ウィズセンターの支援を強化するため、相談員の増員や男性相談時間の拡充は検討できないか？
SNS広報の反響でDVセルフチェック利用が増えるなど効果はあるとしている。現時点の相談件数は前年同期比で減少しており、現行体制で対応可能と判断しているため、相談員増員や男性相談時間の拡充は現段階では考えていないが、より相談しやすい運営に努めるとした。
政府の5類移行を受け、発熱時の受入れ体制や重症化時の入院体制、宿泊療養施設の取り扱い、ワクチンの公費負担などについて県としてどのように準備・対応するのか？
5類移行後も県民の命と健康を守るため、感染拡大防止や幅広い医療機関による医療提供体制の確保に向け準備を進める。国の基本指針に基づき県の感染症予防計画等を改訂し、新興感染症も含め対応できるよう内容を見直すと答えた。
ウィズセンターの相談業務には専門知識が必要だが、相談員が会計年度任用で制度上継続性が担保されない中、相談体制の安定化をどう図るのか？
相談員は専門知識や傾聴力が必要なため会計年度任用職員を充てている。制度上継続性の担保は難しいが、選考では必要な資質や経験を評価して適切に採用していると説明した。
コロナの経験を生かし、未知の感染症も含めた新たな行動計画を策定する議論を進めるべきではないか？
国の基本指針に基づいて県の感染症予防計画等を改訂し、新興感染症を含め万全な対応ができるよう見直していくと述べ、計画改訂によって教訓を反映させる考えを示した。
ウィズセンターの相談業務には専門知識が必要だが、相談員が会計年度任用で制度上継続性が担保されない中、相談体制の安定化をどう図るのか？
相談員は専門知識や傾聴力が必要なため会計年度任用職員を充てている。制度上継続性の担保は難しいが、選考では必要な資質や経験を評価して適切に採用していると説明した。
県産農産物の輸出促進について、市場駐在員の情報収集をどう産地へ還元し、現地プロモーションや栽培技術指導をどのように進めるのか？
市場駐在員が仲卸等から輸出状況や海外ニーズを収集し産地へ提供するほか、農業普及指導センターで輸出先の規制を踏まえた栽培技術指導を行う。今後は職員の現地渡航によるフェア開催やSNS発信など対面・オンライン双方で積極的にプロモーションを展開すると説明した。
来年度新設する孤独・孤立対策のプラットフォームで、既に市町村にある相談窓口やネットワークとどう結び付け、効果的な支援につなげるのか？
様々な立場の支援者で構成する連携体制を構築し情報共有を図る。既存の分野別窓口や重層的支援と結び付け、補完的に効果的に推進するよう働きかけるとした。
アンテナショップの利活用促進や、県による販路開拓支援で県内事業者の売上向上や海外展開をどのように後押しするのか？
コロナ後に入館者・売上は堅調であり、体験型催事や交流も増えている。事業者への利用働きかけや国内外への発信を強化し、商品開発支援や海外市場情報提供、商談会出展支援等で販路開拓を後押しすると述べた。
おかやま縁むすびネットの成婚実績はもちろん、未婚率低下への効果をどのように把握・検証するのか？
成婚の直接的実績に加え、婚活支援が若者の結婚への前向きな意識醸成に資すると考えている。県民意識調査に未婚者の結婚意欲などの項目を盛り込み、効果検証の参考にしていく方針を示した。
アンテナショップの利活用促進や、県による販路開拓支援で県内事業者の売上向上や海外展開をどのように後押しするのか？
コロナ後に入館者・売上は堅調であり、体験型催事や交流も増えている。事業者への利用働きかけや国内外への発信を強化し、商品開発支援や海外市場情報提供、商談会出展支援等で販路開拓を後押しすると述べた。
岡山・広島両県で行った芸備線のヒアリングの狙いは何か、今後どのような情報を求めてどう展開していくのか？
路線状況の参考とするためにヒアリングを実施しており、第1回で総論的説明を受けた。今後は路線の収支などより詳細な説明を求め、得られた情報を活用して路線維持に向けた利用促進に取り組むと説明した。
赤穂線や姫新線での減便は利用者離れを招き地域住民の通学・通勤に支障を生じさせるが、検討協議会では減便が利用促進に与える影響についてどのような議論があり、対応方針は？
減便による利便性低下が負のスパイラルを招く懸念を認識しており、検討協議会で市町村と危機感を共有した上で、ダイヤの復元に向け利用促進に取り組む必要があると確認したと説明した。
少子化や子ども支援のため、独り親世帯など困難を抱える子どもの実態把握をどのように強化し、岡山いきいき子どもプラン2025に反映させるのか？
県民意識調査に加え他の調査も活用して困難を抱える子どもの実態や課題の把握に努め、それを岡山いきいき子どもプラン2025（仮称）に反映させると答えた。
ウィズセンターの支援を強化するため、相談員の増員や男性相談時間の拡充は検討できないか？
SNS広報の反響でDVセルフチェック利用が増えるなど効果はあるとしている。現時点の相談件数は前年同期比で減少しており、現行体制で対応可能と判断しているため、相談員増員や男性相談時間の拡充は現段階では考えていないが、より相談しやすい運営に努めるとした。
文化を核とした地域づくり講座について、より幅広い周知と受講後のフォローアップ体制はどのように強化するのか？
県ホームページやチラシ等で幅広く周知しており、市町村職員も含め県内全域から受講者が集まっている。今回新たに受講後のフォローアップ体制を充実させ、地域の文化を担う人材育成を今後も強化していくと述べた。
南海トラフ地震や豪雨等のリスクを前に、県民の防災意識を改めて高め、行動を促すために県はどのような事業展開や普及啓発を行うのか？
既に多様な事業を実施しているが、さらに小学生向けのウェブ動画作成や自主防災組織向けにeラーニングを導入するなどデジタルを活用して普及啓発を強化し、自助・共助の意識向上に努めるとした。
保健所や地方衛生研究所で専門性の高い医師や保健師の確保が困難な中、恒常的な人員体制をどのように計画的に強化していくのか？
これまでの機動的な応援で対応してきたが、医師や保健師の重要性を認識しており、今後の感染症危機を想定し必要な体制整備に計画的に努めるとした（具体的手法は計画的に検討すると明言）。
子ども・福祉部に青少年業務を移管するなら、課名に『青少年』や『青年』を入れて県民や市町村に意識づけすべきではないか？
業務は県民生活部から子ども・福祉部へ移管する方針であり、課名については現在検討中だが、課名の表記にかかわらず青少年業務を重要と認識し、一体的に関連施策を推進していくとした。
子どもの自殺を減らすために、教育現場でのSOS対応やアウトリーチ、ゲートキーパー養成や24時間相談窓口の周知などどのように強化するのか？
相談窓口充実や教育現場への協力、子ども・若者対応アウトリーチチームによる専門支援、ゲートキーパー養成や24時間対応のSNS相談周知など多面的に支援体制を充実させると説明。若年層の自殺者数の減少は課題が残ると認識している。
岡山県の令和7年度当初予算では、社会保障費や物価上昇による歳出増と収支不足に対して、持続可能な財政運営をどう確保するのか？
社会保障費や人件費、公債費の増加で予断を許さない状況だが、限られた財源を有効活用し、優先事業の追加・拡充を行いつつ持続可能な財政運営に努めたと説明。第4次生き活きプラン初年度にふさわしい予算案と判断している。
来年度新設する孤独・孤立対策のプラットフォームで、既に市町村にある相談窓口やネットワークとどう結び付け、効果的な支援につなげるのか？
様々な立場の支援者で構成する連携体制を構築し情報共有を図る。既存の分野別窓口や重層的支援と結び付け、補完的に効果的に推進するよう働きかけるとした。
おかやま縁むすびネットの成婚実績はもちろん、未婚率低下への効果をどのように把握・検証するのか？
成婚の直接的実績に加え、婚活支援が若者の結婚への前向きな意識醸成に資すると考えている。県民意識調査に未婚者の結婚意欲などの項目を盛り込み、効果検証の参考にしていく方針を示した。
保健所や地方衛生研究所で専門性の高い医師や保健師の確保が困難な中、恒常的な人員体制をどのように計画的に強化していくのか？
これまでの機動的な応援で対応してきたが、医師や保健師の重要性を認識しており、今後の感染症危機を想定し必要な体制整備に計画的に努めるとした（具体的手法は計画的に検討すると明言）。
男性育児休業を企業向け奨励だけでなく、育休の家庭的・社会的メリットの普及や家族・経営層の理解促進など、企業と家庭双方からどう促進していくのか？
研修実施を奨励金支給要件にするなど工夫しており、従来の家族向け事業とも連携して周知を図る。第4次生き活きプランで男性育休取得率を指標化し、講座充実や企業顕彰を行い機運醸成を進めると説明した。
岡山・広島両県で行った芸備線のヒアリングの狙いは何か、今後どのような情報を求めてどう展開していくのか？
路線状況の参考とするためにヒアリングを実施しており、第1回で総論的説明を受けた。今後は路線の収支などより詳細な説明を求め、得られた情報を活用して路線維持に向けた利用促進に取り組むと説明した。
子ども・福祉部に青少年業務を移管するなら、課名に『青少年』や『青年』を入れて県民や市町村に意識づけすべきではないか？
業務は県民生活部から子ども・福祉部へ移管する方針であり、課名については現在検討中だが、課名の表記にかかわらず青少年業務を重要と認識し、一体的に関連施策を推進していくとした。
当初要求後に知事が予算の追加・増額を行った理由と、その予算に込めた狙いは何か？
議会での議論等も踏まえ、知事が一層力を入れたい事業の追加・拡充を行ったと説明。持続可能な財政運営を維持しつつ生き活きプランの実行に資する配分を行ったと述べた。
健康寿命延伸の分析で、室温など住環境要素を含めた検証を行うべきではないか？
現時点では県内に既存情報が乏しい住環境要素は調査に加える予定はないが、建築・住宅分野など関連領域と連携しつつ効果的に健康寿命延伸につなげる取り組みを進めるとした。
赤穂線や姫新線での減便は利用者離れを招き地域住民の通学・通勤に支障を生じさせるが、検討協議会では減便が利用促進に与える影響についてどのような議論があり、対応方針は？
減便による利便性低下が負のスパイラルを招く懸念を認識しており、検討協議会で市町村と危機感を共有した上で、ダイヤの復元に向け利用促進に取り組む必要があると確認したと説明した。
第3期創生戦略は急速な人口減少や若者・女性にとって魅力ある職場づくりの欠如に適切に対応できているか、また国にどのような対応を求めるべきか？
個別施策で一定の成果はあるが職場魅力づくりは十分でないと認識。東京一極集中の構造的課題は国の対応が必要としつつ、県としては経済力確保や活力維持に引き続き長期的に取り組むとした。
広島県の例のように、脱炭素化施策の財源として岡山県でもグリーンボンドを発行することは可能か、方針はどうか？
国が示す複数自治体による共同発行方式（共同発行市場公募地方債）を活用し、来年度からその方式でグリーンボンドを発行する方針であると説明した。
健康寿命延伸の分析で、室温など住環境要素を含めた検証を行うべきではないか？
現時点では県内に既存情報が乏しい住環境要素は調査に加える予定はないが、建築・住宅分野など関連領域と連携しつつ効果的に健康寿命延伸につなげる取り組みを進めるとした。
広島県の例のように、脱炭素化施策の財源として岡山県でもグリーンボンドを発行することは可能か、方針はどうか？
国が示す複数自治体による共同発行方式（共同発行市場公募地方債）を活用し、来年度からその方式でグリーンボンドを発行する方針であると説明した。
カーボンニュートラルや光熱費高騰、健康面の利点を踏まえ、既存住宅の断熱改修や高断熱新築を県はどう支援し、県民に周知するのか？
市町村と連携して断熱化へ経費補助を行っており、国の支援も活用しつつ工務店等を通じてメリットや支援制度を効果的に県民へ届けるため情報発信やPRを継続すると説明した。
令和5年度の当初予算で財政調整基金の取崩しが増える見込みですが、今後の財政見通しはどうなり、県民にどのようなメッセージがありますか？
物価高や社会保障費の増大で厳しい財政状況を認識しているが、議会での議論を踏まえ将来を見据えた事業（教育再生、産業振興、少子化対策、脱炭素、デジタル化、コロナ対応、復旧復興など）を追加・拡充しており、重点分野に注力して着実に取り組むとの方針を示した。
精神障害の有無にかかわらず安心して暮らせる地域包括ケアをどう強化し、精神保健福祉士等のセンター等への持続的配置をどう検討していくのか？
精神保健福祉士の役割を重視し、他県の状況も参考にしながら持続的な配置について検討する。アウトリーチや研修を通じた人材育成で市町村をバックアップすると説明した。
少子化や子ども支援のため、独り親世帯など困難を抱える子どもの実態把握をどのように強化し、岡山いきいき子どもプラン2025に反映させるのか？
県民意識調査に加え他の調査も活用して困難を抱える子どもの実態や課題の把握に努め、それを岡山いきいき子どもプラン2025（仮称）に反映させると答えた。
政府の5類移行を受け、発熱時の受入れ体制や重症化時の入院体制、宿泊療養施設の取り扱い、ワクチンの公費負担などについて県としてどのように準備・対応するのか？
5類移行後も県民の命と健康を守るため、感染拡大防止や幅広い医療機関による医療提供体制の確保に向け準備を進める。国の基本指針に基づき県の感染症予防計画等を改訂し、新興感染症も含め対応できるよう内容を見直すと答えた。
カーボンニュートラルや光熱費高騰、健康面の利点を踏まえ、既存住宅の断熱改修や高断熱新築を県はどう支援し、県民に周知するのか？
市町村と連携して断熱化へ経費補助を行っており、国の支援も活用しつつ工務店等を通じてメリットや支援制度を効果的に県民へ届けるため情報発信やPRを継続すると説明した。
精神障害の有無にかかわらず安心して暮らせる地域包括ケアをどう強化し、精神保健福祉士等のセンター等への持続的配置をどう検討していくのか？
精神保健福祉士の役割を重視し、他県の状況も参考にしながら持続的な配置について検討する。アウトリーチや研修を通じた人材育成で市町村をバックアップすると説明した。
男性育児休業を企業向け奨励だけでなく、育休の家庭的・社会的メリットの普及や家族・経営層の理解促進など、企業と家庭双方からどう促進していくのか？
研修実施を奨励金支給要件にするなど工夫しており、従来の家族向け事業とも連携して周知を図る。第4次生き活きプランで男性育休取得率を指標化し、講座充実や企業顕彰を行い機運醸成を進めると説明した。
第3期創生戦略は急速な人口減少や若者・女性にとって魅力ある職場づくりの欠如に適切に対応できているか、また国にどのような対応を求めるべきか？
個別施策で一定の成果はあるが職場魅力づくりは十分でないと認識。東京一極集中の構造的課題は国の対応が必要としつつ、県としては経済力確保や活力維持に引き続き長期的に取り組むとした。
岡山県の令和7年度当初予算では、社会保障費や物価上昇による歳出増と収支不足に対して、持続可能な財政運営をどう確保するのか？
社会保障費や人件費、公債費の増加で予断を許さない状況だが、限られた財源を有効活用し、優先事業の追加・拡充を行いつつ持続可能な財政運営に努めたと説明。第4次生き活きプラン初年度にふさわしい予算案と判断している。
県産農産物の輸出促進について、市場駐在員の情報収集をどう産地へ還元し、現地プロモーションや栽培技術指導をどのように進めるのか？
市場駐在員が仲卸等から輸出状況や海外ニーズを収集し産地へ提供するほか、農業普及指導センターで輸出先の規制を踏まえた栽培技術指導を行う。今後は職員の現地渡航によるフェア開催やSNS発信など対面・オンライン双方で積極的にプロモーションを展開すると説明した。
当初要求後に知事が予算の追加・増額を行った理由と、その予算に込めた狙いは何か？
議会での議論等も踏まえ、知事が一層力を入れたい事業の追加・拡充を行ったと説明。持続可能な財政運営を維持しつつ生き活きプランの実行に資する配分を行ったと述べた。
南海トラフ地震や豪雨等のリスクを前に、県民の防災意識を改めて高め、行動を促すために県はどのような事業展開や普及啓発を行うのか？
既に多様な事業を実施しているが、さらに小学生向けのウェブ動画作成や自主防災組織向けにeラーニングを導入するなどデジタルを活用して普及啓発を強化し、自助・共助の意識向上に努めるとした。
子どもの自殺を減らすために、教育現場でのSOS対応やアウトリーチ、ゲートキーパー養成や24時間相談窓口の周知などどのように強化するのか？
