瀬戸内海に流れ込む海洋プラスチックごみについて、河川流域も含め県内全域で連携してどのように対策を進めるのか？市長会の提言を受けた県の対応はどうなるのか？
瀬戸内海の海ごみは河川から流入する生活系ごみが大半との認識で、県は3大河川の流域市町村と連携した啓発事業を展開している。海に面さない市からの提言は意義深く受け止めており、県・市町村・経済団体等が参加する県内一丸の連携体制をできるだけ早く構築したいと考えている。
可搬式の速度自動取締装置を通学路や住宅街で拡充する計画はあるか？また、可搬式取締りが行われる道路に予告看板や警告看板を設置してドライバーの注意を促すことはできないか？
可搬式取締装置は昨年導入し通学路・生活道路で一定の成果が確認されている。取締り実施時には「速度違反自動取締中」等の警告看板を掲示しており、速度取締り予定は県警ホームページやSNSで公表、報道機関へも情報提供している。事前広報と併せて予告・警告看板の設置を積極的に行っていきたいとしている。
真庭市が提案する林業・木材・建築教育研究ゾーン構想を県はどう評価し、どのように協力・連携して具体化していくのか？
真庭市の構想は地域の強みを生かした意欲的なものであると評価している。真庭市と岡山大学が中心となる協議の場に県も参加し、幅広い観点から協力・連携の可能性を検討していきたいという考えを示した。
移動式の赤色回転灯は岡山県内でどれくらい設置され、設置による交通事故抑止の効果はあるのか？県内全域への導入拡大は可能か？
県内の警察署等と連携して、交通情勢等を踏まえ合計17台の移動式赤色回転灯を設置している。沿線住民からは減速の声が寄せられ、固定式（岡山西署前）では設置前後1年間で周辺道路の事故が約1割減少、特に夜間での減少が大きく一定の効果があると判断している。今後も各署で実態を踏まえ関係機関と連携して設置拡充を検討する考えである。
可搬式取締装置が設置される可能性がある道路等に、常時「ここでは可搬式取締装置が設置される可能性があります」などの予告・警告看板を掲示して、平時から通行者の注意喚起や事故防止を図れないか？
可搬式取締装置を運用する際は既に看板を設置して取締りを告知している。ご指摘のように頻繁に取締りを行う路線では常時掲示する予告・警告看板も効果があると考えられるため、取締り周知の方法について工夫を重ね、効果のあるやり方を実施していきたいと回答した。
岡山県職員を台湾に派遣して現地でツアー会社や観光・貿易関係機関と直接つながることで、観光客増、農産物の販路拡大、自治体間交流の促進、人材育成などの効果が得られないかを問う。
現在は台湾など主要往来都市に現地PRデスクを設置しており、現地スタッフ（日本語対応可）と密接に連携しているため、現時点で県職員を改めて派遣する状況にはないと認識している。他県が交流協会へ職員派遣している事実はあるため、議員指摘の効果や人材育成面のメリットについては引き続き情報収集していく、との回答。
岡山県職員を台湾に派遣して現地でツアー会社や観光・貿易関係機関と直接つながることで、観光客増、農産物の販路拡大、自治体間交流の促進、人材育成などの効果が得られないかを問う。
現在は台湾など主要往来都市に現地PRデスクを設置しており、現地スタッフ（日本語対応可）と密接に連携しているため、現時点で県職員を改めて派遣する状況にはないと認識している。他県が交流協会へ職員派遣している事実はあるため、議員指摘の効果や人材育成面のメリットについては引き続き情報収集していく、との回答。
外国人旅行者はレンタカー利用に心理的・実務的な障壁がある可能性が高いため、レンタカー重視の施策ではなく、バス助成や宿泊補助などのインセンティブを強化した方が効果的ではないか。まずはツアー造成や需要実態を調査して方針を決めてほしい、という質問。
レンタカー施策はコロナ禍で本格化できなかったが、今年度は制度の内容を検討し、使いやすい仕組みにしていきたいと検討中である。バス助成については昨年度から旅行業者向けに制度があり実績もある。昨年度は台湾現地旅行会社の招請ツアーを実施し、ツアー造成件数が18件となっているため、造成されたツアーの活用状況や効果を確認しつつ、どの支援が効果的かを見定めた上で今後の支援を検討していきたい、との答弁。
外国人旅行者はレンタカー利用に心理的・実務的な障壁がある可能性が高いため、レンタカー重視の施策ではなく、バス助成や宿泊補助などのインセンティブを強化した方が効果的ではないか。まずはツアー造成や需要実態を調査して方針を決めてほしい、という質問。
レンタカー施策はコロナ禍で本格化できなかったが、今年度は制度の内容を検討し、使いやすい仕組みにしていきたいと検討中である。バス助成については昨年度から旅行業者向けに制度があり実績もある。昨年度は台湾現地旅行会社の招請ツアーを実施し、ツアー造成件数が18件となっているため、造成されたツアーの活用状況や効果を確認しつつ、どの支援が効果的かを見定めた上で今後の支援を検討していきたい、との答弁。
看護師の高齢化や中山間地域での慢性的な人手不足に対し、現状認識と今後の対策（若手確保、離職防止、再就業支援等）はどうか？
少子化や県南志向で中山間地域の確保が困難になると認識。実習指導者養成、院内保育事業への助成、ナースセンターを活用した再就業促進、確保困難地域向けの就職準備金支援などを実施・継続し、関係者の意見を取り入れながら対応すると回答。
岡山県出身の自治医科大学卒業医の定着率は全国と比べてどうか、また義務年限終了後に地域に定着してもらうために何が必要か？
設立以来の定着率は全国平均69.1%に対して本県は59.2%だが、直近5年間では90%と改善している。定着促進には本人のキャリア観と地域勤務の両立が重要で、情報提供や個別面談等のキャリア支援、岡山大学の地域枠医師との交流促進などで関心ある医師の連携強化に努めると回答。
人口減少や医療従事者の高齢化で医療機関が維持できない地域（県北・中山間地域）に対し、県はどのように医療提供体制を確保しようとしているか？
医療機関の閉院など厳しい状況を認めた上で、これまで地域枠医師配置や看護師就職準備金支援等を行ってきたとして、今後は市町村や関係機関と連携し、デジタル技術の活用など実効性ある取組で県北や中山間地域の医療提供体制確保に努めると回答。
コロナ禍で保健所長の依願退職が続き兼務が発生しているが、真庭保健所等に専任の保健所長を配置する方針はあるか？
専任配置の重要性を認識しており、現状の兼務は好ましくないと回答。これまで医師会や病院等への情報提供に基づく採用活動を行っており、引き続き各保健所長等が主要病院へ個別に働きかけるなど公衆衛生医師の確保に積極的に取り組み、早急に兼務を解消するよう努めると説明。
中山間地域等への医師派遣を安定化させるために、県が専任の調整コーディネーターを配置すべきではないか？
大学病院等との調整で派遣しているが、なお不足する県北等については県の地域医療支援センターや僻地医療支援機構にコーディネーターを配置しており、地域枠卒業医や拠点病院からの派遣調整を行っている。今後も細やかな配置調整で医療提供体制確保に努めると回答。
岡山県出身の自治医科大学卒業医の定着率は全国と比べてどうか、また義務年限終了後に地域に定着してもらうために何が必要か？
設立以来の定着率は全国平均69.1%に対して本県は59.2%だが、直近5年間では90%と改善している。定着促進には本人のキャリア観と地域勤務の両立が重要で、情報提供や個別面談等のキャリア支援、岡山大学の地域枠医師との交流促進などで関心ある医師の連携強化に努めると回答。
中山間地域等への医師派遣を安定化させるために、県が専任の調整コーディネーターを配置すべきではないか？
大学病院等との調整で派遣しているが、なお不足する県北等については県の地域医療支援センターや僻地医療支援機構にコーディネーターを配置しており、地域枠卒業医や拠点病院からの派遣調整を行っている。今後も細やかな配置調整で医療提供体制確保に努めると回答。
看護師の高齢化や中山間地域での慢性的な人手不足に対し、現状認識と今後の対策（若手確保、離職防止、再就業支援等）はどうか？
少子化や県南志向で中山間地域の確保が困難になると認識。実習指導者養成、院内保育事業への助成、ナースセンターを活用した再就業促進、確保困難地域向けの就職準備金支援などを実施・継続し、関係者の意見を取り入れながら対応すると回答。
コロナ禍で保健所長の依願退職が続き兼務が発生しているが、真庭保健所等に専任の保健所長を配置する方針はあるか？
専任配置の重要性を認識しており、現状の兼務は好ましくないと回答。これまで医師会や病院等への情報提供に基づく採用活動を行っており、引き続き各保健所長等が主要病院へ個別に働きかけるなど公衆衛生医師の確保に積極的に取り組み、早急に兼務を解消するよう努めると説明。
人口減少や医療従事者の高齢化で医療機関が維持できない地域（県北・中山間地域）に対し、県はどのように医療提供体制を確保しようとしているか？
医療機関の閉院など厳しい状況を認めた上で、これまで地域枠医師配置や看護師就職準備金支援等を行ってきたとして、今後は市町村や関係機関と連携し、デジタル技術の活用など実効性ある取組で県北や中山間地域の医療提供体制確保に努めると回答。
地域の一般的な中小規模医院や中核病院で専門分野の医師不足や、診療所の後継者不在による事業承継問題が起きているが、医師派遣コーディネーターや県の事業でこれらを支援・マッチングできるのかを問う。
僻地診療所への医師派遣や、地域枠医師をニーズに応じて一部病院へ派遣する取り組みは行っているが、岡山市のように近隣に他の医療機関がある病院への恒常的な人材派遣までは対応していない。診療所の事業承継については岡山県医師会に委託した『医院継承バンク事業』で個別相談やマッチング支援を行っているものの、希望のマッチングが難しく実績は多くない。
地域の一般的な中小規模医院や中核病院で専門分野の医師不足や、診療所の後継者不在による事業承継問題が起きているが、医師派遣コーディネーターや県の事業でこれらを支援・マッチングできるのかを問う。
僻地診療所への医師派遣や、地域枠医師をニーズに応じて一部病院へ派遣する取り組みは行っているが、岡山市のように近隣に他の医療機関がある病院への恒常的な人材派遣までは対応していない。診療所の事業承継については岡山県医師会に委託した『医院継承バンク事業』で個別相談やマッチング支援を行っているものの、希望のマッチングが難しく実績は多くない。
真庭地域を含む二次医療圏で小児科・周産期の専門医が不足している問題について、事業継承バンクだけでなく、県による医師派遣や人によるコーディネートを含むマッチング支援でどのように確保・機能分化・連携を進めるのかを問う。
今年度は第9次保健医療計画の策定年であり、小児・周産期医療は計画の対象に含まれる。各二次医療圏（例：新見・高梁、真庭、津山・英田）ごとにどう確保していくかを計画に落とし込み、県として計画に基づき必要な支援を行っていくと説明した。
真庭地域を含む二次医療圏で小児科・周産期の専門医が不足している問題について、事業継承バンクだけでなく、県による医師派遣や人によるコーディネートを含むマッチング支援でどのように確保・機能分化・連携を進めるのかを問う。
今年度は第9次保健医療計画の策定年であり、小児・周産期医療は計画の対象に含まれる。各二次医療圏（例：新見・高梁、真庭、津山・英田）ごとにどう確保していくかを計画に落とし込み、県として計画に基づき必要な支援を行っていくと説明した。
公立高校で行っている通級指導（現在4校、発達障害等の特別な支援を要する生徒が対象）を、どのように県内全域へ早急に展開するのか。展開に当たっての具体的な課題と対応策は何か？
現状は4校で44人が週1～2時間の通級指導を受け、対人関係やスケジュール管理などの社会的技能の向上につながっていると評価している。展開については生徒・保護者のニーズや高校の実情を踏まえて進める考えだが、別授業への抵抗感や専門性の高い担当者不足が課題としてある。今後は通級指導の意義の周知、担当者の複数校兼務や特別支援学校のセンター機能を活用した巡回指導など、効果的な指導体制の検討を進めるとした。
公立高校で行っている通級指導（現在4校、発達障害等の特別な支援を要する生徒が対象）を、どのように県内全域へ早急に展開するのか。展開に当たっての具体的な課題と対応策は何か？
現状は4校で44人が週1～2時間の通級指導を受け、対人関係やスケジュール管理などの社会的技能の向上につながっていると評価している。展開については生徒・保護者のニーズや高校の実情を踏まえて進める考えだが、別授業への抵抗感や専門性の高い担当者不足が課題としてある。今後は通級指導の意義の周知、担当者の複数校兼務や特別支援学校のセンター機能を活用した巡回指導など、効果的な指導体制の検討を進めるとした。
県立高等学校が地域内外の生徒に選ばれ、地域に根づくために必要な施設・教材・教員研修や地域連携などへの投資を含め、県として教育予算の配分を強化できないか知事の見解を問う。
これまで地域連携による魅力化事業や校長の裁量で使える予算などを配分し、一定の成果を上げている学校もあると認識している。今後も県教委と十分に協議しながら、各高校の魅力化に必要な取組をできる限り支援していきたい旨を表明した。
県立高等学校が地域内外の生徒に選ばれ、地域に根づくために必要な施設・教材・教員研修や地域連携などへの投資を含め、県として教育予算の配分を強化できないか知事の見解を問う。
これまで地域連携による魅力化事業や校長の裁量で使える予算などを配分し、一定の成果を上げている学校もあると認識している。今後も県教委と十分に協議しながら、各高校の魅力化に必要な取組をできる限り支援していきたい旨を表明した。
学校で必要な医療的ケアの体制を、児童生徒の安全を確保しつつ負担を軽減する形でいつ、どのように整備する予定なのか？具体的なタイムスケジュールはあるか？
県教委は広島県などの先進事例を把握しており、福祉も含めた地域の対応と個々の児童生徒の状況に応じた検討が必要だと説明した。児童生徒の安全確保を最優先に考え、医師等を交えた『実施体制に関する運営協議会』を定期開催しており、負担軽減に向けた方策を引き続き研究する、との方針を示した。一方で、質問の求める具体的な実施時期や明確なタイムスケジュールは示されなかった。
岡山空港のグランドハンドリングを担う民間業者（両備スカイサービス）で人手不足や雇用リスクが原因で増便や新規就航が進まないと言われているが、県は人材育成期間の支援や減便・キャンセル時の人件費補償、委託料への反映など独自の支援策を検討して実施できないか？
県として問題意識は共有しているが、現時点で国と歩調を合わせつつ緊急的に県の補助を直ちに拡大する考えはない。まずは空港関連事業者自身が長く働ける職場づくり（キャリアパス、人材育成制度、労働環境改善）を進めることが重要であり、県は既存の国・県の制度を周知・活用して関係者で取り組む方針を示した。
県財政の改善が見られる中で、国の補助事業を他県並みに獲得し、必要であればこれまでの『キャップ』を外して事業を拡大していくという方針と決意を知事はどう考えているか？
岡山県は産業が税を支えており、長期にわたって国からの配分が少ない状況が続いているなら、堂々と他県並みに要求し取り戻すべきだと考えている。7月に総決起大会を開催し、継続的に国に働きかけて状況を変えていきたいと述べた。
提示された補助事業目標額は、土木単独の公共事業のみを対象とした数字なのか。社会資本整備総合交付金等も含めた算出なのか、また県単独の数字か市町村含めた合算なのかを教えてください。
国土交通省公表の『補助事業プラス社会資本整備総合交付金』を47都道府県に配分した額のデータを用いて比較した。用いた数字は県と市町村を合わせた合算値で、純粋な県単独比較は難しい。農林水産関係の事業は含まれていない。
補助事業を多く獲得して事業が増えた場合、土木部の職員数や体制は対応可能なのか。職員の不足があれば増員も必要ではないか？
知事は職員が徹底的に不足しているわけではないと述べた。土木部長は職員数は平均的であり、今回用いた比較データは県と市町村の合算であると説明している。
岡山空港で新規航路や復便・増便が実現したとき、空港ターミナル会社や県も受益者であるなら、グラウンドハンドリング業者だけに多額の支援を行うのではなく、県やターミナル会社、航空会社も含めて補償やリスク分担（採用奨励金や一部人件費補償など）を県が主導して実行できないか？
他空港の取組を含め情報収集する考えを示した。毎月、空港関係事業者が参加する定例会議を開催しており、そうした場を活用して情報収集に努める。グラハン会社や保安検査会社は採用や資格取得に取り組んでおり、もう少し時間をいただければ受入体制が整うことを期待しているとした。具体的な追加支援策や時期については示されなかった。
広島・高松・熊本などでのコンセッション事例や、新たな国際路線を持つ神戸空港との競合を踏まえ、岡山空港にコンセッションを導入すべきか、導入時の利点・長期権利を渡すリスクをどう判断するかを問う。
知事はコンセッションに一定の評価は認めつつも、現時点で導入が「良い」と確信しておらず慎重な姿勢を示した。民間のノウハウの強さや、テナントリーシング等で効果が出る可能性はあるが、地方空港では民間活用の効果範囲が限定される面もあると指摘。特に30年など長期の権利を渡すと後戻りが難しいため、他空港の実績を注視し、効果が明確になれば積極的に検討する考えを示した。
岡山空港でグラハンや保安検査の人手不足が、急増するインバウンド需要や増便の足かせになっている実態と、先進機材導入・多能工育成・ワーキンググループの立ち上げや県による短期的人員出向などでどう対応するかを問う。
知事は議員の指摘に同意。人員不足がボトルネックになっていることを認め、資格や訓練の問題もあると説明した。過去に増便が危ぶまれた際は、県が臨時に人員を雇って派遣する発想も検討したことを示し（県庁からの一時出向の発想を例示）、緊急対応を避けつつ期日を迎えられた経緯を述べた。今後は現場の実情を踏まえつつ、国や事業者と連携して対策を検討する意向を示した。
ダブルケア（未就学児の育児と家族介護が同時に発生する状況）を県はどのように社会的課題として認識しているか。県独自の実態調査や公表を行うべきか、また育児支援制度と介護サービスを統合的に利用できる一体的支援や、孤立を防ぐための身近な相談窓口・包括的相談支援体制の整備・周知をどのように進めるのか？
国の資料で令和4年時点で未就学児の育児をしながら介護する人が全国約20万人と示されており、晩産化や高齢化を踏まえ県としても懸念すべき課題と認識している。将来的には支援の一体的な在り方も重要とする一方、当面は現行の育児支援制度や介護サービスが必要に応じて十分利用されること、問題を家庭内に抱え込ませないために相談窓口につなぐことを重視する。県独自の実態調査は国が取りまとめているため実施しない方針だが、ダブルケアなど複雑化する福祉課題への認識拡大や、各種支援制度・サービス、相談窓口等の広報周知、地域における包括的な相談支援体制の整備に努める、という答弁であった。
ダブルケア（未就学児の育児と家族介護が同時に発生する状況）を県はどのように社会的課題として認識しているか。県独自の実態調査や公表を行うべきか、また育児支援制度と介護サービスを統合的に利用できる一体的支援や、孤立を防ぐための身近な相談窓口・包括的相談支援体制の整備・周知をどのように進めるのか？
国の資料で令和4年時点で未就学児の育児をしながら介護する人が全国約20万人と示されており、晩産化や高齢化を踏まえ県としても懸念すべき課題と認識している。将来的には支援の一体的な在り方も重要とする一方、当面は現行の育児支援制度や介護サービスが必要に応じて十分利用されること、問題を家庭内に抱え込ませないために相談窓口につなぐことを重視する。県独自の実態調査は国が取りまとめているため実施しない方針だが、ダブルケアなど複雑化する福祉課題への認識拡大や、各種支援制度・サービス、相談窓口等の広報周知、地域における包括的な相談支援体制の整備に努める、という答弁であった。
晩産化が少子化や育児と介護の複合負担（ダブルケア）につながる点について、県の認識と実態把握・広報方針を問う。
