他県の組織一体化事例を踏まえ、県の上下水道行政の組織体制のあり方をどう検討するかを問う。
保健医療部と土木部が連携して推進しているが、他県の組織一体化事例も勘案しながら今後組織体制の在り方を検討していくとした。
利用者減で厳しい交通事業者支援や補助の継続・緩和、事業者の人材確保やDX支援の取組について問う。
国と協調して補助を実施し、補助要件の緩和継続を国に要望する。人材確保やDX推進等への補助も実施しており、社会情勢を踏まえ適宜対応する方針を示した。
小規模事業者の課題（老朽化・耐震・人手不足）に対し、広域化で対応する考えと今後の取り組みを問う。
広域化は持続可能性のための方策の一つと位置づけ、浄水場共同設置の事例や県と事業者による検討会での共同発注検討など、多様な手法から順次着手し耐震化対応を進めると述べた。
体験事業の波及・拡大のため、実際の参加者や受入家庭の声を活用した周知戦略を問う。
周知を一層図り、留学体験者や受入家庭の生の声を広く発信して取組の波及・拡大につなげる方針を示した。
留学プログラムの参加者の成果や、今後の周知・参加促進策を問う。
現時点で22人が参加し、参加後に結婚や子育ての不安が和らいだとの声がある。県内大学・企業訪問や説明会で周知し、活用を働きかける方針を示した。
県の結婚支援施策の現状と今後の強化策を問う。
サポートセンターでコンシェルジュを配置し市町村や企業の出会いイベントを支援、出張登録会や新婚向けアプリも開始している。今後も主体間連携を強化し取組を展開する考えを示した。
国スポの観戦者誘致や体験型事業による競技普及策を問う。
SNSやテレビ・ラジオ等で周知を強化し、子ども体験教室や地元小中学生の招待、体験型応援イベントを実施して競技に触れる機会を提供し競技人口増加につなげる方針を示した。
県内企業の外国人材受入れ支援や本人・家族の生活支援、地域との交流促進策を問う。
現状やニーズを踏まえ推進計画を策定し、国や関係機関と連携して支援を行う。モデル日本語教室の横展開や地域との交流促進など、本人や家族の日常生活支援に努めるとした。
空港の利用者増や路線拡充のためのPR・路線誘致施策を問う。
SNSやメディアを活用したPRや旅行商品の販売促進を継続し、好調な台北線の事例を含めLCC等の航空会社にアピール。関係者と連携し他空港の有効な取組も取り入れて利用促進に努めるとした。
上下水道システムの耐震化が全国平均を下回る状況を受け、重要施設優先の耐震化の推進策を問う。
耐震化の遅れを認識しており、市町村の耐震化計画策定を支援するとともに、国へ必要な予算確保を強く要望し、上下水道一体での計画的かつ集中的な耐震化を促進する考えを示した。
激甚化する水害に備え、ハード・ソフト一体の治水対策と、水害リスクを踏まえた地域の新規立地抑制等の具体策を問う。
全ての水系で策定した流域治水プロジェクトに基づき、関係者と連携して河川改修やダム事前放流、田んぼダムなどの多様な対策を実施。市町村と連携して高リスク地域の新規立地抑制や緑地・農地保全を促進し、治水安全度を向上させる方針を示した。
プランの指標や目標の意味を県民に丁寧に説明し、特に若者・子育て世代の意見を幅広く取り込む方策を問う。
テレビ・ラジオ・広報誌・ホームページ等を活用して丁寧に周知するとともに、大学生・高校生、子育て世代に個別に意見を求めるなど幅広い世代からの意見聴取に努めるとした。
能登地震を踏まえ、ヘリ救援が難しい集落の実情に対する整備・連携策を問う。
市町村にヘリ活動可能な具体的条件を示して精査を続け、市町村で判断が難しい地域は県消防防災航空隊が現地確認し、活動可否の判断や助言を行うなど市町村と連携して対応するとした。
増加する社会保障費や老朽化対応など厳しい財政制約の中で、持続的な財政運営と県民サービス向上をどう両立するか問う。
スクラップ・アンド・ビルドで限られた財源を効果的な事業へ配分し、県と市町村の連携を図りつつ、第4次生き活きプランの4つの重点戦略に沿って施策を着実に実施する方針を示した。
4期目を迎えた知事の県政運営の基本姿勢と、選挙で聞いた地域の声を今後どのように政策に活かすかを問う。
選挙で県民の生の声を受け止め、地域活力低下への危機感を持っている。少子化対策や災害・感染症対策などの喫緊課題に責任を持って取り組み、「生き活き岡山」の実現を目指すとの決意を示した。
持続可能な農林水産業の実現に向けた主要施策の具体的な進め方を問う。
温暖化や国際リスクへの対応を施策の柱に位置づけ、みどりの食料システム戦略に基づき有機農業推進やGHG削減に取り組むなど、持続可能な農林水産業を目指す方針を示した（スマート農業等の取組も進める旨述べた）。
感染症発生に備え、症状や予防・対応策の周知や学校等への個別注意喚起をどう実施するか問う。
発生状況を注視し、症状や予防策等を報道発表・ホームページ・SNS等で広く周知。集団感染しやすい施設には個別注意喚起を行い、県民が適切な対策を取れるよう情報提供に努めるとした。
小児への無料接種拡大に続き、リスクの高い障害がある方へのワクチン接種支援の拡充を求める考えを問う。
小児や高齢者への重点支援は行うが、障害の有無にかかわらず一律支援する考えは示さなかった。市町村と連携して小児・高齢者への支援を通じ医療体制維持に努めるとした。
クラスター発生施設への職員派遣や派遣諸経費補助、介護ロボット補助の拡充など、現場支援をどう強化するかを問う。
関係団体と覚書を締結し、応援職員派遣の諸経費を補助する仕組みを整備。介護ロボットの補助限度額引上げ等で導入支援を拡充し、今後も連携して体制充実や現場負担軽減に取り組むと説明した。
多くの企業が売上回復できていない現状で、資金繰りや業態転換、デジタル化支援、採用機会の拡充など企業支援と雇用確保をどう進めるかを問う。
県内経済の厳しさを認識し、国の追加経済対策等を踏まえて必要な支援を検討。事業継続支援に加え業態転換やデジタル化、経営資源集約化への支援を検討するとし、大学等と連携して採用機会を拡充し、経済団体に採用継続を働きかけるなど雇用対策を強化すると述べた。
移住ポータルの仮想空間やオンラインイベントを活用して、市町村と連携しながら具体的にどのように情報発信や募集を行うのかを問う。
市町村等と連携し、移住に関心の高いファミリー層等を対象に子育て環境や住まいなどニーズの高い情報をSNS等で効果的に発信していくと説明した。
住民生活維持のための地域課題解決ビジネス支援や未利用地の活用、ランドバンクの設立で移住・定住拡大を図ることを提案し、県の見解を問う。
地域課題解決ビジネスの支援については関係機関と連携して起業後の伴走支援を強化する一方、ランドバンクは国のモデル事業の実施状況を踏まえて研究していきたいと述べた。
地盤が強固で注目される吉備高原都市について、スーパーシティ構想の内閣府申請を目指す地域に対し、県は特区指定などの面でどう支援するのかを問う。
県は地元と協働で施設サービス強化や情報発信を進め、推進協議会に参画して規制緩和面で計画立案に協力するなど、指定に向けた取組を支援していくと答えた。
感染者増加やクラスター発生が続く中で、今後の感染拡大防止策と、営業時間短縮など社会経済活動の抑制に関する県の対応方針を問う。
新しい生活様式の徹底や予防知識の普及、発熱患者等の診療・検査体制の拡充を図るとし、会食や帰省の注意喚起や感染拡大地域との不要不急の往来自粛を要請するなど、専門家の分析を踏まえて適時適切に判断すると述べた。
冬季のインフル・コロナ同時流行を想定し、発熱患者の診療・検査体制やピーク時の1日当たり検査キャパシティが確保されているかを確認する。
ピーク時の検査能力を確保するなど体制を構築しており、発熱患者等の診療・検査体制のさらなる拡充を図ると説明した。
第3次プランの素案が示されたが、知事は3期目に向けて県民の命と暮らしを守りつつ、教育再生や産業振興などをどう実行していくのか、その決意と方針を問う。
県民の命と暮らしを最優先に、新型コロナ対策や災害復旧に全力を挙げるとともに、教育再生と産業振興を大きな柱に、実効性の高い施策で「生き活き岡山」の実現を目指すとの決意を示した。
国が2050年実質ゼロを掲げる中、県の次期環境基本計画にカーボンニュートラルを明確に位置づけ、行動計画や地方自治体や自治体新電力・小水力との連携をどう進めるかを問う。
地球温暖化対策を喫緊の課題と認識しており、素案でも温室効果ガス抑制を目指す社会像を掲げ、行動計画に当たる具体的取組で気候変動対策を基本目標の一つに含め、新エネルギー普及等の施策を盛り込んでいる。県地球温暖化防止行動計画の見直しで各主体の取り組みを示す予定とした。
本格的なデジタル化のために、国と連携して全庁的に推進する専門部署を設置する考えがあるかを問う。
デジタル化は県民利便や業務効率化の観点で重要と認識しており、国の取組状況を踏まえて県における体制の在り方を検討していると回答した。
国や他県で押印廃止や電子決裁が進む中、県庁内の手続きの電子決裁導入やオンライン化を進め、デジタルデバイド対策や情報アクセシビリティをどう確保するかを問う。
押印見直しにあわせてオンライン対象手続を拡大し、操作画面や申請様式を分かりやすくするなど多くの人が利用できるよう取り組むと述べた。電子決裁は他県事例等を勘案しながら検討するとした。
補正にDWAT体制構築費が盛り込まれたが、県と社協等の連携、人材確保、市町村への周知などをどのように進めるのかを問う。
関係団体との連携会議や災害想定の研修会を開催するなどネットワークづくりと人材育成・確保に努め、避難所運営市町村との情報共有を進めて機動的・効果的な支援ができるよう連携強化に取り組むと説明した。
自主防災組織は市町村の所管だが、県が養成した防災リーダーや防災士を中心に配置して、平時・災害時に機能する体制を全県に広げられないかを問う。
県はリーダー養成や組織立ち上げ、避難訓練支援、地区防災計画作成支援に取り組んでおり、市町村と連携して自主防災活動の促進に引き続き積極的に取り組むと述べた。
人口減少が続く中で第2期戦略は結婚・妊娠・子育て支援や移住促進を掲げているが、目標達成のためにどう取り組むのか知事の見解を問う。
自然減・社会減の両面から積極的に施策を実施しつつ、避けられない人口減に伴う課題にも的確に対応する必要があるとして、地域活力の維持や経済力の確保に総力を挙げて取り組むとした。
将来のワクチン供給や特性が判明した際に速やかに接種できるよう、県としてどのように体制整備や市町村調整を進めるのかを問う。
広域的視点で市町村が実施しやすいよう国情報を収集し、ワクチンの特性や供給量に基づいて詳細を検討。供給時に速やかに接種できるよう市町村や関係団体と十分に調整していくと述べた.
