり、恒久的な組織化についての明確な約束は示されなかった。
岡山県内の市町村が保護している身元不明者の中に、認知症と判明している高齢者が含まれているかどうかを確認したい。
県の調査では、令和元年8月1日現在、市町村が保護している身元不明者の中に認知症の方はいないと回答された。
岡山県内の市町村が保護している身元不明者の中に、認知症と判明している高齢者が含まれているかどうかを確認したい。
県の調査では、令和元年8月1日現在、市町村が保護している身元不明者の中に認知症の方はいないと回答された。
学校部活動が休日に地域（県の環境文化部の所管）に移行する場合、教育委員会と環境文化部（地域スポーツ担当）が必要時だけでなく恒久的に組織や仕組みを作って積極的に情報共有・連携し、けが等の対応や子どもの不安を減らせないか？
現状でも教育委員会と部局は連携しており、子どもは両方で活動しているため必要に応じて情報交換やけが等の情報伝達を行っている。今後も事案に応じて適切な形で連携を図って進めていく、という方針であり、恒久的な組織化についての明確な約束は示されなかった。
認知症の高齢者が県外に移動して行方不明になった場合も想定し、個人情報保護に配慮しながら、より詳細な身元情報を都道府県間で共有して早期に家族へ戻す仕組みやその検討・議論は行われているか？
身元不明者の個人情報公開は原則として本人の同意が必要で、本人の意思確認が困難な場合は保護している市町村の判断で公開している。今後も個人情報保護に配慮しつつ、身元判明につながる情報公開の在り方を検討していく旨。
認知症の高齢者が県外に移動して行方不明になった場合も想定し、個人情報保護に配慮しながら、より詳細な身元情報を都道府県間で共有して早期に家族へ戻す仕組みやその検討・議論は行われているか？
身元不明者の個人情報公開は原則として本人の同意が必要で、本人の意思確認が困難な場合は保護している市町村の判断で公開している。今後も個人情報保護に配慮しつつ、身元判明につながる情報公開の在り方を検討していく旨。
介護予防・日常生活支援総合事業で、住民ボランティア等の多様な担い手による通所型サービスは県内でどの程度展開されているか？導入自治体での要支援者数や費用への影響などの評価はどうか？
本年4月時点で12市町村が通所型の多様な担い手によるサービスを実施しており、そのうち4市町村は住民ボランティアが担い手となっている。こうした活用市町村では要支援者数やそれに係る費用が減少、または伸びが緩やかになるなどの変化が見られるため、今後も市町村を支援して拡大を図る考えを示した。
認知症予防のために重要とされる高齢者が集える『通いの場』は県内でどの程度整備されているか？拡充に向けた目標設置数や今後の支援策は何か？
本年4月時点で1,226カ所を整備している。介護保険事業支援計画で令和2年度末までに1,300カ所を目標に掲げ、市町村へのアドバイザー派遣や県民向けフォーラム・ワークショップ等で普及啓発を行い、市町村の取り組みを支援していく方針を示した。
軽度認知障害（MCI）は血液検査やPETで診断できるとされています。MCIの早期発見のために、健康診断での検査導入や義務化を検討したり、県として啓発を強められないか？
現時点では、健診項目にMCI検査を義務づける際の利益と不利益の比較などのエビデンスが明確でないため導入は見送る方針。今後の国の動向を注視するとともに、保険者等と連携して生活習慣病予防と合わせてMCIに関する周知啓発を進める考えを示した。
政府が保険者機能強化推進交付金を大幅に拡充する動きがあります。県として、交付金の評価指標や国の動向を踏まえた際の課題と、本県がとるべき施策や展望はどうあるべきか？
今後の高齢化で介護費用の増大や介護人材不足が懸念されるため、地域の自助・互助機能を高めることが課題であると認識。国の動向を踏まえつつ市町村の取組を継続支援し、自力参加が困難な高齢者への住民ボランティアによる通いの場付き添いサポート事業の拡大など、多様な工夫で介護予防を推進していく方針を示した。
