感染拡大で活動自粛を余儀なくされた芸術家に対して、国や県、市町村が行っている支援措置の内容と、県内芸術家の現状・実態を示してほしい。
関係団体の相談窓口で国の給付金等の情報提供を行い、感染防止対策や文化活動に要する経費について県独自に支援してきた。イベントは一部再開の兆しがあるが、未だコロナ前の状況には戻っていない。今後も支援情報の提供や活動の場・発表機会の確保で支援を続けるとした。
文化芸術を地域づくりや観光振興に生かして、人口減少や地域産業の活性化などの課題をどう解決するつもりか問う。
文化芸術の力は地域課題の解決や地域産業の活性化につながると考えている。関係団体や市町村など多様な主体と連携し、地域で活動する芸術家の育成支援や県民・民間の文化活動への参画促進を通じて振興に努める旨を表明した。
集積の経済（都市集中の利点）と集積の不経済（コロナ禍で顕在化した欠点）のバランスを取る上で、文化芸術や音楽、スポーツがどのような役割を果たせるか問う。
文化芸術は重要な役割を果たすとし、アートと地域資源を結びつけた取組を情報発信して地域づくりや観光振興に活かしていきたいと述べた。
新規の文化を核とした地域活性化事業（おかやま文化芸術コネクト等）の事業内容、これまでの成果と課題を具体的に示してほしい。
芸術家情報を一元化するアーティストバンク設置や県内での企画展、滞在制作（招聘）、地域活動支援などに取り組んでいる。成果として地域固有素材の情報発信や若手芸術家育成が進んだ。課題は事業をより多くの地域・分野に広げる必要があることで、内容の工夫を進めるとした。
県の無電柱化推進計画で優先区間の進捗と、コスト縮減や関係者合意形成などの課題への対応、主要観光地での整備状況を明らかにしてほしい。
県管理の第1次緊急輸送道路7区間計16.7kmのうち、4区間7.2kmで事業着手している。コスト縮減と合意形成が課題であり、効率的工法の選定や協議会を活用した調整に取り組み、残る区間の早期着手を目指す。湯郷温泉や吹屋地区は整備完了、倉敷美観地区や蒜山高原は市町村が整備中とした。
景観が地域の魅力や誇りに与える効果を踏まえ、良好な景観を形成・維持・継承するための県の方針と課題対応を問う。
良好な景観は誇りや観光誘客につながると位置づけ、市町村や民間団体と連携して歴史文化や自然環境を生かした景観づくりに取り組む。景観維持が困難な地域もあるため、地域での合意形成を重視し、市町村や関係部局と連携を強化していくとした。
人口誘致・定住促進の観点から中山間地域をどう活性化するか、学生と地域が連携する地域総合研究センターとの連携をどう強化するか問う。
移住フェアや体験ツアーを実施してきた。地方移住への関心は高まっており、関係人口の創出に着目し、首都圏でのトップセミナーやSNS活用、ワーケーション受入れ促進など市町村と連携して人の誘致を図る。地域総合研究センターについては学生が地域と協働し課題解決に取り組んでおり、大学等との連携をさらに進めたいとした。
県有の文化的資源をつなぎ、工夫して情報発信することで魅力を高める方策と、瀬戸内国際芸術祭への関与を強める具体策を問う。
おかやま文化芸術コネクト等を通じて芸術家支援や情報発信を強化し、来年度の瀬戸内国際芸術祭を国内外のファンを呼び込む好機と位置づけ、県内各地でのイベントや文化資源のきめ細かな情報発信で波及効果を高めたいと述べた。
介護疲れによる悲惨な事件や自殺を防ぐため、県は介護者へどのような支援・負担軽減策を提供しているのか？
市町村の地域包括支援センターで個別相談に対応し、県としてはショートステイやデイサービスなどのレスパイト機能確保を図っている。今後も市町村や関係団体と連携して支え合いの強化を進めるとした。
今後増える死亡数に対応するため、県は地域での医療・介護・住まい・生活支援をどう連携させ、ACPの普及をどう進めるのか？
地域包括ケアシステムの構築を通じて医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に確保するとともに、ACPの普及を進め、到来する多死社会に的確に対応できるよう取り組むと述べた。