相談窓口充実や教育現場への協力、子ども・若者対応アウトリーチチームによる専門支援、ゲートキーパー養成や24時間対応のSNS相談周知など多面的に支援体制を充実させると説明。若年層の自殺者数の減少は課題が残ると認識している。
コロナの経験を生かし、未知の感染症も含めた新たな行動計画を策定する議論を進めるべきではないか？
国の基本指針に基づいて県の感染症予防計画等を改訂し、新興感染症を含め万全な対応ができるよう見直していくと述べ、計画改訂によって教訓を反映させる考えを示した。
文化を核とした地域づくり講座について、より幅広い周知と受講後のフォローアップ体制はどのように強化するのか？
県ホームページやチラシ等で幅広く周知しており、市町村職員も含め県内全域から受講者が集まっている。今回新たに受講後のフォローアップ体制を充実させ、地域の文化を担う人材育成を今後も強化していくと述べた。
若年層の転出超過を踏まえ、県内企業への若者の理解と定着を図るため、どのような人材確保支援策を強化するのか？
インターンシップ参加促進、大学生・高校生へのOTEX来場呼びかけ、工学系学生の企業実習等を通じて企業の魅力を伝え、若者の還流と定着を支援していくと説明した。今後これらをさらに強化する方針。
若年層の転出超過を踏まえ、県内企業への若者の理解と定着を図るため、どのような人材確保支援策を強化するのか？
インターンシップ参加促進、大学生・高校生へのOTEX来場呼びかけ、工学系学生の企業実習等を通じて企業の魅力を伝え、若者の還流と定着を支援していくと説明した。今後これらをさらに強化する方針。
令和5年度の当初予算で財政調整基金の取崩しが増える見込みですが、今後の財政見通しはどうなり、県民にどのようなメッセージがありますか？
物価高や社会保障費の増大で厳しい財政状況を認識しているが、議会での議論を踏まえ将来を見据えた事業（教育再生、産業振興、少子化対策、脱炭素、デジタル化、コロナ対応、復旧復興など）を追加・拡充しており、重点分野に注力して着実に取り組むとの方針を示した。
平成30年7月豪雨の教訓等を踏まえ修正した県地域防災計画を住民により周知し、防災意識を高めるために県独自の『岡山県防災の日』を設けるべきかを問う。
修正内容を市町村計画に速やかに反映させるよう促すとし、地区防災計画作成支援モデル事業や周知、豪雨教訓を踏まえた防災力強化に取り組むと表明。一方で県独自の『防災の日』制定は考えておらず、災害誌作成や防災セミナー開催などで対応する考えを示した。
来年4月導入の会計年度任用職員制度は、県の多数を占める臨時・非常勤職員の処遇改善につながるよう設計・運用できるか、また人材確保で不利にならないかを問う。
法改正の趣旨に基づき、県として制度導入に向けた取り組みを進め、制度設計や運用に万全を期して県行政の円滑な推進を図る考えを示した。
地域で発生する用水路への転落事故を減らすため、関係機関と連携した危険箇所の点検や柵設置、周知の取組を求める。
市町村等と連携して危険性の周知や道路管理者による点検・転落防止柵設置を進めており、平成30年の転落事故件数は前年より減少したが、今後も事故情報収集・分析や関係機関との連携で実効性ある対策を検討していくとした。
園児列への車突入事故などを受け、交差点周辺の歩道侵入防止設備について設置基準の見直しや迅速な整備、市町村間の対策格差解消を求める。
交差点の防護柵設置状況等の緊急調査は終了しており、結果を踏まえて設置基準見直しの必要性を検討し、県警と連携して必要な対策を早急に実施すると表明。市町村への財政支援は考えていないが、国の補助制度紹介や技術助言を行い、国に対して予算確保を働きかけるとした。
ダムの事前放流が下流域の水位上昇に影響する可能性がある中、放流前後の住民周知や安全確保の方法を県はどう整備するか。
県管理ダムでは最大20cm程度の水位上昇で警報活動は考えていないが、新成羽川ダムは最大約2mの水位上昇が見込まれるため、中国電力が下流市に通知しサイレンや警報車で注意喚起を行うと報告。県は関係機関や住民への周知を連絡会議等で進め、おかやま防災ポータルで放流情報を提供するとした。
決壊堤防の復旧完了が出水期前の目標とされているが、具体的な復旧進捗と完了見込みを確認したい。
10河川16カ所のうち、これまでに小田川3支川や砂川など8河川12カ所で原形復旧が完了しており、残る2河川4カ所についても出水期前（15日）に完了させる予定と報告した。
児童生徒や成人の様々な生活場面に即した現実的な避難行動プラン作成のために、関係部局を横断した連携を進められるかを問う。
本年度、セルフプラン作成を支援する仕組みを構築する予定で、関係部局だけでなく障害者団体、市町村、障害福祉事業所などと幅広く連携して実効性あるプラン作成に取り組むとした。
避難行動要支援者の参加を得て当事者視点を反映した地区防災計画やセルフプランを作るべきであり、個人情報共有の方法・ルールについて示すモデルの提示を求める。
障害のある方等の参画は計画の実効性向上につながるとして参画を踏まえた取り組みに努めるとし、個人情報については市町村と連携して具体的方法を示せるよう取り組むと述べた。
地域で発生する用水路への転落事故を減らすため、関係機関と連携した危険箇所の点検や柵設置、周知の取組を求める。
市町村等と連携して危険性の周知や道路管理者による点検・転落防止柵設置を進めており、平成30年の転落事故件数は前年より減少したが、今後も事故情報収集・分析や関係機関との連携で実効性ある対策を検討していくとした。
園児列への車突入事故などを受け、交差点周辺の歩道侵入防止設備について設置基準の見直しや迅速な整備、市町村間の対策格差解消を求める。
交差点の防護柵設置状況等の緊急調査は終了しており、結果を踏まえて設置基準見直しの必要性を検討し、県警と連携して必要な対策を早急に実施すると表明。市町村への財政支援は考えていないが、国の補助制度紹介や技術助言を行い、国に対して予算確保を働きかけるとした。
ダムの事前放流が下流域の水位上昇に影響する可能性がある中、放流前後の住民周知や安全確保の方法を県はどう整備するか。
県管理ダムでは最大20cm程度の水位上昇で警報活動は考えていないが、新成羽川ダムは最大約2mの水位上昇が見込まれるため、中国電力が下流市に通知しサイレンや警報車で注意喚起を行うと報告。県は関係機関や住民への周知を連絡会議等で進め、おかやま防災ポータルで放流情報を提供するとした。
決壊堤防の復旧完了が出水期前の目標とされているが、具体的な復旧進捗と完了見込みを確認したい。
10河川16カ所のうち、これまでに小田川3支川や砂川など8河川12カ所で原形復旧が完了しており、残る2河川4カ所についても出水期前（15日）に完了させる予定と報告した。
児童生徒や成人の様々な生活場面に即した現実的な避難行動プラン作成のために、関係部局を横断した連携を進められるかを問う。
本年度、セルフプラン作成を支援する仕組みを構築する予定で、関係部局だけでなく障害者団体、市町村、障害福祉事業所などと幅広く連携して実効性あるプラン作成に取り組むとした。
避難行動要支援者の参加を得て当事者視点を反映した地区防災計画やセルフプランを作るべきであり、個人情報共有の方法・ルールについて示すモデルの提示を求める。
障害のある方等の参画は計画の実効性向上につながるとして参画を踏まえた取り組みに努めるとし、個人情報については市町村と連携して具体的方法を示せるよう取り組むと述べた。
来年4月導入の会計年度任用職員制度は、県の多数を占める臨時・非常勤職員の処遇改善につながるよう設計・運用できるか、また人材確保で不利にならないかを問う。
法改正の趣旨に基づき、県として制度導入に向けた取り組みを進め、制度設計や運用に万全を期して県行政の円滑な推進を図る考えを示した。
平成30年7月豪雨の教訓等を踏まえ修正した県地域防災計画を住民により周知し、防災意識を高めるために県独自の『岡山県防災の日』を設けるべきかを問う。
修正内容を市町村計画に速やかに反映させるよう促すとし、地区防災計画作成支援モデル事業や周知、豪雨教訓を踏まえた防災力強化に取り組むと表明。一方で県独自の『防災の日』制定は考えておらず、災害誌作成や防災セミナー開催などで対応する考えを示した。
河川アダプト団体は構成人数や延長など条件があり、交付金が定額で規模的に限定されている。自治会等への委託など他県での取組を導入して、より幅広く住民参加を促進できないか？
アダプト制度は有効で多くの協力を得ている。自治会への委託は住民参加拡大の一手法になり得るが、アダプト制度との枠組み整理やコスト面の課題があるため、今後研究していきたいとした。
平成12年度からの事業は地域の意見を反映して護岸や水辺遊歩道を整備してきたが、成果とともに地域活動担い手の高齢化などの課題がある。学校や地域行事と連携して、さらに住民参加を拡充し地域に愛される川づくりを進められないか？
これまでに津山・真庭など15か所で整備し、朝市開催などで住民に活用されている。一方で地域活動の担い手の高齢化が懸念されるため、学校の課外活動や地域イベントを通じて住民や市町村と連携し、ニーズに合った効果的な整備を進め地域に愛される川づくりを推進したいとした。
河川アダプト団体は構成人数や延長など条件があり、交付金が定額で規模的に限定されている。自治会等への委託など他県での取組を導入して、より幅広く住民参加を促進できないか？
アダプト制度は有効で多くの協力を得ている。自治会への委託は住民参加拡大の一手法になり得るが、アダプト制度との枠組み整理やコスト面の課題があるため、今後研究していきたいとした。
平成12年度からの事業は地域の意見を反映して護岸や水辺遊歩道を整備してきたが、成果とともに地域活動担い手の高齢化などの課題がある。学校や地域行事と連携して、さらに住民参加を拡充し地域に愛される川づくりを進められないか？
これまでに津山・真庭など15か所で整備し、朝市開催などで住民に活用されている。一方で地域活動の担い手の高齢化が懸念されるため、学校の課外活動や地域イベントを通じて住民や市町村と連携し、ニーズに合った効果的な整備を進め地域に愛される川づくりを推進したいとした。
県のアダプト制度には限界があるとして、河川の美化や県民の行政参加を促すために、県庁全体で価値を共有し住民参加を広げるなど、より積極的な検討を行うべきではないかと問う。
アダプト制度には活動上の困難があることを認めつつ、持続可能な事業となるようにどのような対応が可能か、引き続き検討してまいりたいと回答した。
県のアダプト制度には限界があるとして、河川の美化や県民の行政参加を促すために、県庁全体で価値を共有し住民参加を広げるなど、より積極的な検討を行うべきではないかと問う。
アダプト制度には活動上の困難があることを認めつつ、持続可能な事業となるようにどのような対応が可能か、引き続き検討してまいりたいと回答した。
県内の相談受付件数と生活保護申請の動向（昨年度から今年度の変化）と、相談内容に見られる特徴（コロナ禍や物価高等の影響）を確認したい。
新規相談受付件数及び生活保護申請件数は昨年度第4四半期以降減少傾向にあり、今年度第1四半期は対前年度比で約9割程度。相談内容は長期化するコロナ禍に加え物価高の影響があり、生活福祉資金特例貸付など各種制度利用の相談が多い。
玉野市・笠岡市での好事例を他の市町村に普及する取組の現状、訪問した市町村の対応状況や課題、そして県として今後どのように支援していくのかを確認したい。
玉野市・笠岡市の取組を踏まえ、10市町村を訪問して取組状況の確認や意見交換を実施。多くの市町村でマンパワー不足や介入のきっかけがつかみにくい課題が挙がった。県は研修などノウハウ面の支援を行うとともに、本年度から民間支援団体のネットワークづくりを進め、助言や情報提供を通じて市町村が民間団体と連携できるよう支援していく方針である。
県内の相談受付件数と生活保護申請の動向（昨年度から今年度の変化）と、相談内容に見られる特徴（コロナ禍や物価高等の影響）を確認したい。
新規相談受付件数及び生活保護申請件数は昨年度第4四半期以降減少傾向にあり、今年度第1四半期は対前年度比で約9割程度。相談内容は長期化するコロナ禍に加え物価高の影響があり、生活福祉資金特例貸付など各種制度利用の相談が多い。
少子化や民間企業との人材競争で受験者数が減少している状況を踏まえ、今後どのように受験者数を確保していくのかを問う。
仕事と家庭の両立支援の環境整備やSNS等での情報発信により受験者確保に努めていると説明。人事委員会と連携し、採用説明会やインターンで職員の生の声を伝える機会を増やすなど、引き続き受験者数確保に取り組むと回答。
専門性の高い職種で採用が難しくなっている中、受験機会や採用方法をどのように工夫して採用に結び付けるかを問う。
受験可能年齢の引上げやオンライン面接の導入などで採用困難職種の受験機会を確保していると説明。若手アンケート結果を踏まえ、採用説明会やインターンで職場の雰囲気を伝える取組を強化し、人事委員会と連携して対応していく方針を示した。
少子化や民間企業との人材競争で受験者数が減少している状況を踏まえ、今後どのように受験者数を確保していくのかを問う。
仕事と家庭の両立支援の環境整備やSNS等での情報発信により受験者確保に努めていると説明。人事委員会と連携し、採用説明会やインターンで職員の生の声を伝える機会を増やすなど、引き続き受験者数確保に取り組むと回答。
専門性の高い職種で採用が難しくなっている中、受験機会や採用方法をどのように工夫して採用に結び付けるかを問う。
受験可能年齢の引上げやオンライン面接の導入などで採用困難職種の受験機会を確保していると説明。若手アンケート結果を踏まえ、採用説明会やインターンで職場の雰囲気を伝える取組を強化し、人事委員会と連携して対応していく方針を示した。
県民の利便性向上のために、県は行政手続のオンライン化やICTツールの活用などデジタル化（DX）を今後どのように進めていくのか？
県DX推進指針に基づき、行政手続のオンライン化やICTツールの活用を引き続き進め、県民の利便性向上に取り組んでいく方針を示した。
コロナ禍の消費喚起策として、紙クーポンに代えてスマホのQRコードで使えるデジタルバウチャーを導入すれば、利用の手軽さや非接触による感染対策、旅行情報との連携による波及効果で観光誘客にも役立つが、導入を検討できないか？
デジタルバウチャーは幅広い効果が期待できると捉えている。一方で、システム運営経費やクーポン原資の負担主体、スマートフォンを使用しない人への配慮といった課題があるため、他県の取組状況の把握等に努めつつ検討を進める考えを示した。
県民の利便性向上のために、県は行政手続のオンライン化やICTツールの活用などデジタル化（DX）を今後どのように進めていくのか？
県DX推進指針に基づき、行政手続のオンライン化やICTツールの活用を引き続き進め、県民の利便性向上に取り組んでいく方針を示した。
コロナ禍の消費喚起策として、紙クーポンに代えてスマホのQRコードで使えるデジタルバウチャーを導入すれば、利用の手軽さや非接触による感染対策、旅行情報との連携による波及効果で観光誘客にも役立つが、導入を検討できないか？
デジタルバウチャーは幅広い効果が期待できると捉えている。一方で、システム運営経費やクーポン原資の負担主体、スマートフォンを使用しない人への配慮といった課題があるため、他県の取組状況の把握等に努めつつ検討を進める考えを示した。
知事部局の公務職場では、住民からの悪質なクレームや迷惑行為（行政対象暴力）に対してどのような体制・対応方針を整備しているのか、また職員への周知や研修はどのように行っているのか？
暴行や威迫など行政対象暴力に組織的に対処するための体制と対応マニュアルを整備し、所属ごとの責任者に対する研修を実施。職員向けホームページでカスハラ対応事例等を周知しており、必要に応じて国のマニュアルを参考に取り組みを進める。
学校現場での消費者教育や人権教育を通じて、契約やクレーム対応の教育や相手の人格を尊重する態度を育てることでカスタマーハラスメントを防止する取組をどのように実施しているか？
県教委はパワハラ防止に関する要綱を定め、業務範囲を超える要求への組織的対応のため教育庁内に相談窓口を設置。所属毎に周知・相談担当者研修を実施。学校現場では家庭科等で「消費者の権利と責任」を学ばせ、消費者行動が事業者へ与える影響を教えるほか、人権教育で相手の人格尊重を育成している。
民間企業におけるカスタマーハラスメント対策として、国の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を県の各種計画に反映したり、企業への相談体制整備や被害防止策の導入をどのように促進するのか？