第3次プランの素案が示されたが、知事は3期目に向けて県民の命と暮らしを守りつつ、教育再生や産業振興などをどう実行していくのか、その決意と方針を問う。
県民の命と暮らしを最優先に、新型コロナ対策や災害復旧に全力を挙げるとともに、教育再生と産業振興を大きな柱に、実効性の高い施策で「生き活き岡山」の実現を目指すとの決意を示した。
将来のワクチン供給や特性が判明した際に速やかに接種できるよう、県としてどのように体制整備や市町村調整を進めるのかを問う。
広域的視点で市町村が実施しやすいよう国情報を収集し、ワクチンの特性や供給量に基づいて詳細を検討。供給時に速やかに接種できるよう市町村や関係団体と十分に調整していくと述べた.
クラスター発生施設への職員派遣や派遣諸経費補助、介護ロボット補助の拡充など、現場支援をどう強化するかを問う。
関係団体と覚書を締結し、応援職員派遣の諸経費を補助する仕組みを整備。介護ロボットの補助限度額引上げ等で導入支援を拡充し、今後も連携して体制充実や現場負担軽減に取り組むと説明した。
小児への無料接種拡大に続き、リスクの高い障害がある方へのワクチン接種支援の拡充を求める考えを問う。
小児や高齢者への重点支援は行うが、障害の有無にかかわらず一律支援する考えは示さなかった。市町村と連携して小児・高齢者への支援を通じ医療体制維持に努めるとした。
本格的なデジタル化のために、国と連携して全庁的に推進する専門部署を設置する考えがあるかを問う。
デジタル化は県民利便や業務効率化の観点で重要と認識しており、国の取組状況を踏まえて県における体制の在り方を検討していると回答した。
国や他県で押印廃止や電子決裁が進む中、県庁内の手続きの電子決裁導入やオンライン化を進め、デジタルデバイド対策や情報アクセシビリティをどう確保するかを問う。
押印見直しにあわせてオンライン対象手続を拡大し、操作画面や申請様式を分かりやすくするなど多くの人が利用できるよう取り組むと述べた。電子決裁は他県事例等を勘案しながら検討するとした。
補正にDWAT体制構築費が盛り込まれたが、県と社協等の連携、人材確保、市町村への周知などをどのように進めるのかを問う。
関係団体との連携会議や災害想定の研修会を開催するなどネットワークづくりと人材育成・確保に努め、避難所運営市町村との情報共有を進めて機動的・効果的な支援ができるよう連携強化に取り組むと説明した。
自主防災組織は市町村の所管だが、県が養成した防災リーダーや防災士を中心に配置して、平時・災害時に機能する体制を全県に広げられないかを問う。
県はリーダー養成や組織立ち上げ、避難訓練支援、地区防災計画作成支援に取り組んでおり、市町村と連携して自主防災活動の促進に引き続き積極的に取り組むと述べた。
人口減少が続く中で第2期戦略は結婚・妊娠・子育て支援や移住促進を掲げているが、目標達成のためにどう取り組むのか知事の見解を問う。
自然減・社会減の両面から積極的に施策を実施しつつ、避けられない人口減に伴う課題にも的確に対応する必要があるとして、地域活力の維持や経済力の確保に総力を挙げて取り組むとした。
感染者増加やクラスター発生が続く中で、今後の感染拡大防止策と、営業時間短縮など社会経済活動の抑制に関する県の対応方針を問う。
新しい生活様式の徹底や予防知識の普及、発熱患者等の診療・検査体制の拡充を図るとし、会食や帰省の注意喚起や感染拡大地域との不要不急の往来自粛を要請するなど、専門家の分析を踏まえて適時適切に判断すると述べた。
冬季のインフル・コロナ同時流行を想定し、発熱患者の診療・検査体制やピーク時の1日当たり検査キャパシティが確保されているかを確認する。
ピーク時の検査能力を確保するなど体制を構築しており、発熱患者等の診療・検査体制のさらなる拡充を図ると説明した。
地盤が強固で注目される吉備高原都市について、スーパーシティ構想の内閣府申請を目指す地域に対し、県は特区指定などの面でどう支援するのかを問う。
県は地元と協働で施設サービス強化や情報発信を進め、推進協議会に参画して規制緩和面で計画立案に協力するなど、指定に向けた取組を支援していくと答えた。
国が2050年実質ゼロを掲げる中、県の次期環境基本計画にカーボンニュートラルを明確に位置づけ、行動計画や地方自治体や自治体新電力・小水力との連携をどう進めるかを問う。
地球温暖化対策を喫緊の課題と認識しており、素案でも温室効果ガス抑制を目指す社会像を掲げ、行動計画に当たる具体的取組で気候変動対策を基本目標の一つに含め、新エネルギー普及等の施策を盛り込んでいる。県地球温暖化防止行動計画の見直しで各主体の取り組みを示す予定とした。
多くの企業が売上回復できていない現状で、資金繰りや業態転換、デジタル化支援、採用機会の拡充など企業支援と雇用確保をどう進めるかを問う。
県内経済の厳しさを認識し、国の追加経済対策等を踏まえて必要な支援を検討。事業継続支援に加え業態転換やデジタル化、経営資源集約化への支援を検討するとし、大学等と連携して採用機会を拡充し、経済団体に採用継続を働きかけるなど雇用対策を強化すると述べた。
移住ポータルの仮想空間やオンラインイベントを活用して、市町村と連携しながら具体的にどのように情報発信や募集を行うのかを問う。
市町村等と連携し、移住に関心の高いファミリー層等を対象に子育て環境や住まいなどニーズの高い情報をSNS等で効果的に発信していくと説明した。
住民生活維持のための地域課題解決ビジネス支援や未利用地の活用、ランドバンクの設立で移住・定住拡大を図ることを提案し、県の見解を問う。
地域課題解決ビジネスの支援については関係機関と連携して起業後の伴走支援を強化する一方、ランドバンクは国のモデル事業の実施状況を踏まえて研究していきたいと述べた。
IUJターン向け奨学金返還支援を、新卒・内定者・入社者等にも対象拡大できないか問う。
当該事業は県外学生のUターン促進が目的のため対象拡大は考えていないが、就職応援センターの相談、マッチング、オンライン見学や交流会など若者に寄り添う支援や魅力発信を引き続き行っていく、とのこと。
知事が示した重点の3つの視点にかける思いと、各部局への指示や施策提案など全庁的な取り組み方針を問う。
少子化の進行に強い危機感を持ち、重点の3視点は若い世代がキャリアを諦めず結婚・子育てできる環境づくりの観点で整理したもの。市町村や企業と連携し、全部局に施策検討を指示しており、私自ら先頭に立って全庁で取り組む、とのこと。
IUJターン向け奨学金返還支援を、新卒・内定者・入社者等にも対象拡大できないか問う。
当該事業は県外学生のUターン促進が目的のため対象拡大は考えていないが、就職応援センターの相談、マッチング、オンライン見学や交流会など若者に寄り添う支援や魅力発信を引き続き行っていく、とのこと。
女性を含む多様な人材が働きやすい職場にするため、県は職場改修支援等をどのように行っているか、県が改修助成を直接行う考えがあるかを問う。
県は優良事例の紹介や相談対応、施設改修等に対する融資制度の設置などで支援してきた。職場環境改善は企業が主体的に取り組むべきであり、県が助成する考えはないが、関係機関と連携して働きやすい職場づくりを引き続き支援していくと回答した。
国の公費縮小で治療薬や入院医療の自己負担が増える中、県として治療薬使用控えやワクチン接種控えを防ぎ、医療体制をどう支えるのかを問う。
県は全国知事会を通じて国へ薬価引下げ等を要望するとともに、医療機関に受診機会の確保と患者受入れ体制の継続を依頼し、県民への基本的な感染防止策の呼びかけやワクチン接種の周知を行う方針。
4月施行の法律に基づく支援で、女性相談所と性暴力被害者支援センターの業務重複や連携、駆け込んだ相談者への対応、医療機関や警察への迅速なつなぎ、相談員の専門性確保と報酬、緊急時の一時保護の民間委託についてどう対応するのかを問う。
来年度からの県支援計画にセンターとの連携を明示し、相談者に寄り添った聞き取りを行い、必要に応じて弁護士相談等の専門体制へ橋渡しするなど個別に連携。緊急性の高い事案では医療機関や警察と緊密に連携して対応する。相談員については毎年度の専門研修や他団体研修を活用し資質向上を図り、来年度に報酬を増額するなど人材確保に努める。一時保護は原則相談所で行うが、経済事情等で民間団体委託が可能な事案も想定している。
新興感染症に迅速対応するため、検査体制・発熱外来や入院受入れのための医療機関との協定、検体収集体制、備蓄、研修などを改訂計画でどう具体化するのかを問う。
改訂計画で入院や発熱外来、検査等に係る医療機関との協定締結、個人防護具の備蓄、研修や訓練による人材育成等について数値目標を設定して取り組む方針。平時からの協定締結等を着実に推進する意向。
路面下空洞調査の実施状況と結果を踏まえ、重点区間での継続調査や来年度導入の画像解析AIと連携した舗装点検で陥没を未然に防げないかを問う。
調査では河川護岸や地下埋設物周辺で空洞発生が多く見られたため、緊急輸送道路の河川・海岸沿い区間や地下埋設物の多い区間を重点に定期調査を継続する。来年度導入する画像解析AIを活用した舗装点検システムと連携させて対応していく予定。
AYA世代のがん患者は在宅サービス利用時の負担や介護者負担が大きい。県として在宅療養支援の助成制度創設や専用相談窓口の設置などを検討すべきではないかを問う。
これまでがん相談支援センターの体制整備や妊孕性温存療法等の費用助成を実施してきた。経済的負担軽減のための新たな助成制度の創設までは考えていないが、住み慣れた地域で療養できるよう在宅医療の提供体制や相談支援の充実を図っていく考え。
県が整備する3次元デジタル地形図に、盛土や浸水想定、土砂災害区域のほか、ため池・高齢者施設・学校避難所・避難経路などの各種防災情報をレイヤーとして重ね、部局横断で活用・県民周知できるようにしてはどうか、将来的に地質地盤図も整備できないかを問う。
来年度にデータボックスを整備し、3次元地形図と各種インフラデータを連携・一括提供する予定であり、土砂災害警戒区域等の3D表示による見える化に取り組む。議論された各種防災情報についても順次デジタル地形図へ反映する方向で検討する。一方、地質地盤図については国のデータ収集の動向を注視していく。
新型コロナ対応の経験を踏まえ、保健医療部の対策室と健康推進課の感染症班に分かれている現状を見直し、感染症対策を一元的に担う組織を県に設置すべきではないかを問う。
新型コロナ対応の教訓を踏まえ、新興感染症を含め迅速かつ的確に対応できる効率的・効果的な組織体制について検討しているところであると回答した。
県営住宅の上層階など空きが目立つ部屋に大学生等の若年単身者を受け入れ、自治会活動や地域支援で団地を活性化する取り組みは可能か？大学との協定や最低家賃での提供などは検討できないか？
既に5つの団地で学生入居の事例があり（山陽団地、伊部団地等）、学生からの強いニーズは現時点で把握していないが、近隣大学への情報提供などで入居を促進する方策は考えていきたいと述べた。具体的な大学連携協定や家賃設定については今後検討を進める考え。