60歳以上経営者の後継者不在が多い中、県は事業承継や人材育成、M&A支援で地域経済の持続性をどう確保するのか？
県内の60歳以上経営者の後継者不在率は約4割と認識しており、後継者育成やM&A促進、人材育成や生産性向上支援を図り地域経済の持続的発展に努めるとした。
核家族化やコロナで子どもが死に触れる機会が減る中、学校でどのように死生や生命の尊さを教育していくのか？
道徳科を中心に他教科と関連付けて年齢に応じた生命のつながりや尊さの教育を推進し、平和学習の語り部等も活用して具体的事象を通じた学びを充実させると説明した。
岡山県内の孤独死や死因究明の体制は整っているか、法医学者や検視官の人員・能力や司法解剖の運用状況はどうなっているのか？
県内の常勤法医は2名で人材不足の課題があると認識していると回答。警察側は現場で検視官が臨場し医師の立会い等を求めつつ綿密な死体観察や必要に応じて司法解剖を実施していること、司法解剖経費は国費で賄われていること、検視官等の研修体制を整えていると説明した。
年金収入が低く有料施設に入れない高齢者が増える見込みの中、県は介護施設や低所得者向け住居をどう確保・整備するのか？
県高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画に基づき、市町村と連携して介護施設の整備を進めるとともに、公的賃貸住宅の確保に努めていると説明した。
2025年に向けて認知症高齢者や単身高齢者の増加が見込まれる中、岡山県はどのような課題認識を持ち、どのように地域での受け入れ・支援体制を整備するのか？
認知症高齢者や高齢者のみ世帯の増加を想定しており、市町村や関係団体と連携して地域実情に応じた地域包括ケアシステムの構築を進め、住み慣れた地域で自立した生活が送れる体制整備に取り組むと回答。
岡山県における高齢者の貧困の現状認識と、経済的に困窮する高齢者に対する県の支援の実態はどうなっているのか？
県内の被保護者世帯に占める高齢者割合は約52.4%、単身高齢者は約48.4%であり高齢期の貧困を課題と認識。福祉事務所や生活困窮者自立相談支援機関で相談対応し、個別支援に努めているが、年金制度を含む根本的な枠組みは国の議論が必要と考えている。
60歳以上経営者の後継者不在が多い中、県は事業承継や人材育成、M&A支援で地域経済の持続性をどう確保するのか？
県内の60歳以上経営者の後継者不在率は約4割と認識しており、後継者育成やM&A促進、人材育成や生産性向上支援を図り地域経済の持続的発展に努めるとした。
核家族化やコロナで子どもが死に触れる機会が減る中、学校でどのように死生や生命の尊さを教育していくのか？
道徳科を中心に他教科と関連付けて年齢に応じた生命のつながりや尊さの教育を推進し、平和学習の語り部等も活用して具体的事象を通じた学びを充実させると説明した。
岡山県はグローバル人材を育成するためにどのような事業や支援を行っているのか、今後の方針は何か？
県は海外講演や留学促進フェア、国際交流員講座などを実施し、県人会等のネットワークも活用して育成に取り組む。教育委員会は英語指導強化や留学経費補助、留学コーディネーター配置、地域資源の活用など学校段階での施策も進めていると説明した。
岡山県における高齢者の貧困の現状認識と、経済的に困窮する高齢者に対する県の支援の実態はどうなっているのか？
県内の被保護者世帯に占める高齢者割合は約52.4%、単身高齢者は約48.4%であり高齢期の貧困を課題と認識。福祉事務所や生活困窮者自立相談支援機関で相談対応し、個別支援に努めているが、年金制度を含む根本的な枠組みは国の議論が必要と考えている。
2025年に向けて認知症高齢者や単身高齢者の増加が見込まれる中、岡山県はどのような課題認識を持ち、どのように地域での受け入れ・支援体制を整備するのか？
認知症高齢者や高齢者のみ世帯の増加を想定しており、市町村や関係団体と連携して地域実情に応じた地域包括ケアシステムの構築を進め、住み慣れた地域で自立した生活が送れる体制整備に取り組むと回答。
年金収入が低く有料施設に入れない高齢者が増える見込みの中、県は介護施設や低所得者向け住居をどう確保・整備するのか？