部長は晩産化がダブルケアの背景であり、少子化対策と合わせて伝えていく必要があると同意。実態調査についての新たな実施表明はなく、まずは多様な切り口で課題を『自分事』として伝える広報を工夫し、関係者の意見を聞きながら取組を検討・推進していくと回答した。
育児と介護が同時に発生する世帯の負担を減らすため、ワンストップ窓口の整備や県の支援・普及策を求める。
部長は市町村で窓口整備が進みにくい実情を認め、窓口が課題解決の糸口になることを市町村と共有・働きかけしていく考えを示した。ただし、県が直ちに独自でワンストップ窓口を設置するという明確な約束はなく、まずは市町村と連携して支援や周知を進める方針であると述べた。
県が率先して試行的な事業やモデルを作り、他県の参考となる取り組みを行うべきかを問う。
部長は様々な課題が重層的に絡むことを伝えていく重要性を認め、広報方法を含め関係者の意見を聞きながら取組を検討すると述べたが、具体的な先行モデル事業を直ちに実施するという明言はなかった。
育児と介護が同時に発生する世帯の負担を減らすため、ワンストップ窓口の整備や県の支援・普及策を求める。
部長は市町村で窓口整備が進みにくい実情を認め、窓口が課題解決の糸口になることを市町村と共有・働きかけしていく考えを示した。ただし、県が直ちに独自でワンストップ窓口を設置するという明確な約束はなく、まずは市町村と連携して支援や周知を進める方針であると述べた。
県が率先して試行的な事業やモデルを作り、他県の参考となる取り組みを行うべきかを問う。
部長は様々な課題が重層的に絡むことを伝えていく重要性を認め、広報方法を含め関係者の意見を聞きながら取組を検討すると述べたが、具体的な先行モデル事業を直ちに実施するという明言はなかった。
晩産化が少子化や育児と介護の複合負担（ダブルケア）につながる点について、県の認識と実態把握・広報方針を問う。
部長は晩産化がダブルケアの背景であり、少子化対策と合わせて伝えていく必要があると同意。実態調査についての新たな実施表明はなく、まずは多様な切り口で課題を『自分事』として伝える広報を工夫し、関係者の意見を聞きながら取組を検討・推進していくと回答した。
県内での新規公共事業件数が限られていることで、地域の活性化や県内建設業者の技能向上・経営維持に悪影響が出ている。予算制約や官庁内の慎重姿勢が要因ではないか。県として積極的に企画提案・補助金獲得を進められないかを問う。
予算制約を踏まえ、着手は現行事業の進捗等に基づき判断している。直近5年間で年4～14件の新規事業着手がある。地域活性化のために必要な事業は重要と考えており、補助金の獲得に引き続き努めていくと回答した。
事前評価が必要な事業規模の基準（現在1億円）が約20年前のままで、物価高騰を踏まえると実態に合っておらず、小～中規模の新規事業の企画・実施が抑制されているのではないか。基準見直しを検討すべきではないかと問う。
事業費1億円以上の基準は、国の交付対象となる規模を踏まえて定めたもので、限られた財源の有効活用と透明性確保の観点から見直す考えはないと回答。ただし災害復旧や維持修繕は評価対象外としており、今後も国の制度等を参考に適切に事前評価を行っていくとした。
積雪寒冷地域では除雪・凍結防止以外に、路肩拡幅や舗装強化などのハード整備が必要。特に蒜山の国道482号は豪雪期の幹線で除雪困難箇所が多く、恒久対策が求められている。雪寒事業を活用した積極的な道路整備を進められないか問う。
積雪寒冷地域の交通確保は重要と認識しており、国道482号については国の補助を活用してチェーン着脱場、雪崩予防柵、堆雪幅確保等を計画的に進めていると説明。今後も雪寒事業等や国の補助金確保に努め、地域課題を踏まえ期待効果に見合った事業を効率的に実施していくと回答した。
気候変動等で植生が繁茂し、年1回の除草では視界悪化や車両通行支障が頻発する区間がある。路線特性に応じた頻度増や伐採を含む特別管理体制を導入できないかを問う（具体例：真庭市の落合建部線）。
基本は年1回の除草だが、安全上特に必要な区間や道路パトロールで支障確認した箇所は別途対応している。パトロール結果を基に必要な安全確保措置を講じ、特に必要と判断すれば年間除草回数を増やすなど路線特性に応じて管理の充実を図ると回答した。
積雪寒冷地域では除雪・凍結防止以外に、路肩拡幅や舗装強化などのハード整備が必要。特に蒜山の国道482号は豪雪期の幹線で除雪困難箇所が多く、恒久対策が求められている。雪寒事業を活用した積極的な道路整備を進められないか問う。
積雪寒冷地域の交通確保は重要と認識しており、国道482号については国の補助を活用してチェーン着脱場、雪崩予防柵、堆雪幅確保等を計画的に進めていると説明。今後も雪寒事業等や国の補助金確保に努め、地域課題を踏まえ期待効果に見合った事業を効率的に実施していくと回答した。
気候変動等で植生が繁茂し、年1回の除草では視界悪化や車両通行支障が頻発する区間がある。路線特性に応じた頻度増や伐採を含む特別管理体制を導入できないかを問う（具体例：真庭市の落合建部線）。
基本は年1回の除草だが、安全上特に必要な区間や道路パトロールで支障確認した箇所は別途対応している。パトロール結果を基に必要な安全確保措置を講じ、特に必要と判断すれば年間除草回数を増やすなど路線特性に応じて管理の充実を図ると回答した。
県内での新規公共事業件数が限られていることで、地域の活性化や県内建設業者の技能向上・経営維持に悪影響が出ている。予算制約や官庁内の慎重姿勢が要因ではないか。県として積極的に企画提案・補助金獲得を進められないかを問う。
予算制約を踏まえ、着手は現行事業の進捗等に基づき判断している。直近5年間で年4～14件の新規事業着手がある。地域活性化のために必要な事業は重要と考えており、補助金の獲得に引き続き努めていくと回答した。
事前評価が必要な事業規模の基準（現在1億円）が約20年前のままで、物価高騰を踏まえると実態に合っておらず、小～中規模の新規事業の企画・実施が抑制されているのではないか。基準見直しを検討すべきではないかと問う。
事業費1億円以上の基準は、国の交付対象となる規模を踏まえて定めたもので、限られた財源の有効活用と透明性確保の観点から見直す考えはないと回答。ただし災害復旧や維持修繕は評価対象外としており、今後も国の制度等を参考に適切に事前評価を行っていくとした。
岡山県の地域事務所が提案する新規事業が、県内の事前審査や国の基準でB/Cなど数字中心の評価で却下されやすいのはなぜか？県は国への働きかけ（国土交通省への交渉や国会議員との連携）や評価手法の工夫で、雪寒事業などを含む補助事業をもっと獲得できないか？
県は単に形式的に要求しているわけではなく、どの事業をどの制度で申請するかや手法を組織内で議論して戦略的に要求活動を行っていると説明。ただし既存事業の継続や財源の制約があり、新規事業に回せる額は限られるため、その制約の中で可能な限り多く・長期的に必要な事業を実施できるよう引き続き取り組む、との回答。
岡山県の地域事務所が提案する新規事業が、県内の事前審査や国の基準でB/Cなど数字中心の評価で却下されやすいのはなぜか？県は国への働きかけ（国土交通省への交渉や国会議員との連携）や評価手法の工夫で、雪寒事業などを含む補助事業をもっと獲得できないか？
県は単に形式的に要求しているわけではなく、どの事業をどの制度で申請するかや手法を組織内で議論して戦略的に要求活動を行っていると説明。ただし既存事業の継続や財源の制約があり、新規事業に回せる額は限られるため、その制約の中で可能な限り多く・長期的に必要な事業を実施できるよう引き続き取り組む、との回答。
主要地方道482号の一部区間は切り立った崖やダム湖沿いで道路改良が難しく、植生が伸びて大型車の擦れ違いができないため、改良が進むまでの間に県が重点的に維持管理（特別指定・年2回対応等）を行うよう求めている。
既に重要性の高い箇所については年1回に限らず必要に応じて追加の維持管理を行っている。指定して年2回にすることはあり得るが、どの区間をどう判断して回数を増やすかは現場の実績を積み上げ、基準を整理した上で検討を進めたい。
主要地方道482号の一部区間は切り立った崖やダム湖沿いで道路改良が難しく、植生が伸びて大型車の擦れ違いができないため、改良が進むまでの間に県が重点的に維持管理（特別指定・年2回対応等）を行うよう求めている。
既に重要性の高い箇所については年1回に限らず必要に応じて追加の維持管理を行っている。指定して年2回にすることはあり得るが、どの区間をどう判断して回数を増やすかは現場の実績を積み上げ、基準を整理した上で検討を進めたい。
人口減少下で学びの場を確保するため、ICTや遠隔授業、通信制、私立高校の取組などを参考にした新しい学びの手法や地域産業に結びつくカリキュラムを県立高校で導入・推進できるかを問う。
県教委が計画に基づく再編整備で新たな高校の魅力づくりを検討していることに触れ、時代に対応する特色や魅力を持った学校づくりを進めるよう県教委に期待していると述べた。ICTや具体的手法についての詳細言及はないが、必要な取組に対して県として協議の上できる限り支援する姿勢を示した。
再編整備を発展的・攻めの施策として進めるには、県の積極的な予算配分や知事のリーダーシップが必要であり、知事がそれを『未来への投資』として積極的に予算を充てる意思があるかを問う。
現在、県教委が計画に基づく再編整備や新たな高校の魅力づくりについて検討を進めていると述べ、県としても生徒の成長視点を重視しつつ県教委と十分に協議し、これからの学校づくりに必要な取組を「できる限り支援してまいりたい」と表明した。ただし、明確な予算配分の確約や具体的な金額までは言及していない。
人口減少で県立高校の統廃合が進む中、地方部で最低限必要な学びの場を確保するために、単なる学級数・生徒数の指標だけでなく地域ニーズに応じた持続可能で特色ある学校づくりに再編の方針を転換できないかを問う。
県立高校は地域の人材育成や活性化に資する役割があると認識しており、県教委には地域の期待やニーズを踏まえた特色ある持続可能な新しい学校づくりを進めるよう求める。県教委の計画に基づく検討が進められており、県としても生徒の成長観点を重視しつつ、県教委と協議しながら必要な取組をできる限り支援していく考えを示した。
再編整備を発展的・攻めの施策として進めるには、県の積極的な予算配分や知事のリーダーシップが必要であり、知事がそれを『未来への投資』として積極的に予算を充てる意思があるかを問う。
現在、県教委が計画に基づく再編整備や新たな高校の魅力づくりについて検討を進めていると述べ、県としても生徒の成長視点を重視しつつ県教委と十分に協議し、これからの学校づくりに必要な取組を「できる限り支援してまいりたい」と表明した。ただし、明確な予算配分の確約や具体的な金額までは言及していない。
人口減少で県立高校の統廃合が進む中、地方部で最低限必要な学びの場を確保するために、単なる学級数・生徒数の指標だけでなく地域ニーズに応じた持続可能で特色ある学校づくりに再編の方針を転換できないかを問う。
県立高校は地域の人材育成や活性化に資する役割があると認識しており、県教委には地域の期待やニーズを踏まえた特色ある持続可能な新しい学校づくりを進めるよう求める。県教委の計画に基づく検討が進められており、県としても生徒の成長観点を重視しつつ、県教委と協議しながら必要な取組をできる限り支援していく考えを示した。
人口減少下で学びの場を確保するため、ICTや遠隔授業、通信制、私立高校の取組などを参考にした新しい学びの手法や地域産業に結びつくカリキュラムを県立高校で導入・推進できるかを問う。
県教委が計画に基づく再編整備で新たな高校の魅力づくりを検討していることに触れ、時代に対応する特色や魅力を持った学校づくりを進めるよう県教委に期待していると述べた。ICTや具体的手法についての詳細言及はないが、必要な取組に対して県として協議の上できる限り支援する姿勢を示した。
県立高校はこれまで数を縮小してきたが、現在の再編が“底”に達した状態なのか？今後は高校を維持しつつ、魅力化を進める方向に転換できないか。人口減少対策とセットでどう考えているか？
知事は「現状が底か断定できない」とした上で、人口減少に本気で取り組む必要があると説明。年齢別人口の減少が学校数に大きく影響すると述べ、重要な学校を安易に再編するつもりはなく、人口減少対策を進めて『ここが底だった』と言える状況にしたいと答えた。
県立高校はこれまで数を縮小してきたが、現在の再編が“底”に達した状態なのか？今後は高校を維持しつつ、魅力化を進める方向に転換できないか。人口減少対策とセットでどう考えているか？
知事は「現状が底か断定できない」とした上で、人口減少に本気で取り組む必要があると説明。年齢別人口の減少が学校数に大きく影響すると述べ、重要な学校を安易に再編するつもりはなく、人口減少対策を進めて『ここが底だった』と言える状況にしたいと答えた。
真庭市の中学校卒業者数などが半減する見込みで、学校統廃合を続けると高校や地域が消えていく懸念があるが、岡山県は学校減少を止める「底」を定め地域の学校・高校を守るために知事としてどんな戦略・意気込みを示すのか？
これまでの人口に応じた統合アプローチ自体は間違いではないが、そのまま自動的に進め続けるのは問題であり、現状を止めて逆転させる努力が必要と考えている。少子化対策に本気で取り組む必要があるとして、適宜方針を見直しながら対策を検討していく旨を表明した。
真庭市の中学校卒業者数などが半減する見込みで、学校統廃合を続けると高校や地域が消えていく懸念があるが、岡山県は学校減少を止める「底」を定め地域の学校・高校を守るために知事としてどんな戦略・意気込みを示すのか？
これまでの人口に応じた統合アプローチ自体は間違いではないが、そのまま自動的に進め続けるのは問題であり、現状を止めて逆転させる努力が必要と考えている。少子化対策に本気で取り組む必要があるとして、適宜方針を見直しながら対策を検討していく旨を表明した。
高校の縮小・再編でやむを得ない部分はあるが、GIGAスクール等の遠隔・多様な学びを活用して学びの規模・質を保つため、再編後にコスト削減を第一にせず、県が『未来への投資』として必要な費用を負担・支援すべきではないか。
再編は学齢規模や教育効果の観点から必要な場合があり、一方で極端な少人数校は社会適応で課題があるとの研究もあるため、教育効果とコストのバランスを重視する。再編を単なる集約とせず、義務教育学校化や英語強化、課外活動充実など教育の質向上の機会として活用する方針を県教委に求めている。コストが大幅に下がることを当然とする考え方には慎重である旨を示した。
高校の縮小・再編でやむを得ない部分はあるが、GIGAスクール等の遠隔・多様な学びを活用して学びの規模・質を保つため、再編後にコスト削減を第一にせず、県が『未来への投資』として必要な費用を負担・支援すべきではないか。
再編は学齢規模や教育効果の観点から必要な場合があり、一方で極端な少人数校は社会適応で課題があるとの研究もあるため、教育効果とコストのバランスを重視する。再編を単なる集約とせず、義務教育学校化や英語強化、課外活動充実など教育の質向上の機会として活用する方針を県教委に求めている。コストが大幅に下がることを当然とする考え方には慎重である旨を示した。
大阪・関西万博を契機に、岡山県の観光資源や食文化を国内外に発信して観光や地域経済を活性化し、市町村と連携してその効果をより高められないか？
万博は本県の魅力発信の好機であり期待しているが、現時点で主催者から具体的な協力依頼は来ていない。今後も情報収集に努め、時期をとらえて市町村等と連携し県の魅力を関係機関へアピールするなど働きかける考えを示した。
岡山県が大阪市内中心部に東京・新橋のアンテナショップと同様の機能を持つアンテナショップを開設して、関西圏での移住・定住や観光誘客、県産農産物の販売促進を図れないか？
関西圏では既に本県の認知度が高く、アンテナショップの設置までは考えていないと明言した。これまで通り大阪事務所を拠点に市町村と連携して観光誘客・移住促進・物産販売の情報発信をきめ細かく行っていく方針を示した。
大阪・関西万博を契機に、岡山県の観光資源や食文化を国内外に発信して観光や地域経済を活性化し、市町村と連携してその効果をより高められないか？
万博は本県の魅力発信の好機であり期待しているが、現時点で主催者から具体的な協力依頼は来ていない。今後も情報収集に努め、時期をとらえて市町村等と連携し県の魅力を関係機関へアピールするなど働きかける考えを示した。
岡山県が大阪市内中心部に東京・新橋のアンテナショップと同様の機能を持つアンテナショップを開設して、関西圏での移住・定住や観光誘客、県産農産物の販売促進を図れないか？
関西圏では既に本県の認知度が高く、アンテナショップの設置までは考えていないと明言した。これまで通り大阪事務所を拠点に市町村と連携して観光誘客・移住促進・物産販売の情報発信をきめ細かく行っていく方針を示した。
岡山県として、県内市町村が持つ朝どり等の新鮮な農産物を県中心部や関西圏でより戦略的に販売・PRし、移住・定住の促進や知名度向上につなげるために、県が主導する常設の販売拠点やメディア露出の枠組みを整備できないか？
知事は、まずは税金に頼らず商業ベースに乗せるのが最良と述べ、関西圏の地場スーパー等と連携して鮮度・価格・味を売り込む努力を続ける方針を示した。東京のアンテナショップでは生鮮品取扱を強化しているが、生鮮品は消費者の産地意識が薄く認知獲得が難しいため、引き続き販路開拓やPRに注力していくと回答した。
岡山県として、県内市町村が持つ朝どり等の新鮮な農産物を県中心部や関西圏でより戦略的に販売・PRし、移住・定住の促進や知名度向上につなげるために、県が主導する常設の販売拠点やメディア露出の枠組みを整備できないか？
知事は、まずは税金に頼らず商業ベースに乗せるのが最良と述べ、関西圏の地場スーパー等と連携して鮮度・価格・味を売り込む努力を続ける方針を示した。東京のアンテナショップでは生鮮品取扱を強化しているが、生鮮品は消費者の産地意識が薄く認知獲得が難しいため、引き続き販路開拓やPRに注力していくと回答した。
県内宿泊を含む外国人向けツアーを実施するツアー会社に対し、バスや宿泊費の助成を導入する考えはあるかを尋ねた（特に真庭や県北部への誘客を想定）。
県北への外国人回遊・宿泊は課題と認識しているが、現時点で新たなツアー助成事業の導入は考えていない。これまでに観光キャンペーンに合わせた駅と観光地を結ぶバス運行への助成や、国際線就航地域からの団体旅行に対する宿泊費助成（空路利用促進の取り組みで片道約2,000円程度の助成）などを実施しており、引き続き県北部を含めた広域周遊促進の有効策を研究していく、という趣旨の答弁。
県内宿泊を含む外国人向けツアーを実施するツアー会社に対し、バスや宿泊費の助成を導入する考えはあるかを尋ねた（特に真庭や県北部への誘客を想定）。
県北への外国人回遊・宿泊は課題と認識しているが、現時点で新たなツアー助成事業の導入は考えていない。これまでに観光キャンペーンに合わせた駅と観光地を結ぶバス運行への助成や、国際線就航地域からの団体旅行に対する宿泊費助成（空路利用促進の取り組みで片道約2,000円程度の助成）などを実施しており、引き続き県北部を含めた広域周遊促進の有効策を研究していく、という趣旨の答弁。
木質バイオマス発電所から排出される燃焼灰を環境面でどのように認識しているか？有効活用のメリット・デメリットは何か？県として燃焼灰利用の手引を作成し、事業者と積極的かつ慎重に協議する窓口を設けられないか？
燃焼灰は一般的に産業廃棄物として処理されているが、有効活用されれば最終処分量の削減や最終処分場の延命化につながると認識している。木質燃焼灰にはカリウムやリンなど植物に有用な成分が含まれ、肥料や土壌改良材としての利用が期待できる一方、塗料や薬剤の付着や製造・燃焼工程由来の鉛等の有害物質が残留する可能性があり、性状の十分な確認や品質の安定確保といった事業者の負担があると述べた。県はこれまで個別相談に応じ、性状等を踏まえ助言してきたが、画一的な手引の作成までは考えておらず、今後も相談があれば農林水産部等と連携して適切に対応し、資源の有効活用による循環型社会の形成を推進したいと回答した。
木質バイオマス発電所から排出される燃焼灰を環境面でどのように認識しているか？有効活用のメリット・デメリットは何か？県として燃焼灰利用の手引を作成し、事業者と積極的かつ慎重に協議する窓口を設けられないか？
