美作市が計画する中学校の学びの多様化学校は、どのように実現を進めるのか？特に不登校に柔軟に対応できる教員の育成・確保・配置を県はどう支援するのか？
学びの多様化学校を不登校児童生徒の教育機会確保や社会的自立を目指す支援の場と認識し、市教委の準備を要望に応じて指導助言している。管理職や生徒指導主事等を対象に研修や学校訪問を通じて教職員の対応力向上を図り、学校の具体的状況を把握した上で適切な教職員配置を行う、と回答した。
県内で浸水被害が多発する中で、どの河川を優先して改修し、計画的かつ効率的に治水を進めるのか？河道掘削など即効的対策はどのように実施しているのか？
多数の対象河川と大規模な事業のため、浸水被害が発生した緊急性の高い箇所を優先して改修を進め、河川全体の整備水準を段階的に高める計画的・効率的な整備を行うと説明。即効的対策として河道掘削等を重点的に実施し、県北部では美作市の吉野川や真庭市の備中川などで改修を進め、国の5か年加速化対策を活用しながら整備を推進すると回答した。
平成30年7月豪雨で得た教訓を、学校の防災教育や地域の地区防災計画づくりにどのように反映し、県民に周知していくのか？
県はハザードマップの活用促進や、住民同士の声かけで犠牲者を出さなかった好事例の周知など多くの教訓を得たとして、教育委員会と連携して学校での防災知識普及に努めるとともに、市町村と連携して地区防災計画の作成支援を行うなど、教訓やノウハウを県民と共有して防災・減災につなげていくと回答した。
学校部活動方針作成の過程で生徒の声はどのように取り上げられたのか？「学期中は週当たり2日以上の休養日」「平日の1日の活動は概ね2時間」「休日は3時間程度」などの基準はどのように遵守・監視されているのか？週末の部活動が生徒の家庭・他の体験機会を奪っていないか、県はどう考えるか？
方針は指導・運営体制を目的に策定され、生徒の生の声を直接聞いて策定したわけではないが、生徒ニーズを踏まえた整備を方針に明記しており、各学校で活動目標・計画作成時に生徒の声を取り入れるよう市町村教委や学校に働きかけると説明。県立学校では年度初めに活動方針の提出や実態の聞き取り調査を行い、令和4年度はほとんど遵守されている。未遵守事例には活動計画・実績の提出を求め、管理職による面談や巡回指導で改善を図る。市町村立学校については各自治体の方針に基づくため把握に限界があり、引き続き指導助言する。週末活動については土曜か日曜の少なくとも1日以上を休養日とし、活動時間は3時間程度とする基準を示していると回答した。
岡山県の不登校児支援は、少ない人員の中でも人的投資を優先して具体的にどのように強化されるのか？長い人生での可能性を生かせる支援をどう進めるのか？
お答えいたします。 まず、不登校対策についてでありますが、学びの多様化学校は、不登校児童生徒の教育機会を確保し、社会的自立を目指す支援の場の一つであると認識しており、開設に向けて準備を進めている市教委に対し、要望に応じて指導助言を行っているところであります。 お話のように、不登校対策は本県の喫緊の課題であることから、不登校対策担...
林道などの整備は、市町村の負担を軽減するために財政支援に加え設計の省力化などどのような支援を県は行うのか？実務面での支援策は何か？
お答えいたします。 岡山県の印象等についての御質問でございます。 岡山県での勤務は初めてでありますが、奈良県で育った私は、古代の歴史を感じさせる吉備路の風景に親近感を抱いているところであります。ともに古代文化が栄えたのも、穏やかな気候と恵まれた風土が共通してるのではないかと考えているところでございます。 着任以前は、岡山県は東西...
少花粉苗木などの取り組みで、岡山県が全国の林業をリードするとは具体的にどのような施策や支援を行うのか？今後の重点方針は何か？
新・ももたろう未来塾についての御質問でありますが、第１回講座では、私から塾生に向けて、自分自身の幸せな状態を意識して行動することが周りを幸せにし、よい結果につながることや、活動をする上で、周囲から協力したいと思われる人になってもらいたいなど、リーダーとしての心構えや期待を伝えたところでございます。また、これまで以上に塾生との関わ...