県高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画に基づき、市町村と連携して介護施設の整備を進めるとともに、公的賃貸住宅の確保に努めていると説明した。
介護疲れによる悲惨な事件や自殺を防ぐため、県は介護者へどのような支援・負担軽減策を提供しているのか？
市町村の地域包括支援センターで個別相談に対応し、県としてはショートステイやデイサービスなどのレスパイト機能確保を図っている。今後も市町村や関係団体と連携して支え合いの強化を進めるとした。
今後増える死亡数に対応するため、県は地域での医療・介護・住まい・生活支援をどう連携させ、ACPの普及をどう進めるのか？
地域包括ケアシステムの構築を通じて医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に確保するとともに、ACPの普及を進め、到来する多死社会に的確に対応できるよう取り組むと述べた。
岡山県内の孤独死や死因究明の体制は整っているか、法医学者や検視官の人員・能力や司法解剖の運用状況はどうなっているのか？
県内の常勤法医は2名で人材不足の課題があると認識していると回答。警察側は現場で検視官が臨場し医師の立会い等を求めつつ綿密な死体観察や必要に応じて司法解剖を実施していること、司法解剖経費は国費で賄われていること、検視官等の研修体制を整えていると説明した。
岡山県はグローバル人材を育成するためにどのような事業や支援を行っているのか、今後の方針は何か？
県は海外講演や留学促進フェア、国際交流員講座などを実施し、県人会等のネットワークも活用して育成に取り組む。教育委員会は英語指導強化や留学経費補助、留学コーディネーター配置、地域資源の活用など学校段階での施策も進めていると説明した。
人口減少や国内市場の縮小を踏まえ、岡山県にルーツを持つ人々が誰でも共通でアクセスできるグローバル人材ネットワーク（互助会）を早期に作り、海外で活躍する女性など多様な人材も積極的に活用して県全体で海外展開を進められないか、知事の考えを問う。
知事は賛同し、海外へ積極展開すべきと述べた。言語や習慣の違いを理解できる人の協力を仰ぐことが重要で、既存の資源（ブリティッシュ・カウンシルや海外で活躍する県出身者）を活用して協力を得る考えを示した。県のトップセールスや人的ネットワーク作りを進める姿勢を示している。
人口減少や国内市場の縮小を踏まえ、岡山県にルーツを持つ人々が誰でも共通でアクセスできるグローバル人材ネットワーク（互助会）を早期に作り、海外で活躍する女性など多様な人材も積極的に活用して県全体で海外展開を進められないか、知事の考えを問う。
知事は賛同し、海外へ積極展開すべきと述べた。言語や習慣の違いを理解できる人の協力を仰ぐことが重要で、既存の資源（ブリティッシュ・カウンシルや海外で活躍する県出身者）を活用して協力を得る考えを示した。県のトップセールスや人的ネットワーク作りを進める姿勢を示している。
原油高やウクライナ情勢によるエネルギー価格上昇が県内企業・農林水産業等に与える影響の大きさと、来年度当初予算や税収見通しへの影響を知りたい。
県のアンケートで約6割の企業が燃料価格等の上昇で利益を圧迫されており、農林水産業など幅広い業種に影響が及んでいる。ウクライナ情勢によりさらに影響が懸念される。県の当初予算では庁舎や公用車の管理・使用に関する経費増が見込まれ、税収面では法人事業税等への影響があると考えている。
EVへの世界的転換でエンジン関連部品の需要減や雇用喪失が懸念される中、県内自動車関連企業への影響と県の支援策を示してほしい。
県内企業は危機感を持ち新製品・技術開発に着手している。県は情報提供、研究開発、人材育成の支援を行っており、部品のユニット化や製造過程の脱炭素化など新課題に対応するため共同研究や異業種展開に向けた企業間連携支援を強化する予定。エンジン関連の技術力を活かして成長できるよう引き続き支援する考え。
円安や輸入インフレなど従来と異なるマクロ環境変化に対応するため、県としてどのような施策を講じる考えか知りたい。