介護予防・日常生活支援総合事業で、住民ボランティア等の多様な担い手による通所型サービスは県内でどの程度展開されているか？導入自治体での要支援者数や費用への影響などの評価はどうか？
本年4月時点で12市町村が通所型の多様な担い手によるサービスを実施しており、そのうち4市町村は住民ボランティアが担い手となっている。こうした活用市町村では要支援者数やそれに係る費用が減少、または伸びが緩やかになるなどの変化が見られるため、今後も市町村を支援して拡大を図る考えを示した。
政府が保険者機能強化推進交付金を大幅に拡充する動きがあります。県として、交付金の評価指標や国の動向を踏まえた際の課題と、本県がとるべき施策や展望はどうあるべきか？
今後の高齢化で介護費用の増大や介護人材不足が懸念されるため、地域の自助・互助機能を高めることが課題であると認識。国の動向を踏まえつつ市町村の取組を継続支援し、自力参加が困難な高齢者への住民ボランティアによる通いの場付き添いサポート事業の拡大など、多様な工夫で介護予防を推進していく方針を示した。
認知症予防のために重要とされる高齢者が集える『通いの場』は県内でどの程度整備されているか？拡充に向けた目標設置数や今後の支援策は何か？
本年4月時点で1,226カ所を整備している。介護保険事業支援計画で令和2年度末までに1,300カ所を目標に掲げ、市町村へのアドバイザー派遣や県民向けフォーラム・ワークショップ等で普及啓発を行い、市町村の取り組みを支援していく方針を示した。
軽度認知障害（MCI）は血液検査やPETで診断できるとされています。MCIの早期発見のために、健康診断での検査導入や義務化を検討したり、県として啓発を強められないか？
現時点では、健診項目にMCI検査を義務づける際の利益と不利益の比較などのエビデンスが明確でないため導入は見送る方針。今後の国の動向を注視するとともに、保険者等と連携して生活習慣病予防と合わせてMCIに関する周知啓発を進める考えを示した。
県に対して、総合事業や通いの場・通所型サービスを市町村で積極的に拡大し、2020年から始まる75歳以上対象のフレイル健診の結果をスムーズに介護予防事業につなげる仕組みを作るよう強く要請すべきではないかと質した。
県は、既に導入している市町村の要支援者数や費用の変化をわかりやすく整理して、未導入の市町村へ総合事業の導入を働きかけるなど推進を図る。通いの場ではボランティアが定期的にフレイル健診を行い、結果に基づく情報提供や地域包括支援センターを中心とした切れ目のないサービスの連携を進め、市町村に対してしっかり働きかけていくと答えた。
県に対して、総合事業や通いの場・通所型サービスを市町村で積極的に拡大し、2020年から始まる75歳以上対象のフレイル健診の結果をスムーズに介護予防事業につなげる仕組みを作るよう強く要請すべきではないかと質した。
県は、既に導入している市町村の要支援者数や費用の変化をわかりやすく整理して、未導入の市町村へ総合事業の導入を働きかけるなど推進を図る。通いの場ではボランティアが定期的にフレイル健診を行い、結果に基づく情報提供や地域包括支援センターを中心とした切れ目のないサービスの連携を進め、市町村に対してしっかり働きかけていくと答えた。
認知症の早期診断や適切な対応のために、認知症に精通した医師をどのように増やす取り組みを行っているのか？現状の進捗はどうなっているのか？
かかりつけ医を対象とした研修を実施し、相談や地域調整を担う認知症サポート医の養成にも取り組んでいる。平成30年度末までの研修受講者は1,733人、認知症サポート医は203人で、今後も医師会や市町村と連携して対応力向上を図る。
介護人材不足の解消策として、介護福祉士を目指す外国人留学生への奨学金支援やマッチング支援など国の新事業を県として積極的に導入・活用すべきではないか？