国のマニュアルは企業対応に有用と評価。直ちに各種計画へ反映する考えはないが、国と連携しながらマニュアルに沿って企業の相談体制整備や被害防止策の取組を促進していく方針。
どのようなケースが迷惑行為や悪質クレームに該当するかを明確に示した事例を県民や事業者に広く共有すべきではないか？そのために県としてどのような周知方法をとるのか？
国のマニュアルには具体的事例が示されており有用と判断。労働局等と連携し、対策マニュアルやリーフレットを県のホームページで掲載するとともに、ポスター掲示やセミナー等を通じて事例を広く共有していく方針。
民間企業におけるカスタマーハラスメント対策として、国の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を県の各種計画に反映したり、企業への相談体制整備や被害防止策の導入をどのように促進するのか？
国のマニュアルは企業対応に有用と評価。直ちに各種計画へ反映する考えはないが、国と連携しながらマニュアルに沿って企業の相談体制整備や被害防止策の取組を促進していく方針。
学校現場での消費者教育や人権教育を通じて、契約やクレーム対応の教育や相手の人格を尊重する態度を育てることでカスタマーハラスメントを防止する取組をどのように実施しているか？
県教委はパワハラ防止に関する要綱を定め、業務範囲を超える要求への組織的対応のため教育庁内に相談窓口を設置。所属毎に周知・相談担当者研修を実施。学校現場では家庭科等で「消費者の権利と責任」を学ばせ、消費者行動が事業者へ与える影響を教えるほか、人権教育で相手の人格尊重を育成している。
どのようなケースが迷惑行為や悪質クレームに該当するかを明確に示した事例を県民や事業者に広く共有すべきではないか？そのために県としてどのような周知方法をとるのか？
国のマニュアルには具体的事例が示されており有用と判断。労働局等と連携し、対策マニュアルやリーフレットを県のホームページで掲載するとともに、ポスター掲示やセミナー等を通じて事例を広く共有していく方針。
知事部局の公務職場では、住民からの悪質なクレームや迷惑行為（行政対象暴力）に対してどのような体制・対応方針を整備しているのか、また職員への周知や研修はどのように行っているのか？
暴行や威迫など行政対象暴力に組織的に対処するための体制と対応マニュアルを整備し、所属ごとの責任者に対する研修を実施。職員向けホームページでカスハラ対応事例等を周知しており、必要に応じて国のマニュアルを参考に取り組みを進める。
県がカスタマーハラスメントや消費者教育を通じて、県民（子どもから大人まで）に責任や対応方針を共有するため、計画への明記や広報・PRの強化を行うべきかを問う。
県として対応を広く知らせることは重要だが、計画に入れるかは今後検討が必要とした。職員向けにカスタマーハラスメントの可能性と対応を分かりやすく示すパンフレットを作成・配布し、組織内で考え方を広めている。県外への伝え方は難しい面もあるが、意思疎通を図っていく考え。
県がカスタマーハラスメントや消費者教育を通じて、県民（子どもから大人まで）に責任や対応方針を共有するため、計画への明記や広報・PRの強化を行うべきかを問う。
県として対応を広く知らせることは重要だが、計画に入れるかは今後検討が必要とした。職員向けにカスタマーハラスメントの可能性と対応を分かりやすく示すパンフレットを作成・配布し、組織内で考え方を広めている。県外への伝え方は難しい面もあるが、意思疎通を図っていく考え。
知事の方針（問題の早期把握・必要に応じた新対応・対応の修正の繰り返し、他団体事例の早期確認、現場が報告しやすい組織風土の構築）を、県として外部・県民や職員にどう広めて定着させるのか？例えばキャンペーンなど具体的な取組で「度を超えたことは許されない」という認識を高められないか？
具体的な新案は示さなかった。まず現状で何が起きているかを把握し、それが従来対応で解決できない場合は新たな対応を検討して現行対応を修正するという繰り返しで対応する方針を説明した。また、他県や市の象徴的事例が報道された際は県内で同様事象がないか迅速に確認する重要性を指摘し、現場が『我慢してくれ』と言われる雰囲気ではなく困ったことを共有できる組織風土を作り維持することが重要だと述べた。
知事の方針（問題の早期把握・必要に応じた新対応・対応の修正の繰り返し、他団体事例の早期確認、現場が報告しやすい組織風土の構築）を、県として外部・県民や職員にどう広めて定着させるのか？例えばキャンペーンなど具体的な取組で「度を超えたことは許されない」という認識を高められないか？
具体的な新案は示さなかった。まず現状で何が起きているかを把握し、それが従来対応で解決できない場合は新たな対応を検討して現行対応を修正するという繰り返しで対応する方針を説明した。また、他県や市の象徴的事例が報道された際は県内で同様事象がないか迅速に確認する重要性を指摘し、現場が『我慢してくれ』と言われる雰囲気ではなく困ったことを共有できる組織風土を作り維持することが重要だと述べた。
校則の見直しが適切に行われ、生徒が話し合いに参加して意見が反映されることを期待し、教育委員会の具体的な取り組みと教育長の所見を問う。
各学校において内容を確認し、児童生徒と話し合う機会を設けるなど共通理解を図りつつ検討することが重要とした。管理職や担当者向け研修で先進事例を紹介するなど、学校を支援していく方針を示した。
国の改訂案が校則のホームページ公開を促していることを踏まえ、県教育委員会として速やかに各学校や市町村教育委員会へ公開を促すべきではないかと問う。
校則は入学時等に説明しているが、ホームページ公開は学校内外の参照や関心喚起、指導の契機になると認識している。正式改訂を受けて公開の趣旨を学校や市町村教委に周知し促していく方針を示した。
校則の見直しが適切に行われ、生徒が話し合いに参加して意見が反映されることを期待し、教育委員会の具体的な取り組みと教育長の所見を問う。
各学校において内容を確認し、児童生徒と話し合う機会を設けるなど共通理解を図りつつ検討することが重要とした。管理職や担当者向け研修で先進事例を紹介するなど、学校を支援していく方針を示した。
国の改訂案が校則のホームページ公開を促していることを踏まえ、県教育委員会として速やかに各学校や市町村教育委員会へ公開を促すべきではないかと問う。
校則は入学時等に説明しているが、ホームページ公開は学校内外の参照や関心喚起、指導の契機になると認識している。正式改訂を受けて公開の趣旨を学校や市町村教委に周知し促していく方針を示した。
訪日客や利用者の利便性向上のために、交通機関でのキャッシュレス決済やMaaSを見据えた対応をどのように促進し、事業者支援を進めるのか？
県は事業者向けセミナーなどで導入促進を図ってきたが、導入・維持費用の負担が大きく進んでいない路線もある。国の第2次交通政策基本計画でデジタル化が掲げられ、国による普及支援が検討されているため、県としては国の動向を注視しつつ導入に向け必要な支援に努めたい。
岡山県が設置したJR在来線利用促進の協議会では、姫新線や赤穂線以外の路線についてもワーキングチームを設け、沿線自治体の要望を受けて検討を進めるなど全体としてどのように対応するのか？
ワーキングチームでは利用状況や駅周辺人口など詳細データを使って検討する。姫新線・赤穂線以外のチーム設置は市町村等の意向を踏まえ柔軟に対応する考えで、検討結果は全体会で共有し横展開を図ることで県内全てのJR在来線の利用促進に取り組む。
観光やビジネスも考慮した県全体の広域的な交通ネットワークのビジョンを持ち、市町村間の移動や二次交通をどのように整備・調整していくのか？
公共交通は観光客や自家用車を使わない来訪者にとって重要で、複数のアクセス手段があることは周遊型誘客に有効。生活交通の利用促進に加えインバウンドやビジネス利用の促進も重視し、庁内連携や市町村・経済団体との協働事業を通じて県全体として取組を強化する考え。
訪日客や利用者の利便性向上のために、交通機関でのキャッシュレス決済やMaaSを見据えた対応をどのように促進し、事業者支援を進めるのか？
県は事業者向けセミナーなどで導入促進を図ってきたが、導入・維持費用の負担が大きく進んでいない路線もある。国の第2次交通政策基本計画でデジタル化が掲げられ、国による普及支援が検討されているため、県としては国の動向を注視しつつ導入に向け必要な支援に努めたい。
観光やビジネスも考慮した県全体の広域的な交通ネットワークのビジョンを持ち、市町村間の移動や二次交通をどのように整備・調整していくのか？
公共交通は観光客や自家用車を使わない来訪者にとって重要で、複数のアクセス手段があることは周遊型誘客に有効。生活交通の利用促進に加えインバウンドやビジネス利用の促進も重視し、庁内連携や市町村・経済団体との協働事業を通じて県全体として取組を強化する考え。
岡山県が設置したJR在来線利用促進の協議会では、姫新線や赤穂線以外の路線についてもワーキングチームを設け、沿線自治体の要望を受けて検討を進めるなど全体としてどのように対応するのか？
ワーキングチームでは利用状況や駅周辺人口など詳細データを使って検討する。姫新線・赤穂線以外のチーム設置は市町村等の意向を踏まえ柔軟に対応する考えで、検討結果は全体会で共有し横展開を図ることで県内全てのJR在来線の利用促進に取り組む。
JR在来線について、市町村任せにせず岡山県が積極的に主導して市町村間の調整や国への働きかけをする考えはあるか、という点を問うています。
明確な一つの正解はないが、原則として地元の熱意や覚悟が重要で、市町村内で完結する課題は市町村に主導させる一方で、県境を越える路線や市町村をまたぐ課題については県が関わり、必要なら国にも関与を求めていく方針を示した。国も関与する姿勢を示しており心強いが、全てを国任せにするつもりはなく、各関係者が率直に議論して現実的な解決策を探る必要がある。また、今回2路線に限定したのは既に同様の仕組みが立ち上がっている路線があるためで、要望があれば県として対応していく意志を示した。
JR在来線について、市町村任せにせず岡山県が積極的に主導して市町村間の調整や国への働きかけをする考えはあるか、という点を問うています。
明確な一つの正解はないが、原則として地元の熱意や覚悟が重要で、市町村内で完結する課題は市町村に主導させる一方で、県境を越える路線や市町村をまたぐ課題については県が関わり、必要なら国にも関与を求めていく方針を示した。国も関与する姿勢を示しており心強いが、全てを国任せにするつもりはなく、各関係者が率直に議論して現実的な解決策を探る必要がある。また、今回2路線に限定したのは既に同様の仕組みが立ち上がっている路線があるためで、要望があれば県として対応していく意志を示した。
岡山発着や倉敷発着のように市町村をまたぐバス路線や、地域公共交通計画が整備されていない生活交通の空白について、県がどのように調整・支援して運行の抜け落ちを埋めるべきか？観光やビジネス需要も含めた県としての方針を示せないか？
計画を作っても各事業者が必ず従うとは限らない難しさを認めつつ、県として望ましい形を示して関係事業者や関係者に発信することは有益であり、県庁として関わって問題解決に向け努力すべきだと述べた。計画作成だけで成果が出るとは限らない点や発信の方法の難しさにも言及した。
岡山発着や倉敷発着のように市町村をまたぐバス路線や、地域公共交通計画が整備されていない生活交通の空白について、県がどのように調整・支援して運行の抜け落ちを埋めるべきか？観光やビジネス需要も含めた県としての方針を示せないか？
計画を作っても各事業者が必ず従うとは限らない難しさを認めつつ、県として望ましい形を示して関係事業者や関係者に発信することは有益であり、県庁として関わって問題解決に向け努力すべきだと述べた。計画作成だけで成果が出るとは限らない点や発信の方法の難しさにも言及した。
岡山県は、学生の県内就職を増やすために、企業のオンライン面接対応やICTスキル向上、サテライトオフィス支援の強化、空き家の通信環境整備やワーケーション受入れなどのICT環境整備を進めて、移住・定住による社会増につなげられないか？
那須県民生活部長は、ICT活用は地方の社会増につながると期待すると述べ、既存のサテライトオフィス支援に加え、今年度から空き家改修事業で通信環境整備を補助対象にしたこと、ワーケーション受入れに向けたモニターツアー実施などで移住ニーズを把握していること、市町村と連携してICTを含む受入環境整備を引き続き検討する旨を答弁した。
岡山県は、学生の県内就職を増やすために、企業のオンライン面接対応やICTスキル向上、サテライトオフィス支援の強化、空き家の通信環境整備やワーケーション受入れなどのICT環境整備を進めて、移住・定住による社会増につなげられないか？
那須県民生活部長は、ICT活用は地方の社会増につながると期待すると述べ、既存のサテライトオフィス支援に加え、今年度から空き家改修事業で通信環境整備を補助対象にしたこと、ワーケーション受入れに向けたモニターツアー実施などで移住ニーズを把握していること、市町村と連携してICTを含む受入環境整備を引き続き検討する旨を答弁した。
コロナ禍と燃料高騰で収入が大幅に落ち込む地域公共交通を、県はどのような運行支援や利用促進策で支え、維持のために廃止時の行政費用と運行補助費を比較するなど多面的効果を定量的に把握しているかを問う。
県は既にコロナ禍での運行支援やプレミアム付き交通券の発行で需要喚起に取り組んでいる。燃料高騰等で経営環境が一層厳しいことを認識しており、交通事業者等と連携し、アフターコロナを見据えた利用促進策を含む必要な対策を検討する。地域公共交通のあるべき姿検討では、地域ニーズや先行事例の検証、クロスセクター効果の重要性を踏まえ、市町村に幅広い視点から助言していく、という方針を示した（具体的な定量比較の実施や数値の提示には触れなかった）。
コロナ禍と燃料高騰で収入が大幅に落ち込む地域公共交通を、県はどのような運行支援や利用促進策で支え、維持のために廃止時の行政費用と運行補助費を比較するなど多面的効果を定量的に把握しているかを問う。
県は既にコロナ禍での運行支援やプレミアム付き交通券の発行で需要喚起に取り組んでいる。燃料高騰等で経営環境が一層厳しいことを認識しており、交通事業者等と連携し、アフターコロナを見据えた利用促進策を含む必要な対策を検討する。地域公共交通のあるべき姿検討では、地域ニーズや先行事例の検証、クロスセクター効果の重要性を踏まえ、市町村に幅広い視点から助言していく、という方針を示した（具体的な定量比較の実施や数値の提示には触れなかった）。
地域公共交通計画において、乗合バス等を廃止した場合に生じる医療や教育・観光・土地価格下落などの代替費用（クロスセクター効果）をどの範囲で定量化し、計画判断に反映させるべきか？その評価手法や議論の公開（オープン化）はどう進めるのか？
県としてはクロスセクター効果の考え方を認識しており、既に一部市町村の地域公共交通計画で検証した結果、乗合バス継続が効果的と判断された事例があると説明した。どの分野の代替費用を取り上げるかについては議論の余地があるが、公共交通会議等でオープンに議論していくことが重要であり、県として必要な事業を引き続き行っていきたいとした。
地域公共交通計画において、乗合バス等を廃止した場合に生じる医療や教育・観光・土地価格下落などの代替費用（クロスセクター効果）をどの範囲で定量化し、計画判断に反映させるべきか？その評価手法や議論の公開（オープン化）はどう進めるのか？
県としてはクロスセクター効果の考え方を認識しており、既に一部市町村の地域公共交通計画で検証した結果、乗合バス継続が効果的と判断された事例があると説明した。どの分野の代替費用を取り上げるかについては議論の余地があるが、公共交通会議等でオープンに議論していくことが重要であり、県として必要な事業を引き続き行っていきたいとした。
市町村ごとの地域公共交通計画が自治体内移動中心で議論されがちなため、県は法定協議会でどのように利用者視点や広域的観点を踏まえた助言を行うのかを問う。
利用者視点の取組事例を紹介するとともに、必要な目標設定や乗合バスのデマンド化などについて、地域の実情と広域的観点を踏まえた助言を行い、円滑な計画策定を支援する考えを示した。
個人旅行化・スマホ利用が進む訪日外国人に対して、公共交通の利便性をどう高めて誘客につなげるのか。多言語表示やデータ化など具体策を問う。