県営住宅の23団地計5,107戸のうち約1,396戸の空き室を、子育て世帯向けにどう利活用して埋めていくのか？現在行っている施策と、今検討している具体項目は何か？
県営住宅は生活保障が目的だが、子育て世帯や若者世帯の入居を促すことは重要。優先入居策として応募者多数時の抽せん回数の増加や、子育て世帯の優先枠の設置、入居資格の月額所得制限を現行より引き上げて対象を広げるといった案を検討している。
令和5年度の支援件数（30件）のうちIJUターンの内訳はどうなっているか？また、県内の大学に進学して岡山で就職する学生（県内出身・県外出身いずれも）を支援対象に含めるべきではないか？
本事業はIJUターンを対象としており、Uターンに限らないが、制度は当初、他県の大学卒業者の本県へのUターン就職が少ないことに着目しているため現時点での拡大は想定していない。ただし今後の状況を見て支援策の検討は行いたい。IJUターンの内訳については手元に数値がなく回答できなかった。
県の防災ポータルやハザードマップで、隣接市町村の避難所情報を含めた市町村を越えた表示や、現在地と連動する機能は導入できるのか？改修にあたっての主な課題は何か？
県の防災ポータルは複数のネットワークやシステムと連携した大規模なシステムから情報を出力しており、どこまで可能かは検討が必要だが、利用者目線で現在地連動など必要な機能は検討する。ハザードマップ自体は市町村が作成するもので、他市町村の避難所情報を掲載するには受け入れ側市町村との確実な連携が必要であり、協議会で課題を整理している。
AYA世代のがん患者に対する在宅療養支援について、これまでの議論や課題を確認し、庁内での調査研究（ワーキンググループ設置等）を求める。
就労可能な患者向けに経済団体と連携した就労環境整備の研修会を実施してきた。第4次がん対策推進計画案で小児・AYAの医療提供体制や相談支援、連携体制を1年間議論しており、課題として長期フォローアップ体制や情報提供の整備があると認識。来年度からかかりつけ医やがん相談支援センターの相談員向けにAYAに関する研修を実施し、在宅医療提供体制や相談支援の充実を図る。現時点で財政的支援は考えておらず、国や他県の動向を注視する考え。
3次元の地質地盤図のこれまでの研究状況や現時点での認識を踏まえ、県として整備して防災や環境保全に活用できないかを問う。
3次元地質地盤情報は耐震や液状化対策に有益であると認識。東京都や千葉県北部で先行的取組があるが、3次元化には点データを基に信頼性の高いモデルを構築する高度な技術が必要であり、県単独での整備は難しいと考えている。まず国の動向を注視する方針。
路面下空洞化調査の対象が緊急輸送道路であるかを確認し、指定の残り区間も含めて順次拡大できるかを求める。
これまでの結果を踏まえ、効果が高いと考えられる緊急輸送道路の河川・海岸沿い区間や埋設物が多い区間を定期的に調査する方針。その他の道路も路面状況を見て、短期間で進行する変状を把握した場合は速やかに調査する。来年度から導入する画像解析AIを活用した舗装点検システムと調査データを連携させて対応する予定。
人材確保や女性活躍に資するため、県の施設改修融資制度の仕組みと利用実績を示し、女性活躍視点で利用しやすく周知・拡充できないかを問う。
知事は融資が職場環境改善に資する点を踏まえ、女性が働きやすいことを分かりやすく示して周知すべきと述べた。部長は利用実績はこれまで1件であると報告。金融機関窓口には制度周知を図り、企業の状況に応じて有利な制度を紹介するよう働きかけていると説明した。
物価高やコロナ影響の中で中小企業の支援（金融面・販路・事業承継等）を拡充できないかを問う。
中小企業は厳しい状況にあると認識しており、事業継続・雇用維持や生産性向上に向け支援が必要。各種支援策を通じて経営改善に一層取り組む考えを示した。
LPガス事業者の経営支援として、スマートメーター導入等の設備更新や配送合理化への支援を求める。
国がスマートメーター等の導入支援を行う予定であり、県としても中小企業の生産性向上や省エネ設備更新支援に取り組んでいる。
人生100年時代を踏まえ、シニア等の経験を活かした中核人材確保とマッチング支援を県として強化できないかを問う。
シニア等の活躍は重要と認識。相談対応や専門家派遣、プロフェッショナル人材戦略拠点を通じたマッチング支援などで中核人材確保を促進していくとした。
医療逼迫を想定し、県有施設等に臨時医療施設を設置して病床を確保できないかを問う。
臨時施設設置は、同時流行時に医療従事者の欠勤が多数発生することから安定的な人員確保が困難であり考えていない。受入れ医療機関の拡充や分娩・透析等の医療提供体制強化を図る方針。
コロナとインフル同時流行に備え、両ワクチンの同時接種の安全性・有効性と県の周知方針を確認したい。
同時接種は単独接種と比べ有効性・安全性が劣らないとの報告を踏まえ、同時接種が可能である旨を関係機関に周知している。
以前実施した小児インフルエンザワクチン助成を対象拡大して再度助成できないかを問う。
過去の助成は医療機関の負担軽減目的で行ったが、現在は発熱外来拡充等の対応を優先しており、改めて接種助成を行う考えはない。
発熱患者対応能力を高めるため、遠隔診療の体制整備を進められないかを問う。
オンライン診療は感染対策上有効だが、医療従事者が限られる中で通常診療との両立が必要なため全体拡充は直ちには難しい。休日診療等、対面発熱外来の確保への支援を優先している。
生活費・光熱費高騰の負担軽減のため、住民税非課税以外の低所得世帯も対象とした支援策を実施できないかを問う。
これまで電力・ガス・食料高騰緊急支援給付金や生活福祉資金特例貸付の延長等を実施してきた。今後も生活困窮者相談支援機関による就労支援や住居確保給付金の活用など、きめ細かな支援に努める。
運営主体の負担が増す中、子ども食堂の運営費を県が補助できないかを問う。
本年度から「おかやま子ども支援ネットワーク事業」で運営面の支援や物資共有等を行い運営力向上を図っているため、運営費補助は考えていないが企業やボランティアとの連携拡充等で支援に努める。
子ども食堂利用者が必要な支援につながるよう、相談窓口設置や関係機関への紹介を行えるかを問う。
生活困窮者自立支援法にもとづく相談窓口が市町村等に設置されている。県としては子ども食堂運営団体へ各種支援制度等の情報提供を行い、ネットワークを通じてつなげるよう努める。
電気・ガス高騰で価格転嫁が難しい生活衛生事業者への支援策を検討できないかを問う。
銭湯など公衆浴場については燃料価格上昇分への支援を実施（岡山市分は別途）。美容・理容・クリーニングは価格設定が自由であることや国の激変緩和対策が予定されていることから、県独自の物価高対策支援は考えていない。
デジタル化が企業収益に影響する中、県として新たな方針や施策を策定し支援を拡充できないかを問う。
県中小企業振興計画にデジタル活用を盛り込んでおり、新たな推進方針の策定までは考えていないが、経営者理解促進やキーパーソン育成、専門家派遣、設備導入支援等で引き続き支援する。
国の税制優遇を活用する企業のオフ・ザ・ジョブ研修について、県側で経費助成を行い人的投資を後押しできないかを問う。
国の助成制度があるものの、県としてさらに経費助成を行うことまでは考えていないが、デジタル技術習得などの研修実施を支援していく考えを示した。
デジタル化が企業収益に影響する中、県として新たな方針や施策を策定し支援を拡充できないかを問う。
県中小企業振興計画にデジタル活用を盛り込んでおり、新たな推進方針の策定までは考えていないが、経営者理解促進やキーパーソン育成、専門家派遣、設備導入支援等で引き続き支援する。
地域枠の診療科指定を行い、感染症対応など将来を見据えた医師確保の方策を検討できないかを問う。
県の地域枠は幅広い総合診療ができる医師確保を目的としているため、現時点で特定診療科の指定は考えていない。
国の税制優遇を活用する企業のオフ・ザ・ジョブ研修について、県側で経費助成を行い人的投資を後押しできないかを問う。
国の助成制度があるものの、県としてさらに経費助成を行うことまでは考えていないが、デジタル技術習得などの研修実施を支援していく考えを示した。
電気・ガス高騰で価格転嫁が難しい生活衛生事業者への支援策を検討できないかを問う。
銭湯など公衆浴場については燃料価格上昇分への支援を実施（岡山市分は別途）。美容・理容・クリーニングは価格設定が自由であることや国の激変緩和対策が予定されていることから、県独自の物価高対策支援は考えていない。
物価高やコロナ影響の中で中小企業の支援（金融面・販路・事業承継等）を拡充できないかを問う。
中小企業は厳しい状況にあると認識しており、事業継続・雇用維持や生産性向上に向け支援が必要。各種支援策を通じて経営改善に一層取り組む考えを示した。
生活費・光熱費高騰の負担軽減のため、住民税非課税以外の低所得世帯も対象とした支援策を実施できないかを問う。
これまで電力・ガス・食料高騰緊急支援給付金や生活福祉資金特例貸付の延長等を実施してきた。今後も生活困窮者相談支援機関による就労支援や住居確保給付金の活用など、きめ細かな支援に努める。
医療逼迫を想定し、県有施設等に臨時医療施設を設置して病床を確保できないかを問う。
臨時施設設置は、同時流行時に医療従事者の欠勤が多数発生することから安定的な人員確保が困難であり考えていない。受入れ医療機関の拡充や分娩・透析等の医療提供体制強化を図る方針。
発熱患者対応能力を高めるため、遠隔診療の体制整備を進められないかを問う。
オンライン診療は感染対策上有効だが、医療従事者が限られる中で通常診療との両立が必要なため全体拡充は直ちには難しい。休日診療等、対面発熱外来の確保への支援を優先している。
以前実施した小児インフルエンザワクチン助成を対象拡大して再度助成できないかを問う。
過去の助成は医療機関の負担軽減目的で行ったが、現在は発熱外来拡充等の対応を優先しており、改めて接種助成を行う考えはない。
人生100年時代を踏まえ、シニア等の経験を活かした中核人材確保とマッチング支援を県として強化できないかを問う。
シニア等の活躍は重要と認識。相談対応や専門家派遣、プロフェッショナル人材戦略拠点を通じたマッチング支援などで中核人材確保を促進していくとした。
コロナとインフル同時流行に備え、両ワクチンの同時接種の安全性・有効性と県の周知方針を確認したい。
同時接種は単独接種と比べ有効性・安全性が劣らないとの報告を踏まえ、同時接種が可能である旨を関係機関に周知している。
子ども食堂利用者が必要な支援につながるよう、相談窓口設置や関係機関への紹介を行えるかを問う。
生活困窮者自立支援法にもとづく相談窓口が市町村等に設置されている。県としては子ども食堂運営団体へ各種支援制度等の情報提供を行い、ネットワークを通じてつなげるよう努める。