少子化で生徒数が少ない学校に対し、県単独で教員を一律に増やして1学級35人にするなどの対応が必要ではないか？
これまで一部の学校で40人を下回る学級編制を限定的に実施してきたが、教員配置は県全体の総数の枠内で行っている。授業時数の少ない教科は学校間の兼務や非常勤講師で対応しており、県単独で一律に1学級35人とする考えはない。今後も40人を標準としつつ、各学校の実態に応じた教員配置に努めるという方針を示した。
森林環境譲与税を市町村は間伐や木材利用促進、所有者意向調査、担い手確保などに使っているのか？また県は譲与税を使って林業経営体にどんな支援（研修施設や技術研修など）を行っているのか？
市町村では地域実情に応じて間伐や木材利用促進、森林所有者意向調査、担い手確保などに譲与税を活用している。県は譲与税で整備した林業技術研修施設を通じ、伐倒練習機やVRシミュレーターで現場技術の習得向上を図るとともに、経営者向けに事業効率化や雇用環境改善を促す研修を実施し、意欲と能力のある林業経営体の育成を進めている。
鳥インフルエンザなど突発的事象に対して、県は職員に余裕を持たせる、部局横断の応援を制度化する、スペシャルな職員を育成して初動に動員するなどの柔軟な執行体制をどう構築するのか？
事前に非常事態を見越して人数を配置することは年度の業務量により困難だが、全庁で迅速に対応できるよう機動的な応援態勢の検討・準備を重視する。業務継続計画や動員計画、受援計画を作成・見直し、関係機関と連携した実践的訓練や外部研修を活用した人材育成を計画的に行い、必要な人員確保と配置が可能な執行体制の構築に努める、という方針を示した。
ワールドカップやおかやまマラソンの機運を生かし、ファジアーノ岡山や岡山湯郷Belleら県内トップクラブチームのJ1昇格や強化のために県はどう支援・後押しするのか？
県としてこれまで応援デーの参加やホームゲームへの県民招待、選手による小中学生向けスポーツ教室の開催などを実施してきた。美作市での湯郷Belleによるサッカー教室など地域交流も進めており、今後もこれらの取組の一層の充実・強化を図っていくという姿勢を示した。
美作岡山道路の柵原インターチェンジ付近の用地買収や、吉井〜英田区間の工事について、地元合意と事業スケジュールはどうなっているのか？
柵原IC付近では説明会や個別意見交換を行い、地権者の同意を得た方から順次用地交渉に入りたいと考えている。吉井〜英田区間は調査や測量設計、用地買収を進め、来年度から吉井・英田付近で本格的に土工や橋梁工事を進める予定。国への予算確保を強く働きかけ、関係市町と連携して早期完成を目指すという方針を示した。
第1学年の生徒数が一定数を下回った学校を再編整備の対象とする基準について、令和5年度適用開始前に凍結して見直すべきではないかという懸念に対し、県はどう考えているのか？
再編整備基準は高校教育の質確保のために定めたものであり、令和5年度からの適用凍結は考えていない。ただし適用に当たっては通学の利便性や地元自治体からの進学状況など地域の状況に配慮することとしており、該当する配慮事項は教育庁内で継続検討し、内容が固まり次第速やかに公表するという回答だった。
美作岡山道路の柵原インターチェンジ付近の用地買収や、吉井〜英田区間の工事について、地元合意と事業スケジュールはどうなっているのか？
柵原IC付近では説明会や個別意見交換を行い、地権者の同意を得た方から順次用地交渉に入りたいと考えている。吉井〜英田区間は調査や測量設計、用地買収を進め、来年度から吉井・英田付近で本格的に土工や橋梁工事を進める予定。国への予算確保を強く働きかけ、関係市町と連携して早期完成を目指すという方針を示した。
森林環境譲与税を市町村は間伐や木材利用促進、所有者意向調査、担い手確保などに使っているのか？また県は譲与税を使って林業経営体にどんな支援（研修施設や技術研修など）を行っているのか？
市町村では地域実情に応じて間伐や木材利用促進、森林所有者意向調査、担い手確保などに譲与税を活用している。県は譲与税で整備した林業技術研修施設を通じ、伐倒練習機やVRシミュレーターで現場技術の習得向上を図るとともに、経営者向けに事業効率化や雇用環境改善を促す研修を実施し、意欲と能力のある林業経営体の育成を進めている。