燃焼灰は一般的に産業廃棄物として処理されているが、有効活用されれば最終処分量の削減や最終処分場の延命化につながると認識している。木質燃焼灰にはカリウムやリンなど植物に有用な成分が含まれ、肥料や土壌改良材としての利用が期待できる一方、塗料や薬剤の付着や製造・燃焼工程由来の鉛等の有害物質が残留する可能性があり、性状の十分な確認や品質の安定確保といった事業者の負担があると述べた。県はこれまで個別相談に応じ、性状等を踏まえ助言してきたが、画一的な手引の作成までは考えておらず、今後も相談があれば農林水産部等と連携して適切に対応し、資源の有効活用による循環型社会の形成を推進したいと回答した。
事業者が廃棄物を有効活用しようとする際、担当者の判断や対応の差で手続きが停滞することがあるため、県が手引を整備し問い合わせ先を明示した入口（窓口）を作って、不安を解消できないかと問う。
他県の手引は参考になるが、手引に記入すれば自動的に可とするものではなく、個別の性状や事情を踏まえ複数のメルクマールに沿って判断する必要があると説明。県では県民局の環境課を第一義の窓口として対応しており、肥料利用や木質バイオマス等の案件は必要に応じて責任を持って関係課等へ紹介するなど丁寧に対応する方針を示した。担当者交代時の引継ぎ徹底や再生利用の促進は基本姿勢として掲げたが、手引の作成については明確な実施表明はしていない。
事業者が廃棄物を有効活用しようとする際、担当者の判断や対応の差で手続きが停滞することがあるため、県が手引を整備し問い合わせ先を明示した入口（窓口）を作って、不安を解消できないかと問う。
他県の手引は参考になるが、手引に記入すれば自動的に可とするものではなく、個別の性状や事情を踏まえ複数のメルクマールに沿って判断する必要があると説明。県では県民局の環境課を第一義の窓口として対応しており、肥料利用や木質バイオマス等の案件は必要に応じて責任を持って関係課等へ紹介するなど丁寧に対応する方針を示した。担当者交代時の引継ぎ徹底や再生利用の促進は基本姿勢として掲げたが、手引の作成については明確な実施表明はしていない。
焼却灰を含む廃棄物の「有効活用」を進めるために、事業者向けの手引（ガイドライン）を作成して、誤解や廃棄扱いによる障害を減らし、焼却灰の利活用で廃棄コストや温室効果ガス削減につなげられるようにできないか？
事業者向けの手引を新たに作る予定はない。窓口担当者向けに注意点などの対応ルールは現状で共有されており、担当者はそれに基づいて対応しているとのこと。
焼却灰を含む廃棄物の「有効活用」を進めるために、事業者向けの手引（ガイドライン）を作成して、誤解や廃棄扱いによる障害を減らし、焼却灰の利活用で廃棄コストや温室効果ガス削減につなげられるようにできないか？
事業者向けの手引を新たに作る予定はない。窓口担当者向けに注意点などの対応ルールは現状で共有されており、担当者はそれに基づいて対応しているとのこと。
2017年の豪雪を受け、県と各道路管理者・市町村が連携体制や除雪・交通誘導・情報共有をどのように強化したか、今回の大雪でどう機能したかを確認したい。
平成29年豪雪以降、各道路管理者や関係市町村との連絡会議を設置して連絡体制や迂回路の確認を行い、連携した交通誘導や除雪を実施するなど強化してきた。今回の大雪ではウェブを用いて常時除雪状況や交通規制の情報共有・調整を行い、県境をまたぐ通行止めにも対応した。今後も緊密な連携の下で雪害対策を進める旨。
国道482号の内海峠付近は道幅が狭く除雪や雪の置き場がないため通行止めが起きやすい。冬季の防災・生活道路機能・観光利便の観点から拡幅やバイパス、チェーン着脱場・雪崩予防柵等の改良を早急に進めてほしいと求める。
内海峠では急カーブの改良工事を終え、現在チェーン着脱場や雪崩予防柵の整備を進めていると報告。国道482号は蒜山地域の主要路であり、米子自動車道が通行止めの際の迂回路として重要であるため、引き続き冬季の道路交通確保や観光利便向上につながる対策を進めていく旨。
国道482号の内海峠付近は道幅が狭く除雪や雪の置き場がないため通行止めが起きやすい。冬季の防災・生活道路機能・観光利便の観点から拡幅やバイパス、チェーン着脱場・雪崩予防柵等の改良を早急に進めてほしいと求める。
内海峠では急カーブの改良工事を終え、現在チェーン着脱場や雪崩予防柵の整備を進めていると報告。国道482号は蒜山地域の主要路であり、米子自動車道が通行止めの際の迂回路として重要であるため、引き続き冬季の道路交通確保や観光利便向上につながる対策を進めていく旨。
2017年の豪雪を受け、県と各道路管理者・市町村が連携体制や除雪・交通誘導・情報共有をどのように強化したか、今回の大雪でどう機能したかを確認したい。
平成29年豪雪以降、各道路管理者や関係市町村との連絡会議を設置して連絡体制や迂回路の確認を行い、連携した交通誘導や除雪を実施するなど強化してきた。今回の大雪ではウェブを用いて常時除雪状況や交通規制の情報共有・調整を行い、県境をまたぐ通行止めにも対応した。今後も緊密な連携の下で雪害対策を進める旨。
内海峠付近などの狭い箇所では雪をよける場所が必要であり、大型の除雪車が狭い道で作業すると危険になるため、待避スペースの整備や道路改良を早期に進めるよう求めている。
蒜山地域について多くの道路改良要望を把握しており、地元の方々とよく相談しながら必要な対策を検討していくという方針を示した。具体的な改良内容や時期は示されていない。
内海峠付近などの狭い箇所では雪をよける場所が必要であり、大型の除雪車が狭い道で作業すると危険になるため、待避スペースの整備や道路改良を早期に進めるよう求めている。
蒜山地域について多くの道路改良要望を把握しており、地元の方々とよく相談しながら必要な対策を検討していくという方針を示した。具体的な改良内容や時期は示されていない。
真庭高校は再編整備基準により存続が危ぶまれているが、現時点での存続見通しと今後の対応はどうなっているのかを問う。
基準の適用は令和5年度以降であり現時点で確定的な答えはできないが、県教委は高校と連携して魅力化・活性化に取り組んでいる。令和3年度から真庭市の支援や地元産業界と連携する国の事業に参画しており、コーディネーター配置等で連携を支援し、取組の周知を通じて志願者増加を目指すとしている。
再編の基準を示す側と適用を判断する側が同じ県教委であることの公平性や説明責任について疑問を呈する。
答弁では「公平性への直接的な言及」はなかったが、学科改編や校地解消は高教研の提言や地域の要望を踏まえ、高校と県教委で構成する委員会で検討・決定したと説明している。具体的なガバナンス上の独立性や外部チェックについては明確な言及がなかった。
なぜ真庭地域で学科改編や複数校地の解消が決まったのか、その背景と要因を問う。
複数校地の解消は中学校卒業者数の減少による小規模化を踏まえ、教育活動や運営を円滑にするために高教研の提言に基づいて行った。学科改編は少子化の影響に加え、真庭市教委や地元中学校等の要望を受け、勝山高校を進学拠点、真庭高校を専門教育中心の学校とする方針を、両校と県教委で構成する委員会で検討・決定した。
再編の基準を示す側と適用を判断する側が同じ県教委であることの公平性や説明責任について疑問を呈する。
答弁では「公平性への直接的な言及」はなかったが、学科改編や校地解消は高教研の提言や地域の要望を踏まえ、高校と県教委で構成する委員会で検討・決定したと説明している。具体的なガバナンス上の独立性や外部チェックについては明確な言及がなかった。
なぜ真庭地域で学科改編や複数校地の解消が決まったのか、その背景と要因を問う。
複数校地の解消は中学校卒業者数の減少による小規模化を踏まえ、教育活動や運営を円滑にするために高教研の提言に基づいて行った。学科改編は少子化の影響に加え、真庭市教委や地元中学校等の要望を受け、勝山高校を進学拠点、真庭高校を専門教育中心の学校とする方針を、両校と県教委で構成する委員会で検討・決定した。
真庭高校は再編整備基準により存続が危ぶまれているが、現時点での存続見通しと今後の対応はどうなっているのかを問う。
基準の適用は令和5年度以降であり現時点で確定的な答えはできないが、県教委は高校と連携して魅力化・活性化に取り組んでいる。令和3年度から真庭市の支援や地元産業界と連携する国の事業に参画しており、コーディネーター配置等で連携を支援し、取組の周知を通じて志願者増加を目指すとしている。
公立学校の入学予定者数が今後減少し、80人を下回った場合に募集を停止する判断が出ると聞いているが、80人を下回った段階でその後の方針（募集停止後の扱いや対応策）はいつ・どのように示されるのか？
現時点では具体的な適用時期や個別の対応は確定しておらず、仮定の事例に対して断定はできない。方針としては、例えば入学者数が100名未満で2年連続となった場合にアクションプランを作成し、その中で具体的な取組を詰めていく流れであり、それ以上の詳細は現段階で示せないとした。
公立学校の入学予定者数が今後減少し、80人を下回った場合に募集を停止する判断が出ると聞いているが、80人を下回った段階でその後の方針（募集停止後の扱いや対応策）はいつ・どのように示されるのか？
現時点では具体的な適用時期や個別の対応は確定しておらず、仮定の事例に対して断定はできない。方針としては、例えば入学者数が100名未満で2年連続となった場合にアクションプランを作成し、その中で具体的な取組を詰めていく流れであり、それ以上の詳細は現段階で示せないとした。
令和5年度に入学者数が大幅に減少（例：75人）した場合、直ちに80人基準での対応が始まるのか、それとも100人未満という段階的判断で一定期間の猶予（例：2年や4年）があるのかを確認したい。
基準は高教研の提言に基づく。100人未満が2年続けば対応、80人未満が2年続けばさらに別の対応（募集停止等）となる仕組みで、いきなり80人未満になった場合はその時点から対応に入る。1年だけ低下して回復すれば適用は変わる。行政はそうならないように全力で取り組むと説明した。
令和5年度に入学者数が大幅に減少（例：75人）した場合、直ちに80人基準での対応が始まるのか、それとも100人未満という段階的判断で一定期間の猶予（例：2年や4年）があるのかを確認したい。
基準は高教研の提言に基づく。100人未満が2年続けば対応、80人未満が2年続けばさらに別の対応（募集停止等）となる仕組みで、いきなり80人未満になった場合はその時点から対応に入る。1年だけ低下して回復すれば適用は変わる。行政はそうならないように全力で取り組むと説明した。
過去に人身事故が複数回起きているような、信号機のない『危険な横断歩道』が県内に存在するか、その数や事故状況、撤去を含む安全対策の実施状況を明らかにしてほしいという質問。
過去5年間に信号機のない横断歩道で複数回人身事故が発生している箇所は県内で3か所把握。内訳は片側1車線道路に設置された横断歩道2か所が各3件、車線表示のない一方通行道路の横断歩道1か所が2件。各所でカラー舗装や横断者注意の法定外表示、広報啓発、集中的取締りを実施。その他の横断歩道も地元要望や交通実態に応じて道路管理者と連携し街路灯や減速破線などの対策を順次講じていると説明した。
取締りや啓発が進む段階で、止まる車と止まらない車が混在し歩行者が危険に晒される可能性があることを踏まえ、県警の認識と具体的対応策（歩行者への注意指導、運転者への呼びかけ、教則への明記など）を問う質問。
取締り強化によってもリスクはゼロにならないと認識していると明言。歩行者には『車が止まっても他の車の動きに注意して安全確認してから横断する』『手を上げるなど横断意思を明確にする』ことを指導しており、教則への明記を契機に周知啓発を一層強化する。運転者には横断歩道手前での側方通過時の一時停止義務や手前30mでの追越し禁止などのルール遵守を強く呼びかけ、違反車両には徹底した取締りを継続すると説明した。
横断歩道での一時停止が進んでいないとの調査結果を受け、県内での当該違反の取締り件数や近年の推移を示してほしいという質問。
平成28年～令和元年は年間約600～750件の検挙だったが、令和2年に『歩行者優先安全プロジェクト』を立ち上げ取締りを強化した結果、令和2年は約2,700件、本年5月末時点で約2,500件の検挙に至っていると報告した。
県内の自動車と歩行者の衝突による死亡事故の件数と、そのうち歩行者が横断中であった事故件数、また横断歩道以外で横断中に発生した事故件数を示してほしいという質問。
直近5年間で自動車と歩行者が衝突した交通死亡事故は118件。そのうち歩行者が横断中であった事故は81件、横断歩道以外の場所を横断中であった事故は58件であると報告した。
車が一時停止したことで歩行者が一瞬注意を失い、小走りで渡るなどして反対車線の車や後方の二輪車と衝突するリスクが高まる問題について、歩行者への指導啓発を強化して被害を防げないかと県警に求めている。
過去5年間の事故調査では、車が譲ったことで反対車線に跳ねられる明確な事例は確認されなかったが、片側2車線で中央車線の車が衝突した事例が1件あるなどリスクは認められる。歩行者への注意喚起は必要と考えており、交通の教則改正を受けて県庁や教育委員会、岡山市等に周知文書を出している。歩行者に対しては手上げ等で渡る際に最後まで気を抜かないよう周知するとともに、車側と歩行者双方のルール・マナー向上で安全な横断環境を早期に実現したい、とした。
県立高校の校長について、（1）校長の平均年齢、（2）校長登用時の平均年齢、（3）校長としての平均在職年数（今年度末で退職する校長の平均在職年数）、（4）1校当たりの校長としての平均在籍年数はそれぞれどのような数値なのか？
今年度の数値として、校長の平均年齢は58.7歳、校長登用時の平均年齢は55.2歳、今年度末で退職する校長の平均在職年数は5.6年、1校当たりの校長としての平均在籍年数は3.3年であると示した。
県立高校で入学定員が80名を下回り、翌年も80名を下回った場合に「募集停止」となる再編・整備の基準や方針を、いつ・どのように公表・周知するのか？その公表のタイミングや影響を見据えた意思決定の手順はどうなっているのか？
県教委は実施計画で再編整備基準を定めており、慎重な判断が必要なことから、昨年12月に再編整備基準の適用方針を決め公表した。今後の再編は地元中学生の進路選択や地方創生に影響するため責任を持って対応し、地元自治体と連携して影響を最小化しつつ適用していく旨を示した。
校長が学校の魅力化を実行するにはリーダーシップと時間が必要である。県教委は校長登用にあたりどの点を重要視しているか。また若手校長登用や副校長からの内部昇任、校長在任期間を長くするなど、校長が腰を据えて改革できる人事方針や環境整備はどのように考えているか？
管理職には改革へのビジョンや組織を動かす能力が必要であり、県教委は改革意欲や使命感、地域との連携による開かれた学校づくりを実践できる実践力を重視している。年齢に関係なく資質ある人材は積極登用する方針であり、各校の取組進捗を踏まえて在任期間を長くしたり副校長からの内部昇任を行うなど、意欲ある校長が腰を据えて経営できるよう配慮していくと述べた。今後も適材適所の配置に努めるとしている。
美作地域や真庭地域のように周辺部から津山市などへ生徒が流れる二極化が進む中で、県立高校を地域に残し活性化するために県教委はどのような施策を講じるのか？私立整備が見込みにくい地域での対応は？
少子化の進行を踏まえ、一定規模で活力ある教育を確保するため再編整備基準を定めている一方、県立高校の地域的役割を重視している。地元自治体と連携し、地域の特色を生かした学びを実践するなど魅力化・活性化を一層推進し、中学生や保護者に選ばれる学校づくりを進めると述べた。
美作地域や真庭地域のように周辺部から津山市などへ生徒が流れる二極化が進む中で、県立高校を地域に残し活性化するために県教委はどのような施策を講じるのか？私立整備が見込みにくい地域での対応は？
少子化の進行を踏まえ、一定規模で活力ある教育を確保するため再編整備基準を定めている一方、県立高校の地域的役割を重視している。地元自治体と連携し、地域の特色を生かした学びを実践するなど魅力化・活性化を一層推進し、中学生や保護者に選ばれる学校づくりを進めると述べた。
校長が学校の魅力化を実行するにはリーダーシップと時間が必要である。県教委は校長登用にあたりどの点を重要視しているか。また若手校長登用や副校長からの内部昇任、校長在任期間を長くするなど、校長が腰を据えて改革できる人事方針や環境整備はどのように考えているか？
管理職には改革へのビジョンや組織を動かす能力が必要であり、県教委は改革意欲や使命感、地域との連携による開かれた学校づくりを実践できる実践力を重視している。年齢に関係なく資質ある人材は積極登用する方針であり、各校の取組進捗を踏まえて在任期間を長くしたり副校長からの内部昇任を行うなど、意欲ある校長が腰を据えて経営できるよう配慮していくと述べた。今後も適材適所の配置に努めるとしている。
県立高校の校長について、（1）校長の平均年齢、（2）校長登用時の平均年齢、（3）校長としての平均在職年数（今年度末で退職する校長の平均在職年数）、（4）1校当たりの校長としての平均在籍年数はそれぞれどのような数値なのか？
今年度の数値として、校長の平均年齢は58.7歳、校長登用時の平均年齢は55.2歳、今年度末で退職する校長の平均在職年数は5.6年、1校当たりの校長としての平均在籍年数は3.3年であると示した。
県立高校で入学定員が80名を下回り、翌年も80名を下回った場合に「募集停止」となる再編・整備の基準や方針を、いつ・どのように公表・周知するのか？その公表のタイミングや影響を見据えた意思決定の手順はどうなっているのか？
県教委は実施計画で再編整備基準を定めており、慎重な判断が必要なことから、昨年12月に再編整備基準の適用方針を決め公表した。今後の再編は地元中学生の進路選択や地方創生に影響するため責任を持って対応し、地元自治体と連携して影響を最小化しつつ適用していく旨を示した。
若年層（12〜15歳など）への新型コロナワクチン接種をどのように進めるのか。時期や接種方法の方針、県としてどのように接種の判断を支援するか（効果・副反応の情報提供など）を問う。
接種の時期・方法等は接種主体である市町村の判断に委ねられる。国の示す考え方（例：学校での集団接種を現時点で推奨しない）を踏まえ市町村が適切に対応すると考える。県はワクチンの効果や副反応について分かりやすく情報提供し、本人・保護者が自ら判断できるようにして安心して接種できる環境を整備する。
県教委や学校は子宮頸がん予防に関してどのように学校で情報提供しているか。学校に保護者等から接種相談があった場合の対応はどうなっているかを問う。
子宮頸がん予防はがん教育や性に関する指導の一環として扱っている。県作成のリーフレットを各市町村や学校に配布し情報提供している。保護者等から相談があった場合は、県や市町村の相談窓口を紹介するとともに、接種後の相談に対応するため県教委にも窓口を設置して対応している。
子どもの虫歯の最近の推移や傾向はどうか。県内の保育園・幼稚園・認定こども園・小中学校・高校におけるフッ化物洗口の実施状況はどのようになっているか。フッ化物洗口の効果についての県の見解を問う。
令和元年度の平均虫歯数は3歳児0.43本、12歳児0.62本で、ここ10年で半減しているが、3歳児で10本以上の虫歯がある割合は0.63%ある。令和2年度のフッ化物洗口実施状況は幼稚園等20施設、小学校8施設、中学校1施設である。フッ化物洗口は実施方法が簡単で長期の虫歯予防効果が期待できると考えており、引き続き予防取り組みを進める考え。
県内の学校（県立・市町村立）で学校を会場にした集団接種を実施する予定はあるか。学校に児童生徒や保護者から接種相談があった際に学校はどのように対応するのかを問う。
市町村立学校での学校集団接種の把握はなく、県立学校についても県教委として実施の予定はない。学校に相談があった場合は、生徒・保護者が主体的に判断できるよう、ワクチンの効果や副反応に対応できる市町村の相談窓口を紹介する。接種後の相談に関しては県教委にも窓口を設置して対応している。
高校卒業後から40歳くらいまでの世代は健康意識が低くなりがちだが、生活習慣病予防のための健康診断や予防保健をどのように強化していくつもりか、全体状況と今後の取り組みを問う。