電子時刻表等の多言語対応をする市町村への支援や、来年度は運行ダイヤ等をオープンデータ化する事業者への支援を行い、スマホでの多言語乗換案内等を可能にして利便性向上・誘客につなげたいと述べた。
県境の生活圏では隣県の交通施設やサービスが日常的に利用されるが、県として隣県自治体との調整や広域的対応をどのように進めるのかを問う。
県は福山・笠岡地域公共交通活性化協議会に参画し広域的助言を行っているほか、JR在来線の利便性向上のため隣県や沿線自治体と連絡会議を開催するなど取組を進めており、今後必要があれば隣県や市町村と連携して適切に対応していくと述べた。
高校生など若年者に対する実践的な消費者教育について、学校（特に高校）でのこれまでの取り組み状況を問う。
小学校から発達段階に応じて消費者教育を実施。高校では公民科で契約の基本や責任、家庭科で契約の重要性や消費者保護の仕組みを学ばせる指導を行っており、県内全公立高校で国作成の実践教材を学年集会等の特別活動でも活用して推進している。
市町村消費生活センターの設置数や相談員配置が目標に達していない理由と現状の課題、今後の県の対応を問う。
11月末時点で10市に市町村消費生活センターを設置し、人口カバー率は約85%、相談員を配置する市町村は18市町。未設置の市町村では設置運営に必要な予算や専門的知識を持つ相談員の確保が困難という課題がある。県は国への継続的な財政支援要望や、県相談員による市町村相談対応支援などを行い、市町村と連携して消費者問題解決力の強化に取り組む方針である。
県消費生活センターによる大学向けの消費者教育支援（セミナー・啓発動画等）の実施状況と、増加するオンライン授業への対応状況を問う。
今年度（11月末時点）大学対象の啓発セミナーは6件実施し、うち2件はオンライン開催で参加者合計457人。県センターは学生と協力してスマホで見られる実践的な啓発動画を作成し、大学や高校の授業で活用されている。コロナ長期化を踏まえ、今後も大学等の取り組みを支援していく方針である。
県消費生活センターによる大学向けの消費者教育支援（セミナー・啓発動画等）の実施状況と、増加するオンライン授業への対応状況を問う。
今年度（11月末時点）大学対象の啓発セミナーは6件実施し、うち2件はオンライン開催で参加者合計457人。県センターは学生と協力してスマホで見られる実践的な啓発動画を作成し、大学や高校の授業で活用されている。コロナ長期化を踏まえ、今後も大学等の取り組みを支援していく方針である。
高校生など若年者に対する実践的な消費者教育について、学校（特に高校）でのこれまでの取り組み状況を問う。
小学校から発達段階に応じて消費者教育を実施。高校では公民科で契約の基本や責任、家庭科で契約の重要性や消費者保護の仕組みを学ばせる指導を行っており、県内全公立高校で国作成の実践教材を学年集会等の特別活動でも活用して推進している。
市町村消費生活センターの設置数や相談員配置が目標に達していない理由と現状の課題、今後の県の対応を問う。
11月末時点で10市に市町村消費生活センターを設置し、人口カバー率は約85%、相談員を配置する市町村は18市町。未設置の市町村では設置運営に必要な予算や専門的知識を持つ相談員の確保が困難という課題がある。県は国への継続的な財政支援要望や、県相談員による市町村相談対応支援などを行い、市町村と連携して消費者問題解決力の強化に取り組む方針である。
感染者受入れ調整などを担う調整本部は応援職員を1か月交代で配置してきたが、知識・経験の蓄積のために長期配置を増やして安定化できないか？
これまでは原則1か月交代だったが、医療機関との調整等は知識・経験を蓄積した職員が継続対応する方が円滑であるとして、順次長期配置の人員を増やしていく方針を示した。
獣医師・保健師・児童福祉司の採用合格者数が不足しているが、県は追加試験や大学への働きかけ、前倒し採用、任期付職員の募集など具体的にどのような施策で人材を確保するのか？
獣医師等は追加試験を実施し、専門職を養成する大学等へ働きかけるとともに、学生向け求人サイトやSNSで広報する。新型コロナ対応人員については来年4月採用予定者から年度中途で前倒し採用を行い、事務職や保健師の任期付職員は来年1月採用に向け募集を開始していると説明した。
県内の保健所で電話相談や検体対応など業務が増え、職員の残業や過重負担が発生しているが、県は現状をどう把握し、どのような具体策で業務負担を軽減・体制強化するのか？
電話相談や検体搬送の外部委託、保健師OGの活用、ICTツール導入などで業務負担の軽減・効率化を進めている。今後も保健所間や県民局内での応援体制構築などにより体制強化に取り組むという説明。
PCR検査などの検査体制は、検査機器・人材育成や民間検査機関の活用でどこまで対応できるのか、検査需要増に対して県はどのような体制を構築するのか？
民間検査機関の活用や保健所等から環境保健センターへの応援職員派遣、検体搬送の外部委託などで柔軟な体制を構築している。さらに民間との連携充実に取り組む考えを示した。
岡山県として、空港や鉄道駅などの玄関口から観光地や他市町村の病院への利便性を、オープンデータ化や決済までを含むMaaSといった取り組みで向上させるための体制整備や戦略を持って進められないか？
基礎自治体が地域の生活を考えることが大事だとしつつ、自治体間を越えて人が移動する場面では県が枠組みづくりや調整を担うべきだと同意。地域ごとの計画を基本としつつ、公共交通の好循環・悪循環の問題に対して県として取り組む必要があると述べた。
学校が消費生活センターなどの外部機関と連携して、多忙化で時間が取りにくい学校でも、相談対応や消費者教育を継続・充実させるために、例えばオンライン外部講師や時間を限定した活用などで連携体制を強化できないか？
既に学年集会等で国の資料を活用したり、外部機関の講師を招く学校がある。とくに高校では通信回線が整備されオンラインで外部講師を活用する事例が増えており、学校側で時間を限定するなど柔軟に活用できるとして、今後併せて検討していきたいとした。
学校が消費生活センターなどの外部機関と連携して、多忙化で時間が取りにくい学校でも、相談対応や消費者教育を継続・充実させるために、例えばオンライン外部講師や時間を限定した活用などで連携体制を強化できないか？
既に学年集会等で国の資料を活用したり、外部機関の講師を招く学校がある。とくに高校では通信回線が整備されオンラインで外部講師を活用する事例が増えており、学校側で時間を限定するなど柔軟に活用できるとして、今後併せて検討していきたいとした。
岡山県の公共交通（特に県北と県南を結ぶ路線）を整備・支援したり運賃施策を実施したりして、観光客が県南に集中する状況を県北へ分散する具体的な戦略や方針はあるのか？
熊本の例を挙げ、産業再生機構の支援で事業者の体質改善や事業者間の連携が生まれ効果を上げたことを紹介。岡山でもライバル意識の強さを踏まえつつ、県として取り組みを促進したいと表明し、県の出番があれば積極的に何ができるか検討する意向を示した。ただし現時点で具体的な施策や確定した戦略は示されなかった。
保健所などコロナ対応に必要な専門職が民間企業へ流出し採用が難しい中で、雇用情勢の変化を踏まえ、岡山県としてターゲットを絞った採用活動などで優秀な人材を確保できないかと質問した。
県は既にホームページ掲載のほかTwitterや学生向け求人サイトでの情報発信、専門職を養成する大学等への個別訪問・働きかけなどの募集活動を行っており、できるだけ多くの学生に受験してもらえるよう引き続き取り組むと回答した。
教育現場で森林や農業の多面的な機能について現在どのような授業・実践を行っており、今後どのように進めるのか？
小学校は社会科・理科で森林の機能を扱い、中学校・高校でも環境保全や文化継承に関する授業で多面的機能を取り上げている。高校農業科では生徒が小学生を招き農業体験を行うなど実践的取組を実施しており、今後もこれらを通じて児童生徒の理解を深めると答弁した。
農林水産業が持つ温暖化防止・防災・水源涵養などの多面的機能を正当に評価し、県民の理解を深めるために、県はどのような啓発・支援策を進めるのか？
県は県民が参加する農業体験や植樹、藻場の再生などの取組を通じて啓発を行っており、今後もこれらの取組を継続して県民の理解を深める考えであると答弁した。
農林水産業が持つ温暖化防止・防災・水源涵養などの多面的機能を正当に評価し、県民の理解を深めるために、県はどのような啓発・支援策を進めるのか？
県は県民が参加する農業体験や植樹、藻場の再生などの取組を通じて啓発を行っており、今後もこれらの取組を継続して県民の理解を深める考えであると答弁した。
教育現場で森林や農業の多面的な機能について現在どのような授業・実践を行っており、今後どのように進めるのか？
小学校は社会科・理科で森林の機能を扱い、中学校・高校でも環境保全や文化継承に関する授業で多面的機能を取り上げている。高校農業科では生徒が小学生を招き農業体験を行うなど実践的取組を実施しており、今後もこれらを通じて児童生徒の理解を深めると答弁した。
奨学金利用者の平均借入額や返済負担が大きく、返済中に結婚・出産・持家取得などの生活設計に影響が出ている実態を踏まえ、既裁定者を含む貸与型奨学金の負担軽減策をどのように講じるか教育長の見解を求める。
国に対して返済期限猶予制度等の救済制度について周知と制度充実を要望している。また県教委と育英会では、債務者の個別事情に応じて返還猶予や分割納付の活用を提案するなど、負担感軽減に努めていると説明した。
次期計画で重視される子どもの居場所づくりについて、今年度の取組成果（新規開設状況）と、令和6年度までに新たに30か所開設する目標達成に向けた具体的な進め方を問う。
本年度は県の補助事業で新たに開設された居場所が現時点で1か所であり、運営ノウハウ提供のためのアドバイザー団体を10団体確保している。今後はアドバイザーによる多様な活動紹介や市町村との連携・事業周知を通じて目標達成に向け取り組むと述べた。
子どもの貧困率は低下している一方で、生活保護世帯や児童養護施設の子どもの大学等進学率が5年前より下がっている点の分析と、次期プランで教育費負担軽減をどのように進めるかを問う。
進学率の年次差は対象人数が少なく個々の希望等の影響が大きいと認識している。教育費負担軽減については、新制度（高等教育の修学支援新制度）や生活保護の進学準備給付金、独り親向けの修学資金貸付などの制度を周知し、福祉事務所で丁寧に相談対応することで、経済的理由で進学を断念しないよう支援していくと説明した。
県の奨学金返還支援事業は当初東京圏出身のIJUターン就職者が対象だったが、来年度から全国を対象に拡大される。京都府の例のように対象に特定非営利活動法人や社会福祉法人も含めるなど、利用しやすい制度設計にできないかを問う。
大きなことを言ったけれども，具体的に何かあるのかということでありますが，具体的にあればもう今お伝えしているわけでありまして，熊本のケースは，私の知る限り，熊本産交ですか，産業再生機構に送られまして，そこに非常に優秀な女性が送られて大活躍して随分体質を変えた。その会社の体質を変えただけじゃなくて，業界の雰囲気を変えたということを聞...
県および県内市町村が25％以上出資する第三セクターの設置数と、経営健全化方針の策定状況およびその方針に基づく取組の公表状況を明らかにせよ、という問い。
（総務部長）県が関与する25％以上出資の法人は本年4月1日時点で28法人。そのうち経営健全化方針の策定が必要な法人は1法人で、公益社団法人おかやまの森整備公社については昨年12月に方針を策定済みで、昨年度の取組状況は今月中に公表予定。 （県民生活部長）市町村関係では平成30年度末で25％以上出資の法人は98法人で、方針策定が必要な団体は2団体いずれも策定済み。うち1団体は公表済み、残る1団体は今年8月に方針を策定しており、適切に公表されるよう助言していく予定。
県の役割として国の指針を市町村に周知し、第三セクターの経営悪化が市町村財政に影響することを踏まえ助言を行っているか、今後の対応方針を問う。
県はこれまで国の方針を各市町村に周知しており、経営健全化方針の策定が必要な団体と関係のある市町村に対して策定を助言してきた。第三セクター経営の悪化が市町村財政に影響するおそれがあるため、今後も必要に応じて市町村へ助言していく旨を表明。
新たに第三セクターを設立する際の県の関与基準（目的・事業計画・収支見通し・関与方法など）と、市町村への助言の具体的な方針を確認する問い。
現時点で県が関与する第三セクター設立の予定はないが、設立検討時は真にやむを得ない場合に限り、目的・事業計画・収支見通し・県の関与方法などを十分検討した上で対応する方針である。市町村からの具体的な相談があれば先進事例の情報提供や必要な助言を行うとし、今後もその方針に基づき対応していくと述べた。
非農家にも分かりやすく、農業が食糧生産以外に持つ環境保全や地域維持などの多面的な機能を定量的な数字で示す資料（パンフレット等）を県が作り、学校だけでなく広く県民に啓発する機会を設けられないかを問う。
県単独で新たな数値を作るのは難しいが、日本学術会議のような既存の定量的資料は県民には知られていないため、それらを資料化して配布したり教育現場で活用できるようにするなど、普及の一助となる形で作成・配布することを含め今後検討する、との回答。
非農家にも分かりやすく、農業が食糧生産以外に持つ環境保全や地域維持などの多面的な機能を定量的な数字で示す資料（パンフレット等）を県が作り、学校だけでなく広く県民に啓発する機会を設けられないかを問う。
県単独で新たな数値を作るのは難しいが、日本学術会議のような既存の定量的資料は県民には知られていないため、それらを資料化して配布したり教育現場で活用できるようにするなど、普及の一助となる形で作成・配布することを含め今後検討する、との回答。
貸与型奨学金の返済支援（猶予・分割納付）や、それらの周知・相談窓口が困窮する学生にきちんと届いているか、周知・相談体制をどう考えているかを問う。
周知の必要性を認め、全国の教育長協議会を通じて国に要望している。高校生向け奨学金は育英会が行っているが、窓口を県教委に置き、丁寧に説明するとともに返済猶予や分割納付などの制度や、状況変化に応じた周知を図っている。
改正母子保健法により産後ケア事業が市町村の努力義務となったが、岡山県内での実施状況（普及度）はどうか。また、コロナ禍で産後うつリスクが高まる可能性があるため、県全体で産後の心身ケアや育児支援の体制整備を急げないかを問う。
県内25市町村で、出産直後から保健師や助産師が沐浴や授乳等の育児技術指導や母子の体調管理を行う産後ケア事業を実施している。保健所・市町村と産科・精神科など医療機関の連携による切れ目ない支援の仕組みづくりを進めており、改正母子保健法を受けてこうした仕組みを活用しながら産後ケア体制の充実を図っていく考えを示した。
改正母子保健法により産後ケア事業が市町村の努力義務となったが、岡山県内での実施状況（普及度）はどうか。また、コロナ禍で産後うつリスクが高まる可能性があるため、県全体で産後の心身ケアや育児支援の体制整備を急げないかを問う。
県内25市町村で、出産直後から保健師や助産師が沐浴や授乳等の育児技術指導や母子の体調管理を行う産後ケア事業を実施している。保健所・市町村と産科・精神科など医療機関の連携による切れ目ない支援の仕組みづくりを進めており、改正母子保健法を受けてこうした仕組みを活用しながら産後ケア体制の充実を図っていく考えを示した。
第三セクター導入は民間の力を活かす一方で、損失補償や経営責任が不明確だと自治体の財政に影響が出る。県は指針にあるとおり、先進事例紹介や会計人材のあっせんなど実効ある支援で市町村に助言できるかを問う。
知事は議員と考えを共有するとして、第三セクター自体の発想は良いが設計やルール作りが不十分だと過去に多くの失敗例があり、納税者負担を招いたと指摘。誰が責任を取るかを明確にすることが重要とし、原則として「よほどの理由がなければ新たに作らない方がよい」と市町村に助言する立場であると述べた。県としては相談があれば助言を行う姿勢を示した。
今年度1か所で開始した県の子供の居場所づくり支援事業について、既存の子ども食堂等の現場ネットワークやアドバイザーを活用して周知を広げ、来年度以降に利用促進や居場所づくりをどのように拡大するのかを問う。
本事業は今年度に開始したばかりで、県として周知を強化する必要があると認識している。市町村向け研修会等で事業活用を働きかけるとともに、アドバイザーとして参加している10団体を中心に現場のノウハウを聞き、効果的な周知方法について意見を伺いながらしっかり取り組んでいく方針である。