国際情勢や国の政策動向を注視しつつ、地域実情に即した施策を展開する考え。具体的にはサプライチェーンの多元化や、経済環境の変化に対応できる柔軟で強靱な産業構造の構築を進め、EVシフトやデジタル化など国内外の大きな流れを捉えた施策を推進する方針。
県内の賃金状況と、人口減少時代に向けて生産性を上げ賃金を引き上げるための県の課題認識と施策を知りたい。
国調査で本県常用労働者の平均月間給与総額は近年全国平均を下回っており（令和2年約29万4千円で全国約31万8千円を下回る）。経済成長につなげるには生産性向上が重要で、デジタル化や技術力向上、働き方改革に引き続き取り組む考え。
発達障害の原因に関する調査として、カンガルーケアや完全母乳哺育に特化した県の働きかけを行うかどうかを確認したい。
発達障害は脳機能の障害で原因は解明されておらず、県として市町村に対してカンガルーケアや完全母乳哺育に特化した調査の働きかけは考えていない。国の研究動向を注視する考え。
発達障害など特別な支援が必要な児童生徒に対するICTの活用状況、受験時の配慮、学校間・就労への引継ぎの充実状況を知りたい。
ICTは有効だが十分とは言えない。学習アプリや読み上げ等を活用し、合理的配慮の理解促進のため総合教育センターで研修を実施、特別支援教育におけるICT活用フォーラムも開催した。受験時は早期に中学校を通じて志望校と相談するよう指導し、高校や就労への移行では個別教育支援計画を活用した引継ぎの充実を市町村教委や学校に指導していく方針。
相対的貧困やコロナ禍での所得格差の拡大を踏まえ、県内の現状と子どもを含む生活困窮者への具体的な取り組みを確認したい。
生活困窮者自立相談支援機関の新規相談や生活保護申請が増加しており憂慮すべき状況。コロナ禍の影響で生活が困窮している方が必要な支援を受けられるよう、各種支援策の実施と周知を引き続き行う方針。
発達障害など特別な支援が必要な児童生徒に対するICTの活用状況、受験時の配慮、学校間・就労への引継ぎの充実状況を知りたい。
ICTは有効だが十分とは言えない。学習アプリや読み上げ等を活用し、合理的配慮の理解促進のため総合教育センターで研修を実施、特別支援教育におけるICT活用フォーラムも開催した。受験時は早期に中学校を通じて志望校と相談するよう指導し、高校や就労への移行では個別教育支援計画を活用した引継ぎの充実を市町村教委や学校に指導していく方針。
原油高やウクライナ情勢によるエネルギー価格上昇が県内企業・農林水産業等に与える影響の大きさと、来年度当初予算や税収見通しへの影響を知りたい。
県のアンケートで約6割の企業が燃料価格等の上昇で利益を圧迫されており、農林水産業など幅広い業種に影響が及んでいる。ウクライナ情勢によりさらに影響が懸念される。県の当初予算では庁舎や公用車の管理・使用に関する経費増が見込まれ、税収面では法人事業税等への影響があると考えている。
円安や輸入インフレなど従来と異なるマクロ環境変化に対応するため、県としてどのような施策を講じる考えか知りたい。
国際情勢や国の政策動向を注視しつつ、地域実情に即した施策を展開する考え。具体的にはサプライチェーンの多元化や、経済環境の変化に対応できる柔軟で強靱な産業構造の構築を進め、EVシフトやデジタル化など国内外の大きな流れを捉えた施策を推進する方針。
相対的貧困やコロナ禍での所得格差の拡大を踏まえ、県内の現状と子どもを含む生活困窮者への具体的な取り組みを確認したい。
生活困窮者自立相談支援機関の新規相談や生活保護申請が増加しており憂慮すべき状況。コロナ禍の影響で生活が困窮している方が必要な支援を受けられるよう、各種支援策の実施と周知を引き続き行う方針。
県内の賃金状況と、人口減少時代に向けて生産性を上げ賃金を引き上げるための県の課題認識と施策を知りたい。
国調査で本県常用労働者の平均月間給与総額は近年全国平均を下回っており（令和2年約29万4千円で全国約31万8千円を下回る）。経済成長につなげるには生産性向上が重要で、デジタル化や技術力向上、働き方改革に引き続き取り組む考え。
EVへの世界的転換でエンジン関連部品の需要減や雇用喪失が懸念される中、県内自動車関連企業への影響と県の支援策を示してほしい。