令和元年国民生活基礎調査での20代・30代の健康診断受診率は71.8%で全国平均より高い。40歳未満への健康診断は生活習慣病予防に重要であるため、地域保健と職域保健の関係者による協議会開催や『健康おかやま21推進会議』などを通じ、関係機関・団体と連携して県民が予防の重要性を認識できるよう働きかけていく。
国の通知を受けて県は市町村へ個別通知を行ったか。市町村が対象者へ直接通知している状況や本県のHPVワクチン接種率、そして高校1年から2年へまたがる生徒の接種費用（2年時に個人負担となる問題）について、市町村の対応や県としての助成予定はあるかを問う。
昨年度の国通知を受け速やかに市町村へ周知し、本年度はほぼ全ての市町村が対象者へ個別通知を行うと承知している。県の令和2年度1回目接種実施率は23.4%で前年度から2倍以上増加している。高校2年生の接種費用公的負担については県内1市が実施予定だが、全国的課題であるため県単独の制度創設までは考えておらず、国の動向を注視する。
情報社会で子どもたちが健康情報を正しく選べるよう、学校現場で教職員が変化する健康課題に対応できる指導力を持つための研修や支援はどうなっているかを問う。
保健主事や保健体育担当向けの研修講座、養護教諭や管理職対象の健康課題別研修会の実施、通知やリーフレット配布など、国の動向を踏まえた最新情報を教職員に提供することで知識習得や指導力向上に取り組んでおり、今後も継続して教職員の指導力向上に努める。
真庭地域など存続が危ぶまれる高校について、校長が腰を据えて改革できるように人事権や予算権などの裁量を強化できないかを問うた。
校長に権限を持たせる必要性は理解しているとし、校内人事は校長の権限であること、県としても校長と面談して要望を踏まえた全県的な人事を行っていること、また校長裁量予算を既に設けており、県教委として支援していきたいと回答した。学校によっては長期在任で改革を進めている例もあるとした。
真庭地域など存続が危ぶまれる高校について、校長が腰を据えて改革できるように人事権や予算権などの裁量を強化できないかを問うた。
校長に権限を持たせる必要性は理解しているとし、校内人事は校長の権限であること、県としても校長と面談して要望を踏まえた全県的な人事を行っていること、また校長裁量予算を既に設けており、県教委として支援していきたいと回答した。学校によっては長期在任で改革を進めている例もあるとした。
県の農業普及指導員はピーク時から減少し予算負担も大きい。高騰する資材や耕作放棄地増加など厳しい環境の下で、人材育成や研修を通じてスマート農業やマーケティング対応など指導員の機能をどう変えていくのかを問う。
国のスマート農業や有機農業の技術研修に積極参加させるとともに、県独自でタブレットやクラウドを使った効率的指導を学ぶDX研修を新設。専門家と連携したマーケティング支援や環境配慮型農業の実証、SNSを活用した迅速な技術情報提供にも取り組み、時代に即した普及指導員の養成を進めるとした。人員削減や予算削減の言及はなかった。
県の農業普及指導員はピーク時から減少し予算負担も大きい。高騰する資材や耕作放棄地増加など厳しい環境の下で、人材育成や研修を通じてスマート農業やマーケティング対応など指導員の機能をどう変えていくのかを問う。
国のスマート農業や有機農業の技術研修に積極参加させるとともに、県独自でタブレットやクラウドを使った効率的指導を学ぶDX研修を新設。専門家と連携したマーケティング支援や環境配慮型農業の実証、SNSを活用した迅速な技術情報提供にも取り組み、時代に即した普及指導員の養成を進めるとした。人員削減や予算削減の言及はなかった。
年に1回の会社健診だけでなく、日常的に自分の健康を守るために県はどのように継続的な意識づけや企業・個人向けの支援を進めるのか？
予防の重要性を認め、年1回の検診だけでなく継続的な意識づけが必要と回答。民間の健康アプリや健康経営（企業表彰）などの活用を挙げ、企業と個人が継続して意識づけを行う必要があるとし、そうした観点での取り組みを続けるとした。
痛くなってから歯医者に行くのではなく、20代から定期的に口腔メンテナンスやフッ素などで虫歯・歯周病を予防し、将来の要介護リスクまで下げるために県はどんな取り組みを強化するのか？
口腔ケアが要介護になりにくくするというデータが出ていることを挙げ、若年期からの虫歯予防が将来的な要介護予防に繋がると認識。歯を含めた各種予防施策を引き続き進めていくとした。
普及指導員の人数が以前の約377名から170名に減っており、単なる人員削減ではなく削減目標を示したうえで、削減分の一部を研修など人材育成に振り向けて職員の自尊心や意欲を維持する施策を取るべきかを問うている。
長期的な人数減少で急な変化ではないと前置きしつつ、同じ予算をより有効に使うことへの考えには賛成すると述べた。削減分をどう配分するかについては効率性を重視すべきとし、県としてICT等を活用した効率的な指導や、指導員が役割を広げる取組を推進・支援していく考えを示した。
従来の戸別訪問中心の指導に加えて、SNSや分かりやすい動画教材、地元高等専門学校との連携による農家の自動化支援などを取り入れ、効率的で評価される支援を県として進めるべきかを問うている。
県はSNSや動画を使った効率的な指導を極力取り入れており、全国知事会の事例でも高専生と協働して農家の自動化を支援する取り組みが評価されていると説明した。従来の枠にとらわれずコーディネート等の役割を担うことも含め、そうした働き方を促進・支援していく考えを示した。
従来の戸別訪問中心の指導に加えて、SNSや分かりやすい動画教材、地元高等専門学校との連携による農家の自動化支援などを取り入れ、効率的で評価される支援を県として進めるべきかを問うている。
県はSNSや動画を使った効率的な指導を極力取り入れており、全国知事会の事例でも高専生と協働して農家の自動化を支援する取り組みが評価されていると説明した。従来の枠にとらわれずコーディネート等の役割を担うことも含め、そうした働き方を促進・支援していく考えを示した。
普及指導員の人数が以前の約377名から170名に減っており、単なる人員削減ではなく削減目標を示したうえで、削減分の一部を研修など人材育成に振り向けて職員の自尊心や意欲を維持する施策を取るべきかを問うている。
長期的な人数減少で急な変化ではないと前置きしつつ、同じ予算をより有効に使うことへの考えには賛成すると述べた。削減分をどう配分するかについては効率性を重視すべきとし、県としてICT等を活用した効率的な指導や、指導員が役割を広げる取組を推進・支援していく考えを示した。
小中学校・高校の保健教育で、新型コロナウイルスや子宮頸がんワクチンなど『ワクチンの効果とリスク』を両面で教え、子どもたちが家族と将来のリスクと利益のバランスを判断できるようにしていますか？またそれを通じて20〜40歳に至る意識形成につなげられますか？
学校全体で意識を高める必要があると認識しており、最新情報に基づく健康課題別研修を通じて、教員に共通理解を図る。効果とリスクの両面を伝え、子ども自身が判断できる力を育てることを重視して引き続き指導していくとした。児童生徒の命を守ることが最優先であるとも述べた。
保健主事だけでなく、否定的な教員がいると学校での保健教育が進まないと言われますが、学校全体で共通理解を作るために校長や教員への研修・情報提供をどう進めますか？否定的な教員による阻害をどう解消しますか？
校長を集めた研修や教員研修の場で最新情報を提供し、担当者だけでなく学校全体で共通理解を図る方針。管理者も含めて学校全体への指導を継続し、教員に正しい情報を伝えていくと述べた。
フッ化物洗口のようにリスクがほとんどないとされる学校での予防措置や、子宮頸がんワクチンに関する適切な情報提供がなかなか進まないのはなぜですか？学校単位での導入や保護者への説明をどのように促進できますか？
正しい情報を教員に指導していくとし、効果とリスクの両面を伝えることにより判断を促す方針を示した。研修や情報提供を通して担当者以外の教員にも情報を広め、学校全体で対応していくと述べた。
公共工事で使う設計単価は『建設物価』と『積算資料』の二つの物価資料があるが、岡山県も両者の平均価格を設計単価に採用できないか？現在は最低価格を採用しているが、その見直しはできないか？
現状は、両物価資料に同じ資材が掲載されている場合は低い方の価格を採用している。ただし資材価格の変動が大きくなっているため、各物価資料の価格を工事の予定価格へより適切に反映できるよう、平均値の採用を含め、国や他県の状況も踏まえて今後検討していきたいと述べた。
岡山県の公共工事で使う建設資材が価格高騰しているが、県は資材単価をどの頻度で更新しているのか？見積提出後から工事完成までの間に価格が変動した場合に請負代金をどう調整しているのか？
定期的に実勢価格調査を行い価格を改定している。令和4年8月から、コンクリート二次製品等約1,300資材について四半期改定をやめ毎月改定とし、予定価格の適正化に努めている。契約後は、資材価格高騰が請負代金に大きく影響する場合にスライド条項や国の要請による労務・資材単価の変更を行う特例措置を適用し、設計単価を上回る実購入価格を反映して請負代金を変更できる柔軟な運用を行っている。
岡山県の公共工事で使う建設資材が価格高騰しているが、県は資材単価をどの頻度で更新しているのか？見積提出後から工事完成までの間に価格が変動した場合に請負代金をどう調整しているのか？
定期的に実勢価格調査を行い価格を改定している。令和4年8月から、コンクリート二次製品等約1,300資材について四半期改定をやめ毎月改定とし、予定価格の適正化に努めている。契約後は、資材価格高騰が請負代金に大きく影響する場合にスライド条項や国の要請による労務・資材単価の変更を行う特例措置を適用し、設計単価を上回る実購入価格を反映して請負代金を変更できる柔軟な運用を行っている。
公共工事で使う設計単価は『建設物価』と『積算資料』の二つの物価資料があるが、岡山県も両者の平均価格を設計単価に採用できないか？現在は最低価格を採用しているが、その見直しはできないか？
現状は、両物価資料に同じ資材が掲載されている場合は低い方の価格を採用している。ただし資材価格の変動が大きくなっているため、各物価資料の価格を工事の予定価格へより適切に反映できるよう、平均値の採用を含め、国や他県の状況も踏まえて今後検討していきたいと述べた。
岡山県の保健行政は、子どもを含む集団全体のリスクを下げる集団戦略と高リスク戦略のバランスを取りつつ、健康格差を広げないために知事の強いリーダーシップで戦略的な予防保健をどう推進するのか？またデジタル化やビッグデータをどう活用するのか？
予防や健康増進を県政の重要課題と位置づけ、子宮頸がん予防の知識普及・たばこ対策・フッ化物洗口などのエビデンスある対策に積極的に取り組んでいる。ビッグデータを分析してターゲットを絞った効果的な事業を実施するなど、デジタル化のメリットを生かした保健事業を推進していく方針を示した。子宮頸がんワクチンについては接種促進と、副反応が疑われる人への適切な医療確保の重要性も述べた。
岡山県が持つ2つの積算資料（建設物価と積算資料）を併用して統計的な平均値を出し、それを基に入札や工事単価を適正化できるかを問う。中国地域の他県の運用状況にも触れ、業者が持続的に健全経営できる価格設定の必要性を確認する。
建設物価と積算資料の両方を用い、平均価格を含めて検討する旨を表明した（平均値の算出を視野に入れて適正な価格形成を検討）。
岡山県が持つ2つの積算資料（建設物価と積算資料）を併用して統計的な平均値を出し、それを基に入札や工事単価を適正化できるかを問う。中国地域の他県の運用状況にも触れ、業者が持続的に健全経営できる価格設定の必要性を確認する。
建設物価と積算資料の両方を用い、平均価格を含めて検討する旨を表明した（平均値の算出を視野に入れて適正な価格形成を検討）。
出張理美容は原則禁止だが、理美容所が減る離島や山間部、歩行困難・認知症などで来店できない高齢者が増えている。条例を緩和してこれらの地域・在宅高齢者への出張サービスを認めるべきではないかと問う。
出張理美容は原則禁止だが、疾病や要介護状態、社会福祉施設入所者等については政令・条例で特別に認めている。公衆衛生上の観点から、単に地域の利便性向上のみを目的とした条例改正は考えていない。ただし、骨折・認知症・障害・寝たきり等で来所が困難な個別事案については「その他知事が認めた場合」を適用して対応できると考えており、個別相談に丁寧に対応する方針である。
出張理美容は原則禁止だが、理美容所が減る離島や山間部、歩行困難・認知症などで来店できない高齢者が増えている。条例を緩和してこれらの地域・在宅高齢者への出張サービスを認めるべきではないかと問う。
出張理美容は原則禁止だが、疾病や要介護状態、社会福祉施設入所者等については政令・条例で特別に認めている。公衆衛生上の観点から、単に地域の利便性向上のみを目的とした条例改正は考えていない。ただし、骨折・認知症・障害・寝たきり等で来所が困難な個別事案については「その他知事が認めた場合」を適用して対応できると考えており、個別相談に丁寧に対応する方針である。
出張理美容を高齢者宅など福祉的サービスとして行いたい場合、事業者が保健所に届出に行ったときに、保健所がどのような基準で認めるかが条例に明記されていないと判断があいまいにならないか？離島や山間部など交通が不便な地域での出張をどのように扱うのか、明確な基準や対応を定められないか？
これまで過去5年間で利用者からの相談はなく、美容師に関する相談は1件（離島や山間部への出張の可否に関する間接的な相談）があったのみ。今後どれだけ相談が出るかは不明。条例に明記することはせず、現行の「知事が特別に認める場合」の規定などその他の条文に基づき、事例を積み重ねて個別に判断していく考え。衛生面に配慮した上で、どのように認めていくかを研究し、個別相談には丁寧に対応する旨を示した。
岡山市が目指す特別自治市制度は、二重行政解消や都市経営の強化につながるか。県の広域的な財政調整や災害・治安対応、周辺市町村へのサービス低下といった影響はどう考えるか。
特別自治市の法制化は国の具体的検討段階にないが、住民代表（区）の在り方や広域犯罪対応、都道府県の財政調整機能が損なわれ周辺自治体のサービス低下を招く懸念があると指摘。県域が細分化されることで新型コロナや大規模災害等への広域対応能力が低下する恐れがあり、県としては賛同しかねるとの立場を示した。代替として、指定都市都道府県調整会議等の場で連携・すり合わせを進めるべきとした。
出張理美容を高齢者宅など福祉的サービスとして行いたい場合、事業者が保健所に届出に行ったときに、保健所がどのような基準で認めるかが条例に明記されていないと判断があいまいにならないか？離島や山間部など交通が不便な地域での出張をどのように扱うのか、明確な基準や対応を定められないか？
これまで過去5年間で利用者からの相談はなく、美容師に関する相談は1件（離島や山間部への出張の可否に関する間接的な相談）があったのみ。今後どれだけ相談が出るかは不明。条例に明記することはせず、現行の「知事が特別に認める場合」の規定などその他の条文に基づき、事例を積み重ねて個別に判断していく考え。衛生面に配慮した上で、どのように認めていくかを研究し、個別相談には丁寧に対応する旨を示した。
岡山市が目指す特別自治市制度は、二重行政解消や都市経営の強化につながるか。県の広域的な財政調整や災害・治安対応、周辺市町村へのサービス低下といった影響はどう考えるか。
特別自治市の法制化は国の具体的検討段階にないが、住民代表（区）の在り方や広域犯罪対応、都道府県の財政調整機能が損なわれ周辺自治体のサービス低下を招く懸念があると指摘。県域が細分化されることで新型コロナや大規模災害等への広域対応能力が低下する恐れがあり、県としては賛同しかねるとの立場を示した。代替として、指定都市都道府県調整会議等の場で連携・すり合わせを進めるべきとした。
山間部や離島で表に出にくい『隠れたニーズ』（身だしなみの乱れ・外出おっくう等）が放置されセルフネグレクトや認知機能低下、歩行困難に至る前に、どのように小さなきっかけを摘み取って早期に把握し、保健所等へ通知して予防的に対応する体制や方針を整えているのかを問う。
現時点では相談事案があまり多くないため、通知で具体的に何を伝えるかは明確でない。しかし、保健所に相談があった際には適切に対応するよう通知・連絡していく考えだと説明した。
地元自治体と連携した支援やカリキュラム充実、ICT遠隔授業の活用などで中山間地域の県立高校の魅力化・存続をどう図るかを問う。
魅力化は県教委や学校が中心だが、地元自治体が部活動指導者やコーディネーターを派遣するなどの支援が効果的な事例があるため、連携強化を進めたいと述べた。学習ニーズ対応や専門教員による指導のためには一定規模が必要であり、ICT遠隔授業は一部効果があるが協働的学びや実習・探究の指導保障が難しく、国の動向を注視しつつ研究を進める、と説明した。
がん検診の受診率改善にPFS/SIBを導入する可能性と期待される効果・課題について問う。
PFS/SIBは民間の知見を生かした受診率向上が期待できる一方、がん検診は市町村実施で各自治体の取組が異なるため、調整や合意形成に時間がかかる課題がある。市町村ニーズや先進事例、国・他県の取組を注視しつつ検討する、と説明した。
民間のノウハウや資金を活用するPFS・SIBを県施策でより活用し得るか、全体的な見解を問う。
PFSは住民満足や行政コスト抑制の効果が期待できる手法であり、本年度は困難を抱える子どもの支援ネットワーク形成や県立高校の姉妹校提携拡大にPFSを活用している。成果指標や評価方法の設定が難しい課題はあるが、先行事例を参考に適した事業への活用を引き続き検討していくと述べた。
高校生が闇バイトの誘いを受けたときに自分で考えて判断できる力を育てるため、学校現場でどのような主体的学習を導入するかを問う。
現行はホームルームや特別活動、警察協力の非行防止教室で指導している。今後、警察庁作成の事例集を活用して具体的事例を示し、生徒に『自分ならどうするか』を考えさせてグループ共有する学習等を取り入れ、闇バイトが犯罪であることを明確に認識させる教育を充実させたいと説明した。
SNS等で若者を狙う闇バイトの動向や、警察が実施している啓発・削除・摘発等の対策について問う。
県警は中学・高校での非行防止教室や大学向け講話、ウェブサイト・SNSでの注意喚起、相談窓口の周知など広報啓発に重点を置いている。SNS広告の活用も検討中。プロバイダーへの削除依頼やSNSでの個別警告、背後組織の解明・取り締まり強化にも取り組んでいる。県内でも闇バイト経由の検挙例があると報告した。
保育園での置き去り死亡を受け、園と保護者が連携して欠席連絡を徹底し、登降園時の安全管理をどのように強化すべきかを問う。
県は市町村を通じて保育所等に出欠確認の徹底を周知済み。今後の指導監査で出欠確認を重ねて指導し、保護者へ欠席連絡の徹底を依頼するほか、登園管理システム導入などで業務改善するよう助言していく、と説明した。
県立図書館が岡山市中心部にあるため、県北部など遠方の住民は公共交通で往復に半日以上かかり利用しにくいが、分館設置や公共交通の充実などで利用しやすくできないか？
重要施設をどこに置くかは広域自治体にとって重要で、無秩序な分散は住民の利便性や行政・ビジネスの効率を損なうと指摘。歴史的にも機能は集約されることが多く、県が投資した施設は県民全体の財産であると述べ、今後は計画や役割分担を踏まえて検討していく旨を示した。
岡山市に重要施設が集中しているため、岡山市以外の住民に不都合が生じているとすれば、県全体の重要施設の配置方針を見直して県民全体が利用しやすい場所に重点を置けないか？渋滞しやすい場所を避けるべきではないか？
単に分散することがよいとは限らず、無秩序な分散は住民の居心地や行政効率を悪化させるとして、機能の集約には合理性があると説明。また、県が行ってきた投資は県民全体のものであり、今後は計画や役割分担を踏まえて配置を考える必要があると述べた。
岡山市に重要施設が集中しているため、岡山市以外の住民に不都合が生じているとすれば、県全体の重要施設の配置方針を見直して県民全体が利用しやすい場所に重点を置けないか？渋滞しやすい場所を避けるべきではないか？