新型コロナ禍で立ち会いや里帰りが制限される中、産後ケアの利用を促進するために利用者負担をなくす（無償化）などハードルを下げることはできないか。鳥取県のような無償化の事例に倣えるかどうかを問う。
国の事業として国と市町村がそれぞれ2分の1を補助している仕組みであり、国の要件として市町村は利用者の所得に応じた料金を徴収することになっているため、一律無償化を前提とした運用ではなく、市町村ごとに所得に応じた料金体系を定めている現状である。コロナ禍で状況が変化しているため、県として市町村の取組状況を確認しつつ支援していく、という内容。
産後ケアには訪問、短期入所（ショートステイ）、通いといった類型があり、既に25市町村で取り組みがあるが、残る市町村でもこれら多様な形態を導入し推進できないか、県として支援できないかを問う。
産後ケアの取組状況を県が確認し、安心して出産を迎えられる環境整備に向けて県として支援していく考えを示した（具体的な無償化方針の約束はなし）。
産後ケアには訪問、短期入所（ショートステイ）、通いといった類型があり、既に25市町村で取り組みがあるが、残る市町村でもこれら多様な形態を導入し推進できないか、県として支援できないかを問う。
産後ケアの取組状況を県が確認し、安心して出産を迎えられる環境整備に向けて県として支援していく考えを示した（具体的な無償化方針の約束はなし）。
新型コロナ禍で立ち会いや里帰りが制限される中、産後ケアの利用を促進するために利用者負担をなくす（無償化）などハードルを下げることはできないか。鳥取県のような無償化の事例に倣えるかどうかを問う。
国の事業として国と市町村がそれぞれ2分の1を補助している仕組みであり、国の要件として市町村は利用者の所得に応じた料金を徴収することになっているため、一律無償化を前提とした運用ではなく、市町村ごとに所得に応じた料金体系を定めている現状である。コロナ禍で状況が変化しているため、県として市町村の取組状況を確認しつつ支援していく、という内容。
県が第三セクター等の新設や運営に際し、市町村と積極的に情報収集・意見交換を行い、過去の失敗を踏まえた制度設計や適切な人材配置で失敗を防ぐ支援を行うかを問う質問。
知事は、誤った運営を意図する者はいないが、設立時の仕組みや制度設計によって成功か失敗が決まるとして、過去の失敗事例を踏まえた制度設計と誠実で適切な人による運営の重要性を強調した。第三セクターに限らず良い形を作ることが必要だと述べたが、市町村との具体的な情報共有・連携手法についての明確なコミットは示さなかった。
子どもの居場所づくり事業で、運営団体にまとまりや運営ノウハウが不足している場合に、県はより関与を強めて助言やノウハウ提供を行い、任せる部分と支援する部分を明確にして支援できないか？
現在は各団体がそれぞれの方法で運営しているため、まずどのような居場所があるか把握しつつ、より効果的な方法を検討しながら進めていきたい、との説明。具体的な直ちの新方針提示はなかった。
産後ケアのショートステイ等は数千円から1万円超と利用料が高く、コロナ禍の間も負担軽減などで利用を積極的に勧奨できないかを問う。
県はショートステイに限らず産科での短期滞在受入れや、精神科医とのネットワーク構築を進めており、過去3年で周産期の精神的ケアを行う医療機関を約1割増やした。医療機関リストは市町村と共有し、保健所・本人・医療機関と連携して国の事業外や別スキームで支援する仕組みを作っている。利用料金の設定は市町村ごとであるため県として状況を注視しつつ、国の事業や県単独事業を活用して母親らを支援していく、という答弁。
産後ケアのショートステイ等は数千円から1万円超と利用料が高く、コロナ禍の間も負担軽減などで利用を積極的に勧奨できないかを問う。
県はショートステイに限らず産科での短期滞在受入れや、精神科医とのネットワーク構築を進めており、過去3年で周産期の精神的ケアを行う医療機関を約1割増やした。医療機関リストは市町村と共有し、保健所・本人・医療機関と連携して国の事業外や別スキームで支援する仕組みを作っている。利用料金の設定は市町村ごとであるため県として状況を注視しつつ、国の事業や県単独事業を活用して母親らを支援していく、という答弁。
震災復旧のため他県からの応援職員を受け入れている現状を理由に、直ちに県や市町村の技術職員を増員できないとされているが、応援が終了した段階で増員可能になるのか、実施可能な時期の見通しを示してほしいという質問。
国の新制度の市町村支援要件などの詳細が示されておらず、本県は他県からの応援を受けつつ復旧・復興作業に取り組んでいる。公共土木施設等の原形復旧が完了する段階で、実施の是非と時期を判断する考えである。
森林経営管理法に基づく新制度や交付される森林環境譲与税を活用して、技術職員が不足する市町村の林業業務を県として支援すべきではないか、という提起。
県では森林環境譲与税を活用して研修会開催や市町村への専門人材紹介を行う人材バンク設置など積極的に支援している。国の新制度を活用した支援については、県全体の対応方針の中で検討していく考えである。
LGBT当事者への理解を深めるため、道徳や学級活動での絵本の読み聞かせ・啓発DVD・当事者講演などの授業の実施状況（学年別実施率）と、実施が進んでいない学校での改善策を尋ねる。
道徳や学級活動等で絵本の読み聞かせ、啓発DVDの視聴、LGBT当事者の講演等を行っている学校があり、昨年度の実施割合は小学校9.3%、中学校20.7%、高等学校22.2%、全体で14.0%であると報告した。
職場での差別やハラスメントの実態を踏まえ、県として企業や社会人に向けてどのような理解促進や防止策を実施するかを尋ねる。
県はLGBTを分かりやすく説明したチラシを作成し、企業経営者を対象とする人権啓発関連の研修会等で配布するとともに、LGBT当事者による講演会を開催しており、今後も正しい理解が広まるよう啓発活動を続けると述べた。
制度の登録企業数と利用状況の推移を踏まえ、企業側・求職者側それぞれの課題をどう分析しているかを問うとともに、今年度で終了する同事業を求職学生や企業のニーズに沿う形で再編・拡充し、来年度以降も継続できないかを求める質問。
登録企業や学生からは対象をUターンに限らず県内在住者への拡大を求める声がある一方、企業側からは他者との差別化や人材確保、就職決定の後押しになったとの意見もあり、登録企業数の増加を踏まえ一定の効果があったと認識している。若者のUターン促進は重要とし、来年度の具体的な事業については今後の予算編成過程で検討する、という回答。
制度の登録企業数と利用状況の推移を踏まえ、企業側・求職者側それぞれの課題をどう分析しているかを問うとともに、今年度で終了する同事業を求職学生や企業のニーズに沿う形で再編・拡充し、来年度以降も継続できないかを求める質問。
登録企業や学生からは対象をUターンに限らず県内在住者への拡大を求める声がある一方、企業側からは他者との差別化や人材確保、就職決定の後押しになったとの意見もあり、登録企業数の増加を踏まえ一定の効果があったと認識している。若者のUターン促進は重要とし、来年度の具体的な事業については今後の予算編成過程で検討する、という回答。
公共土木施設等の原形復旧はいつ完了するのか？復旧・復興ロードマップにある「令和2年度末」という目標時期で良いのか、実施判断はいつ行われるのか？
原形復旧については復旧・復興ロードマップに基づき令和2年度末までの完了を予定しており、その時期を踏まえて実施を判断する。早期の復旧・復興に向け全力で取り組むとした。
県内の学校で性的多様性や性的少数者に関する取組を行っている学校が2割程度にとどまっているが、学校現場での理解を早い時期から広げ、人権意識の涵養につなげるために、今後どのように実施割合を増やしていくつもりか？
教科書等でも性的多様性の扱いが増えていることを踏まえ、第3次岡山県人権教育推進プランに基づき、性的少数者について正しく理解し差別や偏見を解消する教育を今後も推進していく、という方針を示した。
林業の業務に対して当該制度はどのタイミングで活用できるのか？市町村への支援や全国的な人員派遣などは可能か？
林業等への適用については、まず国の制度設計の詳細情報が必要であり、制度を使ったときに市町村へどのように支援するか、全国的な派遣の扱いはどうなるかなどを検討する必要があるとして、詳細を確認した上で判断していきたいと答えた。
現在県が実施しているIJUターン支援制度は対象をIJUターンに限定しているため、就職を目的に来県する人も動機づけになるよう要件を緩和して対象を広げられないかを問う。
要件緩和で拡大すべきという意見に対し、現時点では「拡大するか」よりむしろ事業自体が維持できるかどうかが議論になっていると説明。制度の効果は認めるが、持続性の見極めが必要であり、今後の議論の推移を見守ると回答。
現在県が実施しているIJUターン支援制度は対象をIJUターンに限定しているため、就職を目的に来県する人も動機づけになるよう要件を緩和して対象を広げられないかを問う。
要件緩和で拡大すべきという意見に対し、現時点では「拡大するか」よりむしろ事業自体が維持できるかどうかが議論になっていると説明。制度の効果は認めるが、持続性の見極めが必要であり、今後の議論の推移を見守ると回答。
学校における人権教育の観点から、障害のある児童や女性、同和問題に関わる児童生徒の実態把握が不十分な中で、学校現場で身近な問題としてどう扱い、どのように支援や配慮を進めるべきかを問う。
数値的な実態把握は十分でないが、一般に指摘される状況はあると認識している。まず教員一人一人の感度と意識が重要であるとして、県は教員向けの研修を進めている。研修を通じて、傷つきやすい子どもがいる前提での接し方や指導方法について研究を継続し、学校現場への落とし込みを検討していく方針を示した。
市町村には林業の専門職が少ない中で、森林経営管理制度の運用に伴い県は技術的指導や職員派遣など具体的にどのような支援を行うのか？
県と市町村で常設の情報交換を行う連携協議会を設置し、市町村のニーズを把握しながら主に技術的指導を中心に支援している。現時点で市町村から県の林業技術職員の派遣要望は出ておらず、引き続きニーズに応じて支援を行っていく方針である。
岡山県は、県外に出た高校卒業生や岡山で学ぶ他県出身学生が岡山県内で就職・Uターンしやすくなるよう、給付金や就職支援、県内企業の情報提供などで支援できないか？
この事業は良い取り組みで前向きに検討したい。議論自体が県民から期待の声を得ておりプラス効果がある。県は高校卒業者より県内で大学等に通う人数が多い一方で、県外に出た卒業生のUターンや、他県出身で岡山の大学に進学した人の県内就職が期待ほど進んでいない現状がある。無理やり就職を促すのは難しいが、県内の優れた企業情報を伝え、きっかけを作ることで岡山でのキャリア機会を増やしていきたいと考えている。今後も工夫を続けるとのこと。
岡山県は、県外に出た高校卒業生や岡山で学ぶ他県出身学生が岡山県内で就職・Uターンしやすくなるよう、給付金や就職支援、県内企業の情報提供などで支援できないか？
この事業は良い取り組みで前向きに検討したい。議論自体が県民から期待の声を得ておりプラス効果がある。県は高校卒業者より県内で大学等に通う人数が多い一方で、県外に出た卒業生のUターンや、他県出身で岡山の大学に進学した人の県内就職が期待ほど進んでいない現状がある。無理やり就職を促すのは難しいが、県内の優れた企業情報を伝え、きっかけを作ることで岡山でのキャリア機会を増やしていきたいと考えている。今後も工夫を続けるとのこと。
被覆肥料カプセルの圃場からの流出状況を把握しているか、流出防止策や圃場近傍での回収の取組を問う。
県は圃場からのカプセル流出状況の調査は行っていない。国の通知に基づき農業者に対し圃場外流出防止策の徹底や代替肥料活用の検討を指導・促進している。肥料販売業者はカプセルが太陽光と土壌微生物で分解されると説明しており、圃場付近のカプセルは可能な範囲で回収するよう農業者に促すとした。
障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、当事者の意見を聞く研修会や講演、チラシ等の啓発を通じて、県としてどのように対応方針や社会の仕組み（職場・学校・行政サービス）を作り改善していくのかを問う。
当事者から直接話を聞くことが重要であるとし、当事者による講演会を開催するなどしていると説明。知らない・分からないという問題があるため、正しい理解が広がるよう今後もしっかり取り組んでいくと回答した。
岡山県の空き家率が全国平均を上回っている中、県は市町村の空家等対策計画策定支援や一元的な情報提供など、より積極的な空き家対策を講じられるか？
県は市町村に対して技術的助言により支援しており、県空家等対策推進協議会を通じて一元的な情報提供を行っている。協議会作成の空き家ガイドブックを活用した所有者への普及啓発も進めており、引き続き市町村が総合的に取り組めるよう積極的に支援していくと回答した。
岡山県は国の計画変更を踏まえ、新たな日常やDX、豪雨災害への対応、カーボンニュートラルなどの観点をどのように県の住生活基本計画に盛り込んで見直すのか？
国計画の変更を踏まえ、新たな日常や豪雨災害等に対応した安全・安心な住まいづくりや、カーボンニュートラルに資する長期優良住宅の推進など新たな視点を盛り込む方針。懇談会では子育て世代等多様な世代の居住環境やコミュニティの重要性が示され、これらの意見も反映して素案を取りまとめ、誰もが生き活きと暮らせる計画を目指して見直しを進めると説明した。
岡山県の空き家率が全国平均を上回っている中、県は市町村の空家等対策計画策定支援や一元的な情報提供など、より積極的な空き家対策を講じられるか？
県は市町村に対して技術的助言により支援しており、県空家等対策推進協議会を通じて一元的な情報提供を行っている。協議会作成の空き家ガイドブックを活用した所有者への普及啓発も進めており、引き続き市町村が総合的に取り組めるよう積極的に支援していくと回答した。
岡山県は国の計画変更を踏まえ、新たな日常やDX、豪雨災害への対応、カーボンニュートラルなどの観点をどのように県の住生活基本計画に盛り込んで見直すのか？
国計画の変更を踏まえ、新たな日常や豪雨災害等に対応した安全・安心な住まいづくりや、カーボンニュートラルに資する長期優良住宅の推進など新たな視点を盛り込む方針。懇談会では子育て世代等多様な世代の居住環境やコミュニティの重要性が示され、これらの意見も反映して素案を取りまとめ、誰もが生き活きと暮らせる計画を目指して見直しを進めると説明した。
被覆肥料が5ミリ以下の粒子となって海に流出した場合にマイクロプラスチック化して海や水産資源に与える影響はどうなるのか、県として農林部と水産部が連携して具体的対策を強化できないか。
国の通知を踏まえ、県は圃場外への流出防止を徹底する普及啓発を行い、農業団体と連携して働きかけている。農林水産省とも意見交換を行い地域の状況を伝え情報交換を進めるとしたが、海洋でのマイクロプラスチック影響評価や水産部門と連携した具体的施策についての明確な説明はなかった。
被覆肥料の実際の効果を県が検証して、効果的な使い方や改善策を示し、農業者やメーカーの努力が報われるよう支援できないか。
県は国のごみ対策アクションプランに基づき、圃場外への流出防止を徹底するよう普及啓発を行っている。農業団体等と連携して流出防止の働きかけを行い、農林水産省と意見交換を続けて地域の実情を伝えていくとしたが、被覆肥料の効果そのものの検証や具体的な支援策については答弁で明確な方針は示されなかった。
県が行う空き家改修助成事業に、太陽光パネル設置費を上乗せ補助として加えることで、発電・売電による収益や遠隔管理費用の賄い、リフォームとセットでの移住・定住促進につなげられないかを問う。
空き家改修助成事業は移住者が住宅として活用するための改修費を市町村が補助する場合に県が一部支援する制度であり、制度の趣旨から太陽光発電設置への上乗せ補助は考えていない、との答弁。
肥料に使われるプラスチックカプセルが大雨時に水田から用水路などに流出し環境に残る問題について、県として現状把握（調査）と効果的な流出防止策を講じられないかを問う。
国（農林水産省）の指針に沿ってまず流出防止を徹底する方針。具体的には水管理が重要であり、水田の水位を下げる、急激な放水を避けるなどの手法を農業団体と連携して農業者に周知徹底する。既に公共水域に流出したものの対応については、国が全国的に検討する動向を注視する、との説明。