運営主体の負担が増す中、子ども食堂の運営費を県が補助できないかを問う。
本年度から「おかやま子ども支援ネットワーク事業」で運営面の支援や物資共有等を行い運営力向上を図っているため、運営費補助は考えていないが企業やボランティアとの連携拡充等で支援に努める。
LPガス事業者の経営支援として、スマートメーター導入等の設備更新や配送合理化への支援を求める。
国がスマートメーター等の導入支援を行う予定であり、県としても中小企業の生産性向上や省エネ設備更新支援に取り組んでいる。
地域枠の診療科指定を行い、感染症対応など将来を見据えた医師確保の方策を検討できないかを問う。
県の地域枠は幅広い総合診療ができる医師確保を目的としているため、現時点で特定診療科の指定は考えていない。
県営住宅は生活のセーフティーネットであり、築年数に関わらず浴槽未設置住宅へ浴槽設置を進めるべきではないか。入居者の自己負担や家賃の増額、自己設置者への無償譲渡や維持管理のあり方など、岡山市の事例も参考にして方針を示してほしいと問う。
公営住宅や民間のセーフティーネット住宅を組み合わせて施策を展開したいとした上で、岡山市などの先進事例を参考にしつつ、家賃上乗せや自己設置者との調整といった課題があるため、入居者の意向調査なども含め慎重に検討していくと述べた。
県立高校における通級教室の現状と今後の位置づけを明確にし、次期特別支援教育推進プランにどの程度書き込むかを示してほしいと問う。
特別支援学校の専門性の高い教員が全県立学校に巡回して学校ごとのニーズ把握と高等学校教員への指導助言を行っている。現状把握を進めた上で、通級における対応やプランへの記載範囲を踏まえて検討していきたいと述べた。
子ども食堂を運営する団体が抱える課題（情報共有、来訪児童対応、寄附・ボランティア不足、食材や運営ノウハウ不足）を県がどのように把握し、アンケート等で体系的に調査して今後の支援に生かすべきではないかを問う。
現場からは情報共有や来訪児童対応の悩み、寄附・ボランティアや食材・ノウハウ不足などの声があると認識している。おかやま子ども支援ネットワーク事業を各県民局単位で民間団体に委託しており、委託先が支援先の困りごとを把握する必要があるため、体系的な大規模アンケートであるかは別として現場の困り事はしっかり把握して対応していきたいと述べた。
地域枠制度で産婦人科のような別プログラムを感染症分野にも適用し、岡山県内で感染症専門医を優先的に育成・確保できないかを問う。
県内の感染症専門医数は人口10万人当たりで全国平均より高く、感染症は基本19領域ではなくサブスペシャリティーに位置づくため、他診療科を優先して感染症専門医を増やすことは難しいと説明した。診療報酬改定により病院間連携の評価が進むため、県としては診療科を優先的に増やすというよりも病院間連携体制の構築を重視し、需要の把握など研究すべき課題があるとした。
県立高校における通級教室の現状と今後の位置づけを明確にし、次期特別支援教育推進プランにどの程度書き込むかを示してほしいと問う。
特別支援学校の専門性の高い教員が全県立学校に巡回して学校ごとのニーズ把握と高等学校教員への指導助言を行っている。現状把握を進めた上で、通級における対応やプランへの記載範囲を踏まえて検討していきたいと述べた。
県営住宅は生活のセーフティーネットであり、築年数に関わらず浴槽未設置住宅へ浴槽設置を進めるべきではないか。入居者の自己負担や家賃の増額、自己設置者への無償譲渡や維持管理のあり方など、岡山市の事例も参考にして方針を示してほしいと問う。
公営住宅や民間のセーフティーネット住宅を組み合わせて施策を展開したいとした上で、岡山市などの先進事例を参考にしつつ、家賃上乗せや自己設置者との調整といった課題があるため、入居者の意向調査なども含め慎重に検討していくと述べた。
子ども食堂を運営する団体が抱える課題（情報共有、来訪児童対応、寄附・ボランティア不足、食材や運営ノウハウ不足）を県がどのように把握し、アンケート等で体系的に調査して今後の支援に生かすべきではないかを問う。
現場からは情報共有や来訪児童対応の悩み、寄附・ボランティアや食材・ノウハウ不足などの声があると認識している。おかやま子ども支援ネットワーク事業を各県民局単位で民間団体に委託しており、委託先が支援先の困りごとを把握する必要があるため、体系的な大規模アンケートであるかは別として現場の困り事はしっかり把握して対応していきたいと述べた。
地域枠制度で産婦人科のような別プログラムを感染症分野にも適用し、岡山県内で感染症専門医を優先的に育成・確保できないかを問う。
県内の感染症専門医数は人口10万人当たりで全国平均より高く、感染症は基本19領域ではなくサブスペシャリティーに位置づくため、他診療科を優先して感染症専門医を増やすことは難しいと説明した。診療報酬改定により病院間連携の評価が進むため、県としては診療科を優先的に増やすというよりも病院間連携体制の構築を重視し、需要の把握など研究すべき課題があるとした。
営業時間短縮などで売上が減少した取引先や卸売業者など間接的に影響を受ける事業者も支援の対象に拡大できないか。
県の支援金は国の月次支援金を補完する形で、支給要件（売上減少30%以上等）を踏襲しており、現時点で対象拡大は考えていない。今後も国の動向や感染状況を踏まえて必要な支援に努める。
若年層の感染割合が高いため、県営接種会場の活用や当日受入れ、若者向けの啓発策（SNS等）で接種を加速できないか。
知事は、若者全般を対象にした対応は考えていないが、県民や市町村のニーズに応じて柔軟に対応すると述べた。当日の受入れ（当日飛び入り）はワクチンの無駄を防ぐ観点から行っていないが、接種対象者に応じたきめ細かな運用に努める。保健福祉部長は県HPやTwitterでの正しい情報発信に努め、国の広報と連携しつつ県独自のインフルエンサー起用は現時点で考えていないと説明した。
県はどの業種が特に影響を受けていると把握しており、今後それら業種に対してどのような支援を行うのか具体的な方針を示してほしい。
県の調査では、一昨年比で今年6月の売上が減少した中小企業等が6割を超えており、影響は幅広い。特に宿泊業・飲食業およびその取引先が大きな影響を受けているとの認識を持っており、今後も状況を見ながら必要な支援に努めると回答した（具体施策は状況に応じて検討）。
営業時間短縮などで売上が減少した取引先や卸売業者など間接的に影響を受ける事業者も支援の対象に拡大できないか。
県の支援金は国の月次支援金を補完する形で、支給要件（売上減少30%以上等）を踏襲しており、現時点で対象拡大は考えていない。今後も国の動向や感染状況を踏まえて必要な支援に努める。
救急医療や予定手術などの通常医療と、新型コロナ診療体制の現状と対応状況を確認したい。
第4波では医療機関に対し医師の判断で延期可能な入院・手術の一時停止を要請したが、第5波は病床使用率がピーク時でも約5割で当該要請は行わなかった。現在は病床使用率が低下傾向にあり、救急・通常医療とコロナ診療の両立はできていると考えている。
自宅療養者が急増する中で、パルスオキシメーターは即日届くか、食料や日用品は速やかに届けられるか、症状に応じた療養食や置き配ができるかを確認したい。
パルスオキシメーターと食料等は別送しており、パルスオキシメーターは最短当日、食料・日用品は最短翌日までに置き配で配送し、受け取り状況を確認している。薬は薬剤師会等で配送し、症状に合わせ療養食弁当の選択も可能。市町村と連携して支援体制の強化に努める。
災害で地域避難が必要になった自宅療養者を、宿泊療養施設へ一時避難させるなどの対応体制が整っているか確認したい。
県保健所管轄の自宅療養者について、居住地の災害リスクや本人意向を確認した上で宿泊療養施設への一時避難ができるよう移送の仕組みを整備しており、先月は実際に移送を行った。
発症早期に有効な抗体カクテル療法を、宿泊療養施設でも受けられるよう体制整備できないか。
現状では宿泊療養施設は臨時医療施設として位置づけておらず、投与場所の確保など課題があるため困難と考えている。ただし病床逼迫が予測される場合などには宿泊療養施設での投与について検討する。現在は拠点病院で短期入院者に投与し、その後宿泊療養施設で療養する運用を行っている。
県として後遺症の実態調査を行い、関係機関と連携した後遺症相談窓口を設置し、かかりつけ医のない人への紹介まで行えないかを求めたい。
県独自の実態調査や専門相談窓口の設置は考えていない。国の研究班が調査研究を進めており、県保健所は療養期間終了後も健康相談に応じている。後遺症の相談があれば、かかりつけ医がいない方には地域の医療機関を紹介するなど適切に対応する。
県はどの業種が特に影響を受けていると把握しており、今後それら業種に対してどのような支援を行うのか具体的な方針を示してほしい。
県の調査では、一昨年比で今年6月の売上が減少した中小企業等が6割を超えており、影響は幅広い。特に宿泊業・飲食業およびその取引先が大きな影響を受けているとの認識を持っており、今後も状況を見ながら必要な支援に努めると回答した（具体施策は状況に応じて検討）。
若年層の感染割合が高いため、県営接種会場の活用や当日受入れ、若者向けの啓発策（SNS等）で接種を加速できないか。
知事は、若者全般を対象にした対応は考えていないが、県民や市町村のニーズに応じて柔軟に対応すると述べた。当日の受入れ（当日飛び入り）はワクチンの無駄を防ぐ観点から行っていないが、接種対象者に応じたきめ細かな運用に努める。保健福祉部長は県HPやTwitterでの正しい情報発信に努め、国の広報と連携しつつ県独自のインフルエンサー起用は現時点で考えていないと説明した。
災害で地域避難が必要になった自宅療養者を、宿泊療養施設へ一時避難させるなどの対応体制が整っているか確認したい。
県保健所管轄の自宅療養者について、居住地の災害リスクや本人意向を確認した上で宿泊療養施設への一時避難ができるよう移送の仕組みを整備しており、先月は実際に移送を行った。
救急医療や予定手術などの通常医療と、新型コロナ診療体制の現状と対応状況を確認したい。
第4波では医療機関に対し医師の判断で延期可能な入院・手術の一時停止を要請したが、第5波は病床使用率がピーク時でも約5割で当該要請は行わなかった。現在は病床使用率が低下傾向にあり、救急・通常医療とコロナ診療の両立はできていると考えている。
自宅療養者が急増する中で、パルスオキシメーターは即日届くか、食料や日用品は速やかに届けられるか、症状に応じた療養食や置き配ができるかを確認したい。
パルスオキシメーターと食料等は別送しており、パルスオキシメーターは最短当日、食料・日用品は最短翌日までに置き配で配送し、受け取り状況を確認している。薬は薬剤師会等で配送し、症状に合わせ療養食弁当の選択も可能。市町村と連携して支援体制の強化に努める。