単に分散することがよいとは限らず、無秩序な分散は住民の居心地や行政効率を悪化させるとして、機能の集約には合理性があると説明。また、県が行ってきた投資は県民全体のものであり、今後は計画や役割分担を踏まえて配置を考える必要があると述べた。
県立図書館が岡山市中心部にあるため、県北部など遠方の住民は公共交通で往復に半日以上かかり利用しにくいが、分館設置や公共交通の充実などで利用しやすくできないか？
重要施設をどこに置くかは広域自治体にとって重要で、無秩序な分散は住民の利便性や行政・ビジネスの効率を損なうと指摘。歴史的にも機能は集約されることが多く、県が投資した施設は県民全体の財産であると述べ、今後は計画や役割分担を踏まえて検討していく旨を示した。
山間部や離島で表に出にくい『隠れたニーズ』（身だしなみの乱れ・外出おっくう等）が放置されセルフネグレクトや認知機能低下、歩行困難に至る前に、どのように小さなきっかけを摘み取って早期に把握し、保健所等へ通知して予防的に対応する体制や方針を整えているのかを問う。
現時点では相談事案があまり多くないため、通知で具体的に何を伝えるかは明確でない。しかし、保健所に相談があった際には適切に対応するよう通知・連絡していく考えだと説明した。
愛媛県のように1人当たり2,000円分の読書券を無料配布する施策は、岡山県でも子どもの家庭学習支援や読書習慣化のために実施できないか？
県立図書館は利用制限時でもインターネット予約の図書を最寄りの市町村立図書館へ搬送するなど読書環境の維持に努めてきた。県教委は生徒向け電子書籍貸出サービスを試行している。県として読書券・図書カード配布の導入は検討していないが、引き続き県民の読書活動充実に取り組む、とのこと。
愛媛県のように1人当たり2,000円分の読書券を無料配布する施策は、岡山県でも子どもの家庭学習支援や読書習慣化のために実施できないか？
県立図書館は利用制限時でもインターネット予約の図書を最寄りの市町村立図書館へ搬送するなど読書環境の維持に努めてきた。県教委は生徒向け電子書籍貸出サービスを試行している。県として読書券・図書カード配布の導入は検討していないが、引き続き県民の読書活動充実に取り組む、とのこと。
岡山県内の学校の校則（例えば岡山県立興陽高校の生徒会が行った髪型に関する見直し）の内容や見直しの手続きは、児童生徒の状況や時代に合っているだろうか？県教育委員会は校則見直しでどんな役割を果たし、これまでどんな具体的取組をしていて今後どう進めるのか？
県教委は児童生徒の主体性を重視し、校則を積極的に見直すことを支援する立場。これまで文部科学省の通知や先進事例の紹介で各校の校則の適合性を確認し、必要に応じ見直しを促してきた。今後は管理職や担当者向けの研修会や学校間の情報交換の場を設け、学校訪問で取組状況を把握して助言し、学校や市町村教委を指導して各校の実情に応じた見直しを促進する方針。
岡山県内の学校の校則（例えば岡山県立興陽高校の生徒会が行った髪型に関する見直し）の内容や見直しの手続きは、児童生徒の状況や時代に合っているだろうか？県教育委員会は校則見直しでどんな役割を果たし、これまでどんな具体的取組をしていて今後どう進めるのか？
県教委は児童生徒の主体性を重視し、校則を積極的に見直すことを支援する立場。これまで文部科学省の通知や先進事例の紹介で各校の校則の適合性を確認し、必要に応じ見直しを促してきた。今後は管理職や担当者向けの研修会や学校間の情報交換の場を設け、学校訪問で取組状況を把握して助言し、学校や市町村教委を指導して各校の実情に応じた見直しを促進する方針。
欠席理由の選択肢に「教員との関係」がない点を改善し、選択肢に追記すべきではないかを問う。
現在は選択肢にないため学校には『その他』欄に記入するよう説明しているが、教員との関係がきっかけとなることも考えられるとして、今後選択肢に加えることも検討していくと回答した。
県立高校の重大事案を受け、再発防止策や体制整備（指導の適正化・自殺予防・事案対応等）をどのように検討しているかを問う。
重大事案を重く受け止め、第三者調査委員会の報告書の指摘を踏まえて指導の適正化や自殺予防、事案発生時の対応など具体的検討を進めている。遺族の意見も聞きつつ学校と教委が一体となって再発防止に取り組むとした。
欠席理由の選択肢に「教員との関係」がない点を改善し、選択肢に追記すべきではないかを問う。
現在は選択肢にないため学校には『その他』欄に記入するよう説明しているが、教員との関係がきっかけとなることも考えられるとして、今後選択肢に加えることも検討していくと回答した。
県の不登校対策スタンダードが教員との関係を不登校のきっかけとして十分想定しているか、項目に加えるべきではないかを問う。
教員との関係がきっかけとなる場合もあると認め、状況をしっかり把握して教員の対応や指導の在り方に起因しているかを複数の目で見極め、要因と判断されれば学校に対して教員の指導の在り方を見直すよう指導しており、研修等で学校を指導していくとしている。
学校外の居場所や支援機関と連携し、児童生徒や保護者への情報提供や支援をどのように行っているかを問う。
教育支援センター等を活用し、学級担任とスクールソーシャルワーカー等の協働連携を進めながら、本人・保護者のニーズ把握に基づき地域資源（教育支援センター・フリースクール等）の情報を積極的に提供し支援充実に努めている。
教育支援センター等で過ごしている児童生徒の状況を把握しながら、どのようなタイミングで学校復帰を促すのが適切かを問う。
学級担任が訪問して状況を把握し、始業式や学校行事、定期考査などのタイミングで登校を働きかけてつながった事例がある。スクールカウンセラー等専門家の意見を聞きつつ学校として適切な時期に登校促進するよう指導している。
時代錯誤な校則（髪型や下着の指定等）を見直し、児童生徒の自主性を尊重する校則に転換できないかを問う。
校則は教育目的達成のため必要かつ合理的な範囲で定めるべきで、児童生徒の状況や時代の進展を踏まえ積極的に見直す必要があると考えている。児童生徒が校則について話し合うことも重要で、違反時は理由を丁寧に確認して自主的遵守を促す指導を行うよう求めている。
宿題を一律に提出させ評価することの弊害を踏まえ、宿題の出し方や評価を見直す考えがあるか、研究の有無を問う。
宿題を提出したことのみで評価するのは望ましくないとし、宿題と自主学習を合わせて家庭学習と位置づけ、授業とつながる取組や個々の意欲を引き出す指導を進めるよう学校に指導している。1人1台端末を活用した個別学習の実践もあり普及に努めるとしている。
内申点に生活態度や出欠等が反映されることで生徒が萎縮する問題がある中、内申書を見直すべきではないかと問う（他県の改革例を踏まえ）。
調査書は中学校3年間の学習や生活の状況を客観的に判断する重要な資料と考えており、見直しは考えていない。ただし中学校には生徒の長所や特技を公正に記載するよう指導しており、公平な選抜となるよう努めるとしている。
教育機会確保法に基づき県教委が優先的に取り組んでいる施策や重点事項は何かを問う。
長期欠席・不登校対策スタンダードに基づくきめ細かい状況把握と対応の指導、専門家や関係機関との連携強化、校内別室指導の充実、教育支援センターやフリースクール等との連携・意見交換など校内外の居場所づくりに重点を置いている。
調査が示す不登校の要因が当該児童生徒本人の認識と乖離していないか、その正確性をどう捉えているかを問う。
担任が本人や保護者、専門家の意見も参考にして要因把握に努めているが本人との認識差はあり得ると認めている。現在は支援対象者リストで欠席状況や生活の変化を把握し、家庭や専門家と連携して丁寧に要因を見極める取組を進めている。
県内の小中学校で不登校者数が高い要因をどのように分析しているかを問う。
不登校の要因は無気力・不安・友人関係・学業不振・親子関係・教職員との関係など本人・学校・家庭要因が複雑に絡むことや長期化傾向により改善が難しい点、保護者や児童生徒の学校に対する意識変化の影響も考えられると分析している。
内申点に生活態度や出欠等が反映されることで生徒が萎縮する問題がある中、内申書を見直すべきではないかと問う（他県の改革例を踏まえ）。
調査書は中学校3年間の学習や生活の状況を客観的に判断する重要な資料と考えており、見直しは考えていない。ただし中学校には生徒の長所や特技を公正に記載するよう指導しており、公平な選抜となるよう努めるとしている。
県の不登校対策スタンダードが教員との関係を不登校のきっかけとして十分想定しているか、項目に加えるべきではないかを問う。
教員との関係がきっかけとなる場合もあると認め、状況をしっかり把握して教員の対応や指導の在り方に起因しているかを複数の目で見極め、要因と判断されれば学校に対して教員の指導の在り方を見直すよう指導しており、研修等で学校を指導していくとしている。
学校外の居場所や支援機関と連携し、児童生徒や保護者への情報提供や支援をどのように行っているかを問う。
教育支援センター等を活用し、学級担任とスクールソーシャルワーカー等の協働連携を進めながら、本人・保護者のニーズ把握に基づき地域資源（教育支援センター・フリースクール等）の情報を積極的に提供し支援充実に努めている。
時代錯誤な校則（髪型や下着の指定等）を見直し、児童生徒の自主性を尊重する校則に転換できないかを問う。
校則は教育目的達成のため必要かつ合理的な範囲で定めるべきで、児童生徒の状況や時代の進展を踏まえ積極的に見直す必要があると考えている。児童生徒が校則について話し合うことも重要で、違反時は理由を丁寧に確認して自主的遵守を促す指導を行うよう求めている。
教育支援センター等で過ごしている児童生徒の状況を把握しながら、どのようなタイミングで学校復帰を促すのが適切かを問う。
学級担任が訪問して状況を把握し、始業式や学校行事、定期考査などのタイミングで登校を働きかけてつながった事例がある。スクールカウンセラー等専門家の意見を聞きつつ学校として適切な時期に登校促進するよう指導している。
教室から一時的に離れる別室など学校内居場所の県内での取組状況と研究校での成果を問う。
中学校11校・小学校6校で別室指導の実践研究を実施中で、不登校児が安心して別室に登校したり復帰する成果が見え始めており、さらなる充実と県内普及を図る予定。研究指定校の別室担当は正規教員を配置するよう指導している旨も補足した。
宿題を一律に提出させ評価することの弊害を踏まえ、宿題の出し方や評価を見直す考えがあるか、研究の有無を問う。
宿題を提出したことのみで評価するのは望ましくないとし、宿題と自主学習を合わせて家庭学習と位置づけ、授業とつながる取組や個々の意欲を引き出す指導を進めるよう学校に指導している。1人1台端末を活用した個別学習の実践もあり普及に努めるとしている。
県立高校の重大事案を受け、再発防止策や体制整備（指導の適正化・自殺予防・事案対応等）をどのように検討しているかを問う。
重大事案を重く受け止め、第三者調査委員会の報告書の指摘を踏まえて指導の適正化や自殺予防、事案発生時の対応など具体的検討を進めている。遺族の意見も聞きつつ学校と教委が一体となって再発防止に取り組むとした。
教育機会確保法に基づき県教委が優先的に取り組んでいる施策や重点事項は何かを問う。
長期欠席・不登校対策スタンダードに基づくきめ細かい状況把握と対応の指導、専門家や関係機関との連携強化、校内別室指導の充実、教育支援センターやフリースクール等との連携・意見交換など校内外の居場所づくりに重点を置いている。
県内の小中学校で不登校者数が高い要因をどのように分析しているかを問う。
不登校の要因は無気力・不安・友人関係・学業不振・親子関係・教職員との関係など本人・学校・家庭要因が複雑に絡むことや長期化傾向により改善が難しい点、保護者や児童生徒の学校に対する意識変化の影響も考えられると分析している。
調査が示す不登校の要因が当該児童生徒本人の認識と乖離していないか、その正確性をどう捉えているかを問う。
担任が本人や保護者、専門家の意見も参考にして要因把握に努めているが本人との認識差はあり得ると認めている。現在は支援対象者リストで欠席状況や生活の変化を把握し、家庭や専門家と連携して丁寧に要因を見極める取組を進めている。
教室から一時的に離れる別室など学校内居場所の県内での取組状況と研究校での成果を問う。
中学校11校・小学校6校で別室指導の実践研究を実施中で、不登校児が安心して別室に登校したり復帰する成果が見え始めており、さらなる充実と県内普及を図る予定。研究指定校の別室担当は正規教員を配置するよう指導している旨も補足した。
教員の行き過ぎた指導を未然に防ぐため、被害児童生徒や目撃者が誰でも相談・通報できる環境を整備すべきではないかを問う。
教員には同僚の不適切指導を管理職や教委の窓口に相談するよう研修で徹底している。児童生徒向けには生活アンケートや教育相談を工夫し周知のうえ、24時間SOSや県立学校での匿名相談アプリ等を活用しており、引き続き相談しやすい環境づくりを充実させるとした。
教員の行き過ぎた指導を未然に防ぐため、被害児童生徒や目撃者が誰でも相談・通報できる環境を整備すべきではないかを問う。
教員には同僚の不適切指導を管理職や教委の窓口に相談するよう研修で徹底している。児童生徒向けには生活アンケートや教育相談を工夫し周知のうえ、24時間SOSや県立学校での匿名相談アプリ等を活用しており、引き続き相談しやすい環境づくりを充実させるとした。
県として各学校の校則の現状を実態調査し、県独自の見解や具体的な是正方針を示したうえで公開し、研修や指導に活かすべきではないかという問い
校則は時代や生徒の状況に合わないものは見直すべきとの方向性は伝えている。県教委は生徒や保護者の意見を聞く場や生徒の主体的参画の事例を学校に伝え、学校訪問（県立学校）や市町村教委担当者会で状況把握を行い、個別に指導して改善を促していきたいとの説明。
県として各学校の校則の現状を実態調査し、県独自の見解や具体的な是正方針を示したうえで公開し、研修や指導に活かすべきではないかという問い
校則は時代や生徒の状況に合わないものは見直すべきとの方向性は伝えている。県教委は生徒や保護者の意見を聞く場や生徒の主体的参画の事例を学校に伝え、学校訪問（県立学校）や市町村教委担当者会で状況把握を行い、個別に指導して改善を促していきたいとの説明。
がん検診での費用対効果の例を踏まえ、成果連動型の仕組みを少年院の再犯防止や不登校対策などにも適用して、社会全体のコスト削減とQOL向上を図れるのではないかと問う。
知事：がん検診と同様に、行政が取り組むことで長期的に大きなリターンが期待できる分野はあると認めており、成果連動型の特性（途中で有効な工夫に対して報酬を連動させられる点）はこうした分野で有効に働く可能性があると述べ、積極的に採用したい意向を示した。
八王子市や広島県での事例を挙げ、成果連動型契約を県がリードして市町村と広域的に連携することで、県民全体のがん検診受診率を効率的に底上げできないかを問う。
知事：成果連動型は、実施途中で効果的な工夫が見つかった際に柔軟に報酬を変動させられ、民間の創意工夫を引き出せる点で有望とし、積極的に採用したい考えを示した。保健医療部長：がん検診の実施主体は市町村であるため、県が直接実施する立場ではないが、PFS/SIBなどの手法やナッジ理論に基づく取組の知見は参考にし、好事例や情報を市町村へ提供するなどして受診率向上に努めたいとした。
県立高校の在り方について、クラスが40人程度でも学科ごとの授業は行われている例を踏まえ、ICTや遠隔授業等を活用して『規模にとらわれない』学校運営で学びの質を確保できないかを問う（特に部活動や実習、協働的な学びの確保等の観点）。
教育長：ICTや1人1台端末・ネットワークの整備でできることは拡大しており、ゲストティーチャーや海外交流等も可能になったと評価する一方で、評価方法や実習、協働的学びなど現時点でオンラインで十分担保できない部分があると指摘。国のオンライン授業に関する条件付けや技術の進展を注視しつつ、今後研究・検討を進める考えを示した。
県全体でどのくらい問題となる校則が存在するかを、岡山県として広域的に把握・公表するべきかを問う。
県立高校などで既に動きがあり、県教委として状況を把握することは重要と認識している。学校訪問の機会等を通じて実態を把握していきたいと述べた。
岡山県として方針や見解を示し、各学校や校長が校則を見直しやすい環境（後押し）を作るべきかを問う。
県教委として指導を行っており、学校との対話や学校訪問を通して状況を踏まえた指導を行っていく考えを示した。単に変えさせるのではなくプロセスを重視する姿勢を示した。
校則改定の過程で生徒が自ら考え参加する機会を、県教委がどう支援・促進するかを問う。
校則改定では生徒が自ら理由を考え参加することが重要とし、生徒の内面的な自覚を促すために学校に対してそのプロセスを重視する指導を行い、学校訪問などで支援していきたいと述べた。
校則改定の過程で生徒が自ら考え参加する機会を、県教委がどう支援・促進するかを問う。
校則改定では生徒が自ら理由を考え参加することが重要とし、生徒の内面的な自覚を促すために学校に対してそのプロセスを重視する指導を行い、学校訪問などで支援していきたいと述べた。
岡山県として方針や見解を示し、各学校や校長が校則を見直しやすい環境（後押し）を作るべきかを問う。
県教委として指導を行っており、学校との対話や学校訪問を通して状況を踏まえた指導を行っていく考えを示した。単に変えさせるのではなくプロセスを重視する姿勢を示した。
県全体でどのくらい問題となる校則が存在するかを、岡山県として広域的に把握・公表するべきかを問う。
県立高校などで既に動きがあり、県教委として状況を把握することは重要と認識している。学校訪問の機会等を通じて実態を把握していきたいと述べた。
モデル校を増やして学校内の別室で不登校児童生徒への指導を広げる際、人的資源やコスト面での制約があるので、退職教員（OB）や地域で活動するコーディネーター、コミュニティ・スクール関係者など多様な大人を活用して拡大できないかと問うている。
別室指導を拡大する際に誰に指導を任せるかは大きな課題であり今後検討が必要とした。現在も再任用された退職校長が指導に当たっている事例があり、他教員との意思疎通や指導力、地域とのつながりといった利点がある。ただし全てがうまくいくわけではなく、研究指定校での検証結果を生かしながら今後拡大を図りたい、という方針を示した。
モデル校を増やして学校内の別室で不登校児童生徒への指導を広げる際、人的資源やコスト面での制約があるので、退職教員（OB）や地域で活動するコーディネーター、コミュニティ・スクール関係者など多様な大人を活用して拡大できないかと問うている。
別室指導を拡大する際に誰に指導を任せるかは大きな課題であり今後検討が必要とした。現在も再任用された退職校長が指導に当たっている事例があり、他教員との意思疎通や指導力、地域とのつながりといった利点がある。ただし全てがうまくいくわけではなく、研究指定校での検証結果を生かしながら今後拡大を図りたい、という方針を示した。
県内の学校環境が厳しい中で、個々の学校や市教委に丸投げするのではなく、県教委として県立高校をどう活かし地域とともに歩ませていくかという明確な方針と強い意思表示を求めている。
お答えいたします。 高校生への消費者教育の現状等についてでありますが、県内全ての公立高校において、公民科・家庭科の授業や学年集会などの特別活動で、国や県が作成した実践的な教材等を活用して、消費者の権利と責任を自覚し、適切な意思決定に基づいて行動できる自立した消費者となるよう指導してるところであります。 また、消費生活センターや弁...
県内の学校環境が厳しい中で、個々の学校や市教委に丸投げするのではなく、県教委として県立高校をどう活かし地域とともに歩ませていくかという明確な方針と強い意思表示を求めている。
お答えいたします。 高校生への消費者教育の現状等についてでありますが、県内全ての公立高校において、公民科・家庭科の授業や学年集会などの特別活動で、国や県が作成した実践的な教材等を活用して、消費者の権利と責任を自覚し、適切な意思決定に基づいて行動できる自立した消費者となるよう指導してるところであります。 また、消費生活センターや弁...