岡山県の空き家改修事業で、空き家所有者や民間事業者が改修に取り組みやすくするために、太陽光発電設置などの上乗せ補助を付けるなどインセンティブを導入して改修を促進できないか？
県は市町村からのニーズが高く、毎年5～6件程度の改修が本事業で実施されていること、またデジタルマーケティング事業でも住まい関連のニーズが高いことを挙げ、限られた財源を幅広く活用して一件でも多く改修を進める観点から、太陽光発電設置への上乗せ補助のような追加的なインセンティブ付与は難しいと回答した。
公立学校で教員が情報機器を使う時間が増える中、VDT作業による健康障害を防ぐための労働衛生管理は十分と言えるのか？教職員の健康管理や検診、職場環境改善など、今後どのように取り組むのか？
県教委は県独自のVDT作業に関するガイドラインを策定し、教職員の健康管理を行っている。公立学校共済組合が希望者にVDT障害予防健診を実施しており、今後は健康情報の提供や県立学校の産業医による職場巡視、衛生委員会の活動で取組を徹底する考え。総務部としても通常の健康診断に加え情報機器作業に関する健診・相談を行っており、本年3月に県ガイドラインを改正して各所属に作業環境や方法の改善を通知している。引き続き適切な労働衛生管理に努めるとした。
学校でのICT機器（タブレットや電子黒板など）の利用が増える中、児童生徒の視力低下・姿勢悪化・ストレスなど健康影響を防ぐために、学校現場ではどのような指導や対策をしているのか、今後どのような取り組みを進めるのか？家庭での長時間利用への啓発は行うのか？
県教委はICT活用の重要性を認めつつ、視力低下や姿勢悪化等の健康影響を懸念している。文部科学省のガイドブックを県立学校や市町村教委へ周知し、各学校で長時間の不適切な姿勢による影響や対応策を指導している。オンライン指導の考え方を示す中で長時間利用の留意点を徹底しており、今後は保護者懇談会等を通じて家庭向けの利用上の留意事項の情報提供・啓発も行っていく予定である。
岡山県内の多くのNPO法人が財政的に厳しく、認定NPOのハードルや寄附税制の未活用、現行の不動産取得税免除が設立3か月以内に限られるなど支援が不十分。県として税制優遇やその他支援を拡充できるかを問う。
県は現在、不動産取得税や法人県民税などの優遇措置、経営に関する専門相談や助成制度の情報提供を行っている。今年度から休眠預金を活用した助成制度に関するセミナーを開催しており、他県の状況も踏まえつつ県税の優遇措置など必要な支援について検討を続けると答弁した。
IT利活用が進むことで生じる人材育成や雇用の移動、新たな働き方への対応といった労働・雇用面の課題について、労使を含む企業等とどのように議論を喚起し、具体的な対応策を検討するのか？
国が設けた検討会の議論の動向を注視していく方針であると述べ、現時点では国の議論を踏まえて対応を検討していく、との回答。県独自の具体的な取り組みや即時の協議会設置などの言及はなかった。
コロナ禍でのリモート対応を踏まえ、岡山県の行政（県庁・市町村）や県立学校で無線LAN導入、ICT環境整備、手続きのオンライン化などを今後どのように進めるのか？
ウェブ会議の活用や押印の見直しによる手続きのオンライン化に取り組んでいる。今後は国のデジタル化動向を注視しつつ、無線LAN導入や県立学校のICT環境整備を進め、市町村職員向け研修会を開催するなど行政のIT化を推進していく、と回答。
岡山県の行財政システムはどのように整えればよいのか？地方が必要と考える権限や財源を県が確実に確保できる仕組みをどう築くべきか？
知事は、国と地方の適切な役割分担のもとで地方が必要とする権限や財源を確実に確保できる仕組みが重要だと述べ、地方分権改革のさらなる推進や全国知事会等との連携を通じて、地方が自ら判断と責任で地域発展を図れる体制を整えていく考えを示した。
岡山県の行財政システムはどのように整えればよいのか？地方が必要と考える権限や財源を県が確実に確保できる仕組みをどう築くべきか？
知事は、国と地方の適切な役割分担のもとで地方が必要とする権限や財源を確実に確保できる仕組みが重要だと述べ、地方分権改革のさらなる推進や全国知事会等との連携を通じて、地方が自ら判断と責任で地域発展を図れる体制を整えていく考えを示した。
国・県・市町村・住民それぞれで意見が異なる場面で、岡山県は地元の意見（地元同意）をどのように扱い、制度的に取り入れていくつもりか。特に小規模多機能自治など地域の自治を強める動きの中で、県は住民の意見を県政でどう反映・調整していくのかを問う。
各レベルで見え方や意見が違うのは普通であり、重要なのはきちんと意見交換して合意形成を図ること。最終的にはどちらの判断が10年・20年後に地域の発展や住民の幸福に資するかで考えるべきで、問題の性質に応じてどのレベルで決めるかを柔軟に判断する。権限を手放さないことが目的ではなく、空港や港湾、ゴミ処理など分野ごとに適切な決定単位を見極める姿勢を示した。
国・県・市町村・住民それぞれで意見が異なる場面で、岡山県は地元の意見（地元同意）をどのように扱い、制度的に取り入れていくつもりか。特に小規模多機能自治など地域の自治を強める動きの中で、県は住民の意見を県政でどう反映・調整していくのかを問う。
各レベルで見え方や意見が違うのは普通であり、重要なのはきちんと意見交換して合意形成を図ること。最終的にはどちらの判断が10年・20年後に地域の発展や住民の幸福に資するかで考えるべきで、問題の性質に応じてどのレベルで決めるかを柔軟に判断する。権限を手放さないことが目的ではなく、空港や港湾、ゴミ処理など分野ごとに適切な決定単位を見極める姿勢を示した。
災害対応などを踏まえ、国からの交付税の動きがある中で、県が自ら使える財政的裁量をもっと持つべきかどうかを問う。
知事は原則として県にもう少し財政裁量があってもよいと考えているが、現在の税と仕事の配分（国が税収を多く取り分け均衡を図る仕組み）があることを踏まえ、裁量拡大は地域間格差を拡大する可能性が高いと指摘。まずは現行の仕組み内で工夫を尽くし、それでも難しいものについては仕組み変更を主張するという段階的な考えを示した。
広域自治や道州制を含めた行政のあり方について、知事の基本的な考え方や姿勢を問う。
知事は広域行政や道州制といった大きな仕組みの変革を一つのやり方として評価する一方で、メリットとデメリットを慎重に検討するべきだとし、まずは現行制度内でできる工夫を尽くし、それでも不十分な場合に仕組みを変えていくという慎重な姿勢を示した。いきなり大きく主張する確信は持っていないと述べた。
県の裁量や地域間格差の問題に関連して、法人税を地域で差を付けることによる東京一極集中の是正についてどう考えるかを問う（知事の見解を確認）。
知事は個人的に、法人税を東京とそれ以外で税率を変えるべきだと考えており、東京一極集中がゆがみを生んでいると指摘した。ただし、それ以外の大きな制度変更については確信を持って強く主張する段階にはないと述べた。
災害対応などを踏まえ、国からの交付税の動きがある中で、県が自ら使える財政的裁量をもっと持つべきかどうかを問う。
知事は原則として県にもう少し財政裁量があってもよいと考えているが、現在の税と仕事の配分（国が税収を多く取り分け均衡を図る仕組み）があることを踏まえ、裁量拡大は地域間格差を拡大する可能性が高いと指摘。まずは現行の仕組み内で工夫を尽くし、それでも難しいものについては仕組み変更を主張するという段階的な考えを示した。
広域自治や道州制を含めた行政のあり方について、知事の基本的な考え方や姿勢を問う。
知事は広域行政や道州制といった大きな仕組みの変革を一つのやり方として評価する一方で、メリットとデメリットを慎重に検討するべきだとし、まずは現行制度内でできる工夫を尽くし、それでも不十分な場合に仕組みを変えていくという慎重な姿勢を示した。いきなり大きく主張する確信は持っていないと述べた。
県の裁量や地域間格差の問題に関連して、法人税を地域で差を付けることによる東京一極集中の是正についてどう考えるかを問う（知事の見解を確認）。
知事は個人的に、法人税を東京とそれ以外で税率を変えるべきだと考えており、東京一極集中がゆがみを生んでいると指摘した。ただし、それ以外の大きな制度変更については確信を持って強く主張する段階にはないと述べた。
県の英語力向上ICT教材活用事業が、小学校と中学校で具体的にどのような方法・内容で実施されるのかを問う。
小学校ではインターネットを通じて児童がネイティブスピーカーと双方向で対話する学習を、モデル校で導入。中学校ではタブレットでネイティブの発話を聞かせ、生徒の回答を録音してAIが診断する学習をモデル校で実施し、「聞く・話す力」を育成する。
ICTを用いた海外の学校との交流を通じて、異文化理解やコミュニケーション力向上を今後どう進めていくのかを問う。
現在は2市町村の2中学校で姉妹校等との交流事例があることを踏まえ、ICTを活用した相互交流の研究を進めるとともに、ALTや外国人留学生との交流も含めてコミュニケーション能力と国際理解の育成を図っていくと説明した。
県内における小中学生の短期留学や市町村が主催する海外交流の現状（人数等）と、それに対する支援の在り方を問う。
個人レベルの海外交流は把握していないが、今年度は市町村主催の海外交流が18市町村で実施され、小学生33人・中学生207人が参加している。こうした交流に関する支援は実施する市町村が行うものと考えていると説明した。
短期・長期を問わず高校生の留学を有意義にするため、事前指導や帰国後のフォロー、そして指導する教員の資質向上をどのように進めるのかを問う。
年度当初に国際交流担当教員向け説明会を開催し、事前指導や帰国後の報告充実を指導するとともに、留学フェアへの教員参加を促進。英語指導力向上のため大学や専門機関と連携して全ての英語教員を対象とした研修を実施しており、今後も積極的に進めていくと説明した。
3か月以上の長期留学で、休学や留年をせずに留学できるような単位認定や制度面の体制はどのようになっているかを問う。
現状でも外国の高校に1年間留学した場合、留学先での履修を在籍校の単位として認める制度があり、希望すれば休学せずに留学可能であると説明。県教委はこうした制度の周知に努めるということだった。
2020年度の小学校英語教科化に対応して、教員の英語力向上策と教員の多忙化を踏まえた指導体制づくりをどう進めるのかを問う。
民間の英会話スクール等を活用した実践的研修を昨年度から実施し継続する。国の研修に派遣した中核教員が講師となり指導主事と共に県内の小学校教員を対象に研修を行い、英語専科教員やALTと連携しながら適切な指導ができる体制づくりを進めるとのこと。
短期・長期を問わず高校生の留学を有意義にするため、事前指導や帰国後のフォロー、そして指導する教員の資質向上をどのように進めるのかを問う。
年度当初に国際交流担当教員向け説明会を開催し、事前指導や帰国後の報告充実を指導するとともに、留学フェアへの教員参加を促進。英語指導力向上のため大学や専門機関と連携して全ての英語教員を対象とした研修を実施しており、今後も積極的に進めていくと説明した。
2020年度の小学校英語教科化に対応して、教員の英語力向上策と教員の多忙化を踏まえた指導体制づくりをどう進めるのかを問う。
民間の英会話スクール等を活用した実践的研修を昨年度から実施し継続する。国の研修に派遣した中核教員が講師となり指導主事と共に県内の小学校教員を対象に研修を行い、英語専科教員やALTと連携しながら適切な指導ができる体制づくりを進めるとのこと。
県内における小中学生の短期留学や市町村が主催する海外交流の現状（人数等）と、それに対する支援の在り方を問う。
個人レベルの海外交流は把握していないが、今年度は市町村主催の海外交流が18市町村で実施され、小学生33人・中学生207人が参加している。こうした交流に関する支援は実施する市町村が行うものと考えていると説明した。
3か月以上の長期留学で、休学や留年をせずに留学できるような単位認定や制度面の体制はどのようになっているかを問う。
現状でも外国の高校に1年間留学した場合、留学先での履修を在籍校の単位として認める制度があり、希望すれば休学せずに留学可能であると説明。県教委はこうした制度の周知に努めるということだった。
県の英語力向上ICT教材活用事業が、小学校と中学校で具体的にどのような方法・内容で実施されるのかを問う。
小学校ではインターネットを通じて児童がネイティブスピーカーと双方向で対話する学習を、モデル校で導入。中学校ではタブレットでネイティブの発話を聞かせ、生徒の回答を録音してAIが診断する学習をモデル校で実施し、「聞く・話す力」を育成する。
ICTを用いた海外の学校との交流を通じて、異文化理解やコミュニケーション力向上を今後どう進めていくのかを問う。
現在は2市町村の2中学校で姉妹校等との交流事例があることを踏まえ、ICTを活用した相互交流の研究を進めるとともに、ALTや外国人留学生との交流も含めてコミュニケーション能力と国際理解の育成を図っていくと説明した。
小学校では双方向の英会話を1対1で実施するのか（導入時は少人数グループも想定されるのか）、中学校ではタブレットを使った個別学習の時間配分やAIによる発音・文法診断の授業への組み込み方、そして教員が機器を操作する難易度や研修の必要性を確認したい。
小学校のオンライン英会話は基本的に児童1人と海外ネイティブを結ぶ1対1を目指すが、導入初期は数人の少人数グループから始めることも想定している。中学校はタブレットでネイティブ発話を聞き、生徒が応答をタブレットに録音・入力し、それをAIが文法や発音の正否を診断する仕組みを授業の一部として個別学習時間に組み込む予定である。教員の操作については、既に実用化されている機材・教材を導入し、一定の研修は行うものの複雑ではないものを選定したい、との回答だった。
小学校では双方向の英会話を1対1で実施するのか（導入時は少人数グループも想定されるのか）、中学校ではタブレットを使った個別学習の時間配分やAIによる発音・文法診断の授業への組み込み方、そして教員が機器を操作する難易度や研修の必要性を確認したい。
小学校のオンライン英会話は基本的に児童1人と海外ネイティブを結ぶ1対1を目指すが、導入初期は数人の少人数グループから始めることも想定している。中学校はタブレットでネイティブ発話を聞き、生徒が応答をタブレットに録音・入力し、それをAIが文法や発音の正否を診断する仕組みを授業の一部として個別学習時間に組み込む予定である。教員の操作については、既に実用化されている機材・教材を導入し、一定の研修は行うものの複雑ではないものを選定したい、との回答だった。
国の方針である小学校教員による中学校英語免許の取得促進に対し、岡山県教委が導入・支援を行う考えがあるかを問う。
県教委は国の方針を承知しているが、中学校免許は中学生を対象としたもののため直接の適合性は限定的と説明。現状はまず小学校で必要な英語力・英語指導力を付けるための研修に主体を置いているが、中学校免許の取得についても今後研究していきたいとした。
国の方針である小学校教員による中学校英語免許の取得促進に対し、岡山県教委が導入・支援を行う考えがあるかを問う。
県教委は国の方針を承知しているが、中学校免許は中学生を対象としたもののため直接の適合性は限定的と説明。現状はまず小学校で必要な英語力・英語指導力を付けるための研修に主体を置いているが、中学校免許の取得についても今後研究していきたいとした。
高校等の長期留学（1年間、最大30単位認定）がほとんど利用されていないのはなぜか？制度面だけでなく、経済的負担や安全面の不安が影響しているのではないか？
短期留学は増えているが長期は依然少ない。単位認定は本人が望めば可能という運用。長期が伸びない要因として経済的負担や安全・安心の問題が考えられるため、補助額の引き上げや姉妹校の拡充（相手校が分かることで安心感を高める）といった対策を進めていると説明した。
高校等の長期留学（1年間、最大30単位認定）がほとんど利用されていないのはなぜか？制度面だけでなく、経済的負担や安全面の不安が影響しているのではないか？
短期留学は増えているが長期は依然少ない。単位認定は本人が望めば可能という運用。長期が伸びない要因として経済的負担や安全・安心の問題が考えられるため、補助額の引き上げや姉妹校の拡充（相手校が分かることで安心感を高める）といった対策を進めていると説明した。