発症早期に有効な抗体カクテル療法を、宿泊療養施設でも受けられるよう体制整備できないか。
現状では宿泊療養施設は臨時医療施設として位置づけておらず、投与場所の確保など課題があるため困難と考えている。ただし病床逼迫が予測される場合などには宿泊療養施設での投与について検討する。現在は拠点病院で短期入院者に投与し、その後宿泊療養施設で療養する運用を行っている。
県として後遺症の実態調査を行い、関係機関と連携した後遺症相談窓口を設置し、かかりつけ医のない人への紹介まで行えないかを求めたい。
県独自の実態調査や専門相談窓口の設置は考えていない。国の研究班が調査研究を進めており、県保健所は療養期間終了後も健康相談に応じている。後遺症の相談があれば、かかりつけ医がいない方には地域の医療機関を紹介するなど適切に対応する。
自治体でワクチンが余って期限切れになる懸念があるため、県として在庫把握や有効活用の方策を求める質問。
県は市町村の在庫状況を把握しており、期限の近いワクチンについて市町村間で融通調整を行っている。可能な限りワクチンを無駄にしないよう努めると回答した。
倦怠感や呼吸困難など長期化する後遺症の実態把握や、診療連携・専門外来の設置、療養後のアンケート実施など県の対応を問う。
知事は後遺症は特徴的で実態把握と予防（ワクチン）が重要と認識。保健福祉部長は岡山大学病院のアフターケア外来に先月末までで393人受診しており知見が集まっていると説明した。県独自のアンケートは国の研究が進められているため実施は考えておらず、情報収集を続けるとした。精神症状についてはまずかかりつけ医で対応し、必要に応じ専門医療機関へ紹介しており、県精神科医療センターへの専用外来設置は現時点で考えていないと回答した。
国の対象基準が不明確と指摘し、誰が接種対象かの判断方法や、生活維持に重要な職務を担う人たちへの優先接種・県独自の拡充の可否を問う。
最終的な接種対象の判断は予診段階で医師が総合的に行う。予防接種法に基づき対象範囲は国が決定するため都道府県に裁量はないが、エッセンシャルワーカー等の対象追加を全国知事会を通じて要望していると説明した。
メッセージカード事業は令和4年9月末までとしているが、期間延長や恒久的施策として継続すべきかを問う。
恒久化は考えていないが、10月以降については感染状況等を踏まえて検討する考えを示した。
結婚式業界の厳しい経営状況を踏まえ、県として追加支援や施策強化が可能かを問う。
ブライダル事業者を含む影響を認識しており、県中小企業支援センターでの相談対応、専門家派遣、経営革新計画策定支援、省エネ設備更新補助などの支援を実施している。関係機関と連携し支援に取り組むと回答した。
本県の被害想定は平成26年から改定しておらず、東京都のように最新データを反映して被害想定を見直し、地域防災計画へ反映すべきではないかと問う。
県の被害想定は国の想定・手法と県独自データで推計している。国が来年度に被害想定の推計を実施する方針を示しているため、国の見直し方針や推計方法が示された段階で県として対応を検討する考えを示した。
県民の避難遅れを防ぐため、デジタル地図やAR/VRで危険を体験・可視化するサービスや時系列のタイムラインによる周知を導入すべきではないかと問う。
ハザードマップ確認率が低いことを踏まえ、身近なリスクの実感を高めるツールは有効と考えており、デジタル技術を活用した広報ツールの検討を行いながら、様々な手段で普及啓発に努めたいと回答した。
各学校の防災マニュアルの見直し状況と、ICTを活用した指導や地域・家庭との周知・連携について問う。
各学校で毎年度見直しを行っており、作成例の全面改訂は考えていないが、国の最新ガイドラインを踏まえICT活用等の見直し・改善を指導している。地域周知や合同避難訓練などの連携も行われており、引き続き実効性ある指導を行っていくと回答した。
設定された出生率目標の考え方の説明と、若者の出会い・結婚・妊娠・出産の希望が叶う環境づくりに向けた今後の具体策を求める。
目標は少子化の流れに歯止めをかけ、僅かな上昇を目指す指標として設定した。結婚・子育てライフデザイン講座や縁むすびネット、市町村連携の結婚新生活支援、妊娠・出産不安に対する相談体制充実など総合的に取り組むと述べた。
県民のSNS投稿を収集・共有して災害危険箇所や被災状況の把握に活用する仕組みづくりを求める質問。
協定連携先が運営する「Yahoo!防災速報」アプリには投稿を地図上で表示する機能があり、こうした情報の積極的活用を県民に呼びかけていきたいと述べた。
設定された出生率目標の考え方の説明と、若者の出会い・結婚・妊娠・出産の希望が叶う環境づくりに向けた今後の具体策を求める。
目標は少子化の流れに歯止めをかけ、僅かな上昇を目指す指標として設定した。結婚・子育てライフデザイン講座や縁むすびネット、市町村連携の結婚新生活支援、妊娠・出産不安に対する相談体制充実など総合的に取り組むと述べた。
本県の被害想定は平成26年から改定しておらず、東京都のように最新データを反映して被害想定を見直し、地域防災計画へ反映すべきではないかと問う。
県の被害想定は国の想定・手法と県独自データで推計している。国が来年度に被害想定の推計を実施する方針を示しているため、国の見直し方針や推計方法が示された段階で県として対応を検討する考えを示した。
各学校の防災マニュアルの見直し状況と、ICTを活用した指導や地域・家庭との周知・連携について問う。
各学校で毎年度見直しを行っており、作成例の全面改訂は考えていないが、国の最新ガイドラインを踏まえICT活用等の見直し・改善を指導している。地域周知や合同避難訓練などの連携も行われており、引き続き実効性ある指導を行っていくと回答した。
県民の避難遅れを防ぐため、デジタル地図やAR/VRで危険を体験・可視化するサービスや時系列のタイムラインによる周知を導入すべきではないかと問う。
ハザードマップ確認率が低いことを踏まえ、身近なリスクの実感を高めるツールは有効と考えており、デジタル技術を活用した広報ツールの検討を行いながら、様々な手段で普及啓発に努めたいと回答した。
県民のSNS投稿を収集・共有して災害危険箇所や被災状況の把握に活用する仕組みづくりを求める質問。
協定連携先が運営する「Yahoo!防災速報」アプリには投稿を地図上で表示する機能があり、こうした情報の積極的活用を県民に呼びかけていきたいと述べた。
自治体でワクチンが余って期限切れになる懸念があるため、県として在庫把握や有効活用の方策を求める質問。
県は市町村の在庫状況を把握しており、期限の近いワクチンについて市町村間で融通調整を行っている。可能な限りワクチンを無駄にしないよう努めると回答した。
結婚式業界の厳しい経営状況を踏まえ、県として追加支援や施策強化が可能かを問う。
ブライダル事業者を含む影響を認識しており、県中小企業支援センターでの相談対応、専門家派遣、経営革新計画策定支援、省エネ設備更新補助などの支援を実施している。関係機関と連携し支援に取り組むと回答した。
メッセージカード事業は令和4年9月末までとしているが、期間延長や恒久的施策として継続すべきかを問う。
恒久化は考えていないが、10月以降については感染状況等を踏まえて検討する考えを示した。
倦怠感や呼吸困難など長期化する後遺症の実態把握や、診療連携・専門外来の設置、療養後のアンケート実施など県の対応を問う。
知事は後遺症は特徴的で実態把握と予防（ワクチン）が重要と認識。保健福祉部長は岡山大学病院のアフターケア外来に先月末までで393人受診しており知見が集まっていると説明した。県独自のアンケートは国の研究が進められているため実施は考えておらず、情報収集を続けるとした。精神症状についてはまずかかりつけ医で対応し、必要に応じ専門医療機関へ紹介しており、県精神科医療センターへの専用外来設置は現時点で考えていないと回答した。
国の対象基準が不明確と指摘し、誰が接種対象かの判断方法や、生活維持に重要な職務を担う人たちへの優先接種・県独自の拡充の可否を問う。
最終的な接種対象の判断は予診段階で医師が総合的に行う。予防接種法に基づき対象範囲は国が決定するため都道府県に裁量はないが、エッセンシャルワーカー等の対象追加を全国知事会を通じて要望していると説明した。
後遺症で悩む人が増えているが、どこにどれくらい相談が来ているのか？相談窓口やリーフレットの作成、調査・支援体制の強化はできないか？
保健所でここ数か月に後遺症と思われる相談は約20件。訴えは頭痛、味覚障害、呼吸困難感など。保健所で一般受診を紹介し、必要があれば岡山大学のアフターケア外来へ繋いでおり、実際に受診した人もいる。今後もホームページ等で後遺症の内容や相談先を幅広く発信していく方針。
結婚式の自粛等で大幅な売上減の続くブライダル業界に対し、結婚式を挙げる人への支援（例：大分県の10万円）など、県として追加支援は検討できないか？
限られた財源の中で一時支援金の延長を検討しており、ブライダル業界には事業継続と雇用維持を最優先にこれらの支援金を活用してもらいたい考え。大分県のように結婚式を挙げる人への給付を行う案は現時点では考えていない。
自宅療養者について、かかりつけ医が往診できない場合やそもそもかかりつけ医がいない場合に、どのように医療を確保するのか？現在の体制と今後の取組は何か？
かかりつけ医が往診できない場合は、医師会等に依頼してオンライン診療や電話での確認も含めた対応を求めている。保健所が毎日数回健康観察を行い、必要と判断すれば医師に診療（往診やオンライン）を依頼する。かかりつけ医がいない人については保健所が医師を紹介し、往診やオンライン診療に繋いでいるため、医師診療が受けられる体制を確保している。
自宅療養者について、かかりつけ医が往診できない場合やそもそもかかりつけ医がいない場合に、どのように医療を確保するのか？現在の体制と今後の取組は何か？
かかりつけ医が往診できない場合は、医師会等に依頼してオンライン診療や電話での確認も含めた対応を求めている。保健所が毎日数回健康観察を行い、必要と判断すれば医師に診療（往診やオンライン）を依頼する。かかりつけ医がいない人については保健所が医師を紹介し、往診やオンライン診療に繋いでいるため、医師診療が受けられる体制を確保している。
結婚式の自粛等で大幅な売上減の続くブライダル業界に対し、結婚式を挙げる人への支援（例：大分県の10万円）など、県として追加支援は検討できないか？
限られた財源の中で一時支援金の延長を検討しており、ブライダル業界には事業継続と雇用維持を最優先にこれらの支援金を活用してもらいたい考え。大分県のように結婚式を挙げる人への給付を行う案は現時点では考えていない。
後遺症で悩む人が増えているが、どこにどれくらい相談が来ているのか？相談窓口やリーフレットの作成、調査・支援体制の強化はできないか？