第1学年の生徒数が一定数を下回った学校を再編整備の対象とする基準について、令和5年度適用開始前に凍結して見直すべきではないかという懸念に対し、県はどう考えているのか？
再編整備基準は高校教育の質確保のために定めたものであり、令和5年度からの適用凍結は考えていない。ただし適用に当たっては通学の利便性や地元自治体からの進学状況など地域の状況に配慮することとしており、該当する配慮事項は教育庁内で継続検討し、内容が固まり次第速やかに公表するという回答だった。
ワールドカップやおかやまマラソンの機運を生かし、ファジアーノ岡山や岡山湯郷Belleら県内トップクラブチームのJ1昇格や強化のために県はどう支援・後押しするのか？
県としてこれまで応援デーの参加やホームゲームへの県民招待、選手による小中学生向けスポーツ教室の開催などを実施してきた。美作市での湯郷Belleによるサッカー教室など地域交流も進めており、今後もこれらの取組の一層の充実・強化を図っていくという姿勢を示した。
鳥インフルエンザなど突発的事象に対して、県は職員に余裕を持たせる、部局横断の応援を制度化する、スペシャルな職員を育成して初動に動員するなどの柔軟な執行体制をどう構築するのか？
事前に非常事態を見越して人数を配置することは年度の業務量により困難だが、全庁で迅速に対応できるよう機動的な応援態勢の検討・準備を重視する。業務継続計画や動員計画、受援計画を作成・見直し、関係機関と連携した実践的訓練や外部研修を活用した人材育成を計画的に行い、必要な人員確保と配置が可能な執行体制の構築に努める、という方針を示した。
少子化で生徒数が少ない学校に対し、県単独で教員を一律に増やして1学級35人にするなどの対応が必要ではないか？
これまで一部の学校で40人を下回る学級編制を限定的に実施してきたが、教員配置は県全体の総数の枠内で行っている。授業時数の少ない教科は学校間の兼務や非常勤講師で対応しており、県単独で一律に1学級35人とする考えはない。今後も40人を標準としつつ、各学校の実態に応じた教員配置に努めるという方針を示した。
高等学校の再編整備基準は、社会状況の変化や地域の実情をどのように配慮して適用するのか？（地域ごとの事情を反映した運用がなされるのか）
適用に当たっては社会状況の変化や地域の実情に配慮して対応する旨の答弁があった。具体的な配慮の手法や基準の運用細目については今後詰めるとの趣旨。
美作岡山道路の吉井・英田インターチェンジ付近で来年度から橋梁等工事を進める予定だが、全線を一日も早く供用するためにどのように工事を進め、何を優先するのか？
来年度から吉井・英田インターチェンジ付近で橋梁等の工事を進める予定であり、引き続き全線の早期供用に向け全力で取り組む旨の答弁があった。具体的な工程や完成時期の詳細は今後提示するとのこと。
美作岡山道路の吉井・英田インターチェンジ付近で来年度から橋梁等工事を進める予定だが、全線を一日も早く供用するためにどのように工事を進め、何を優先するのか？
来年度から吉井・英田インターチェンジ付近で橋梁等の工事を進める予定であり、引き続き全線の早期供用に向け全力で取り組む旨の答弁があった。具体的な工程や完成時期の詳細は今後提示するとのこと。
高等学校の再編整備基準は、社会状況の変化や地域の実情をどのように配慮して適用するのか？（地域ごとの事情を反映した運用がなされるのか）
適用に当たっては社会状況の変化や地域の実情に配慮して対応する旨の答弁があった。具体的な配慮の手法や基準の運用細目については今後詰めるとの趣旨。
出生数が少ない市町村が増える中、県は現場で対応する市町村とどのように膝を交えて連携し、具体策を立てていくのか問う。
全市町村への個別訪問等で意見交換を行っているほか、市町村職員と県職員が年6回集まる市町村バックアップ事業で顔の見える関係を築いている。15市町村を対象に「見える化」ツールの個別研修も行い、幹部も交えた直接の意見交換の場を設けるなど連携強化に努めると回答。
美作岡山道路の北部延伸の必要性や将来構想を議論することの意義を示しつつ、県は沿線市町とどう情報共有・連携して事業を進めるのか問う。