中学校の調査書（内申書）が1・2年時の欠席や校則違反などを含めた3年間の評価として扱われることで、3年になって夢育などで目標を見つけて努力した生徒が過去の評価に足かせをされ、進学で不利になっていないか？夢育を掲げる教育長としてどう考えるか？
本県では「調査書」として、高校に送る際に単なる引き算ではなく、面接で伝わらない長所や3年での成長も拾って加点的に記載する運用をしている。中学校の教員は生徒の良い点や3年での変化を評価して書いており、調査書がなくなると中学校での頑張りを高校に伝える手段が失われる懸念がある。現状は調査書を活用しており、見直しは検討中である、という見解。
中学校の調査書（内申書）が1・2年時の欠席や校則違反などを含めた3年間の評価として扱われることで、3年になって夢育などで目標を見つけて努力した生徒が過去の評価に足かせをされ、進学で不利になっていないか？夢育を掲げる教育長としてどう考えるか？
本県では「調査書」として、高校に送る際に単なる引き算ではなく、面接で伝わらない長所や3年での成長も拾って加点的に記載する運用をしている。中学校の教員は生徒の良い点や3年での変化を評価して書いており、調査書がなくなると中学校での頑張りを高校に伝える手段が失われる懸念がある。現状は調査書を活用しており、見直しは検討中である、という見解。
内申書や行動の記録がマイナス評価ではなく良い点を付けるポジティブな評価方式であることを全生徒・保護者に伝え、内申に対する不安や児童・保護者のストレスを軽減できないかを問う。
行動の記録はバツを付けるのではなく良いところにマルを付けていく評価方式になっている。内申書は中学校で頑張ったことを伝えるものだと生徒にもきちんと説明していく必要があり、今後もそのように伝えていきたいと述べた。
通知表は学校によって様式が異なり、右側の文章表現や生活記録が何を意味するか分かりにくいので、記載の統一や分かりやすい説明が必要ではないかを問う。
通知表は学校によって様式が異なるが、多くは左に学期の評定、右に文章表現や生活の記録を書く形式である。通知表は本人に渡るため、ネガティブではなくポジティブに頑張った点を伝えるよう教員は記載しており、今後もその方針で行っていきたいと説明した。
通知表は学校によって様式が異なり、右側の文章表現や生活記録が何を意味するか分かりにくいので、記載の統一や分かりやすい説明が必要ではないかを問う。
通知表は学校によって様式が異なるが、多くは左に学期の評定、右に文章表現や生活の記録を書く形式である。通知表は本人に渡るため、ネガティブではなくポジティブに頑張った点を伝えるよう教員は記載しており、今後もその方針で行っていきたいと説明した。
内申書や行動の記録がマイナス評価ではなく良い点を付けるポジティブな評価方式であることを全生徒・保護者に伝え、内申に対する不安や児童・保護者のストレスを軽減できないかを問う。
行動の記録はバツを付けるのではなく良いところにマルを付けていく評価方式になっている。内申書は中学校で頑張ったことを伝えるものだと生徒にもきちんと説明していく必要があり、今後もそのように伝えていきたいと述べた。
不登校への対応で使うアセスメントシートの項目を、不登校対応のスタンダード（ガイドライン）に明確に盛り込み、教員に向けた具体的な指示やメッセージとして示すべきではないか？
既に教員への指導は行われており、対応は特定教員一任ではなく学校でのチーム会議で複数の目で原因や現状を検討する仕組みを取っている。原因と現在の要因が異なる場合もあるため、ギャップを埋める努力をしており、その趣旨はスタンダードにも記載されている。現在も学校として必要に応じて教員の対応を改めるなどの指導を進めている。
不登校への対応で使うアセスメントシートの項目を、不登校対応のスタンダード（ガイドライン）に明確に盛り込み、教員に向けた具体的な指示やメッセージとして示すべきではないか？
既に教員への指導は行われており、対応は特定教員一任ではなく学校でのチーム会議で複数の目で原因や現状を検討する仕組みを取っている。原因と現在の要因が異なる場合もあるため、ギャップを埋める努力をしており、その趣旨はスタンダードにも記載されている。現在も学校として必要に応じて教員の対応を改めるなどの指導を進めている。
県立学校で設置している相談窓口や匿名相談アプリなどの支援体制を、教員・児童生徒・保護者にもっと強く周知して「困ったことがあれば必ず解決する」という県教委の姿勢を明確に示せないか？
相談窓口やアンケート等は設置済みだが十分に伝わっていない可能性があるため、引き続き教員・生徒・保護者へ繰り返し周知する。県立学校では匿名で相談できるアプリを、1人1台端末の活用を前提に導入しており、身近な端末で匿名相談ができることを子どもたちにも伝えていく方針。
県立学校で設置している相談窓口や匿名相談アプリなどの支援体制を、教員・児童生徒・保護者にもっと強く周知して「困ったことがあれば必ず解決する」という県教委の姿勢を明確に示せないか？
相談窓口やアンケート等は設置済みだが十分に伝わっていない可能性があるため、引き続き教員・生徒・保護者へ繰り返し周知する。県立学校では匿名で相談できるアプリを、1人1台端末の活用を前提に導入しており、身近な端末で匿名相談ができることを子どもたちにも伝えていく方針。
学校で教員が行き過ぎた指導をした場合に、その教員の評価を単に下げて処罰するのではなく、行動を改めさせ成長につなげるように前向きに評価・対応する仕組みや運用はどうなっているか？
教育長は、指摘の通り評価を問題追及型にするのではなく、なぜそうしたかを考え改善につなげる「前向きな評価」へ転換すべきと述べた。教員は完璧ではないため、組織として改善に取り組む必要があり、今後も校長に対して指導を続けていくと回答した。
学校で教員が行き過ぎた指導をした場合に、その教員の評価を単に下げて処罰するのではなく、行動を改めさせ成長につなげるように前向きに評価・対応する仕組みや運用はどうなっているか？
教育長は、指摘の通り評価を問題追及型にするのではなく、なぜそうしたかを考え改善につなげる「前向きな評価」へ転換すべきと述べた。教員は完璧ではないため、組織として改善に取り組む必要があり、今後も校長に対して指導を続けていくと回答した。
感染の第1波から第2波へ移る間に、インバウンド→国内遠方→県内→近距離へと移る流れを想定し、医療や経済の専門家とともに段階的対応や発信方針をあらかじめ決めておけないかを問う。
今のうちに医療・経済の専門家らと詰めることは可能で重要だという考えを示した。感染拡大は一部の遠距離移動者が拡散の起点になるため、遠距離移動を抑えて近場で経済活動を回すことは有効だが、実行のしやすさはケースごとに異なると説明し、地域ごとの合意形成で進めるべきとした。
マイクロツーリズムの方針を出しても、旅館業法上は宿が『この客は受け入れる／受け入れない』を公式に区別できないため、実効的な移動抑制や誘導が難しいのではないかを問う。
旅館業法の制約を指摘し、公式に予約を断ることができない点がマイクロツーリズム実施の難点であると認めた。現状では法改正等がない限り、行政が公式に拒否を命じるのは難しく、地域の了解や事業者同士の自主的な取り組みで対応するしかないと説明した。
マイクロツーリズムの方針を出しても、旅館業法上は宿が『この客は受け入れる／受け入れない』を公式に区別できないため、実効的な移動抑制や誘導が難しいのではないかを問う。
旅館業法の制約を指摘し、公式に予約を断ることができない点がマイクロツーリズム実施の難点であると認めた。現状では法改正等がない限り、行政が公式に拒否を命じるのは難しく、地域の了解や事業者同士の自主的な取り組みで対応するしかないと説明した。
感染の第1波から第2波へ移る間に、インバウンド→国内遠方→県内→近距離へと移る流れを想定し、医療や経済の専門家とともに段階的対応や発信方針をあらかじめ決めておけないかを問う。
今のうちに医療・経済の専門家らと詰めることは可能で重要だという考えを示した。感染拡大は一部の遠距離移動者が拡散の起点になるため、遠距離移動を抑えて近場で経済活動を回すことは有効だが、実行のしやすさはケースごとに異なると説明し、地域ごとの合意形成で進めるべきとした。
感染拡大期に、知事が『大阪モデル』のような事前に合意された判断基準や発信ルールを示しておけば、旅館（例：美作三湯の旅館街）に対して岡山県として自粛を強く要請でき、宿側が訪問者を断りやすくならないか？移動の権利はあるとしても、いつどの基準で締めるかが明確になれば第2波に備えられないか？
現時点では来県者を歓迎しており、岡山市での散発的な感染は十分コントロール可能と説明。感染が急増すればフェーズを切り替えて締めるが、あらかじめ厳格な数値基準を示すと運用上かえって不都合（基準に縛られて本来の判断ができなくなる）になるため避けたいと述べた。国の指標と県が持つ指標は大きく変わらないが、締める必要が生じれば速やかに記者会見等で示すとしている。
感染拡大期に、知事が『大阪モデル』のような事前に合意された判断基準や発信ルールを示しておけば、旅館（例：美作三湯の旅館街）に対して岡山県として自粛を強く要請でき、宿側が訪問者を断りやすくならないか？移動の権利はあるとしても、いつどの基準で締めるかが明確になれば第2波に備えられないか？
現時点では来県者を歓迎しており、岡山市での散発的な感染は十分コントロール可能と説明。感染が急増すればフェーズを切り替えて締めるが、あらかじめ厳格な数値基準を示すと運用上かえって不都合（基準に縛られて本来の判断ができなくなる）になるため避けたいと述べた。国の指標と県が持つ指標は大きく変わらないが、締める必要が生じれば速やかに記者会見等で示すとしている。
コロナの影響で木造住宅着工戸数が減少していると聞くが、岡山県の最新の着工戸数の状況と今後の推移予測をどう分析しているか。また、県産材を使った木造住宅の需要拡大策は何があるか。
今年1〜4月の着工戸数は前年同期比で約7％減。民間推計では全国の新設住宅着工戸数が約15万戸減る見込みで、県内も同様の影響が懸念される。県は木材関係団体と連携して県産材を使用した住宅向け支援制度の利用促進を図るとともに、製材工場・設計士・工務店等の連携による県産材が消費者に届くまでのサプライチェーン構築支援などで需要拡大に努めるとした。
豊富な森林資源と大径材を有効活用するため、大径材の加工や乾燥技術、JAS適合などの技術面で県はどのように研究・支援し、事業者の国内外マーケティング参加や人材育成を促進するのか。
これまで中径材の加工や乾燥技術を中心に研究して成果を技術支援に活用してきた。これを基に大径材の利活用や乾燥技術についての技術支援を行い、地域からの要望を踏まえて新たな研究課題も検討する。また、木材関係団体と連携して海外展示商談会や市場調査、セミナー、首都圏での木製品フェア等への事業者参加を促進することで、人材育成に努めるとした。
平成24年度から進めてきた県産ヒノキの海外輸出支援事業について、これまでの実績を検証し、コロナ禍も踏まえた次の戦略にどうつなげるのか問う。
平成24年度以降で延べ65社の海外展示商談会出展を支援し、その結果、昨年の木材輸出量は約8,000立方メートルで平成25年以降倍増しており一定の成果があったと評価。今後は輸出に取り組む新規企業を優先的に支援し、高品質な県産ヒノキ製材品の普及PRや市場調査に基づく販路開拓に取り組むなど、木材関係団体と連携して一層の輸出拡大を図る方針を示した。
豊富な森林資源と大径材を有効活用するため、大径材の加工や乾燥技術、JAS適合などの技術面で県はどのように研究・支援し、事業者の国内外マーケティング参加や人材育成を促進するのか。
これまで中径材の加工や乾燥技術を中心に研究して成果を技術支援に活用してきた。これを基に大径材の利活用や乾燥技術についての技術支援を行い、地域からの要望を踏まえて新たな研究課題も検討する。また、木材関係団体と連携して海外展示商談会や市場調査、セミナー、首都圏での木製品フェア等への事業者参加を促進することで、人材育成に努めるとした。
コロナの影響で木造住宅着工戸数が減少していると聞くが、岡山県の最新の着工戸数の状況と今後の推移予測をどう分析しているか。また、県産材を使った木造住宅の需要拡大策は何があるか。
今年1〜4月の着工戸数は前年同期比で約7％減。民間推計では全国の新設住宅着工戸数が約15万戸減る見込みで、県内も同様の影響が懸念される。県は木材関係団体と連携して県産材を使用した住宅向け支援制度の利用促進を図るとともに、製材工場・設計士・工務店等の連携による県産材が消費者に届くまでのサプライチェーン構築支援などで需要拡大に努めるとした。
平成24年度から進めてきた県産ヒノキの海外輸出支援事業について、これまでの実績を検証し、コロナ禍も踏まえた次の戦略にどうつなげるのか問う。
平成24年度以降で延べ65社の海外展示商談会出展を支援し、その結果、昨年の木材輸出量は約8,000立方メートルで平成25年以降倍増しており一定の成果があったと評価。今後は輸出に取り組む新規企業を優先的に支援し、高品質な県産ヒノキ製材品の普及PRや市場調査に基づく販路開拓に取り組むなど、木材関係団体と連携して一層の輸出拡大を図る方針を示した。
財政や限られた人員の中で復旧・復興を進める中、職員の業務負担軽減やメンタルヘルス対策として具体的にどのような施策を講じるのか示してほしい。
知事は、任期付職員の活用等で必要な職員数を確保し過度な負担を避けると表明。保健師による直接の声かけや出先機関での出張相談の拡充、産業医による健康相談の実施などで心のケアを図っていると説明。復旧・復興を進めつつ職員の健康に十分配慮する旨を示した。
平成30年7月豪雨災害対応以降、各部署ごとの時間外勤務の状況と、過労死ライン（月100時間、または2〜6か月にわたり月80時間）を超えている部署や人数を明らかにしてほしい。
発災直後の緊急対応や復旧・復興業務により時間外勤務は増加。特に河川課が最も多く、次に危機管理課などが顕著。7月以降で月100時間を超える者が259人、2〜6か月にわたり月80時間を超える者が239人。該当職員には産業医による健康相談を実施している。
災害対応でストレスが蓄積している職員の精神的・身体的健康状態はどうか、実施した調査やストレスチェックの結果を含めて示してほしい。
災害に特化した調査は行っていないが、労働安全衛生法に基づく10月のストレスチェックでは仕事による健康リスクが前年度より高くなっている。保健師の面談結果では職員はストレスを感じつつも使命感を持って業務に取り組んでいる。引き続き健康確保に努めるとしている。
平成30年7月豪雨災害対応以降、各部署ごとの時間外勤務の状況と、過労死ライン（月100時間、または2〜6か月にわたり月80時間）を超えている部署や人数を明らかにしてほしい。
発災直後の緊急対応や復旧・復興業務により時間外勤務は増加。特に河川課が最も多く、次に危機管理課などが顕著。7月以降で月100時間を超える者が259人、2〜6か月にわたり月80時間を超える者が239人。該当職員には産業医による健康相談を実施している。
新型コロナなどのパンデミックや地球温暖化・自然破壊などを踏まえ、次期『晴れの国おかやま生き活きプラン』では自然との共生を重視した施策を大きく盛り込み、持続可能な社会への移行に力を入れてほしいが、知事はどう考えるか？
自然との共生は地球温暖化抑制や感染症対策を見据えた持続可能な社会の実現に重要であると認識している。現行プランでも地域の自然保全を掲げており、第3次プランの策定に当たっても自然との共生や持続可能な社会の観点を踏まえ、検討を進めていきたい、との回答。
災害対応でストレスが蓄積している職員の精神的・身体的健康状態はどうか、実施した調査やストレスチェックの結果を含めて示してほしい。
災害に特化した調査は行っていないが、労働安全衛生法に基づく10月のストレスチェックでは仕事による健康リスクが前年度より高くなっている。保健師の面談結果では職員はストレスを感じつつも使命感を持って業務に取り組んでいる。引き続き健康確保に努めるとしている。
財政や限られた人員の中で復旧・復興を進める中、職員の業務負担軽減やメンタルヘルス対策として具体的にどのような施策を講じるのか示してほしい。
知事は、任期付職員の活用等で必要な職員数を確保し過度な負担を避けると表明。保健師による直接の声かけや出先機関での出張相談の拡充、産業医による健康相談の実施などで心のケアを図っていると説明。復旧・復興を進めつつ職員の健康に十分配慮する旨を示した。
国道482号沿いの蒜山から鳥取県境に広がる草原地帯では希少種が生息し、地域の方々が山焼き等で保全していますが、道路改築の際にグリーンインフラの考え方を取り入れて、草原の適切な管理や生物多様性の保全、観光資源としての活用をより強化できないか？
グリーンインフラの考え方は重要と認識しており、県では道路や河川事業で生態系や景観に配慮した設計を行っている。今後も地域の実情やコスト・安全性等を考慮しつつ、グリーンインフラを推進していきたい、との回答。
国道482号沿いの蒜山から鳥取県境に広がる草原地帯では希少種が生息し、地域の方々が山焼き等で保全していますが、道路改築の際にグリーンインフラの考え方を取り入れて、草原の適切な管理や生物多様性の保全、観光資源としての活用をより強化できないか？
グリーンインフラの考え方は重要と認識しており、県では道路や河川事業で生態系や景観に配慮した設計を行っている。今後も地域の実情やコスト・安全性等を考慮しつつ、グリーンインフラを推進していきたい、との回答。
新型コロナなどのパンデミックや地球温暖化・自然破壊などを踏まえ、次期『晴れの国おかやま生き活きプラン』では自然との共生を重視した施策を大きく盛り込み、持続可能な社会への移行に力を入れてほしいが、知事はどう考えるか？
自然との共生は地球温暖化抑制や感染症対策を見据えた持続可能な社会の実現に重要であると認識している。現行プランでも地域の自然保全を掲げており、第3次プランの策定に当たっても自然との共生や持続可能な社会の観点を踏まえ、検討を進めていきたい、との回答。
災害復旧・復興に従事した県職員に対するストレスチェックは、毎年定期的に実施しているのか、それとも災害発生を受けて臨時に実施したのか？ また、月100時間超や一定期間での過重労働が見られる職員に対して、組織的に休暇や休息を確保する仕組みやメンタルヘルス対策はどのようになっているのか？
ストレスチェックは、労働安全衛生法の改正を受けて平成27年度（2015年度）から毎年1回実施しているとのこと。
災害復旧・復興に従事した県職員に対するストレスチェックは、毎年定期的に実施しているのか、それとも災害発生を受けて臨時に実施したのか？ また、月100時間超や一定期間での過重労働が見られる職員に対して、組織的に休暇や休息を確保する仕組みやメンタルヘルス対策はどのようになっているのか？
ストレスチェックは、労働安全衛生法の改正を受けて平成27年度（2015年度）から毎年1回実施しているとのこと。
災害時に業務が増えて職員のストレスや過重労働が生じた際、各部署で職員の状況を把握して介入するなどの組織的対応を定めたマニュアルの有無と対応方法を問う。
明確に「マニュアルがある」とは言及されなかったが、実務としては時間外勤務が増え100時間を超える場合に産業医による健康相談を行い、業務が一部に集中しないよう職場で配慮している。多忙な部署には他部署からの応援員や他県への要請、任期付職員の導入で個人の業務量を減らす対応をとっている。加えてストレスチェックで個人の気づきを促し、管理職向けのフォロー研修を実施して職場支援を図っている。
災害時に業務が増えて職員のストレスや過重労働が生じた際、各部署で職員の状況を把握して介入するなどの組織的対応を定めたマニュアルの有無と対応方法を問う。
明確に「マニュアルがある」とは言及されなかったが、実務としては時間外勤務が増え100時間を超える場合に産業医による健康相談を行い、業務が一部に集中しないよう職場で配慮している。多忙な部署には他部署からの応援員や他県への要請、任期付職員の導入で個人の業務量を減らす対応をとっている。加えてストレスチェックで個人の気づきを促し、管理職向けのフォロー研修を実施して職場支援を図っている。
7月豪雨や過去の大地震の教訓を踏まえ、災害対応にあたる岡山県職員の健康管理やストレスケアを統一的に行うためのマニュアルや体制整備を進められるか？
既に各種の健康相談を実施しており、県民局へ保健師を派遣するサテライト相談で相談回数を増やすなど対策を行っている。今回の教訓や実績を踏まえて、今後もそうした形で対応していきたいと考えていると説明した。
7月豪雨や過去の大地震の教訓を踏まえ、災害対応にあたる岡山県職員の健康管理やストレスケアを統一的に行うためのマニュアルや体制整備を進められるか？
既に各種の健康相談を実施しており、県民局へ保健師を派遣するサテライト相談で相談回数を増やすなど対策を行っている。今回の教訓や実績を踏まえて、今後もそうした形で対応していきたいと考えていると説明した。
県が災害対応や復旧・復興の現場で、任期付職員の活用や保健師の出張相談などを通じて人員不足や職員の長時間労働を解消し、過労死ラインに達しないようにするための具体的な対応やマニュアル整備を進められるか？
第三者委員会を設置して厳しく検証を行っている。人員の不足分は補い、忙しい職員がメンタル不調や病気にならないよう対策を進めていると説明した。一方で、既存のマニュアルを想定と違う場面で無理に適用すると対応がおかしくなる例があるため、想定や教訓を踏まえて慎重に考えるべきだと述べた。
県が災害対応や復旧・復興の現場で、任期付職員の活用や保健師の出張相談などを通じて人員不足や職員の長時間労働を解消し、過労死ラインに達しないようにするための具体的な対応やマニュアル整備を進められるか？
第三者委員会を設置して厳しく検証を行っている。人員の不足分は補い、忙しい職員がメンタル不調や病気にならないよう対策を進めていると説明した。一方で、既存のマニュアルを想定と違う場面で無理に適用すると対応がおかしくなる例があるため、想定や教訓を踏まえて慎重に考えるべきだと述べた。
県内の有効求人倍率上昇や人口減少を踏まえ、県として外国人材を受け入れる必要性と現状認識を問う。
有効求人倍率が高止まりし人手不足が依然深刻で、介護・建設など分野別でも高い。外国人材の受け入れが必要と考えており、企業向けの適切な情報提供や多言語相談体制の強化、生活支援充実など受け入れ環境整備に取り組むと表明した。