保健所でここ数か月に後遺症と思われる相談は約20件。訴えは頭痛、味覚障害、呼吸困難感など。保健所で一般受診を紹介し、必要があれば岡山大学のアフターケア外来へ繋いでおり、実際に受診した人もいる。今後もホームページ等で後遺症の内容や相談先を幅広く発信していく方針。
高齢者や障害者といった要配慮者の避難をどのように確保し、避難支援者の確保や個別避難計画の推進をどう進めますか？
個別避難計画の策定は市町村で進められているが、避難支援者の確保が難しいなどの課題があり、さらに推進できる取組が必要と考えている。
児童相談所や一時保護所の第三者評価はこれまでどの程度実施されているのか。実績が少ない場合、今後どう普及・推進していくのか？
一時保護所については平成29年から令和3年度で145か所中64か所（42%）で第三者評価を実施している。児童相談所本体の第三者評価は全国的にも約6%と低い状況で、最近努力義務化されたことから県としても今後取り組みを進めていく考えを示した。
県が配布した学校防災マニュアルの改訂履歴や各学校の修正点をホームページ等で共有して、ICTを活用した防災教育を充実させることはできますか？
県教委が初期の見本を全校に配布し、各学校で独自にバージョンアップしているため、元に戻すとずれる問題があると説明。指摘を踏まえ、全体としてどの部分を直したか示す方法や各学校の変更箇所が分かる方法などを検討し、閲覧者に分かりやすく工夫したいと回答した。
ARやVRを使った“被害の見える化・体感型広報”は避難行動の促進に有効か、県として早急に導入できますか？
AR・VRを活用した広報ツールは自治体や企業で既に開発例があり、被害の見える化や体感は重要と考えている。現在、情報収集や費用対効果等を検討しており、防災広報の充実に努めていく。
市町村域を越えて避難が必要となる広域避難をどのように想定・体制化し、実効的に進めていきますか？
広域避難は大きな課題と認識しており、市町村が避難所確保等を進める中で、域を越えた避難の在り方について改めて検討・推進する必要があると考えている。
被害想定や基本計画の見直しで、最近10年で変化した耐震化率や不燃化率などの状況をどのように反映し、県としてどのように対応しますか？
国は来年度に被害想定の見直し、再来年度に基本計画の見直しを想定しており、県も国の方針に沿って被害想定や基本計画を見直す必要がある。見直しに当たってはこれまでのハード・ソフト対策（住宅耐震化率、津波避難ビルの指定状況、企業のBCP等）を踏まえて検討する考え。
県に届いている後遺症の相談や困りごと（具体的症状や精神的苦痛など）はどんな内容で、増加が見込まれる中で医療機関の体制強化や支援をどう進めますか？
岡山大学の外来では倦怠感が最も多く、次に嗅覚・味覚障害が多い。デルタ株では嗅覚障害が目立ったがオミクロンでは症状が変化しているとの医師の報告がある。県には身体症状以外に自責感、後遺症不安、精神的な不調、孤立感などの相談がこころのケア電話相談等に寄せられている。引き続き情報収集に努め、医療機関との連携・体制整備に取り組む考えを示した。
被害想定や基本計画の見直しで、最近10年で変化した耐震化率や不燃化率などの状況をどのように反映し、県としてどのように対応しますか？
国は来年度に被害想定の見直し、再来年度に基本計画の見直しを想定しており、県も国の方針に沿って被害想定や基本計画を見直す必要がある。見直しに当たってはこれまでのハード・ソフト対策（住宅耐震化率、津波避難ビルの指定状況、企業のBCP等）を踏まえて検討する考え。
市町村域を越えて避難が必要となる広域避難をどのように想定・体制化し、実効的に進めていきますか？
広域避難は大きな課題と認識しており、市町村が避難所確保等を進める中で、域を越えた避難の在り方について改めて検討・推進する必要があると考えている。
高齢者や障害者といった要配慮者の避難をどのように確保し、避難支援者の確保や個別避難計画の推進をどう進めますか？
個別避難計画の策定は市町村で進められているが、避難支援者の確保が難しいなどの課題があり、さらに推進できる取組が必要と考えている。
ARやVRを使った“被害の見える化・体感型広報”は避難行動の促進に有効か、県として早急に導入できますか？
AR・VRを活用した広報ツールは自治体や企業で既に開発例があり、被害の見える化や体感は重要と考えている。現在、情報収集や費用対効果等を検討しており、防災広報の充実に努めていく。
県に届いている後遺症の相談や困りごと（具体的症状や精神的苦痛など）はどんな内容で、増加が見込まれる中で医療機関の体制強化や支援をどう進めますか？
岡山大学の外来では倦怠感が最も多く、次に嗅覚・味覚障害が多い。デルタ株では嗅覚障害が目立ったがオミクロンでは症状が変化しているとの医師の報告がある。県には身体症状以外に自責感、後遺症不安、精神的な不調、孤立感などの相談がこころのケア電話相談等に寄せられている。引き続き情報収集に努め、医療機関との連携・体制整備に取り組む考えを示した。
児童相談所や一時保護所の第三者評価はこれまでどの程度実施されているのか。実績が少ない場合、今後どう普及・推進していくのか？
一時保護所については平成29年から令和3年度で145か所中64か所（42%）で第三者評価を実施している。児童相談所本体の第三者評価は全国的にも約6%と低い状況で、最近努力義務化されたことから県としても今後取り組みを進めていく考えを示した。
県が配布した学校防災マニュアルの改訂履歴や各学校の修正点をホームページ等で共有して、ICTを活用した防災教育を充実させることはできますか？
県教委が初期の見本を全校に配布し、各学校で独自にバージョンアップしているため、元に戻すとずれる問題があると説明。指摘を踏まえ、全体としてどの部分を直したか示す方法や各学校の変更箇所が分かる方法などを検討し、閲覧者に分かりやすく工夫したいと回答した。
Lアラートへの自治体ごとの情報入力に差があるが、県は入力手順の統一や、災害時に市町村を支援する応援体制・ガイドラインを整備しているか。
避難情報や避難所開設情報は市町村が県総合防災情報システムへ入力すると自動でLアラートへ送信される仕組みを整備。最小限の入力で済む既定フォーマットや操作研修・訓練で手順熟知を図っている。災害時は県からリエゾンを派遣してシステム入力支援など応援体制を構築していると説明。
地方空港の成功事例を踏まえ、岡山空港も航空会社と連携してプロモーションや利用特性に合わせた施策で利用者拡大を図るべきではないか。
コロナ後の新たな航空需要（観光・ビジネス・二地域居住等）に注目し、航空会社と連携して離島の魅力発信などで交流人口拡大に取り組んでいると説明。インバウンド需要を取り込むため、専門家の助言を得ながら岡山空港の利用特性を踏まえた取組を展開し、さらなる利用拡大につなげる考えを示した。
中小企業支援の要である経営指導員の配置を拡充し、事業承継や資金繰り、DX支援などにきめ細かく対応できる体制にすべきではないか。
経営指導員は地域の実情に応じた配置になっているとしつつ、商工会議所等の意見を踏まえながら適正な配置に努め、各地域で事業者に寄り添った支援ができる体制の確保を図ると回答した。
補助対象や具体的な導入事例が分かりにくいとの声があるため、採択事例の紹介や申請手続きの手厚いサポートで利用を後押しすべきではないか。
国の経済対策に呼応し、人手不足対策の設備導入等を内容とした補正予算案を取りまとめ、今定例会に追加提案する考えを示した。事業実施時は相談窓口で電話・メール・対面で支援してきたと説明し、今後は設備の種類や導入方法、効果など具体的事例をホームページ等で広く紹介し、支援機関と連携した支援体制の強化に努めると回答。
避難所指定の県立高校体育館にも空調整備が必要だが、国の有利な起債制度を活用して計画的に整備すべきではないかという提案。
空調化は避難所環境改善に資すると認識する一方、体育館は断熱性が低く大規模改修や電気代の高額化などから直ちに全館整備するのは難しいと説明。緊急対応策として、空調設備のない施設に対して避難所で活用するスポットクーラーの整備を進めていると回答。
大規模災害に備え、被災者の生活再建まで含めた包括的な福祉支援を調整する常設の災害福祉支援センター設置や専任職員確保が必要ではないかという提案。
全国社協が都道府県社協へ設置を呼びかける民間主導の常設専門機関であり、社協が単独で全て担うものではないと説明。県は既に県社協や災害支援ネットワークと連携しDWAT強化やボランティア養成、個別避難計画作成支援等を進めている。センター設置は県社協の判断であるが、県としては市町村や社協、NPO等と連携し支援が円滑に届くよう努めると回答。
大規模災害に備え、被災者の生活再建まで含めた包括的な福祉支援を調整する常設の災害福祉支援センター設置や専任職員確保が必要ではないかという提案。
全国社協が都道府県社協へ設置を呼びかける民間主導の常設専門機関であり、社協が単独で全て担うものではないと説明。県は既に県社協や災害支援ネットワークと連携しDWAT強化やボランティア養成、個別避難計画作成支援等を進めている。センター設置は県社協の判断であるが、県としては市町村や社協、NPO等と連携し支援が円滑に届くよう努めると回答。
避難所指定の県立高校体育館にも空調整備が必要だが、国の有利な起債制度を活用して計画的に整備すべきではないかという提案。
空調化は避難所環境改善に資すると認識する一方、体育館は断熱性が低く大規模改修や電気代の高額化などから直ちに全館整備するのは難しいと説明。緊急対応策として、空調設備のない施設に対して避難所で活用するスポットクーラーの整備を進めていると回答。
中小企業支援の要である経営指導員の配置を拡充し、事業承継や資金繰り、DX支援などにきめ細かく対応できる体制にすべきではないか。
経営指導員は地域の実情に応じた配置になっているとしつつ、商工会議所等の意見を踏まえながら適正な配置に努め、各地域で事業者に寄り添った支援ができる体制の確保を図ると回答した。
地方空港の成功事例を踏まえ、岡山空港も航空会社と連携してプロモーションや利用特性に合わせた施策で利用者拡大を図るべきではないか。
コロナ後の新たな航空需要（観光・ビジネス・二地域居住等）に注目し、航空会社と連携して離島の魅力発信などで交流人口拡大に取り組んでいると説明。インバウンド需要を取り込むため、専門家の助言を得ながら岡山空港の利用特性を踏まえた取組を展開し、さらなる利用拡大につなげる考えを示した。
Lアラートへの自治体ごとの情報入力に差があるが、県は入力手順の統一や、災害時に市町村を支援する応援体制・ガイドラインを整備しているか。
避難情報や避難所開設情報は市町村が県総合防災情報システムへ入力すると自動でLアラートへ送信される仕組みを整備。最小限の入力で済む既定フォーマットや操作研修・訓練で手順熟知を図っている。災害時は県からリエゾンを派遣してシステム入力支援など応援体制を構築していると説明。