県内企業は危機感を持ち新製品・技術開発に着手している。県は情報提供、研究開発、人材育成の支援を行っており、部品のユニット化や製造過程の脱炭素化など新課題に対応するため共同研究や異業種展開に向けた企業間連携支援を強化する予定。エンジン関連の技術力を活かして成長できるよう引き続き支援する考え。
発達障害の原因に関する調査として、カンガルーケアや完全母乳哺育に特化した県の働きかけを行うかどうかを確認したい。
発達障害は脳機能の障害で原因は解明されておらず、県として市町村に対してカンガルーケアや完全母乳哺育に特化した調査の働きかけは考えていない。国の研究動向を注視する考え。
予算や決算を有効に活用するために、県職員は職種にかかわらず簿記3級程度の知識を持つべきではないか？県はどう考えるか？
人材育成基本方針に基づき研修を実施。新規採用や主任級に対して財務諸表の仕組みや読み方の研修を行い、希望者向けにeラーニングで経営分析等の講座も設けている。今後も職員の資質向上に努め、簿記知識の業務活用を図ると回答。
地方公会計（複式簿記・発生主義）を県はどのように位置づけ、現時点でどの程度活用しており、今後どのように政策運営や意思決定に活かしていくのか？
地方公会計は現金主義会計を補完するものと認識。財務情報は金融機関向け資料等で開示しており、他県の事例を参考に今後の活用を研究していきたいと説明。
岡山県の財政は高齢化や公共施設の老朽化、災害対応債務などで厳しいとされるが、県は現状をどのように把握・分析し、財政改善に向けてどのように取り組むのか？
高齢化や社会保障費の累増、公共施設老朽化、豪雨災害に伴う県債発行見込みなどで財政は依然厳しいと認識。2月補正の収支改善を活用しつつ、不断の改革を進め、限られた財源を効率的・効果的に使う堅実な財政運営に努めると説明。
瀬戸内国際芸術祭や美作三湯芸術温度のような文化イベントや地域の景観資源を、地域振興や観光、経済波及につなげるにはどう取り組むのか？
アートイベントは景観や温泉など地域資源と結びつけ、来訪客の増加や宿泊など経済効果を生んでいると評価。県の文化資源を有機的につなぎ情報発信を工夫することや、景観計画・景観モデル地区の指定等を通じて次世代へ継承する取組を進めると説明した。
老朽化した公共施設や豪雨災害対応に伴う借入れ増など、県の債務・資産をどう見極め、整理・管理して将来世代に負担を残さないようにするのか？
公共施設の老朽化対策や災害関係事業に伴う県債発行を見込んでおり、財政は厳しい状況。2月補正の収支改善を活用するなどしつつ、不断の改革と限られた財源の効率的活用で堅実に財政運営していくと説明した。
出生数や若年女性人口が大幅に減少している中で、制度整備だけでなく社会全体で子育てしやすい環境をどう作っていくのか？県の方針は何か？
教育の再生と産業振興を重視する方針を示した。具体的施策としては学校現場への現職警察官配置による非行率低下等や、食料品製造業の積極的誘致による雇用創出を進めるとしており、引き続き実効性ある施策に取り組むと説明した（子育て環境の詳細施策は今回の答弁では限定的）。
市町村が統計データを施策立案に活用できるよう、県はどのように支援・人材育成を行っているのか？
市町村の統計担当者向けに年2回程度の研修を実施し、統計情報の効果的な利活用に関する助言を行っている。高齢者分布と救急出動データの活用による消防体制再編など、具体的活用事例もあるため、引き続き支援を進めると回答。
人口動態や産業の強み・弱みを示す分析（RESASや産業連関表など）を、県は具体的にどう政策立案や施策の検討に活用しているのか？
RESASなどを用いた人口動態分析や産業連関表による波及効果分析を行い、分析結果を踏まえた効果的な事業検討に取り組んでいる。県内主要産業（鉄鋼・化学等）は波及効果が高く、水島工業地帯を中心に展開する産業が県経済へ大きな影響を与えているとの分析結果を示した。
吹屋地区の日本遺産認定などを受け、県は地域の歴史・文化資源をどう観光振興に結びつけるのか。DMO設立を含む運営体制の検討はあるかを問う。