関係市町で期成会により調査研究が行われていることは承知。県としてはまず美作岡山道路を中国縦貫道と山陽道と結ぶ早期完成を最優先にし、地元の議論を見守ると回答。土木部長は沿線市町との情報共有や丁寧な連携に引き続き努めると述べた。
少子化を見据えた再編基準などにより県中北部の高校が不安視されているが、教育委員会はどのような高校教育の未来像を県民に示すのか問う。
中学校卒業者の減少は見込まれるものの、県立高校は地方創生の核として地域の人材育成や教育機会の確保に重要。岡山県高等学校教育研究協議会に長期的展望で検討するよう依頼しており、多様な観点から議論いただきたいと回答。
答弁で「市町村と連携し」と言われることが多いが、形だけの連絡ではなく気持ちの通じた実効ある連携とは何か、県の見解を問う。
県と市町村は役割を分担しつつ適切な連携の下で地域づくりを進めるべきと考えている。移住・定住や農林水産分野で議論を重ねてきたが、特に県北部の人口減少を踏まえ現場に即した対策が必要で、気持ちの通じた連携を一層進めるよう努めると回答。
県がスキームを示し、指定管理者である美作市が公募等でネーミングライツを導入して施設整備の財源に充てることは可能か問う。
県では歳入確保の観点から既に2施設で導入しているが公共性や企業の経営安定性といった課題から限定的。美作市から応募見込み等の具体提案があれば、公募スキームを含め導入を検討する意向であると回答。
老朽化はあるが県北の重要拠点である美作ラグビー・サッカー場を、県はどのように長く効果的に活用・整備していくつもりか問う。
天然芝等を備える重要施設と認識しており、過去に空調更新、照明のLED化、トイレ改修など整備を実施。今後も美作市（指定管理者）と連携し、優先度・緊急度を勘案して必要な施設整備に取り組むと回答。
スポーツが人格形成や地域の一体感に果たす役割を踏まえ、県はどのようにスポーツ振興に取り組むのか知事の考えを問う。
スポーツは心身の健全な発達や地域の活力創出に寄与すると認識しており、性別や年齢にかかわらず県民が親しめるよう引き続き振興に取り組むと回答。
生徒数が減る中でも多様な科目設置や教員配置、部活動等で生徒同士が高め合える『活力ある教育』をどう確保するのか問う。
多様な科目や常勤教員による継続的指導、学校行事や部活動で互いに高め合う機会が確保されることが、一定規模の活力ある教育につながると考えていると説明。
スポーツが人格形成や地域の一体感に果たす役割を踏まえ、県はどのようにスポーツ振興に取り組むのか知事の考えを問う。
スポーツは心身の健全な発達や地域の活力創出に寄与すると認識しており、性別や年齢にかかわらず県民が親しめるよう引き続き振興に取り組むと回答。
県がスキームを示し、指定管理者である美作市が公募等でネーミングライツを導入して施設整備の財源に充てることは可能か問う。
県では歳入確保の観点から既に2施設で導入しているが公共性や企業の経営安定性といった課題から限定的。美作市から応募見込み等の具体提案があれば、公募スキームを含め導入を検討する意向であると回答。
生徒数が減る中でも多様な科目設置や教員配置、部活動等で生徒同士が高め合える『活力ある教育』をどう確保するのか問う。
多様な科目や常勤教員による継続的指導、学校行事や部活動で互いに高め合う機会が確保されることが、一定規模の活力ある教育につながると考えていると説明。
美作岡山道路の北部延伸の必要性や将来構想を議論することの意義を示しつつ、県は沿線市町とどう情報共有・連携して事業を進めるのか問う。
関係市町で期成会により調査研究が行われていることは承知。県としてはまず美作岡山道路を中国縦貫道と山陽道と結ぶ早期完成を最優先にし、地元の議論を見守ると回答。土木部長は沿線市町との情報共有や丁寧な連携に引き続き努めると述べた。
答弁で「市町村と連携し」と言われることが多いが、形だけの連絡ではなく気持ちの通じた実効ある連携とは何か、県の見解を問う。
県と市町村は役割を分担しつつ適切な連携の下で地域づくりを進めるべきと考えている。移住・定住や農林水産分野で議論を重ねてきたが、特に県北部の人口減少を踏まえ現場に即した対策が必要で、気持ちの通じた連携を一層進めるよう努めると回答。
出生数が少ない市町村が増える中、県は現場で対応する市町村とどのように膝を交えて連携し、具体策を立てていくのか問う。