これまでEPAや留学生向けに日本語や専門知識の学習支援を行う事業所・養成施設への補助などを実施してきた。介護人材確保は依然厳しいため、国の事業の活用も検討しつつ、外国人材の受け入れ環境整備に積極的に取り組んでいきたいと考えている。
県内の介護人材が不足している現状を県はどう認識しているのか？不足解消に向けた県の取り組みとその成果はどのようなものか？
介護サービスの有効求人倍率は約4倍で深刻な人手不足と認識している。福祉人材センターでの職業紹介や再就職支援セミナー等により、過去3年間で約350人を就職に結びつけ、相談や出張講座による離職防止にも取り組んでいる。今後も関係機関と連携して確保に努める。
認知症の早期診断や適切な対応のために、認知症に精通した医師をどのように増やす取り組みを行っているのか？現状の進捗はどうなっているのか？
かかりつけ医を対象とした研修を実施し、相談や地域調整を担う認知症サポート医の養成にも取り組んでいる。平成30年度末までの研修受講者は1,733人、認知症サポート医は203人で、今後も医師会や市町村と連携して対応力向上を図る。
県内の介護人材が不足している現状を県はどう認識しているのか？不足解消に向けた県の取り組みとその成果はどのようなものか？
介護サービスの有効求人倍率は約4倍で深刻な人手不足と認識している。福祉人材センターでの職業紹介や再就職支援セミナー等により、過去3年間で約350人を就職に結びつけ、相談や出張講座による離職防止にも取り組んでいる。今後も関係機関と連携して確保に努める。
介護人材不足の解消策として、介護福祉士を目指す外国人留学生への奨学金支援やマッチング支援など国の新事業を県として積極的に導入・活用すべきではないか？
これまでEPAや留学生向けに日本語や専門知識の学習支援を行う事業所・養成施設への補助などを実施してきた。介護人材確保は依然厳しいため、国の事業の活用も検討しつつ、外国人材の受け入れ環境整備に積極的に取り組んでいきたいと考えている。
地域住民の理解と協力で認知症の人を支える地域づくりについて、これまでの成果と今後の展望を知事に問う。
市町村や関係団体と連携し、養成された認知症サポーターは18万人超、認知症カフェは23市町村で100カ所以上と地域の支援の輪が広がっていると報告。今後さらにサポーター養成を進め、地域ごとにサポーターを中心としたボランティアチームを作り、ニーズに応じたきめ細かな支援が行えるよう環境整備を進める方針。
幅広い世代に認知症の正しい理解を広げるため、若年層へのサポーター養成や当事者の発信機会拡大、広報手法の強化をどう進めるのかを保健福祉部長に問う。
市町村に対し子どもや学生を対象としたサポーター養成講座の開催を働きかけるとともに、認知症当事者が体験を率直に語る本人ミーティングの開催を検討。各種媒体を活用した広報活動で若者を含む幅広い世代への普及啓発を強化していく考えを示した。
地域住民の理解と協力で認知症の人を支える地域づくりについて、これまでの成果と今後の展望を知事に問う。
市町村や関係団体と連携し、養成された認知症サポーターは18万人超、認知症カフェは23市町村で100カ所以上と地域の支援の輪が広がっていると報告。今後さらにサポーター養成を進め、地域ごとにサポーターを中心としたボランティアチームを作り、ニーズに応じたきめ細かな支援が行えるよう環境整備を進める方針。
幅広い世代に認知症の正しい理解を広げるため、若年層へのサポーター養成や当事者の発信機会拡大、広報手法の強化をどう進めるのかを保健福祉部長に問う。
市町村に対し子どもや学生を対象としたサポーター養成講座の開催を働きかけるとともに、認知症当事者が体験を率直に語る本人ミーティングの開催を検討。各種媒体を活用した広報活動で若者を含む幅広い世代への普及啓発を強化していく考えを示した。
倉敷駅周辺が鉄道で分断されて慢性的な渋滞・踏切遮断が続く中、寿町踏切などの課題を土地区画整理と連動させてどう改善するのか。具体的な工程表（スケジュール）はいつ示されるのか。