市町村によって給付対象が異なり、同一県内で必要な用具が給付されないことがあるが、県としてガイドラインを示して給付水準を向上・均一化できないか？
法令上、日常生活用具の給付は市町村が地域特性や利用者状況に応じて実施する地域生活支援事業であり、給付対象は市町村の判断で選定されるため、県がガイドラインを示す考えはない。ただし県内で状況を共有し、他県と連携して国に働きかけるなど、必要な人への給付が適切に行われるよう努める、との回答。
西日本豪雨の検証で名簿や個別計画の活用不足が指摘されたが、障害者を含む要支援者への避難対応や福祉避難所の対応を市町村ごとに把握・詳細に検証できないか？
発災後の障害者団体等との意見交換で、障害の種別ごとに課題があると認識した。これを踏まえ、来年度から障害のある人一人一人の特性に応じた『避難行動セルフプラン』の作成支援に取り組む。取り組みを進める中で市町村や関係団体と連携して課題を検証し、効果的な計画づくりに生かす、との回答。
障害者の社会参加を支える行動援護従業者や手話通訳者などの人材は、報酬や継続研修、事務局支援を含めて継続的にサービスを提供できる持続可能な体制になっているか？
現状は必ずしも十分でないと認識している。障害福祉計画に目標を定め、関係機関の意見を踏まえながら養成研修や派遣事業に継続的に取り組んでいる。今後も現場ニーズや従事者の意見を聞きつつ、必要な人に適切なサービスが提供されるよう支援体制の整備を図る、との回答。
市町村によって給付対象が異なり、同一県内で必要な用具が給付されないことがあるが、県としてガイドラインを示して給付水準を向上・均一化できないか？
法令上、日常生活用具の給付は市町村が地域特性や利用者状況に応じて実施する地域生活支援事業であり、給付対象は市町村の判断で選定されるため、県がガイドラインを示す考えはない。ただし県内で状況を共有し、他県と連携して国に働きかけるなど、必要な人への給付が適切に行われるよう努める、との回答。
西日本豪雨の検証で名簿や個別計画の活用不足が指摘されたが、障害者を含む要支援者への避難対応や福祉避難所の対応を市町村ごとに把握・詳細に検証できないか？
発災後の障害者団体等との意見交換で、障害の種別ごとに課題があると認識した。これを踏まえ、来年度から障害のある人一人一人の特性に応じた『避難行動セルフプラン』の作成支援に取り組む。取り組みを進める中で市町村や関係団体と連携して課題を検証し、効果的な計画づくりに生かす、との回答。
障害者の社会参加を支える行動援護従業者や手話通訳者などの人材は、報酬や継続研修、事務局支援を含めて継続的にサービスを提供できる持続可能な体制になっているか？
現状は必ずしも十分でないと認識している。障害福祉計画に目標を定め、関係機関の意見を踏まえながら養成研修や派遣事業に継続的に取り組んでいる。今後も現場ニーズや従事者の意見を聞きつつ、必要な人に適切なサービスが提供されるよう支援体制の整備を図る、との回答。
盲聾の方は他の障害と違い個別の対応が必要だが、県は通訳介助員などの専門人材や支援センターを十分整備しているか？職員対応要領の盲聾区分は現場でどう運用されているか？県の「通訳介助員養成（1年に10名）」という計画は支援需要を満たすのに十分か？
県計画の中で盲聾者向けの通訳介助員を年間10名ずつ養成する予定であると述べた。職員対応要領や協議会での意見聴取を通じて対応方針を整えているが、現場運用の詳細や養成数の適切性については答弁に具体的な追加説明はなかった。
岡山県内にいる聴覚と視覚の重複障害（盲聾）者の実際の人数は正確に把握されているのか？国の調査と当事者団体の把握に差があるが、訪問調査や悉皆調査のような方法で見落としをなくし、当事者に必要な支援が確実に届く体制になっているか？
手元に具体的な数値はないが、県障害福祉計画の策定過程で、障害関係団体の協議会や協議会未加盟の団体を個別にヒアリングし、数値以外の実態や要望も把握した上で計画に反映している、と説明した。
岡山県内にいる聴覚と視覚の重複障害（盲聾）者の実際の人数は正確に把握されているのか？国の調査と当事者団体の把握に差があるが、訪問調査や悉皆調査のような方法で見落としをなくし、当事者に必要な支援が確実に届く体制になっているか？
手元に具体的な数値はないが、県障害福祉計画の策定過程で、障害関係団体の協議会や協議会未加盟の団体を個別にヒアリングし、数値以外の実態や要望も把握した上で計画に反映している、と説明した。
盲聾の方は他の障害と違い個別の対応が必要だが、県は通訳介助員などの専門人材や支援センターを十分整備しているか？職員対応要領の盲聾区分は現場でどう運用されているか？県の「通訳介助員養成（1年に10名）」という計画は支援需要を満たすのに十分か？
県計画の中で盲聾者向けの通訳介助員を年間10名ずつ養成する予定であると述べた。職員対応要領や協議会での意見聴取を通じて対応方針を整えているが、現場運用の詳細や養成数の適切性については答弁に具体的な追加説明はなかった。
日常生活用具はICTなどで進化しているが、自治体ごとに給付対象に差がある。県として新しい支援機器の知見や情報を市町村間で共有・紹介し、必要な利用者に効果的に届くようにできないか？
県としても情報提供が必要との認識。現状は27市町村のうち13市町村が情報通信を使った支援用具を給付対象としており約半数。県から有用な器具の情報を詳しく提供し、必要な方に必要な用具が届くよう説明していく方針。
日常生活用具はICTなどで進化しているが、自治体ごとに給付対象に差がある。県として新しい支援機器の知見や情報を市町村間で共有・紹介し、必要な利用者に効果的に届くようにできないか？
県としても情報提供が必要との認識。現状は27市町村のうち13市町村が情報通信を使った支援用具を給付対象としており約半数。県から有用な器具の情報を詳しく提供し、必要な方に必要な用具が届くよう説明していく方針。
セルフプラン作成支援事業の具体的なスケジュール（説明会や申請開始時期）と対象範囲・進め方をいつまでにどのように決めるのかを問う。
今月、協力団体や市町村、福祉サービス事業者を招いた説明会を開催するとともに、全市町村や県民局を含む福祉関係者の担当者会議で事業説明を行う。4月以降に実際の事業の「手上げ（申請）」を受け付ける準備に着手し、その後、各委託団体と進め方を協議しながら年度末までに準備を進める予定である。
セルフプラン作成支援事業の具体的なスケジュール（説明会や申請開始時期）と対象範囲・進め方をいつまでにどのように決めるのかを問う。
今月、協力団体や市町村、福祉サービス事業者を招いた説明会を開催するとともに、全市町村や県民局を含む福祉関係者の担当者会議で事業説明を行う。4月以降に実際の事業の「手上げ（申請）」を受け付ける準備に着手し、その後、各委託団体と進め方を協議しながら年度末までに準備を進める予定である。
県独自のHACCP認証制度をつくり、認証取得を目指す事業者に対して財政支援や直接的な支援策（認定制度の創設など）を行う予定があるかを問う。
認証制度の創設や財政支援は考えていない。まずは法改正によりHACCPに沿った衛生管理が義務化されたことを踏まえ、商工会等と連携して相談対応や小規模事業者向けの研修、普及講習・実践研修等を行い、全ての対象事業者が施行期限までに導入できるよう支援を進める、という方針を示した。
県独自のHACCP認証制度をつくり、認証取得を目指す事業者に対して財政支援や直接的な支援策（認定制度の創設など）を行う予定があるかを問う。
認証制度の創設や財政支援は考えていない。まずは法改正によりHACCPに沿った衛生管理が義務化されたことを踏まえ、商工会等と連携して相談対応や小規模事業者向けの研修、普及講習・実践研修等を行い、全ての対象事業者が施行期限までに導入できるよう支援を進める、という方針を示した。
政府の答申案にある緊急時の「指示権」創設が地方自治の自主性を損なう懸念があるとして、知事の見解と国との関係整理の方針を問う。
全国知事会を通じて地方制度調査会に意見を提出しており、地方の自主性・自立性を尊重することや、個別法が想定しない事態の認定については閣議決定前に国と地方で協議する仕組みを設けることなどを要望している。今後の法制化検討に際しても国に対し十分協議するよう要望し、協議の場で地方の意見が反映されるよう努めると述べた。
県と市町村の関係強化や広域自治体としての役割をどのように果たし、今後の取り組みや知事の決意をどう考えているかを問う。
県は市町村と課題や施策の方向性を共有し、住民に身近な行政サービスを担う市町村と質の高い行政サービス提供や活力ある地域づくりを連携して推進することが重要と考えている。市町村としっかり議論を行い、一層緊密な連携を図っていきたいと述べた。
県と市町村は密接不可分だが、住民が分かりやすいように知事は考えや方針をいつ・どのように丁寧に説明するのか示してほしいという要望。
懸念事項は理解しているとした上で、国や市町村と率直に議論し、双方にとって良いお金の使い方や事業の進め方を実務的に進めたいと回答。パフォーマンスを避け、評価される実績を残す形で進め、正常な姿に戻す努力をする、と述べた。
保健所のパンデミック対応について「十分に機能しなかった」という評価があるが、これは県の責任なのか、分権論とはどう整理し、今後どのように改善するのかを知事はどう考えているのか？
具体的な個別質問ではないと受け取ったが、県として国や市町村と率直に議論し、双方にとって適切なお金の使い方や事業の進め方を目指すと説明。パフォーマンスを避け、後から見て評価されるような実務的な進め方で正常な姿に戻す努力をする、と述べた。
県内で未策定の9市町村があるが、県の支援や補助制度を活用して残る市町村の地域公共交通計画の策定をどう促進できるか？
未策定の9市町村のうち2町は県の補助制度を活用して策定に向けた協議が進んでいる。残る7市町村には情報提供や助言を行っており、順次策定されるよう引き続き支援していくとした。
高齢者や障害者が駅や停留所まで移動しやすくするため、自宅からの二次交通の充実や物理的・心理的バリアの除去をどのように進められるか？
旅客施設や車両は国のバリアフリー基準への適合が法律で義務付けられていると説明。国はノンステップバスの普及やユニバーサルデザインタクシーの割合など目標を示しているが、県内は目標を下回っている。整備には多額の費用が必要なため、県は国に事業者向け補助制度の拡充を要望しており、関係団体と連携して推進していくとした。
県が主導して、多様な住民・交通事業者・企業等が参加する検討会を設置し、交通DX・交通GX・官民共創などを取り入れて地域公共交通を再設計（再構築）できないか？
地域ごとに課題が異なるため、地域の実情に精通した市町村が設置する地域公共交通会議に県も参画して連携することが望ましいと説明。鉄道利用促進など市町村をまたぐ広域課題については県が主導して検討の場を設置しており、引き続き市町村と連携して県の役割を果たしていく考えを示した。
市町村をまたぐバス・鉄道などの生活交通について、各市町村だけでなく県全体で議論・調整する場が必要かを問う。
提案自体を否定しないが、県南・県北や地域ごとの事情が大きく異なり、県全体で意見を集約して各地域に合う形にまとめることは難しいと説明。基本は各市町村の地域公共交通会議に参画して対応してほしいが、市をまたぐバス路線などで関係者間の対立や問題が生じた場合には県として関与・調整する意思があると回答した。
トラック主体の流通から鉄道や海運への転換（モーダルシフト）は県内でどの程度進んでおり、県としてどう推進するのか？
県内での認定事例はないが、関東からの自動車用品輸送をトラックから岡山貨物ターミナル駅への鉄道輸送に切り替えた事例がある。国や関係団体と連携し、共同輸配送やモーダルシフトの先進事例を県内企業に紹介するなどして物流効率化につなげたい、という回答であった。
時間外労働上限規制が建設・物流業にも適用される中、ドライバー不足が深刻化するため、県のUターン限定の奨学金返還支援を拡充して、物流業の若年層の採用・定着をより強く支援できないか？
県は合同就職面接会の開催、奨学金返還支援を行う企業への助成、経済団体への働きかけなどに取り組んでいる。奨学金返還支援に取り組む企業は増えており、企業PRやインターンシップ促進を通じ関係機関と連携して引き続き人材確保支援を行う、という方針である。
子どもや学生にプロドライバーの働き方ややりがいを伝えるため、YouTube動画等の職業紹介や職業体験の機会をもっと増やせないか？
義務教育では総合的な学習や職場見学・職場体験を実施し、動画配信サイト『おかやままなびとサーチ』で職業紹介を行っている。高校でもインターンシップや企業説明会を実施し、国の高校向け教材『HaKoBu』を周知している。今後も多様な職業理解を支援し、適切な進路選択につなげていくとのこと。
トラックの低積載率や荷待ち時間の長さを改善するため、異業種間を含む輸配送の共同化を県としてどう進め、条件の合うパートナーが見つからないなどの課題をどう解決するのか？
県内には物流総合効率化法に基づく共同輸配送の認定事例があるが同業種にとどまる例が多い。さらなる効率化には異業種間の共同化が必要であり、国や関係団体と連携して先進事例を紹介するなどして推進していきたい、という回答であった。
岡山県は倉庫業や高速道路を含む輸送結節点の利点があるが、共同輸配送が広がらない原因と具体的な課題（ネック）を確認したい。
現在は各社が個別に輸送しており、共同化に向けた『情報を共有しマッチングする場』が不足している。県内の産業支援団体には荷主・運送業者が混在しており、国も共同輸配送を推進して制度的・経費的支援があるため、県として関係団体や国と連携して周知を行い、取組が進むよう支援していきたい、という方針を示した。
2030年に物流・輸送手段が不足する恐れがあるとして、共同輸配送など具体策を県がより積極的に推進し、税制特例に加えて岡山県独自の支援や投資で対策できないかを質した。
県は経済支援機関と連携して情報を共有する場を設け、物流の2024年問題などを議論。配送ルート変更や倉庫への設備投資で効率化した事例を共有しており、県民生活や企業活動への影響を踏まえ、今後も一層取組を進めると説明した。
暑さ指数や熱中症警戒アラートを屋外表示で見える化し、メールやSNS登録をしなくても県民が簡単に情報を得られるようにできるかを問う。
暑さ指数等を県民に直接伝えることは重要と認識。メール配信やSNSでの周知に努めるとともに、民間も含め既存の屋外表示等の活用を検討していく考え。
国の指定基準を踏まえ、岡山県が保有する施設をクーリングシェルターとして指定・改修し、来室者・外来者の健康に配慮した空調機能の向上を図れるかを問う。
国の指定基準が示された際に各所管部局と情報共有し、既存設備の活用を念頭に連携して対応していく考え。多くの施設指定は熱中症リスク低減につながると認識している。
公務における執務室だけでなく倉庫や作業場も含めて現状の温湿度等を詳細に把握し、職員の働きやすさや生産性向上のために来夏までに対策を講じられるかを問う。
産業医等による職場巡視で状況把握・指導を行い、各所属長へ室温管理等の対策を周知。職場会議や庁内HPで注意喚起を行い、必要に応じファン付き作業服等を貸与している。来夏に向けても事例紹介等で徹底する方針。
夏の屋外等で働く職員に対し、空調服配布などを含めた徹底的な熱中症対策を実施できるかを問う。
各所属において作業環境に応じファン付き作業服等を貸与するなど体調管理に努めており、来夏に向けても状況に応じた具体的対策事例の紹介等で徹底する方針。
県立学校にWBGT測定器や暑さ指数表示を広く設置し、児童生徒が自分で判断できるような環境整備と生活指導を進められるかを問う。
保健体育や保健室便りで周知し、WBGTは全校配置に至っていないが未配備校でも工夫して対処。暑さ指数が31超の場合などは校内放送や掲示で注意喚起しており、一律の屋外表示設置は考えていないが注意喚起の徹底を図る方針。
高齢者が暑さを感じにくい問題を踏まえ、温湿度計設置などで室内の暑さを可視化し、市町村と連携して住居内での適切なエアコン使用を促進できるかを問う。
温湿度計の活用は有効と認識しており、市町村と連携しつつ温湿度計を含めた熱中症予防策の普及啓発に努める考えを示した。
県が示す暑さ指数は気象台の観測点に基づく代表値であり、学校体育館など実際に人がいる場所がより高温になることがある。現場ごとの測定器配備や場所に応じた対策を進められないか。
個別の状況を踏まえた普及啓発は行っているが、測定器の補助など機器配備に関する補助は現時点で考えていない。