全市町村への個別訪問等で意見交換を行っているほか、市町村職員と県職員が年6回集まる市町村バックアップ事業で顔の見える関係を築いている。15市町村を対象に「見える化」ツールの個別研修も行い、幹部も交えた直接の意見交換の場を設けるなど連携強化に努めると回答。
少子化を見据えた再編基準などにより県中北部の高校が不安視されているが、教育委員会はどのような高校教育の未来像を県民に示すのか問う。
中学校卒業者の減少は見込まれるものの、県立高校は地方創生の核として地域の人材育成や教育機会の確保に重要。岡山県高等学校教育研究協議会に長期的展望で検討するよう依頼しており、多様な観点から議論いただきたいと回答。
老朽化はあるが県北の重要拠点である美作ラグビー・サッカー場を、県はどのように長く効果的に活用・整備していくつもりか問う。
天然芝等を備える重要施設と認識しており、過去に空調更新、照明のLED化、トイレ改修など整備を実施。今後も美作市（指定管理者）と連携し、優先度・緊急度を勘案して必要な施設整備に取り組むと回答。
地震と津波後に被災地へのアクセスや救援物資輸送を確保するため、道路啓開や『くしの歯作戦』に基づく道路ネットワークは十分かを問う。
発生から72時間以内に津波被災地域内の災害対策拠点等への啓開完了を目標に、高速道路を広域移動ルートとして確保し、インターチェンジから被災地へのルート啓開を進める計画があると説明。美作岡山道路は中国自動車道と山陽自動車道を結ぶ重要な地域高規格道路として、ダブルネットワーク構成において極めて重要と位置付けていると述べた。
沿岸部被害や都市機能喪失に備えて、日常的に県中部・県北に生活拠点を持つ二拠点生活を県としてどのように啓発・環境整備するのかを問う。
コロナを契機にテレワーク等で二拠点生活の機運が高まっているとして、県内外へメリットを広く発信し、市町村と連携して受入れ環境を整備する取組を進める考えを示した。デジタル技術やオンライン交流の活用、都市と地方の双方に拠点を持つ人材の呼び込み等にも取り組むと説明した。
県南に偏りがちの政策視点を見直し、出産や子育てに関するデータ分析で県北の強みや要因を明らかにして政策に反映できないかを問う。
県北では地域住民と市町村の連携による子育て支援など魅力ある取組が進んでおり、人口減少局面でも注目すべき点があると認識。長期的視点で若い世代の希望実現を目指すと述べ、県北の取組に着目する考えを示した。
県の上位計画である新プランが、各市町村の計画と整合して実効性のある連携につながるように設計されているかを問う。
市長会議や町村長会議で説明し、各市町村担当者との意見交換を重ねてプランの考え方や行動計画を共有している。県北市町村からの切実な声も把握しており、素案作成過程で市町村の意見を踏まえ、調和の取れた実効性ある施策展開を図るとした。
将来の岡山の目指す姿を示すために、新プランで知事が示すべき明確なビジョンや県民へのメッセージは何かを問う。
少子化対策に重点を置き、2040年代半ばに若い世代の結婚・子育て希望が叶い人口流出に歯止めがかかるなど、活力ある岡山の将来像を示したい。蒜山など県北の取組にも着目し、三木元知事の考えを学びつつ生き活き岡山の実現を目指すと説明した。
地震と津波後に被災地へのアクセスや救援物資輸送を確保するため、道路啓開や『くしの歯作戦』に基づく道路ネットワークは十分かを問う。
発生から72時間以内に津波被災地域内の災害対策拠点等への啓開完了を目標に、高速道路を広域移動ルートとして確保し、インターチェンジから被災地へのルート啓開を進める計画があると説明。美作岡山道路は中国自動車道と山陽自動車道を結ぶ重要な地域高規格道路として、ダブルネットワーク構成において極めて重要と位置付けていると述べた。
県の上位計画である新プランが、各市町村の計画と整合して実効性のある連携につながるように設計されているかを問う。
市長会議や町村長会議で説明し、各市町村担当者との意見交換を重ねてプランの考え方や行動計画を共有している。県北市町村からの切実な声も把握しており、素案作成過程で市町村の意見を踏まえ、調和の取れた実効性ある施策展開を図るとした。
将来の岡山の目指す姿を示すために、新プランで知事が示すべき明確なビジョンや県民へのメッセージは何かを問う。