県は寿町踏切を含む倉敷駅付近連続立体交差事業の課題を十分に認識しており、倉敷市と協議しながら事業化前の準備・計画段階での再評価を進める。現時点で具体的なスケジュールは示せないが、検討を進める中で都度情報提供・説明を行う方針。
倉敷駅周辺が鉄道で分断されて慢性的な渋滞・踏切遮断が続く中、寿町踏切などの課題を土地区画整理と連動させてどう改善するのか。具体的な工程表（スケジュール）はいつ示されるのか。
県は寿町踏切を含む倉敷駅付近連続立体交差事業の課題を十分に認識しており、倉敷市と協議しながら事業化前の準備・計画段階での再評価を進める。現時点で具体的なスケジュールは示せないが、検討を進める中で都度情報提供・説明を行う方針。
コロナ禍で岡山県内の求人、休業、失業の動きはどうなっているか、また事業者からの要望（資金繰りや業態転換・デジタル化支援等）に県はどのように応えるのかを問う。
10月の有効求人倍率は高水準だが感染拡大により急速に低下しており、失業者・休業者の正確な人数把握は困難。雇用調整助成金等で何とか雇用を維持しているとの切実な声がある。県は事業継続と雇用維持を最優先に資金繰り支援等を行ってきたほか、業態転換やデジタル化、経営資源の集約化といった新たな取組への支援要望に対し、関係機関と連携して的確に対応し、雇用対策と産業振興に取り組む考えを示した。
コロナ禍で岡山県内の求人、休業、失業の動きはどうなっているか、また事業者からの要望（資金繰りや業態転換・デジタル化支援等）に県はどのように応えるのかを問う。
10月の有効求人倍率は高水準だが感染拡大により急速に低下しており、失業者・休業者の正確な人数把握は困難。雇用調整助成金等で何とか雇用を維持しているとの切実な声がある。県は事業継続と雇用維持を最優先に資金繰り支援等を行ってきたほか、業態転換やデジタル化、経営資源の集約化といった新たな取組への支援要望に対し、関係機関と連携して的確に対応し、雇用対策と産業振興に取り組む考えを示した。
新型コロナ下での県内企業のテレワークの実施状況と、導入を拡大するための県の支援策（人材派遣や研修等）や今後の取組を尋ねる。
県商工会議所連合会の調査で約20%が導入している。テレワークは時間・場所の有効活用や両立支援に資するため、専門家派遣やセミナーで支援し、先進事例の紹介などにより定着・拡大を図るとしている。
公立学校におけるICT整備や教員の指導力向上の状況、遠隔教育の実施事例と対面指導との組合せ方針など、遠隔教育の現状と今後の取組を問う。
GIGAスクール構想に基づくICT環境整備と教員研修で、国際交流や外部人材活用、講演会や発表会のオンライン視聴など各校で工夫した取組が進んでいる。対面指導と遠隔教育の良さを組み合わせ、学習の質向上に努めるとした。
県内医療機関でのオンライン診療の実施状況（届出・診療件数など）と、診療可能な医療機関の拡大や県民周知の方針を問う。
10月末時点で届出のあった62医療機関で331件の診療実績。感染リスク低減に有効と考え、関係団体と意見を調整しながら診療可能機関の拡大を図り、県のホームページ等で周知を進めるとした。
県が実施している電子申請やウェブ会議などのオンライン化の現状、住民利便性や行政効率への効果、今後の推進方針を問う。
全国に先駆け汎用電子申請システムを導入し市町村と共同利用。研修・移住相談会等でウェブ会議を活用し、時間や場所の制約を減らして利便性と効率化が図れている。今後もデジタルディバイドに留意して推進する。
オンライン化に追随できない県民への影響をどう認識しているか、具体的な解消策（申請画面の分かりやすさ向上や国への提言、県と市町村での検討体制等）を問う。
不慣れな方が利便を享受できない懸念を認識。申請画面や様式を分かりやすくする取組を進めるとともに、全国知事会を通じ国に早急な検討を提言し、県と市町村の電子自治体推進協議会に専門部会を設けて具体的対策を検討する考えを示した。
県が実施している電子申請やウェブ会議などのオンライン化の現状、住民利便性や行政効率への効果、今後の推進方針を問う。