補助対象や具体的な導入事例が分かりにくいとの声があるため、採択事例の紹介や申請手続きの手厚いサポートで利用を後押しすべきではないか。
国の経済対策に呼応し、人手不足対策の設備導入等を内容とした補正予算案を取りまとめ、今定例会に追加提案する考えを示した。事業実施時は相談窓口で電話・メール・対面で支援してきたと説明し、今後は設備の種類や導入方法、効果など具体的事例をホームページ等で広く紹介し、支援機関と連携した支援体制の強化に努めると回答。
国の交付金を使って県と市町村が連携したプラットフォームを設置し、交付金計画を取りまとめること、福祉部局と労働部局の連携や責任者明確化など地域実情に合った支援体制を整備すべきではないかという質問。
産業労働部を窓口に保健福祉部と連携し、労働局と調整して県プラットフォーム立ち上げに向けて進めている。市町村プラットフォーム設置の働きかけを並行して行い、市町村事業の取りまとめも進めていると表明。加えて、若者支援センター等の取組を充実させる考えを示した。
水防法改正後の大規模降雨に備え、県が指定する水位周知河川を拡大し、水位観測や水位計増設などの計画を作成して着実に指定を進めるべきではないかという質問。
指定拡大には氾濫危険水位等の設定のため長期の水位情報収集・分析が必要で、計画作成までは困難だが、河川の重要度や水位データの蓄積状況を踏まえて他の河川や区間への拡大は引き続き進めていく、とした。
県管理河川の浸水想定図の地名表示がなく分かりにくい、国管理区間との連動も必要なので、地名表示と国との連動表示を含めて防災ポータルに分かりやすく掲載すべきではないかという質問。
分かりやすい情報提供が重要であり、おかやま防災ポータルへの掲載を検討中。地名表示や国の浸水想定図との連動表示についても併せて検討するとした。
旭川ダム下流の県管理河川で洪水予測システムを令和2年出水期までに整備し、洪水予報河川に指定する予定はいつかという質問。
気象庁と共同で予報発表を行うためのシステム連携等の協議を行っており、令和2年度出水期までに指定できるよう取り組むとした。
主要ダムの放流量や支川流入を踏まえた下流域の浸水想定図を作成し、県ホームページや防災ポータルで分かりやすく公表すべきではないか、対象ダムはどこかという質問。
比較的規模の大きい旭川ダムや湯原ダムなど計9ダムで浸水想定図を作成することとしており、県ホームページへの掲載や関係市町村への配布を検討。防災ポータルへの掲載も含め周知方法を引き続き検討する、とした。
平成30年7月豪雨で警戒区域外でも土砂災害が発生していることを踏まえ、国と連携して土砂災害警戒区域の指定拡大などの取り組みを進めるべきではないかという質問。
特別警戒区域指定に向けた基礎調査を実施しており、令和2年度末までに指定を完了する予定。警戒区域外で災害が発生した箇所については追加調査を行い、必要に応じて指定する。国の抽出方法見直しの動向を注視しつつ対応する、とした。
他県で行われているような就職氷河期世代のみを対象とした中途採用枠の創設や、積極的な広報で本県への人の流れをつくる施策を検討できないかという質問。
就職氷河期世代に特化した採用枠の創設までは考えていないが、現行の社会人経験者等を対象とした採用試験の上限年齢を引き上げることで応募機会を拡大し一定の役割を果たせると考えているとした。
検査に時間を要する場合があるため、結果が判明するおおむねの時刻を医療機関に示すこと、検査機器の増設や民間検査機関への要請の考え方についての質問。
今後は検査結果が判明するおおむねの時刻を医療機関に示す方針。検査機器は今後1台増設する予定で、現時点でそれ以上の増設は考えていないが、状況に応じて国と連携し民間検査機関への要請を適切に行うとした。
臨時休業中における放課後児童クラブの開所時間延長等に伴うスタッフ確保について、県は市町村をどう支援するのかという質問。
多くの市町村が開所時間延長に取り組んでおり、スタッフの確保等について引き続き市町村を支援していくとした。
新型コロナ感染拡大防止で中止された民間事業者等のイベントに対する県施設の使用料還付をどう扱うのか、該当施設はどこかという質問。
2月26日公表の考え方から3月31日までに中止した県施設は現時点で23施設あり、条例の規定に基づき各部局や指定管理者が事情を勘案して判断し、中止となった3月31日までのイベントについては還付済みまたは還付予定であるとした。
観光業を中心に中小企業の資金繰り相談が増えている中、融資制度の緩和や新たな資金取扱の開始など県の支援内容と今後の周知体制を問う質問。
融資制度の適用要件を緩和し、今月から新たな資金の取扱いを開始するなど対策を強化している。今後は雇用維持も視野に入れ、国や関係機関と連携して必要な支援が確実に県内企業に届くよう周知を徹底するとした。
消毒液等の不足に対して県として国に状況を伝え、業界への増産や適正供給を要請するよう働きかけられないかという質問。
国が業界に増産や適正供給を要請しているが、県として県内の不足状況等を国に伝えるなどして働きかけていきたいとした。
県設置の集団接種会場で、8月末以降に対象を拡大して若年層（例：20代）を優先するなどの具体的な検討を行えるかどうか、市町村と連携した戦略について問う。
知事は、一律の対象拡大を現時点では考えていないとしつつ、ワクチン接種を取り巻く状況が急速に変化しているため、1か月後・2か月後の情勢を見ながら合理的に判断すると説明。現行の接種が一区切りつく状況が見え始めた頃から、市町村と連携してどのような役割分担が最も接種を進めるのに有効か検討していくと述べ、現段階で具体的な拡大対象は示されなかった。
県設置の集団接種会場で、8月末以降に対象を拡大して若年層（例：20代）を優先するなどの具体的な検討を行えるかどうか、市町村と連携した戦略について問う。
知事は、一律の対象拡大を現時点では考えていないとしつつ、ワクチン接種を取り巻く状況が急速に変化しているため、1か月後・2か月後の情勢を見ながら合理的に判断すると説明。現行の接種が一区切りつく状況が見え始めた頃から、市町村と連携してどのような役割分担が最も接種を進めるのに有効か検討していくと述べ、現段階で具体的な拡大対象は示されなかった。
後遺症相談の実際の相談件数と対応内容、県窓口の設置検討、岡山大学等の専門外来への紹介と後遺症に関するリーフレット等の広報について問う。
保健福祉部長は、県の新型コロナ専門相談センターが平日で約100件、週末で50〜60件の相談を受けており、大半は接種前の不安相談で、接種後の症状相談はごく一部であると説明。接種後の相談者は基本的にかかりつけ医へ紹介し、必要に応じて岡山大学のコロナアフターケア外来へつなぐ運用になっていると回答した。知事は後遺症の広報の重要性に賛成し、若年層に後遺症のリスクを正しく伝える工夫を県として進めたいと述べ、窓口設置は事態の推移を見て合理的な対応を検討するとした。
災害時に避難所として使われる県立高校の体育館に、空調（冷暖房）や断熱工事を、災害リスクの高い地域など優先順位を付けて計画的に整備できないか？
防災部門としては多くの避難所に空調があることは望ましいと考えているが、施設改修は避難所利用だけでなく平時の利活用や安全性を総合的に判断して進める必要がある。学校施設改修の中で安全性等を踏まえて進められており、防災部門としても空調整備の進展を期待している、という立場を示した。
有効求人倍率で介護職は特に人手不足（例：3.51倍）になっている。近隣県にあるような社会福祉法人を対象とした支援制度を導入するなど、岡山で働く介護人材を増やすために奨学金返還支援の拡充や新制度の創設はできないか？
既存制度として、養成施設在学者向け修学資金や、介護職に転職・復職する際の就業準備金貸付があり、一定期間県内で従事した場合は返還免除となる制度がある。加えて若年層向けの職場見学ツアーや出前講座など人材確保に向けた様々な取組を行っていることを説明し、これらを通じて介護現場の人材確保に努めると回答した。
大規模災害時の避難生活で発生する災害関連死を減らすために、岡山県でも災害福祉支援センターを設置して福祉サービスの提供体制を強化できないか？また、県として県社会福祉協議会（県社協）をどう支援・応援するのか？
県は既に県社協や災害支援ネットワークと連携し、支援センターがある状態と同様の支援体制を整えていると認識。複数県で設置が進んでいる点は認識しており、設置によって取組が進むなら県社協が判断しやすいよう助言するなどの支援を行う可能性があるが、当面は他県の動向も見守る考えを示した。
大規模災害時の避難生活で発生する災害関連死を減らすために、岡山県でも災害福祉支援センターを設置して福祉サービスの提供体制を強化できないか？また、県として県社会福祉協議会（県社協）をどう支援・応援するのか？
県は既に県社協や災害支援ネットワークと連携し、支援センターがある状態と同様の支援体制を整えていると認識。複数県で設置が進んでいる点は認識しており、設置によって取組が進むなら県社協が判断しやすいよう助言するなどの支援を行う可能性があるが、当面は他県の動向も見守る考えを示した。
災害時に避難所として使われる県立高校の体育館に、空調（冷暖房）や断熱工事を、災害リスクの高い地域など優先順位を付けて計画的に整備できないか？
防災部門としては多くの避難所に空調があることは望ましいと考えているが、施設改修は避難所利用だけでなく平時の利活用や安全性を総合的に判断して進める必要がある。学校施設改修の中で安全性等を踏まえて進められており、防災部門としても空調整備の進展を期待している、という立場を示した。
有効求人倍率で介護職は特に人手不足（例：3.51倍）になっている。近隣県にあるような社会福祉法人を対象とした支援制度を導入するなど、岡山で働く介護人材を増やすために奨学金返還支援の拡充や新制度の創設はできないか？
既存制度として、養成施設在学者向け修学資金や、介護職に転職・復職する際の就業準備金貸付があり、一定期間県内で従事した場合は返還免除となる制度がある。加えて若年層向けの職場見学ツアーや出前講座など人材確保に向けた様々な取組を行っていることを説明し、これらを通じて介護現場の人材確保に努めると回答した。
水位周知河川の指定拡大や洪水浸水想定区域図の作成について、作業規模や予算、期間を明示した計画を策定して着実に進め、その計画を公表して県民に安全・安心を示せないか？
指定拡大に向けて取り組む考えを示した。これまで対応できていない点にしっかり取り組み、国の検討（基準引上げや範囲拡大）も念頭に置きつつ進めていきたいと回答。
岡山県の中途採用で、就職氷河期世代に限定した特別な採用枠を設けて、同世代内で試験を実施することで倍率を配慮し支援を強化できないか（今年の状況も踏まえ、今後3年間の取組を継続する前提で検討してほしい）？
現時点では従来の方針を維持するが、3年間の取組と言及があるため状況を把握しつつ今後の実施について検討していきたいと回答。