少子化対策に重点を置き、2040年代半ばに若い世代の結婚・子育て希望が叶い人口流出に歯止めがかかるなど、活力ある岡山の将来像を示したい。蒜山など県北の取組にも着目し、三木元知事の考えを学びつつ生き活き岡山の実現を目指すと説明した。
県南に偏りがちの政策視点を見直し、出産や子育てに関するデータ分析で県北の強みや要因を明らかにして政策に反映できないかを問う。
県北では地域住民と市町村の連携による子育て支援など魅力ある取組が進んでおり、人口減少局面でも注目すべき点があると認識。長期的視点で若い世代の希望実現を目指すと述べ、県北の取組に着目する考えを示した。
沿岸部被害や都市機能喪失に備えて、日常的に県中部・県北に生活拠点を持つ二拠点生活を県としてどのように啓発・環境整備するのかを問う。
コロナを契機にテレワーク等で二拠点生活の機運が高まっているとして、県内外へメリットを広く発信し、市町村と連携して受入れ環境を整備する取組を進める考えを示した。デジタル技術やオンライン交流の活用、都市と地方の双方に拠点を持つ人材の呼び込み等にも取り組むと説明した。
技能系（工業・土木等）の人材を育てるために、小中学校からのカリキュラムや職業観の醸成をどう進め、技能系進路を魅力化できるかを問う。
義務教育段階で総合的な学習の時間を活用し、地元企業の協力による職場見学や職場体験などのキャリア教育を充実させている。これらを通じて多様な職業観や勤労観を育み、児童生徒の進路選択を支援していく方針。
国の自治体DX計画を踏まえ、県としてどのようにデジタル化を進めるのか、指針策定や関係部局の連携について問う。
国計画を踏まえ『岡山県DX推進指針（仮称）』を今後策定する予定。デジタル推進委員会で部局間の情報共有を行い、DX推進ディレクター等の知見を活用して全庁で取り組む方針を示した。
国の自治体DX計画を踏まえ、県としてどのようにデジタル化を進めるのか、指針策定や関係部局の連携について問う。
国計画を踏まえ『岡山県DX推進指針（仮称）』を今後策定する予定。デジタル推進委員会で部局間の情報共有を行い、DX推進ディレクター等の知見を活用して全庁で取り組む方針を示した。
隔離基準を満たした後にPCR陽性となる場合も感染性は低いとされるが、過去感染を理由に診療拒否しないよう県はどのように対応するかを問う。
国の見解では過去に感染していたことのみを理由とした診療拒否は認められないとしており、県としても県医師会等を通じてその旨の周知徹底を図ると述べた。
発症から投与可能な期間が限られる中、宿泊療養施設へ医師を配置して拠点病院への往復搬送なしに抗体カクテル療法を提供する予定と時期を問う。
現状は宿泊療養施設を臨時医療施設として位置づけておらず投与場所確保等の課題があるため、まずは療養者を拠点病院に搬送して短期入院で投与を開始した。病床逼迫が予想される場合などには、宿泊療養施設での投与体制整備を検討したいと述べた。
学校の運動部がコロナ禍でも教育の一環として活動できるよう、感染防止対策や遠征・大会の判断基準を明確化できるかを問う。
県の感染状況に応じた行動基準レベルを設定し、国の衛生管理マニュアルや中央競技団体のガイドラインに基づき判断している。主催者側のガイドライン遵守の下、十分な感染対策が取られていれば参加を認めており、引き続き部活動が継続できるよう環境整備を図る方針。
イベルメクチンの治験が県内で行われているか、国で有効性が確認・承認された場合の県の対応方針を問う。
県内では岡山大学病院を含む数施設で医師主導の治験が行われている。全国的に治験で有効性が実証され国の承認が得られた際には、県内医療機関への使用の働きかけを行っていく旨を示した。
技能系（工業・土木等）の人材を育てるために、小中学校からのカリキュラムや職業観の醸成をどう進め、技能系進路を魅力化できるかを問う。
義務教育段階で総合的な学習の時間を活用し、地元企業の協力による職場見学や職場体験などのキャリア教育を充実させている。これらを通じて多様な職業観や勤労観を育み、児童生徒の進路選択を支援していく方針。
児童生徒が技能系など多様な進路を夢見られるよう、教員が多様な価値観を理解し支援できる力をどう育てるか（研修・他業種交流・余暇確保等）を問う。