全国に先駆け汎用電子申請システムを導入し市町村と共同利用。研修・移住相談会等でウェブ会議を活用し、時間や場所の制約を減らして利便性と効率化が図れている。今後もデジタルディバイドに留意して推進する。
県内医療機関でのオンライン診療の実施状況（届出・診療件数など）と、診療可能な医療機関の拡大や県民周知の方針を問う。
10月末時点で届出のあった62医療機関で331件の診療実績。感染リスク低減に有効と考え、関係団体と意見を調整しながら診療可能機関の拡大を図り、県のホームページ等で周知を進めるとした。
公立学校におけるICT整備や教員の指導力向上の状況、遠隔教育の実施事例と対面指導との組合せ方針など、遠隔教育の現状と今後の取組を問う。
GIGAスクール構想に基づくICT環境整備と教員研修で、国際交流や外部人材活用、講演会や発表会のオンライン視聴など各校で工夫した取組が進んでいる。対面指導と遠隔教育の良さを組み合わせ、学習の質向上に努めるとした。
新型コロナ下での県内企業のテレワークの実施状況と、導入を拡大するための県の支援策（人材派遣や研修等）や今後の取組を尋ねる。
県商工会議所連合会の調査で約20%が導入している。テレワークは時間・場所の有効活用や両立支援に資するため、専門家派遣やセミナーで支援し、先進事例の紹介などにより定着・拡大を図るとしている。
オンライン化に追随できない県民への影響をどう認識しているか、具体的な解消策（申請画面の分かりやすさ向上や国への提言、県と市町村での検討体制等）を問う。
不慣れな方が利便を享受できない懸念を認識。申請画面や様式を分かりやすくする取組を進めるとともに、全国知事会を通じ国に早急な検討を提言し、県と市町村の電子自治体推進協議会に専門部会を設けて具体的対策を検討する考えを示した。
公立（県立）学校の遠隔教育に関し、校内通信ネットワークや1人1台端末などのハード整備に加え、学習用ソフトやデジタル教材・教員研修などソフト面の導入支援をさらに積極的に進められないかと問いかけた。
教育長は、OECD諸国と比べて国内のICT活用が遅れている点を認めつつ、県としては高速通信の配備工事を進め、来年度にかけて多くの県立学校で1人1台端末を導入する見込みでありハード面は整備されると説明した。一方でソフト面は民間業者が開発中の状況であり、今後登場する製品を精査し、子どもの学習に有効なものを研究・活用していくと回答した。
公立（県立）学校の遠隔教育に関し、校内通信ネットワークや1人1台端末などのハード整備に加え、学習用ソフトやデジタル教材・教員研修などソフト面の導入支援をさらに積極的に進められないかと問いかけた。
教育長は、OECD諸国と比べて国内のICT活用が遅れている点を認めつつ、県としては高速通信の配備工事を進め、来年度にかけて多くの県立学校で1人1台端末を導入する見込みでありハード面は整備されると説明した。一方でソフト面は民間業者が開発中の状況であり、今後登場する製品を精査し、子どもの学習に有効なものを研究・活用していくと回答した。
岡山県が想定する2040年頃の医療・福祉分野を支える就業者数の見通しと、それに基づく県としての必要な確保目標や方針を示してほしい。
国のシミュレーションでは高齢者増で医療・介護需要が増え、就業者確保は一層困難になると見込まれる。県は関係団体と連携し、仕事のやりがい発信、人材育成、離職防止・再就業促進など計画的な人材確保に取り組むと説明。具体的な数値目標は示されていない。
AI・IoTや介護ロボット、医療・介護情報ネットワークなどの技術導入による業務効率化・サービス維持を県としてどのように進めるのかを問う。
医療・介護情報ネットワークの構築、介護ロボット導入促進、外国人など多様な人材の活用支援を継続するほか、他県の好事例を収集して横展開し、医療・福祉分野を目指す人にとって魅力ある職場にしていきたいと表明した。
介護の日の広告等も踏まえ、県が多様な媒体で継続的に仕事の魅力を発信する方針や知事の意気込みを問う。