諸外国との受け入れ競争に勝ち、優秀な外国人材に選ばれる県となるために県としてどのような施策を講じるのかを問う。
外国人が働きやすく活躍できる岡山を目指すとして、企業向け情報提供の充実、多言語相談体制や生活支援の強化など、受け入れ環境の整備にしっかり取り組む旨を示した。
県北では在留外国人は少ないが、相談対応や多文化共生をどのように実施していくのかを問う。
県内在留外国人の約9割が県南に居住し県北からの相談は少ないが、現状は岡山国際交流センターが電話対応している。今後は新設相談センターの取り組みとして国や市町村と連携し、必要に応じ相談員や通訳者を派遣、地域共生サポーターの活動促進により多文化共生の地域づくりを進める方針とした。
県北では在留外国人は少ないが、相談対応や多文化共生をどのように実施していくのかを問う。
県内在留外国人の約9割が県南に居住し県北からの相談は少ないが、現状は岡山国際交流センターが電話対応している。今後は新設相談センターの取り組みとして国や市町村と連携し、必要に応じ相談員や通訳者を派遣、地域共生サポーターの活動促進により多文化共生の地域づくりを進める方針とした。
諸外国との受け入れ競争に勝ち、優秀な外国人材に選ばれる県となるために県としてどのような施策を講じるのかを問う。
外国人が働きやすく活躍できる岡山を目指すとして、企業向け情報提供の充実、多言語相談体制や生活支援の強化など、受け入れ環境の整備にしっかり取り組む旨を示した。
県内の有効求人倍率上昇や人口減少を踏まえ、県として外国人材を受け入れる必要性と現状認識を問う。
有効求人倍率が高止まりし人手不足が依然深刻で、介護・建設など分野別でも高い。外国人材の受け入れが必要と考えており、企業向けの適切な情報提供や多言語相談体制の強化、生活支援充実など受け入れ環境整備に取り組むと表明した。
県北の産業団地などへの企業立地が進む中で、企業間で外国人材や日本人の奪い合いが起きている。県として人手不足や人材の奪い合いをどう解消・緩和するつもりかを問う。
人材の奪い合いは以前からあるが、質だけでなく量の不足が深刻化していると指摘。県内企業に人を呼び込むには基礎的な生活環境や地域の温かさを磨く必要があるとし、良い点は伸ばし改善点は地道に直す方針。外国人については言語のほか宗教や習慣の違いによる暮らしにくさにも配慮し、問題を早く把握して速やかに対応することが重要と述べ、県として取り組み・働きかけを進めていく考えを示した。
県北の産業団地などへの企業立地が進む中で、企業間で外国人材や日本人の奪い合いが起きている。県として人手不足や人材の奪い合いをどう解消・緩和するつもりかを問う。
人材の奪い合いは以前からあるが、質だけでなく量の不足が深刻化していると指摘。県内企業に人を呼び込むには基礎的な生活環境や地域の温かさを磨く必要があるとし、良い点は伸ばし改善点は地道に直す方針。外国人については言語のほか宗教や習慣の違いによる暮らしにくさにも配慮し、問題を早く把握して速やかに対応することが重要と述べ、県として取り組み・働きかけを進めていく考えを示した。
緊急的な労働力確保としての期限付き受け入れと、地方の人口減少対策としての長期的な移住的受け入れを県としてどう区別して方針を取るべきか？
知事は、国の出入国管理等の役割と住民・事業者・行政の役割分担が重要で、県だけで完結するものではないと述べた。相談センターを契機に、短期・長期の双方を見据えた対応を行い、適切な公助と共助の組み合わせで長期的に取り組む必要があると述べた。
県の相談センターを中心に、企業に直接雇用される外国人の生活支援や地域交流、民間団体・市町村との連携はどのように進めるのか？
知事は、県だけで全てを担うべきではなく、相談センターをハブとして相談受付や住民・団体からの申し出を集約し、活用できるリソースを見つけ確保しながら、適切な公助と共助の組み合わせで長期的に取り組む必要があると説明した。早期対応が重要で、トラブルを防ぐための初期対応を重視する考えを示した。
県の相談センターを中心に、企業に直接雇用される外国人の生活支援や地域交流、民間団体・市町村との連携はどのように進めるのか？
知事は、県だけで全てを担うべきではなく、相談センターをハブとして相談受付や住民・団体からの申し出を集約し、活用できるリソースを見つけ確保しながら、適切な公助と共助の組み合わせで長期的に取り組む必要があると説明した。早期対応が重要で、トラブルを防ぐための初期対応を重視する考えを示した。
緊急的な労働力確保としての期限付き受け入れと、地方の人口減少対策としての長期的な移住的受け入れを県としてどう区別して方針を取るべきか？
知事は、国の出入国管理等の役割と住民・事業者・行政の役割分担が重要で、県だけで完結するものではないと述べた。相談センターを契機に、短期・長期の双方を見据えた対応を行い、適切な公助と共助の組み合わせで長期的に取り組む必要があると述べた。
湯原ダムと旭川ダムについて、事前放流設備の増設やダムのかさ上げなどの改造で洪水調節能力を高め、下流の浸水リスクをより低減できないか？
既存ダムの設備強化やかさ上げ等による有効活用は治水安全度向上に有効と考えている。現在国が旭川下流の河川整備計画を見直しており、湯原・旭川両ダムの有効活用はその中で検討される見込みであるとして、県も協力しつつ国に対し早期の計画変更を要望していく意向を示した。
旭川水系では、下流が国管理で上流に県管理のダムがあるが、下流の治水効果を踏まえて湯原ダムや旭川ダムを含め水系全体を国が主体で一体的に整備・管理してはどうか？
両ダムの洪水調節操作が下流に大きく影響することを認識しており、下流を管理する国が両ダムを含め水系全体を念頭に置いた一体的な整備・管理を行うことが治水安全度向上につながると考えている。現在の河川整備計画見直しの中で管理の在り方についても十分検討されるよう国に要請していくとした。
湯原ダムと旭川ダムについて、事前放流設備の増設やダムのかさ上げなどの改造で洪水調節能力を高め、下流の浸水リスクをより低減できないか？
既存ダムの設備強化やかさ上げ等による有効活用は治水安全度向上に有効と考えている。現在国が旭川下流の河川整備計画を見直しており、湯原・旭川両ダムの有効活用はその中で検討される見込みであるとして、県も協力しつつ国に対し早期の計画変更を要望していく意向を示した。
旭川水系では、下流が国管理で上流に県管理のダムがあるが、下流の治水効果を踏まえて湯原ダムや旭川ダムを含め水系全体を国が主体で一体的に整備・管理してはどうか？
両ダムの洪水調節操作が下流に大きく影響することを認識しており、下流を管理する国が両ダムを含め水系全体を念頭に置いた一体的な整備・管理を行うことが治水安全度向上につながると考えている。現在の河川整備計画見直しの中で管理の在り方についても十分検討されるよう国に要請していくとした。
中山間地域では人手不足で医療・交通・教育などの生活基盤が維持できなくなり、地域を支える機能が損なわれる危険性があるが、知事はこの事態をどう認識しているか。
中山間地域は都市部に比べ人口減少・高齢化が急速で集落活動の担い手不足が深刻になっており、生活基盤が維持できなくなる懸念があると認識。県としては地域の持続性を高めるため、元気集落や生き活き拠点づくりなどソフト・ハード両面で市町村と連携して総合的に施策を展開していく考えを示した。
岡山県で人口減少が続く中でも世帯数が増えている状況が、医療・介護・保育など対人サービスにどのような負担や需要変化をもたらすのかを確認したい。
国の推計を踏まえ、人口は減る一方で世帯数が増えることで医療・介護等のコスト増大やサービス提供の困難化、地域活動の担い手不足による地域活力の低下などの影響があると認識。2030年以降は世帯数が減る見込みだが高齢者単身世帯は増え影響はさらに大きくなる可能性があると述べた。
県内で都市部に人材が集まり地方で人手不足が深刻化する中、特に中山間地域や県北部での格差拡大に対して県はどのように認識し、対応するのかを問う。
県内全体で人材不足が続くが、中山間地域では生産年齢人口の割合が低く特に厳しいと認識。誰もが働きやすい職場づくりや生産性向上を進めるとともに、地域魅力発信、IJUターンの促進、地域資源を活かした産業振興などを組み合わせて地域で必要な人材の確保に取り組む考えを示した。
業種や地域ごとの人材不足の深刻度を可視化する『労働力危機マップ』を県が整備して市町村と共有し、施策の優先順位付けに使えないかを提案した。
現在は労働局に設置された人材確保対策推進協議会で国や関係団体と情報共有・連携を図っており、提案のような危機マップを新たに整備する考えはないと述べた。ただし、引き続き労働局等と連携して雇用情勢の把握に努め、必要に応じて市町村とも情報を共有し施策を進めていくと表明した。
県全体で横断的に人材確保課題を共有し戦略を作るため、知事直下のタスクフォース設置などの体制整備を提案した。
既に知事や部局長で構成する政策推進会議で課題共有・議論を行っており、関係課職員が集まって県政策アドバイザーのファシリテートの下で課題整理・解決策検討を行う仕組みも構築している。これらの場を活用して将来の人材確保・定着に取り組む考えを示した。
ルイスの転換点に来ている可能性を踏まえ、岡山県として構造的で長期的な労働力変化に備えるために、関係部署を横断する強いリーダーシップの下でタスクフォースを立ち上げ、総合的な対策を検討・実行できないか？
知事は趣旨に賛意を示し、歴史的・国際的文脈での労働移動を踏まえた大局的な整理が重要だと述べた。中国など海外の変化で従来の労働活用の形が変わっていることを指摘し、岡山県でも外国人材を安心して受け入れる仕組みづくりなど工夫の余地があると認めた。単一の担当課任せではなく、県庁全体で横串を通して取り組む（＝タスクフォース的な体制）で対応していきたいと表明した。
岡山県内で中山間地域から県南部などへの人口流出が進む中、中山間地域の住民が『出なくていい』ようにするため、知事は広域行政の立場から部局横断でどのような定住促進・重点施策を進めますか？
個人の職業選択の自由は尊重するが、深刻な弊害が出る場合は規制やインセンティブなどで行政が介入することもあり得ると述べた。一方で、岡山市・倉敷市の人口集中を無理に分散させる考えは示さず、人手不足にはAIやシステム等による代替や部局横断の連携でそれぞれの地域の生活が回るよう工夫する考えを示した。
地方での移動手段確保と安全のため、外国免許の切替えに要する期間とその短縮策、さらに教習所や事業者と連携した運転技能や交通ルール教育の体制整備について問う。
外免切替えは申請受理から交付まで最短約2週間だが、予約待ちを含めると最短でも約2か月かかる状況であると説明。不備や技能不足でさらに時間を要する場合があるとし、審査担当業務の見直しや増員で予約枠拡大・期間短縮に努めていると述べた。運転技能については多言語啓発や通訳を介した教育を推進し、自動車教習所の自由練習の活用を周知するなど、事業者や関係団体と連携して対策を進める考えを示した。
酪農大学校の実践的教育や宿舎を活かして、社会人研修に加え外国人向け研修拠点とすることで全国的な酪農人材育成拠点にできないかを問う。
大学校は実践的教育やスキルアップ研修を実施しているが、現状では受入れ体制や経費負担の課題があり、直ちに全国的な外国人研修拠点とするのは難しいとした。今後、全国的な動向を注視しつつ、大学校や関係者と共に研究していく考えを示した。
ジャージー牛等の地域ブランドを支える酪農で後継者不足やヘルパー離職が進む中、酪農ヘルパーを外国人で確保するための体制づくりを戦略的に進められないかを問う。
外国人材の受入れは必要な人材確保の有効手段と考えている一方、農場への移動や作業内容の違いから一定の酪農経験や日本語でのコミュニケーション能力が必要など課題があるとして、畜産関係団体や市町村と協議しながら受入れの仕組みづくりを検討していく考えを示した。
県が送り出し国の自治体等と協定や交流を進め、市町村と連携して外国人材の受入れ・定着を促すことで、就業マッチングの精度向上や受入れ体制の整備を図れないかを問う。
県は既に4か国5地域と友好提携があり、これらの取組が市町村の友好提携につながった事例があるとして、将来の提携先の研究を進めるとともに、提携先情報を市町村と共有し、県の交流事業に市町村の参加を呼びかけるなどして国際的な自治体連携の拡大に努める考えを示した。
岡山県の外国人材受入で、特定の出身国や言語、宗教などを絞って、自治体や企業と連携したきめ細かい支援を進めるべきではないか？その場合、どのように対象国を選び、地域での生活支援や文化対応を整備するのか？
広く受け入れる姿勢も重要だが、県として特定の国については重点的に体制を整え、地域や企業とノウハウを共有して受け入れを進めるという「ターゲットを絞る」方向へシフトを考えている。ただし、特定の国を排除するような態度はとらない。国ごとに対応すべき事項を研究し、現実的に可能な範囲で段階的に対象国を増やしていく方針を模索している、との答弁。
岡山県の財政は、直近で法人事業税の増収や財政指標の改善が見られる一方、社会保障費の増大、県債残高の高止まり、公共施設の老朽化対応、物価高による行政コスト増など課題もあるようです。こうした状況を踏まえ、今後の財政見通しはどう考えているのか、持続可能な財政運営をどのように進めるつもりですか？
税収増により令和4年度は指標が若干改善したが、社会保障費の累増、県債の高止まり、公共施設の老朽化、物価高による行政コスト増など厳しい要因が依然あると認識している。今後も不断の改革・改善を続け、限られた財源を有効に活用して持続可能な財政運営に努める、という方針を示した。
広域的な気象災害発生時に、県立高校が臨時休業等を判断する基準は何か、またその基準を生徒や保護者にどのように周知しているかを問う。
今年5月の気象庁の避難情報指標の見直しを踏まえ、各学校に対して地域で出される避難指示等の情報も加えた判断基準の見直しを指示した。周知は生徒手帳や保護者宛文書、学校ホームページなどで行っている。
公共交通機関の運休・遅延で保護者が自家用車で送迎した結果遅刻した場合について、安全確保のため欠席や遅刻とすべきでないかを問う。
各県立高校では生徒の安全最優先の観点から、やむを得ず登校できない場合は欠席や遅刻と扱わない運用をしている。公共交通機関の運休・遅延時に保護者が送迎した結果遅れた場合も、学校に対して遅刻と扱わないよう指導している。
広域的な気象災害発生時に、県立高校が臨時休業等を判断する基準は何か、またその基準を生徒や保護者にどのように周知しているかを問う。
今年5月の気象庁の避難情報指標の見直しを踏まえ、各学校に対して地域で出される避難指示等の情報も加えた判断基準の見直しを指示した。周知は生徒手帳や保護者宛文書、学校ホームページなどで行っている。
狭い範囲で発生する局地的な豪雨の際に、広域から通学する生徒が自宅や通学経路で危険にさらされる場合、通学の可否をどのように判断するのかを問う。
生徒には周囲の状況を確認し安全を確保した上で、登校困難な場合は学校に連絡するよう指導している。学校が臨時休業でなくても、生徒の居住地や通学経路に警報等が出て危険・登校困難な場合は欠席や遅刻として扱わない運用としている。
台風や豪雨等の気象災害で登校できない場合に備え、ICTやオンライン授業で授業を継続し学びを保障できないかを問う。
ICTは安否確認や教育活動継続に有効と考えている。現在は感染者発生で学級・学年・学校単位の臨時休業時に速やかにオンライン授業へ切替えており、気象災害で登校できない場合も状況を確認し安全を確保した上で、学習内容や生徒の状況に応じてオンライン授業や授業配信等を実施して教育活動を継続していく方針である。
公共交通機関の運休・遅延で保護者が自家用車で送迎した結果遅刻した場合について、安全確保のため欠席や遅刻とすべきでないかを問う。
各県立高校では生徒の安全最優先の観点から、やむを得ず登校できない場合は欠席や遅刻と扱わない運用をしている。公共交通機関の運休・遅延時に保護者が送迎した結果遅れた場合も、学校に対して遅刻と扱わないよう指導している。
狭い範囲で発生する局地的な豪雨の際に、広域から通学する生徒が自宅や通学経路で危険にさらされる場合、通学の可否をどのように判断するのかを問う。
生徒には周囲の状況を確認し安全を確保した上で、登校困難な場合は学校に連絡するよう指導している。学校が臨時休業でなくても、生徒の居住地や通学経路に警報等が出て危険・登校困難な場合は欠席や遅刻として扱わない運用としている。
台風や豪雨等の気象災害で登校できない場合に備え、ICTやオンライン授業で授業を継続し学びを保障できないかを問う。
ICTは安否確認や教育活動継続に有効と考えている。現在は感染者発生で学級・学年・学校単位の臨時休業時に速やかにオンライン授業へ切替えており、気象災害で登校できない場合も状況を確認し安全を確保した上で、学習内容や生徒の状況に応じてオンライン授業や授業配信等を実施して教育活動を継続していく方針である。
県職員採用で、採用後の異動範囲を当該県民局管内に限定する「地域枠」を導入して、地元出身者の定着や地域課題解決につなげられないか？
他県の事例に一定のメリットがあると認識しているが、県職員としての広域的なキャリア形成や市町村との関係性など考慮すべき課題もある。多様な採用手法を取り入れつつ、選択肢の一つとして検討していきたいと述べた。
美作県民局の職員数、年齢構成、地元（管内）出身者の割合はどのくらいで、岡山県全体と比べてどんな違いがあるのか？
美作県民局の職員数は約500人。年齢構成は30歳未満が29%・30〜40代が30%・50歳以上が41%、管内高校出身者は約22%。県全体では職員数約3,800人で30歳未満20%・30〜40代42%・50歳以上38%。比較すると美作県民局は若手が多く中堅層が少ない構成となっている。
法人二税が伸び、過去の高金利地方債の償還が進む中で、岡山県の財政に今後の明るい展望や政策的な対応はあるのかを尋ねる質問。
知事は、岡山は企業立地に恵まれ地元企業の業績向上で税収が増えているとしつつ、増収の多くが交付税によって相殺される（増収の約75%が相殺され、実際に残るのは約25%）という財政構造上の制約を指摘した。また、都道府県は固定資産税に依存する市町村と比べ法人税依存度が高く、不況時に落ち込みやすい構造があると説明。したがって税収増に努めると同時に、状況が悪くなった場合も見据えて予算を組む考えを示した。
気象災害発生時に学校が出す臨時休業や避難情報を、学校のホームページや配布物で保護者・生徒に分かりやすく周知できているか。入学時の説明や家庭での確認の促進も含めて問う。
入学時に学校の対応を説明し、ホームページにも掲載しているが分かりにくい場合があると認識している。台風等は到来時間が予測できるため、事前に保護者へ配布物や手紙で再確認を行っている。生徒には安全確保を最優先に、状況を見て自ら判断するよう指導している、との答弁。
気象災害発生時に学校が出す臨時休業や避難情報を、学校のホームページや配布物で保護者・生徒に分かりやすく周知できているか。入学時の説明や家庭での確認の促進も含めて問う。
入学時に学校の対応を説明し、ホームページにも掲載しているが分かりにくい場合があると認識している。台風等は到来時間が予測できるため、事前に保護者へ配布物や手紙で再確認を行っている。生徒には安全確保を最優先に、状況を見て自ら判断するよう指導している、との答弁。
美作県民局に地元出身の若い女性が希望する事務職の求人がほとんどない現状を踏まえ、地元に採用枠を設けて異動を抑え、結婚や出産後も定着できる雇用モデルを作れば中山間地域の活力や政策立案力の向上につながらないか？
知事は、女性限定かは別として地域の事情に合わせた新たな採用枠の発想は良いアイデアで可能性があると評価。ただし、市町村の人材確保との整合性や既存の採用・異動制度との問題など懸念もあり、提示された案をそのまま導入するとは言えない。採用・異動の仕組みは生活様式や移動手段の変化等で最適解が変わるため、双方にメリットがある工夫の余地を常に検討し、提案の考え方は生かしていきたいと回答した。
現行指針は令和3年に策定されて以降、社会経済環境が大きく変化している。令和7年度予算編成方針策定までに、現状認識・課題認識を更新した次期指針を前倒しで策定する必要はないか？
令和7年度以降の行財政経営の方向性を示す必要性は認識しているが、第3次プランの計画期間中であるため、現時点で次期指針の前倒し策定を判断することは困難である。状況を踏まえて判断していく考え。
県単独支出を大きく増やすのは難しい中で、国直轄や国庫補助、有利な起債を積極的に獲得して公共事業の総規模を拡大し、県経済の好循環や社会資本整備を図れないか？
厳しい財政状況の下でも補助・交付金や有利な起債を活用しつつ、国の予算確保に努めてきた。今後も市町村と連携し、あらゆる機会をとらえて国へ要望し、公共事業予算総額の確保に取り組み、安全・安心な県土づくりを進めたいとの考え。
行動指針にある『ひとり1改善運動』について、どのような具体的取組があり、それを全庁に広げて行財政経営の効率化につなげられるか？
具体例として、マイナンバーカード出張申請で県内全市町村住民の申請受付スキームを構築した事例、システム出力データを表計算ソフトで自動集計する業務自動化、庁内ホームページの改善によるマニュアル閲覧の効率化などを挙げ、これら事例を広く周知して改善を定着させ、今後も取り組んでいくとのこと。
本県の職員数は類似団体より少ないが、政令指定都市である岡山市を除いて比較すると状況が変わる。岡山市を除いた比較も含め、職員定数の目標設定や組織再編を検討すべきではないか？
職員数は類似団体の中で最も少ないレベルと認識しているが、政令市移行による業務移管もあり、岡山市人口を除く単純比較は適切ではないと考える。現時点で職員定数の目標値は設定せず、行政需要に応じた効率的・効果的な執行体制を整備しつつ、不断に見直していく方針。
財政調整基金は現在目標を標準財政規模の5%（約210億円）としているが、それで本県の必要性を満たすのか。目標値の根拠と、必要な積立額はいくらか知事の考えは？
目標は地方財政健全化法における財政再生基準等を踏まえ標準財政規模の5%に設定している。まずはこの目標に向け堅実に積立てを行う。目標達成後に当時の財政状況や他県の状況を踏まえ、さらなる積立ての必要性を改めて検討する考え。
学校が、保護者による車での送迎だけでなく、自転車や徒歩で通学中に局地的な悪天候（雨・落雷等）で遅れた場合についても同様に遅刻扱いにしないなど、一貫した対応をとっているか確認したい。