既に異業種講話や企業研修、協働的な人間関係づくりの研修を行っており、今後も内容充実を図る。非認知能力を育む『夢育』を推進し、啓発資料や動画を作成。教員自身の非認知能力育成の重要性を踏まえ、校長研修等を通じて校内での人材育成を指導していく方針。
2年連続中止となったおかやまマラソンについて、2022大会をどのような意気込み・感染対策で開催するのか知事の方針を問う。
大会中止は残念だが、来年度は必要な感染対策を講じた上でランナーや関係者が安心して参加できる大会とし、3年分の喜びを分かち合える大会にしたいと述べた。
イベルメクチンの治験が県内で行われているか、国で有効性が確認・承認された場合の県の対応方針を問う。
県内では岡山大学病院を含む数施設で医師主導の治験が行われている。全国的に治験で有効性が実証され国の承認が得られた際には、県内医療機関への使用の働きかけを行っていく旨を示した。
隔離基準を満たした後にPCR陽性となる場合も感染性は低いとされるが、過去感染を理由に診療拒否しないよう県はどのように対応するかを問う。
国の見解では過去に感染していたことのみを理由とした診療拒否は認められないとしており、県としても県医師会等を通じてその旨の周知徹底を図ると述べた。
児童生徒が技能系など多様な進路を夢見られるよう、教員が多様な価値観を理解し支援できる力をどう育てるか（研修・他業種交流・余暇確保等）を問う。
既に異業種講話や企業研修、協働的な人間関係づくりの研修を行っており、今後も内容充実を図る。非認知能力を育む『夢育』を推進し、啓発資料や動画を作成。教員自身の非認知能力育成の重要性を踏まえ、校長研修等を通じて校内での人材育成を指導していく方針。
2年連続中止となったおかやまマラソンについて、2022大会をどのような意気込み・感染対策で開催するのか知事の方針を問う。
大会中止は残念だが、来年度は必要な感染対策を講じた上でランナーや関係者が安心して参加できる大会とし、3年分の喜びを分かち合える大会にしたいと述べた。
学校の運動部がコロナ禍でも教育の一環として活動できるよう、感染防止対策や遠征・大会の判断基準を明確化できるかを問う。
県の感染状況に応じた行動基準レベルを設定し、国の衛生管理マニュアルや中央競技団体のガイドラインに基づき判断している。主催者側のガイドライン遵守の下、十分な感染対策が取られていれば参加を認めており、引き続き部活動が継続できるよう環境整備を図る方針。
発症から投与可能な期間が限られる中、宿泊療養施設へ医師を配置して拠点病院への往復搬送なしに抗体カクテル療法を提供する予定と時期を問う。
現状は宿泊療養施設を臨時医療施設として位置づけておらず投与場所確保等の課題があるため、まずは療養者を拠点病院に搬送して短期入院で投与を開始した。病床逼迫が予想される場合などには、宿泊療養施設での投与体制整備を検討したいと述べた。
西粟倉村南部地区のように公共の避難施設がない中山間地域で、自治体が速やかに避難施設を確保できるよう、一定の条件のもとで県が財政支援する制度を設けられないか？
避難所は学校・公民館・福祉センター等の公共施設活用が望ましいため、まず市町村において配置や平時活用を検討する必要がある。既存の補助制度が活用できる場合もあるので県として助言する。民家等を自主避難所とする取組も有効で、地区防災計画や個別計画の作成を含めて積極的に支援していきたいと回答した。
おかやま縁むすびネット事業の真の成果は出会って結婚したカップルから生まれた子供の数（アウトカム）である。利用者が自発的に出生を申告する仕組みとして、縁むすびネット利用で結婚したカップルへの出産祝金制度を創設し、不妊治療助成とあわせて案内できないか？
出産祝金は多くの市町村で行われており、出生把握の一手法になり得ると認めつつも、縁むすびネット利用者のみに祝金を支給することは利用者以外とのバランスを欠くため、県の事業としては難しいのではないかと考えていると回答した。
都市部での免許返納が難しい中山間地域の高齢者も多い中、踏み間違い防止装置の設置や安全運転サポート車への乗り換えに対する補助を県として実施できないか？