仕事の重要性、ICT導入等による職場環境の変化、報酬改定による処遇改善などを様々な媒体で積極的に発信し、希望と誇りが持てる仕事であることをアピールしていくと回答した。
AI・IoTや介護ロボット、医療・介護情報ネットワークなどの技術導入による業務効率化・サービス維持を県としてどのように進めるのかを問う。
医療・介護情報ネットワークの構築、介護ロボット導入促進、外国人など多様な人材の活用支援を継続するほか、他県の好事例を収集して横展開し、医療・福祉分野を目指す人にとって魅力ある職場にしていきたいと表明した。
岡山県が想定する2040年頃の医療・福祉分野を支える就業者数の見通しと、それに基づく県としての必要な確保目標や方針を示してほしい。
国のシミュレーションでは高齢者増で医療・介護需要が増え、就業者確保は一層困難になると見込まれる。県は関係団体と連携し、仕事のやりがい発信、人材育成、離職防止・再就業促進など計画的な人材確保に取り組むと説明。具体的な数値目標は示されていない。
介護の日の広告等も踏まえ、県が多様な媒体で継続的に仕事の魅力を発信する方針や知事の意気込みを問う。
仕事の重要性、ICT導入等による職場環境の変化、報酬改定による処遇改善などを様々な媒体で積極的に発信し、希望と誇りが持てる仕事であることをアピールしていくと回答した。
国の推計では2040年に医療・福祉分野の就業者が大幅に増えると見込まれているが、県としても2040年の具体的な数値目標を掲げ、何人確保するかを明示して具体的対策を取るべきではないかと問う。
県は2040年の具体的目標値は示していないが、2025年時点の推計は示している。例として看護職員は2025年で869人の不足、介護職員は約4,000人の不足が見込まれており、入職者の増加や離職の抑制といった具体的施策に予算投入して支援している。今後も現状の数字を見ながら具体的な支援を進めていく、という方針を示した。
国の推計では2040年に医療・福祉分野の就業者が大幅に増えると見込まれているが、県としても2040年の具体的な数値目標を掲げ、何人確保するかを明示して具体的対策を取るべきではないかと問う。
県は2040年の具体的目標値は示していないが、2025年時点の推計は示している。例として看護職員は2025年で869人の不足、介護職員は約4,000人の不足が見込まれており、入職者の増加や離職の抑制といった具体的施策に予算投入して支援している。今後も現状の数字を見ながら具体的な支援を進めていく、という方針を示した。
高年齢者が働き続けたいという希望を持つ人が増えている中で、企業側の理解を深める取組や、個々の状況に応じた求人とのマッチング支援を県としてどのように強化していくのかを尋ねる。
生涯現役促進協議会を経済団体等と組織しフォーラム等で企業の理解促進を図るとともに、シニア就業サポートデスクでのマッチングや、企業向けセミナーを継続して開催し、一人一人に応じたきめ細かなサポートで高年齢者の就業機会確保に取り組むと説明した。
求職者の不安を軽減し迅速に雇用につなげるための、一体的なワンストップ窓口（地方版ハローワーク）を県として導入・推進する考えがあるかを問う。
県としては『一体的実施事業』の枠組みには位置づけていないが、岡山市や倉敷市など5市が福祉分野でハローワークと一体的実施を行っていることを示した。また、全ての福祉事務所でハローワーク職員と共同で生活保護受給者等の相談に対応していること、若者支援については若者就職支援センターとハローワークで一貫したワンストップサービスを提供しており、今後も求職者に寄り添ったきめ細かな支援を続けたいと述べた。
岡山県が締結している雇用対策協定によって、具体的にどのような取組や数値目標が設定され、どのような効果や実績が出ているのかを確認したいという問い。
協定により年度ごとの事業計画で具体的取組や数値目標を定め、役割分担して事業を展開しており、円滑で一体的な支援につながっていると説明。例として合同就職面接会で労働局が企業側に、県が学生側に呼びかける等の連携運営を挙げた。