日本遺産はストーリー性のある地域資源で観光資源として優れているため情報発信を行っていると説明。吹屋地区の認定を含め県内外へ発信を進めるが、DMO設立までは考えておらず、県と市町村や地元事業者等で協議会を組織しデスティネーションキャンペーン等で磨き上げ・発信していくとした。
国や県が実施してきた施策の成果と限界を踏まえ、未婚化・晩婚化や子育て不安などの課題を県はどのように認識しているかを問う。
移住促進や縁むすびネットなどで一定の成果はあるが自然減・社会減の抑制には十分でなく、未婚化・晩婚化・子育て不安が課題と認識。若者の負担軽減のため、子育て世帯への経済支援や再就職支援、地域産業の生産性向上等を含め、第2期創生戦略の策定過程で具体策を検討していくとした。
低所得の若い子育て世帯への現金給付を増やすことは、生活支援や子どもを持つ決断へのメッセージになるのではないか。現物給付との望ましいバランスをどう考えるかを問う。
現金給付は応援メッセージになる可能性があるが、財政負担が大きく慎重な検討が必要。給付水準や在り方は将来の人口構成・経済状況を見通した制度設計が求められ、社会保障制度全体の持続可能性の観点から国での検討も必要と認識している、とした。
地方において人口維持に固執するのではなく、地域産業の生産性を上げ賃金・所得を上げることで若者を呼び込めないか。県としてどのように取り組むのかを問う。
安定した雇用と収入確保につながる地域産業の生産性向上と成長の重要性を認め、第2期創生戦略の策定過程で具体施策を検討していく考えを示した。
憲法・教育基本法が示すとおり、家庭の経済状況や居住地にかかわらず子どもたちが能力に応じた教育を受けられるようにする考えを問う。
憲法や法律の定めどおり、経済状況や居住地域にかかわらず意思ある子どもが教育を受けられるよう、教育機会の均等と教育水準の維持向上に努める必要があるとし、機会均等の確保に取り組むとした（知事も同趣旨を確認）。
児童生徒数・学級数の減少が顕著な中山間地域で、今後の高校や小中学校の統廃合・再編をどのように進めるのか、特に高梁市での廃校事例を踏まえ問い質す。
平成以降の公立学校の減少状況を示し、県立高校の教育体制整備実施計画に基づき、2030年等の生徒数見通しを踏まえて再編整備の方針を定めていると説明。学校規模の確保や教育の質維持、各高校と自治体の連携による魅力化に取り組んでいるとし、現時点で新型コロナを受けた計画見直しは行っていないが影響を注視するとした。
最先端技術を遠隔授業等で導入すると授業充実の可能性がある一方で、生徒同士の学び合いや社会性・人間性育成の場としての対面教育とのバランスをどう考えるかを問う。
ICT等の活用は授業内容充実の可能性があるが、学校は対面での学びや社会性育成の場でもあるため、ICTと対面教育のバランスが重要。高等学校の在り方や教育体制整備については、国の動向を注視しつつ県教委で研究を進めるとした。
築年数の経過した県立学校施設の老朽化にどう対応しているか。長寿命化やライフライン更新などの方針と優先順位付けを問う。
平成28年時点で床面積の3分の2が築後30年超で老朽化が進んでいると説明。長寿命化計画に基づき、築40年で躯体が健全なら耐用年数を85年に延ばす改修を基本に、ライフライン更新や省エネ化を進め、各施設の劣化・活用状況を踏まえて個別施設計画で優先順位を付け整備するとした。
悪質商法による被害防止の取り組み状況と、通勤・通学できない若者などへの周知・啓発策を問う。
手口や対処法を紹介する出前講座や、消費者ホットライン188のPRをテレビ・ラジオで実施している。コロナ禍で若者向けに分かりやすい動画をYouTubeで配信するなど、被害防止に向けた周知啓発を強化しているとした。
世界大恐慌時のフェデラル・ワンのような大胆な芸術家支援策を念頭に、県として人的資源の維持育成や文化への関心喚起に向けた取組をどう進めるかを問う。
県独自にI氏賞等を通じて将来有望な芸術家の育成・支援を行っているほか、コロナ禍で活動自粛を余儀なくされた文化団体を支援し県民が文化に接する機会を確保していると説明。文化は地域づくりや観光振興に生かす考えを示した。産業労働部長は日本遺産を観光資源として情報発信しており、DMO設立までは考えていないがデスティネーションキャンペーン等で磨き上げ・発信する旨を述べた。