遅刻と扱わない運用については、保護者による送迎を代替手段とみなし公共交通機関の場合と同等に遅刻扱いにしないと各学校へ通知している。自転車や徒歩の場合も、安全確保を最優先にするよう指導しており、通学路で避難指示等が出ているような状況を踏まえ、学校が生徒から事情を聞いて適切に判断する（遅刻扱いにしないことがある）。5月の段階で運用見直しを行っているが、どの程度の雨でどう判断するかは微妙で、学校の裁量に委ねている。
学校が、保護者による車での送迎だけでなく、自転車や徒歩で通学中に局地的な悪天候（雨・落雷等）で遅れた場合についても同様に遅刻扱いにしないなど、一貫した対応をとっているか確認したい。
遅刻と扱わない運用については、保護者による送迎を代替手段とみなし公共交通機関の場合と同等に遅刻扱いにしないと各学校へ通知している。自転車や徒歩の場合も、安全確保を最優先にするよう指導しており、通学路で避難指示等が出ているような状況を踏まえ、学校が生徒から事情を聞いて適切に判断する（遅刻扱いにしないことがある）。5月の段階で運用見直しを行っているが、どの程度の雨でどう判断するかは微妙で、学校の裁量に委ねている。
岡山県が令和3年度に策定した行財政経営指針（取組期間：令和3年度〜令和7年3月）は、パンデミック後などの社会変化を踏まえると現状認識や目標水準が合わなくなっている。次期指針の策定時期を前倒しして、令和7年度予算に反映させられないか？現状のままでは次の実効反映が令和8年度以降になってしまわないか？
社会変化が著しいことは認識しているが、現行の行財政経営指針の取組期間は令和3年度〜令和7年3月であり、現時点では次期指針の策定時期や前倒しの可否について明確に答えられる状況にない。ただし、令和7年度以降の方向性を示す必要性自体は認識しており、将来的な全体の方向性は示す考えである。
県内の県立高校寄宿舎（計17か所）で、築年数等から改築や大規模改修が必要なものはどれくらいあるか、また自治体と連携して寄宿舎を魅力化し広域募集や地域連携による運営強化はどう進めるべきか。
寄宿舎は県の長寿命化計画に基づき概ね築40年超の建物を対象に大規模改修で耐用年数を延ばす方針。直ちに建て替えが必要な建物はなく、17か所のうち8か所が築40年を経過しており長寿命化改修が必要である。寄宿舎は広域入学の受け皿として重要であり、自立活動や地域との連携によるキャリア教育支援なども今後の在り方として考えられるため、自治体との連携方法を参考事例を踏まえて研究・検討していく。
現状の個人デスク中心の県立高校職員室を、執務・共同・相談など用途別のスペースを設けて動きながら働ける形にリノベーションし、生徒相談や教員間の対話を増やすことはできないか。
県内でも物品整理や企業連携によるレイアウト変更の事例があり、動線確保で業務効率化やコミュニケーション向上が見られる。大規模なリノベーションは余裕ある空間や多額の経費が課題のため、まずは各学校に対し職員室のレイアウト変更や相談室・空き教室の活用などを検討するよう指導していく考え。
現状の個人デスク中心の県立高校職員室を、執務・共同・相談など用途別のスペースを設けて動きながら働ける形にリノベーションし、生徒相談や教員間の対話を増やすことはできないか。
県内でも物品整理や企業連携によるレイアウト変更の事例があり、動線確保で業務効率化やコミュニケーション向上が見られる。大規模なリノベーションは余裕ある空間や多額の経費が課題のため、まずは各学校に対し職員室のレイアウト変更や相談室・空き教室の活用などを検討するよう指導していく考え。
県内の県立高校寄宿舎（計17か所）で、築年数等から改築や大規模改修が必要なものはどれくらいあるか、また自治体と連携して寄宿舎を魅力化し広域募集や地域連携による運営強化はどう進めるべきか。
寄宿舎は県の長寿命化計画に基づき概ね築40年超の建物を対象に大規模改修で耐用年数を延ばす方針。直ちに建て替えが必要な建物はなく、17か所のうち8か所が築40年を経過しており長寿命化改修が必要である。寄宿舎は広域入学の受け皿として重要であり、自立活動や地域との連携によるキャリア教育支援なども今後の在り方として考えられるため、自治体との連携方法を参考事例を踏まえて研究・検討していく。
岡山県の補助公共事業の支出割合が低く、新規事業の獲得も少ないようですが、国や市町村と連携して補助公共事業をもっと獲得し、県単独事業に依存しない予算配分にできませんか？
知事は、補助公共の獲得はさらに努力すべき点だと認めつつ、県側も努力していると説明。補助公共が伸び悩む中で県単独事業を大幅に増やしたことが財政悪化の一因であると指摘し、災害対応費の比率上昇も影響していると述べた。今後は岡山出身の国会議員らと連携し、補助公共の獲得に全力を挙げる意向を示した。
職員室や相談室が重苦しい雰囲気で生徒が入りにくいことがある。予算がかかる場合もあるが、観葉植物など手軽にできる工夫で生徒が気軽に相談できる場に改善できないか？各学校へその方向での指導や支援をお願いできないか？
県立高校は地域にとって重要であり、県教委としてできる限り応援していく考え。学校教育推進監を置き、私自身や県教委が市町村を訪問して連携や支援の可能性を探るなど、魅力化に向けた取組を高めていく旨。
寮の在り方は自治体ごとに多様で難しい面もあるが、自治体と手を組んで寮を地域と関わる拠点にすることは可能性がある。頑張る自治体や提案してくれる自治体と協働できるよう県として進められないか？
各市町村の要望を受け、県として応援していく姿勢。県教委が市町村と対話して、どのような応援が可能かを協議し、県立高校が学区を越えて選ばれるよう魅力化を進めると説明。
看護科がある学校は地域の医療機関と連携しているが、校舎が老朽化し離れた場所にあるなど課題がある。近隣にある元病院など遊休建物を活用して魅力化や連携を進められないか？長寿命化だけに頼らず早めに自治体と連携して対策を取れないか？
地域にとって必要な県立高校をしっかり応援したいと考えている。学校教育推進監の設置や県教委・教育長自ら市町村を訪問して、地域と学校のつなぎや応援のあり方を協議し、県内児童生徒が学区を越えて行きたいと思えるような魅力化を進める方針。
職員室や相談室が重苦しい雰囲気で生徒が入りにくいことがある。予算がかかる場合もあるが、観葉植物など手軽にできる工夫で生徒が気軽に相談できる場に改善できないか？各学校へその方向での指導や支援をお願いできないか？
県立高校は地域にとって重要であり、県教委としてできる限り応援していく考え。学校教育推進監を置き、私自身や県教委が市町村を訪問して連携や支援の可能性を探るなど、魅力化に向けた取組を高めていく旨。
看護科がある学校は地域の医療機関と連携しているが、校舎が老朽化し離れた場所にあるなど課題がある。近隣にある元病院など遊休建物を活用して魅力化や連携を進められないか？長寿命化だけに頼らず早めに自治体と連携して対策を取れないか？
地域にとって必要な県立高校をしっかり応援したいと考えている。学校教育推進監の設置や県教委・教育長自ら市町村を訪問して、地域と学校のつなぎや応援のあり方を協議し、県内児童生徒が学区を越えて行きたいと思えるような魅力化を進める方針。
寮の在り方は自治体ごとに多様で難しい面もあるが、自治体と手を組んで寮を地域と関わる拠点にすることは可能性がある。頑張る自治体や提案してくれる自治体と協働できるよう県として進められないか？
各市町村の要望を受け、県として応援していく姿勢。県教委が市町村と対話して、どのような応援が可能かを協議し、県立高校が学区を越えて選ばれるよう魅力化を進めると説明。
岡山県は災害対応分を除いても補助事業の獲得が少ないと分析されるため、アナログな営業（県職員・知事による現地訪問や市町村長・国会議員・省庁との連携）を県の常態的な取り組みにして国からの予算獲得を増やせないかを問う。
「オール岡山」で国から予算をしっかり取ってくると賛同し、これからしっかり取り組んでいく意向を示した。具体的手法やスケジュールの詳細は示されていない。
県の財政を安定させるために、職員数の目標を設定して計画的に減員・維持・増員を判断できる方針を示してほしいという質問。
職員数の目標値を設定する考え自体は理解できるが、過度な削減は業務や緊急対応に支障を来す可能性があるとして慎重姿勢を示した。現状は“ほぼ適正”であり、必要なら段階的・期間を区切った対応を取る一方、現状維持しつつ新たな要因が出た時に対応するのが現実的とした。
岡山県の行政事務に生成AIなどのDX技術を導入して、手作業で行っている利用調整などを短時間で処理し、業務効率化で浮いた人員や経費を削減せずに基金や新たな投資に振り向けることはできないか？
DXや新技術で人手を節約できる可能性があり、ソフト導入や工夫で業務量を削減できるなら積極的に取り入れ、浮いた人員は必要な部署に振り向けるなど再配分していきたい。積極的に取り組む考えを示した。
蒜山高原の広大な牧草地を保全・活用して酪農と観光を結び付ける「ひるぜん酪農と観光振興（令和版）」を知事に進めてもらい、地場での自給飼料生産を強化できるかを問う問い。
蒜山は主要観光地であり、ジャージー牛の希少性を生かしたブランド強化のため、真庭市など関係団体と連携して地元牧草で育つ牛からのジャージー商品の開発や販路開拓に取り組むと説明。令和版「ひるぜん酪農と観光振興」を目指し、自給飼料生産体制の構築にも取り組む意向を示した。
県の飼料価格高騰緊急対策事業における配合飼料支援の部門別配分（どの畜種にどの割合で支援が行われているか）を確認する問い。
使用量に応じた支援で、採卵鶏が60%、肉用鶏が16%、肉用牛が11%、乳用牛が8%、肉用豚が5%と部門ごとに配分していると説明した。
輸入粗飼料価格の高止まりで影響を受ける酪農家への支援強化の必要性について、県の認識と今後の具体的対策を問う問い。
酪農家は依然として厳しいと認識しており、補正予算で酪農経営支援を行う考え。県内粗飼料生産の拡大を図るため、水田を活用した飼料用作物の生産や稲わら活用などの耕畜連携を一層推進し、畜産クラスター事業等を活用して飼料収穫・調整機械の導入や一時保管場所の整備への支援を行うとした。
本県が進めている「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」による河道掘削や河道内樹木伐採の事業について、来年度も当初計画どおり十分な予算を確保できるのか、また再来年度以降も同様の事業継続と予算確保を国に強く働きかけていくのか？
緊急性の高い箇所から集中的に実施しているが、まだ必要な箇所は多く、計画的に進めるには継続的な予算確保が重要である。来年度の予算確保と再年度以降の事業継続・予算確保については、あらゆる機会を通じて国に強く働きかけていく考えを示した。
平成22年から続く「ふるさとの川リフレッシュ事業」は今後も継続して実施し、来年度以降の事業継続や予算の拡大を図れるのか？
これまでの成果と課題を整理中であり、事業の継続や必要な予算の確保については、来年度の予算編成を検討する中でしっかりと検討していく考えを示した。
河道掘削等で出る掘削土を受け入れる残土処分場は不足しており、地域ごとの偏在もあるが、県は処分場の確保と地域偏在の解消、各地域の有力候補地の把握をどのように進めるのか？（地元・真庭市の例もある）
過去1年間で市町村と連携しストックヤードや残土処分場を8カ所、民間受け入れ先を公募で5カ所確保した。今後も市町村と連携して地域ごとの候補地の掘り起こしを進めるとともに、民間受け入れの公募にも引き続き取り組み、処分先の確保に努めると回答した。
本県が進めている「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」による河道掘削や河道内樹木伐採の事業について、来年度も当初計画どおり十分な予算を確保できるのか、また再来年度以降も同様の事業継続と予算確保を国に強く働きかけていくのか？
緊急性の高い箇所から集中的に実施しているが、まだ必要な箇所は多く、計画的に進めるには継続的な予算確保が重要である。来年度の予算確保と再年度以降の事業継続・予算確保については、あらゆる機会を通じて国に強く働きかけていく考えを示した。
平成22年から続く「ふるさとの川リフレッシュ事業」は今後も継続して実施し、来年度以降の事業継続や予算の拡大を図れるのか？
これまでの成果と課題を整理中であり、事業の継続や必要な予算の確保については、来年度の予算編成を検討する中でしっかりと検討していく考えを示した。
河道掘削等で出る掘削土を受け入れる残土処分場は不足しており、地域ごとの偏在もあるが、県は処分場の確保と地域偏在の解消、各地域の有力候補地の把握をどのように進めるのか？（地元・真庭市の例もある）
過去1年間で市町村と連携しストックヤードや残土処分場を8カ所、民間受け入れ先を公募で5カ所確保した。今後も市町村と連携して地域ごとの候補地の掘り起こしを進めるとともに、民間受け入れの公募にも引き続き取り組み、処分先の確保に努めると回答した。
ふるさとの川リフレッシュ事業は市町村と連携してコスト削減ができ、同じ予算でも単県事業より長い延長の河川整備が可能になるはずだ。緊急対策を除いても、より踏み込んだ積極的な実施方針を示せないか？
リフレッシュ事業は地域からの要望が多く、これまでの成果と課題を取りまとめ中。市町村との連携でコスト縮減が図れ、他事業に比べておおむね約20%多く施工できる実績がある。即効性・効果性を踏まえ重要性を認識しており、河道掘削や樹木伐採をしっかり実施できるよう、リフレッシュ事業の見直しをしっかり検討していく、という方針を示した。
ふるさとの川リフレッシュ事業は市町村と連携してコスト削減ができ、同じ予算でも単県事業より長い延長の河川整備が可能になるはずだ。緊急対策を除いても、より踏み込んだ積極的な実施方針を示せないか？
リフレッシュ事業は地域からの要望が多く、これまでの成果と課題を取りまとめ中。市町村との連携でコスト縮減が図れ、他事業に比べておおむね約20%多く施工できる実績がある。即効性・効果性を踏まえ重要性を認識しており、河道掘削や樹木伐採をしっかり実施できるよう、リフレッシュ事業の見直しをしっかり検討していく、という方針を示した。
県内で活動しているeスポーツプレーヤー（特に青少年）が訴える眼精疲労や手首の痛みなどの体の不調に対して、学校や保護者も含めて県として公式に健康管理・予防指導（体力づくり、手首のアイシング、目のケア等）を行えないか？
国レベルでeスポーツの位置づけや評価について議論が進められており、日本学術会議に検討を依頼して2020年に提言がまとめられる見込みのため、県としてはまず国の議論を注視する考えであり、現時点で具体的な県独自の健康対策や学校での指導実施は示さなかった。
県内で活動しているeスポーツプレーヤー（特に青少年）が訴える眼精疲労や手首の痛みなどの体の不調に対して、学校や保護者も含めて県として公式に健康管理・予防指導（体力づくり、手首のアイシング、目のケア等）を行えないか？
国レベルでeスポーツの位置づけや評価について議論が進められており、日本学術会議に検討を依頼して2020年に提言がまとめられる見込みのため、県としてはまず国の議論を注視する考えであり、現時点で具体的な県独自の健康対策や学校での指導実施は示さなかった。
岡山県動物愛護センターでは生後間もない子猫の収容が増え職員負担が限界に近いが、現在の収容状況と収容改善や地域猫（TNR）支援のための対策はどうなっているか？
今年度は2月末時点で収容262匹（うち子猫228匹）と昨年より増加し譲渡数が伸び悩んでいる。臨時譲渡会（約40匹譲渡）やSNS等による周知強化で改善を図る。地域猫団体向けの不妊去勢手術支援は承認団体に実施し2月末まで125件。手術は予約制に改め対象を精査したことや直前キャンセルの頻発で件数が減少したため、予約方法の変更や人的・物的資源の最大活用で対応し、市町村向け研修等でTNR支援事例の周知・助言も行っていく。
岡山県の少子化対策として、医療・福祉・保育分野で働くエッセンシャルワーカーの処遇改善や人材確保を強化することで、女性の県外流出を防ぎ出生率向上につながらないか？
女性・若者の県外流出防止を少子化対策の視点の一つに位置づけ、来年度以降「女性に選ばれる岡山」を目指して企業連携による働きやすさの整備を進めるとともに、医療・福祉人材確保では新規就職者支援、潜在資格者の復職支援、職場環境改善や広報等の従来施策をさらに強化していく認識を示した。
国からの補助が内示後に減額・不採択となり岡山県の負担分が不用になった場合、その余剰分を道路や河川、災害対策など県が単独で実施する公共事業の予算に全額振替して活用できないか？
原則として内示落ちによる地方負担額の流用は認めていないが、防災・減災の観点から上限を設けて単独公共事業への振替を認めている。ただし全額振替を認めると有利な起債が使えなくなり県の負担増となることや、国補助獲得のための戦略的な要望活動に影響するため、持続的で効率的な財政運営の観点から全額は困難である。引き続き国の補助獲得を進めつつ必要な事業費を確保する考え。
岡山県動物愛護センターでは生後間もない子猫の収容が増え職員負担が限界に近いが、現在の収容状況と収容改善や地域猫（TNR）支援のための対策はどうなっているか？
今年度は2月末時点で収容262匹（うち子猫228匹）と昨年より増加し譲渡数が伸び悩んでいる。臨時譲渡会（約40匹譲渡）やSNS等による周知強化で改善を図る。地域猫団体向けの不妊去勢手術支援は承認団体に実施し2月末まで125件。手術は予約制に改め対象を精査したことや直前キャンセルの頻発で件数が減少したため、予約方法の変更や人的・物的資源の最大活用で対応し、市町村向け研修等でTNR支援事例の周知・助言も行っていく。
岡山県の少子化対策として、医療・福祉・保育分野で働くエッセンシャルワーカーの処遇改善や人材確保を強化することで、女性の県外流出を防ぎ出生率向上につながらないか？
女性・若者の県外流出防止を少子化対策の視点の一つに位置づけ、来年度以降「女性に選ばれる岡山」を目指して企業連携による働きやすさの整備を進めるとともに、医療・福祉人材確保では新規就職者支援、潜在資格者の復職支援、職場環境改善や広報等の従来施策をさらに強化していく認識を示した。
国からの補助が内示後に減額・不採択となり岡山県の負担分が不用になった場合、その余剰分を道路や河川、災害対策など県が単独で実施する公共事業の予算に全額振替して活用できないか？
原則として内示落ちによる地方負担額の流用は認めていないが、防災・減災の観点から上限を設けて単独公共事業への振替を認めている。ただし全額振替を認めると有利な起債が使えなくなり県の負担増となることや、国補助獲得のための戦略的な要望活動に影響するため、持続的で効率的な財政運営の観点から全額は困難である。引き続き国の補助獲得を進めつつ必要な事業費を確保する考え。
地方部で医療・福祉・子育て分野のエッセンシャルワーカーの労働環境が厳しく、若い世代の流出が出生率低下に影響している可能性がある。人材育成や支援を地元就労・近居促進の観点から少子化対策として打ち出し、因果関係の深い調査・研究を行い国へ訴えていけないかという再質問。
エッセンシャルワーカー支援と少子化対策の双方の重要性は認めるが、相関関係が因果関係を示すとは限らないため、岡山県として厳密な検証は行っておらず、現時点では国に訴えるだけの裏付けはないと説明した。各地の対策や別の事例が出て有力な仮説になれば検討材料になるとして、アイデアは頭に入れて検討していきたいと述べた。
ファジアーノの躍進や中四国に不足する大規模コンサート需要を踏まえ、既存スタジアムの改修か新築か、コンサート需要も検討して夢のある大規模施設整備の可能性をどう考えるかという再質問。
税金の使い方として慎重な対応が必要だとしつつ、幅広いアイデア出しや検討は歓迎するとの姿勢を示した。一方で『箱は作ったがソフト（公演等）が来ない』事例を懸念し、大規模な箱を造るだけで採算や公演確保に直結するかは慎重に検討すべきだと述べた。今後、さまざまな案を比較検討していく考えを示した。
ファジアーノの躍進や中四国に不足する大規模コンサート需要を踏まえ、既存スタジアムの改修か新築か、コンサート需要も検討して夢のある大規模施設整備の可能性をどう考えるかという再質問。
税金の使い方として慎重な対応が必要だとしつつ、幅広いアイデア出しや検討は歓迎するとの姿勢を示した。一方で『箱は作ったがソフト（公演等）が来ない』事例を懸念し、大規模な箱を造るだけで採算や公演確保に直結するかは慎重に検討すべきだと述べた。今後、さまざまな案を比較検討していく考えを示した。
地方部で医療・福祉・子育て分野のエッセンシャルワーカーの労働環境が厳しく、若い世代の流出が出生率低下に影響している可能性がある。人材育成や支援を地元就労・近居促進の観点から少子化対策として打ち出し、因果関係の深い調査・研究を行い国へ訴えていけないかという再質問。
エッセンシャルワーカー支援と少子化対策の双方の重要性は認めるが、相関関係が因果関係を示すとは限らないため、岡山県として厳密な検証は行っておらず、現時点では国に訴えるだけの裏付けはないと説明した。各地の対策や別の事例が出て有力な仮説になれば検討材料になるとして、アイデアは頭に入れて検討していきたいと述べた。
中山間地域では医療・福祉・子育てのエッセンシャルワーカー（特に女性）の受け皿があれば、親元で暮らしやすくなり、第2子・第3子の出生につながりやすいはずで、これが人口流出を抑える『ダム機能』になるかどうかを検証してほしいという要望。
エッセンシャルワーカーは地域にとって有力な就職先であり、地元で就職し収入を得て親元で生活することは人口定着や次世代の出生につながる有利な条件になると考える。数値的な確定検証は十分でないが概ね明らかと感じており、地域で働き住めるように職業の地位向上や支援、家族への働きかけなどを進めていきたいと述べた。
中山間地域では医療・福祉・子育てのエッセンシャルワーカー（特に女性）の受け皿があれば、親元で暮らしやすくなり、第2子・第3子の出生につながりやすいはずで、これが人口流出を抑える『ダム機能』になるかどうかを検証してほしいという要望。
エッセンシャルワーカーは地域にとって有力な就職先であり、地元で就職し収入を得て親元で生活することは人口定着や次世代の出生につながる有利な条件になると考える。数値的な確定検証は十分でないが概ね明らかと感じており、地域で働き住めるように職業の地位向上や支援、家族への働きかけなどを進めていきたいと述べた。