暑さ指数の数値（例：31）が危険かどうか市民に直感的に伝わっていない。特に室内や高齢者の居場所でのリスクを含め、基準の理解を促す分かりやすい情報提供はできないか。
チラシ等による普及啓発を実施している。高齢者の屋内での熱中症リスクに配慮し、温度・湿度の表示を見ることやこまめな水分補給、エアコン使用の推奨、エアコンが使えない場合の代替策周知など、個別性を踏まえた啓発を行っている。
県管理河川の水害リスク情報作成・公表の残りの見通しと、流域治水プロジェクトにハード・ソフト策（遊水、二線堤、BCP等）がどの程度盛り込まれるか、また流域治水推進での主要課題を問う。
これまでに洪水予防河川等40河川で水害リスク情報を公表しており、高梁川水系を中心に令和4年度までに134河川へ拡大する計画。残る河川についても背後地の状況を踏まえ順次作成・公表し、情報の空白域解消に努める。流域治水プロジェクトは今月の減災対策協議会で、堤防整備・河道掘削・避難路整備・ダムの事前放流・中小河川のリスク情報作成公表など、ハード・ソフトを一体化した幅広い対策を水系ごとに盛り込む予定。課題として住民や企業等のより積極的な参画と連携が重要であり、策定後も取組内容の充実・強化を図っていくと述べた。
大川小判決を踏まえ、岡山県内の公立・私立学校が求められる水準の防災対策をどの程度進めているか、そして対策が不十分な市町村教委や学校に対して県はどう指導・支援しているのかを問う。
公立学校では今年度調査で危機管理マニュアルを見直した学校園が83.9%に達している。不十分な市町村教委には個別指導を行っており、今後も家庭・地域・関係機関と連携して継続的に見直すよう指導する。私立学校は県内77校・園のうち64校・園がマニュアルを策定、うち42校・園が国の通知を受けて見直し、さらに8校・園が通知内容に対応可能と回答。県は私立へ通知内容を周知し、浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある学校園で避難確保計画が早期作成されるよう説明会などで支援している。
県管理河川の水害リスク情報作成・公表の残りの見通しと、流域治水プロジェクトにハード・ソフト策（遊水、二線堤、BCP等）がどの程度盛り込まれるか、また流域治水推進での主要課題を問う。
これまでに洪水予防河川等40河川で水害リスク情報を公表しており、高梁川水系を中心に令和4年度までに134河川へ拡大する計画。残る河川についても背後地の状況を踏まえ順次作成・公表し、情報の空白域解消に努める。流域治水プロジェクトは今月の減災対策協議会で、堤防整備・河道掘削・避難路整備・ダムの事前放流・中小河川のリスク情報作成公表など、ハード・ソフトを一体化した幅広い対策を水系ごとに盛り込む予定。課題として住民や企業等のより積極的な参画と連携が重要であり、策定後も取組内容の充実・強化を図っていくと述べた。
大川小判決を踏まえ、岡山県内の公立・私立学校が求められる水準の防災対策をどの程度進めているか、そして対策が不十分な市町村教委や学校に対して県はどう指導・支援しているのかを問う。
公立学校では今年度調査で危機管理マニュアルを見直した学校園が83.9%に達している。不十分な市町村教委には個別指導を行っており、今後も家庭・地域・関係機関と連携して継続的に見直すよう指導する。私立学校は県内77校・園のうち64校・園がマニュアルを策定、うち42校・園が国の通知を受けて見直し、さらに8校・園が通知内容に対応可能と回答。県は私立へ通知内容を周知し、浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある学校園で避難確保計画が早期作成されるよう説明会などで支援している。
大川小学校の事故を踏まえた裁判の判断を受けて行われている学校の避難マニュアルの見直しは、ハザードマップを超える想定や複数の避難場所・避難経路の確保、管理職の高水準の防災知識の習得といった要件をどの程度満たしているのか？現場で具体的に実行できているのか教えてください。
当該判決に基づく通知を出し、各学校に見直しを指示している。各校で避難経路などの見直しは行われていると認識しているが、人事異動等で継続的な点検が必要であり、毎年のシミュレーション等で実効性を確認するよう引き続き指導していく、との答弁。
大川小学校の事故を踏まえた裁判の判断を受けて行われている学校の避難マニュアルの見直しは、ハザードマップを超える想定や複数の避難場所・避難経路の確保、管理職の高水準の防災知識の習得といった要件をどの程度満たしているのか？現場で具体的に実行できているのか教えてください。
当該判決に基づく通知を出し、各学校に見直しを指示している。各校で避難経路などの見直しは行われていると認識しているが、人事異動等で継続的な点検が必要であり、毎年のシミュレーション等で実効性を確認するよう引き続き指導していく、との答弁。
学校の安全に関わる担当者研修を、市町村教育委員会や県教育委員会は、校長や管理職が異動しても認識が共有されるように、今後どのように体系的かつ継続的に進めていくのか？
県教育委員会が安全に関わる担当者向けの研修を実施し、最新の情報提供や見直し指示を行うことで、人事異動があっても認識の共有を図る。これらの研修は毎年行っていきたいとする方針である。
学校の安全に関わる担当者研修を、市町村教育委員会や県教育委員会は、校長や管理職が異動しても認識が共有されるように、今後どのように体系的かつ継続的に進めていくのか？
県教育委員会が安全に関わる担当者向けの研修を実施し、最新の情報提供や見直し指示を行うことで、人事異動があっても認識の共有を図る。これらの研修は毎年行っていきたいとする方針である。
岡山県は、コロナやテレワークで公共交通の利用が落ち込む中、コンパクトシティーの考え方で県内の拠点を広域公共交通や連携手段でしっかり結び、利用低下による「悪循環」を断ち切る議論をどう進めますか？
公共交通は個人の自家用車の普及などで厳しい局面にあり、従来と同じ水準を全国どこでも税金で維持するのは困難。どの水準を目指すか（サービス水準設定）を明確にし、新たな社会契約を含め地域ごとの合意形成が必要で、県としても各市町村や地域での合意形成を支援していきたい、という立場。
岡山県は、コロナやテレワークで公共交通の利用が落ち込む中、コンパクトシティーの考え方で県内の拠点を広域公共交通や連携手段でしっかり結び、利用低下による「悪循環」を断ち切る議論をどう進めますか？
公共交通は個人の自家用車の普及などで厳しい局面にあり、従来と同じ水準を全国どこでも税金で維持するのは困難。どの水準を目指すか（サービス水準設定）を明確にし、新たな社会契約を含め地域ごとの合意形成が必要で、県としても各市町村や地域での合意形成を支援していきたい、という立場。
各市町村で路線廃止や移動負担が現実化している中、岡山県内の地域公共交通や観光地を巡る交通、医療へのアクセスを支えるインフラをどの水準で維持すべきか？その判断や対応を行うために、調査や検討会などどのような枠組み・手続きを今行うべきかを示してほしい。
これらは『インフラ』に該当し、特に公共交通は維持コストが非常に高いタイプだと指摘。下水道のように一度建設すれば維持費が小さいものとは異なり、毎年の運行維持に大きな費用がかかる。早急に結論を出すのが最善とは限らず、各地域の工夫を研究することが重要。具体的には、自動運転の活用（部分的な自動化でも運転手の担い手を広げる効果）や、オンライン診療の普及で通院頻度が減る可能性など、周辺技術・環境の変化にも注意して対応を検討するべきだと述べた。
各市町村で路線廃止や移動負担が現実化している中、岡山県内の地域公共交通や観光地を巡る交通、医療へのアクセスを支えるインフラをどの水準で維持すべきか？その判断や対応を行うために、調査や検討会などどのような枠組み・手続きを今行うべきかを示してほしい。
これらは『インフラ』に該当し、特に公共交通は維持コストが非常に高いタイプだと指摘。下水道のように一度建設すれば維持費が小さいものとは異なり、毎年の運行維持に大きな費用がかかる。早急に結論を出すのが最善とは限らず、各地域の工夫を研究することが重要。具体的には、自動運転の活用（部分的な自動化でも運転手の担い手を広げる効果）や、オンライン診療の普及で通院頻度が減る可能性など、周辺技術・環境の変化にも注意して対応を検討するべきだと述べた。
若者が進学や就職で都市圏に流出する中、岡山県内で若者が『関心に近い仕事』や『自己実現』ができる環境（例：インターンシップ、クリエーティブ企業の誘致、東京企業のサテライトオフィス誘致、オンラインを活かした起業支援）をどのように整備して県内定着を図るのか？
若者がやりたい仕事や働きがいを重視していることを踏まえ、①インターンシップ等を通じて県内に魅力的な企業があることを発信する、②クリエーティブな業務を行う企業の誘致に注力する、③ビジネスプラン公募など若者の起業マインドを支える取組を推進し、若者の自己実現が可能な環境を高めていく方針を示した。
若者が進学や就職で都市圏に流出する中、岡山県内で若者が『関心に近い仕事』や『自己実現』ができる環境（例：インターンシップ、クリエーティブ企業の誘致、東京企業のサテライトオフィス誘致、オンラインを活かした起業支援）をどのように整備して県内定着を図るのか？
若者がやりたい仕事や働きがいを重視していることを踏まえ、①インターンシップ等を通じて県内に魅力的な企業があることを発信する、②クリエーティブな業務を行う企業の誘致に注力する、③ビジネスプラン公募など若者の起業マインドを支える取組を推進し、若者の自己実現が可能な環境を高めていく方針を示した。
鳥取県のように国の交付金を活用して事業者が開設するテレワーク拠点整備を支援し、運営事業者と県が連携して利用企業を誘致する取り組みを参考に、岡山県でもテレワークや支店誘致を通じて若者が魅力に感じる働き方や職場を増やせないか？
県は既に企業の支店誘致を一つのメニューとして実施しており、情報処理やアニメ制作などのクリエイティブ系支店の誘致実績がある。今後も若者に魅力ある職場を増やすため、県内企業の前向きな取組の紹介と外部からの誘致という『紹介と誘致の二本立て』で更に取り組む、と説明した。
鳥取県のように国の交付金を活用して事業者が開設するテレワーク拠点整備を支援し、運営事業者と県が連携して利用企業を誘致する取り組みを参考に、岡山県でもテレワークや支店誘致を通じて若者が魅力に感じる働き方や職場を増やせないか？
県は既に企業の支店誘致を一つのメニューとして実施しており、情報処理やアニメ制作などのクリエイティブ系支店の誘致実績がある。今後も若者に魅力ある職場を増やすため、県内企業の前向きな取組の紹介と外部からの誘致という『紹介と誘致の二本立て』で更に取り組む、と説明した。
岡山県に対する県税のほか、各種手数料・使用料など県が受け取る支払いについても、県民の利便性向上のためにキャッシュレス決済を一層導入できないか？導入に伴う事務手数料の取り扱いや収入証紙方式の変更などの課題はどう整理するのか？
今年度から自動車税等でスマートフォン決済を導入しており、行政手続のオンライン化を進める中で対象手続を拡大し、新たなキャッシュレス決済の導入検討を進める。事務手数料の取扱いやその他の課題も踏まえ、収納事務の在り方も検討しながら課題整理を行い、県民利便性の向上に努める旨を表明した。
インターネット利用が困難な高齢者・低所得者に対する相談窓口や操作支援、オンライン手続の利用支援をどう進めるか？また、経済的理由で接続できない人が使えるように公衆無線LAN（岡山Wi‑Fi）の設置を県下で拡大できないか？
県と市町村で構成する電子自治体推進協議会に専門部会を設置し、国事業や通信事業者の協力を得て、スマートフォン操作やオンライン手続方法の学習機会提供など具体策を検討する。岡山Wi‑Fiは官民協働で整備を進めており、公共施設等での設置拡大や関係団体との連携、広報強化に取り組み、誰でも無料で使える公衆無線LAN環境の充実を図ると回答した。
岡山県外国人相談センターや県の相談窓口で、曜日限定や来所が必要な現状を改善し、ICTを使って少数言語話者も含めて柔軟に相談支援を行える体制にできないか？
既に遠隔通訳システムを活用し19言語で電話・ビデオ通話相談を実施しており、必要に応じ弁護士等による相談も行っている。関係団体と連携し、ICT活用を含めて相談体制の充実や相談回数の拡充などを検討していくと回答した。
岡山県に対する県税のほか、各種手数料・使用料など県が受け取る支払いについても、県民の利便性向上のためにキャッシュレス決済を一層導入できないか？導入に伴う事務手数料の取り扱いや収入証紙方式の変更などの課題はどう整理するのか？
今年度から自動車税等でスマートフォン決済を導入しており、行政手続のオンライン化を進める中で対象手続を拡大し、新たなキャッシュレス決済の導入検討を進める。事務手数料の取扱いやその他の課題も踏まえ、収納事務の在り方も検討しながら課題整理を行い、県民利便性の向上に努める旨を表明した。
GIGAスクール構想で整備された端末を活用し、授業等を録画してデータバンクに蓄積・オンデマンド提供することで、長期入院や登校が困難な児童生徒の学びを保障したり、海外や県外の講師とつないで多様な学習機会を提供できないか？
授業をデータバンク化してオンデマンドで提供することは長期入院等の支援に一定の効果があると認める。グローバル人材育成は同時双方向の国際交流を進めることが重要。学校によっては既に予習・復習用のオンデマンド教材を提供しており、対面とオンラインの良さを組み合わせた新しい学びの構築に努めたいと回答した。吹替など多言語化については困難さがあるため、個別学習計画に基づく支援や自動翻訳機能等の活用を想定している。
GIGAスクール構想で整備された端末を活用し、授業等を録画してデータバンクに蓄積・オンデマンド提供することで、長期入院や登校が困難な児童生徒の学びを保障したり、海外や県外の講師とつないで多様な学習機会を提供できないか？
授業をデータバンク化してオンデマンドで提供することは長期入院等の支援に一定の効果があると認める。グローバル人材育成は同時双方向の国際交流を進めることが重要。学校によっては既に予習・復習用のオンデマンド教材を提供しており、対面とオンラインの良さを組み合わせた新しい学びの構築に努めたいと回答した。吹替など多言語化については困難さがあるため、個別学習計画に基づく支援や自動翻訳機能等の活用を想定している。
岡山県外国人相談センターや県の相談窓口で、曜日限定や来所が必要な現状を改善し、ICTを使って少数言語話者も含めて柔軟に相談支援を行える体制にできないか？
既に遠隔通訳システムを活用し19言語で電話・ビデオ通話相談を実施しており、必要に応じ弁護士等による相談も行っている。関係団体と連携し、ICT活用を含めて相談体制の充実や相談回数の拡充などを検討していくと回答した。
インターネット利用が困難な高齢者・低所得者に対する相談窓口や操作支援、オンライン手続の利用支援をどう進めるか？また、経済的理由で接続できない人が使えるように公衆無線LAN（岡山Wi‑Fi）の設置を県下で拡大できないか？
県と市町村で構成する電子自治体推進協議会に専門部会を設置し、国事業や通信事業者の協力を得て、スマートフォン操作やオンライン手続方法の学習機会提供など具体策を検討する。岡山Wi‑Fiは官民協働で整備を進めており、公共施設等での設置拡大や関係団体との連携、広報強化に取り組み、誰でも無料で使える公衆無線LAN環境の充実を図ると回答した。
岡山県のデジタルディバイド解消のための推進協議会は、専門部会や市町村・ボランティア・民間・国の事業とどのように連携して、具体的にどんな取組を行う予定ですか？
来年度早々に協議会内に専門部会を設置する予定。県内では市町村を中心に、ボランティアグループによるパソコン相談や、シルバー人材センターが携帯会社と連携して行うスマートフォン教室などの取組があることを踏まえ、国の新事業も含めてこれらを活用し、民間事業者の協力も得ながら具体的な取組を検討・推進する旨の答弁。
岡山県のデジタルディバイド解消のための推進協議会は、専門部会や市町村・ボランティア・民間・国の事業とどのように連携して、具体的にどんな取組を行う予定ですか？
来年度早々に協議会内に専門部会を設置する予定。県内では市町村を中心に、ボランティアグループによるパソコン相談や、シルバー人材センターが携帯会社と連携して行うスマートフォン教室などの取組があることを踏まえ、国の新事業も含めてこれらを活用し、民間事業者の協力も得ながら具体的な取組を検討・推進する旨の答弁。