国で新車への安全装置義務化や後付け装置の性能認定制度が検討されているため注視する。県としては県警等と連携し、試乗体験会を開催するとともに、補助制度も含めてより効果的な普及方策を研究していきたいと回答した。警察側は自主返納支援や説明の工夫、丁寧な対応を徹底する旨を補足した。
県北地域への外国人旅行者の周遊を促進するため、二次交通が課題となっている。レンタカー料金助成や駅と観光地を結ぶ交通手段への支援など、どのように取り組めるか？
二次交通の充実は課題であり、既に駅と観光地を結ぶバス運行等への助成を行っている。今年度は台北線利用者を対象にレンタカー利用料金助成を試行実施するなどの取り組みを行っており、市町村と連携して効果的な施策を研究していきたいと回答した。
WHOがゲーム障害を認定したことを受け、ゲーム依存（ネット依存）に対する県の認識と支援体制、学校現場での対応はどのようになっているか？
知事：WHOの認定を受け国でも対策を本格化しており、県は依存症相談拠点（精神保健福祉センター）で専門研修を受けた職員が相談支援を行い、精神科医療センターで回復支援プログラムや家族教室を実施。学校や医療機関と連携し、専門支援を受けやすい体制や普及啓発を進めると回答。教育長：ネット依存防止マニュアルを全校に配布し、チェックシートで児童生徒の状態を把握、重症時は専門医療機関に繋ぐ指導を行っている。スマホ・ゲームの適正利用指導や家庭との連携（ノーメディアデー等）も推進すると回答した。
花粉飛散による健康被害を減らすために、少花粉スギ・ヒノキへの植え替えや広域連携での対策を強化すべきではないか。
県では少花粉スギ・ヒノキの普及加速を重点施策とし、昨年度の植え替え割合は97%だったと報告。中国地方知事会や全国のプロジェクトチーム（39都府県参加）と連携し、木材利用促進を含めて林業活性化と花粉低減を図る方針で、チームリーダーとして取組の加速を目指すと述べた。
デジタル技術は手段であり、組織や業務の変革が目的である。県庁組織内でどのようにDXを進めるか方針を示してほしい。
DXは県民利便や業務効率化のため重要と認識。押印の見直しやRPA導入による定型作業の自動化などを進めており、今後も国の動向を踏まえ実効性の高い取組を行うと述べた。
授業が成立しない学級への早期対応と教員の学級運営力向上策を求める。
教員OBと警察OBのペアによる集中指導員や支援員配置で早期解決を図ってきた。対象学級は平成24年度26学級→平成30年度6学級へ減少。集中指導員の地域配置最適化や訪問・研修を通じて引き続き学級経営力の向上に努めるとした。
児童生徒が落ち着いて学べるために、学校トイレの洋式化や乾式化など衛生的で使いやすい施設整備をどう進めるか。
公立学校の洋式化率（小中47.2%、高38.6%等）を示し、県立学校では改修時に洋式化や乾式化、掃除しやすい素材、センサー換気やLED照明などを導入。市町村教委へ改修事例や補助制度の紹介、訪問による技術支援を行い、今後も整備に努めるとした。
飲食・観光の打撃が第1次産業にも波及する恐れがある中で、農林漁業者への支援策が十分周知されておらず利用しにくいとの指摘がある。周知・支援の強化策を求める。
国の各種交付金等を分かりやすく紹介するリーフレットを作成し、普及指導センターが個別訪問するなどきめ細かい周知に努めている。県産和牛の学校給食提供など消費拡大策も推進し、関係団体と連携して丁寧な情報発信と機動的対応を続けるとした。
美作岡山道路を広域ネットワークとして機能させるには柵原IC付近の用地買収の合意形成と吉井〜英田間の開通が鍵だが、合意形成の進捗と今後の事業見込みを示してほしい。
昨年12月に地区全体説明会、今年6月に地区を3分割して詳細説明会を開催。美咲町とともに内水対策の具体的検討を進めており、理解促進に努めている。吉井～英田間は予備設計を進め、来年度の国庫補助事業採択を要望中であり、今後とも国に強く働きかける方針。
県内の温泉・自然・歴史資源を県民向けに積極的に情報発信し、近場の観光（マイクロツーリズム）を普及させて観光関連産業を支援できないか。
7月から実施している『おかやま自慢再発見キャンペーン』で3,000件超の投稿があり、県民の気づきを促せたと評価。歴史や食など地域魅力の再発見につながるため、県民を意識した観光情報発信をこれまで以上に進めると表明した。