小水力発電の未達成指標に対する議論、他部局からの提案や適地情報提供、具体的な取り組み・成果の有無を問う。
関係部局によるデータ提供や研修会などで情報交換を行い、関係部局共催の研修会参加市町村が新たな発電事業の調査・試験を実施するなど、一定の成果が出ていると説明。
BCPと地域防災計画の見直し期限と、指示系統強化や被災者支援、市町村支援、燃料確保など重点項目を問う。
今年4月までに改正案を固め、出水期に対応できるよう見直す方針。防災対策本部の組織見直しや非常用発電機の72時間化を本庁に続き県民局でも進め、燃料調達のため関係機関と連携する旨。
地域防災計画に観光旅行者（特に外国人）への防災・支援体制を定めるべきかを問う。
観光事業者向けマニュアル等の先進事例を踏まえ検討し、効果的な支援手法を検討する旨。
リエゾン派遣が有効に機能するため、市町村側で受け入れ体制や業務を明確化する必要性を問う。
市町村への周知を図るとともに、市町村災害対策本部の規程に位置づけるなど受け入れ体制整備を要請していく旨。
受援計画の見直しと、災害業務経験者の継続的な体制づくり（人員確保・データベースなど）について問う。
既に見直しに着手しており、災害業務経験者のリスト化（職員データベース）作成を進めるなど受援体制の充実強化と継続的体制づくりに努める旨。
災害時における外国人観光客への多言語情報伝達の具体策（例：空港での多言語カード配布）を問う。
今年度中に岡山桃太郎空港等で多言語での情報収集に使えるカードを配付するほか、国の宿泊時初動対応マニュアルの活用を県内事業者に働きかける旨。
部局横断組織の意義と、各組織の成果確認・総括の仕組み（中央的な総括部署の必要性）を問う。
部局横断組織は施策の一体性確保や重複防止の重要な機能を持つと認識。各組織の成果確認や総括は事務局を担う部局が行っており、現時点で新たな総括部署の設置は考えていないが、引き続き関係部局の連携を図り活用に努める旨。
道路照明を増設して交通安全・防犯を向上させるべきかを問う。
道路照明は国基準に基づき設置しており、防犯灯との役割分担も考慮した上で、交通安全上必要な箇所については設置を検討する旨。
河道内整備計画の立案方針（現状把握に基づく優先度や管理基準の設定）について問う。
河道現状を把握した上で優先度や管理基準を盛り込み、効率的・効果的にしゅんせつ等を実施する方針で立案する旨。
民間を活用した計画的な川砂利採取で河道掘削や管理を進められないかを問う。
過剰掘削や水質汚濁防止の観点から慎重な検討が必要だが、河川維持管理や資源活用につながると考えており、来年度の河道内整備実施計画で国や他県事例も参考にしながら民間活用も検討する旨。
真備の改修に伴う用地買収で、部分買収では再建困難との住民要望に対する対応方針を問う。
これまでに計11回の地元説明会と個別説明を行い、さまざまな意見や要望を受けていることを踏まえ、個別の事情を理解しつつ丁寧な説明と個別相談を続けて対応する旨。
市町村が行う利子補給への県の補助制度創設の必要性と支援方針を問う。
既に大規模災害時の市町村が行う利子補給への補助制度を創設して支援してきた。今後市町村から要望があれば、必要な支援について検討する旨。
留学生の県内就職率向上に向けた目標と施策（早期啓発・企業連携）および多文化共生相談センターとの連携の見込みを問う。
留学生は言語・知識を持つ人材で期待しているが、昨年度の県内就職は卒業生の約1割にとどまる。入学早期からの就職意識啓発や企業との相互理解促進により就職率を高めたいとし、多文化共生総合相談センターとの連携についても言及（回答は続く部分あり）。
地域防災計画に観光旅行者（特に外国人）への防災・支援体制を定めるべきかを問う。
観光事業者向けマニュアル等の先進事例を踏まえ検討し、効果的な支援手法を検討する旨。
体外受精等以外の不妊検査や一般不妊治療費への助成の検討について問う。
県は2004年度から特定不妊治療（体外受精等）に助成を行っているが、検査料や一般治療費助成については他自治体の成果や国の動向を踏まえて今後研究する旨。子どもを産みたい人が希望かなう環境づくりに取り組むと説明。
倉敷市が整備予定の真備地区約200戸の災害公営住宅が被災者の要望に沿うか、整備戸数の判断基準を問う。
倉敷市が被災者の意向に沿って適切に判断するものであり、県は市の具体的計画に対して必要な助言等を行っていく旨。
道路照明を増設して交通安全・防犯を向上させるべきかを問う。
道路照明は国基準に基づき設置しており、防犯灯との役割分担も考慮した上で、交通安全上必要な箇所については設置を検討する旨。
災害時における外国人観光客への多言語情報伝達の具体策（例：空港での多言語カード配布）を問う。
今年度中に岡山桃太郎空港等で多言語での情報収集に使えるカードを配付するほか、国の宿泊時初動対応マニュアルの活用を県内事業者に働きかける旨。
旭川ダム下流の水位予測情報提供に向けた進捗・課題・指定時期と、同様の取り組みを他の県管理河川へ拡大する考えを問う。
旭川ダム下流区間で予測水位の精度検証や国との協議を進めており、技術的課題はあるが2019年度（平成31年度）の指定に向け作業中。旭川以外の県管理河川でも収集・分析や協議を行い、可能な限り指定を拡大していく旨。
河道整備を着実に実施するために、リフレッシュ事業の増額など予算措置を行うべきか問う。
リフレッシュ事業は来年度見直しを検討し、国の3か年緊急対策等も活用して必要な予算確保に努め、策定した計画の着実な実施を図る旨。
真備町の冠水地域での側溝清掃の進捗と完了見込みを問う。
県では広範囲の側溝清掃を高圧洗浄等で行い、真備町地区を除いて完了。真備町地区も鋭意作業を進め、年度内におおむね完了する見込みと説明。
部局横断組織の意義と、各組織の成果確認・総括の仕組み（中央的な総括部署の必要性）を問う。
部局横断組織は施策の一体性確保や重複防止の重要な機能を持つと認識。各組織の成果確認や総括は事務局を担う部局が行っており、現時点で新たな総括部署の設置は考えていないが、引き続き関係部局の連携を図り活用に努める旨。
小水力発電の未達成指標に対する議論、他部局からの提案や適地情報提供、具体的な取り組み・成果の有無を問う。
関係部局によるデータ提供や研修会などで情報交換を行い、関係部局共催の研修会参加市町村が新たな発電事業の調査・試験を実施するなど、一定の成果が出ていると説明。
BCPと地域防災計画の見直し期限と、指示系統強化や被災者支援、市町村支援、燃料確保など重点項目を問う。
今年4月までに改正案を固め、出水期に対応できるよう見直す方針。防災対策本部の組織見直しや非常用発電機の72時間化を本庁に続き県民局でも進め、燃料調達のため関係機関と連携する旨。
リエゾン派遣が有効に機能するため、市町村側で受け入れ体制や業務を明確化する必要性を問う。
市町村への周知を図るとともに、市町村災害対策本部の規程に位置づけるなど受け入れ体制整備を要請していく旨。
受援計画の見直しと、災害業務経験者の継続的な体制づくり（人員確保・データベースなど）について問う。
既に見直しに着手しており、災害業務経験者のリスト化（職員データベース）作成を進めるなど受援体制の充実強化と継続的体制づくりに努める旨。
真備の改修に伴う用地買収で、部分買収では再建困難との住民要望に対する対応方針を問う。
これまでに計11回の地元説明会と個別説明を行い、さまざまな意見や要望を受けていることを踏まえ、個別の事情を理解しつつ丁寧な説明と個別相談を続けて対応する旨。
留学生の県内就職率向上に向けた目標と施策（早期啓発・企業連携）および多文化共生相談センターとの連携の見込みを問う。
留学生は言語・知識を持つ人材で期待しているが、昨年度の県内就職は卒業生の約1割にとどまる。入学早期からの就職意識啓発や企業との相互理解促進により就職率を高めたいとし、多文化共生総合相談センターとの連携についても言及（回答は続く部分あり）。
体外受精等以外の不妊検査や一般不妊治療費への助成の検討について問う。
県は2004年度から特定不妊治療（体外受精等）に助成を行っているが、検査料や一般治療費助成については他自治体の成果や国の動向を踏まえて今後研究する旨。子どもを産みたい人が希望かなう環境づくりに取り組むと説明。
真備町の冠水地域での側溝清掃の進捗と完了見込みを問う。
県では広範囲の側溝清掃を高圧洗浄等で行い、真備町地区を除いて完了。真備町地区も鋭意作業を進め、年度内におおむね完了する見込みと説明。
市町村が行う利子補給への県の補助制度創設の必要性と支援方針を問う。
既に大規模災害時の市町村が行う利子補給への補助制度を創設して支援してきた。今後市町村から要望があれば、必要な支援について検討する旨。
倉敷市が整備予定の真備地区約200戸の災害公営住宅が被災者の要望に沿うか、整備戸数の判断基準を問う。
倉敷市が被災者の意向に沿って適切に判断するものであり、県は市の具体的計画に対して必要な助言等を行っていく旨。
民間を活用した計画的な川砂利採取で河道掘削や管理を進められないかを問う。
過剰掘削や水質汚濁防止の観点から慎重な検討が必要だが、河川維持管理や資源活用につながると考えており、来年度の河道内整備実施計画で国や他県事例も参考にしながら民間活用も検討する旨。
旭川ダム下流の水位予測情報提供に向けた進捗・課題・指定時期と、同様の取り組みを他の県管理河川へ拡大する考えを問う。
旭川ダム下流区間で予測水位の精度検証や国との協議を進めており、技術的課題はあるが2019年度（平成31年度）の指定に向け作業中。旭川以外の県管理河川でも収集・分析や協議を行い、可能な限り指定を拡大していく旨。
河道内整備計画の立案方針（現状把握に基づく優先度や管理基準の設定）について問う。
河道現状を把握した上で優先度や管理基準を盛り込み、効率的・効果的にしゅんせつ等を実施する方針で立案する旨。
河道整備を着実に実施するために、リフレッシュ事業の増額など予算措置を行うべきか問う。
リフレッシュ事業は来年度見直しを検討し、国の3か年緊急対策等も活用して必要な予算確保に努め、策定した計画の着実な実施を図る旨。
留学生が就職する際に相談窓口を一元化したワンストップの総合相談センターを県が設置して、支援を分かりやすくできないか？
留学生の就職支援は重要と認めつつ、県組織を全面的にワンストップ化すると組織的に混乱する可能性があるため、現時点では総合的に成果を出す方向で検討する。数年先にワンストップが良いという結論になる可能性はある。
被災者が住宅を再建する際に利用できる県による利子補給の補助制度を県が提示・創設して、被災市町村や被災者を支援できないか？
県はまず被災地・被災者へ直接応援することを重視しており、間接的に被災者を応援する組織への支援（例：市町村制度への働きかけ）は、当該組織からの要望を重視して対応する考えである。要望があれば連携して検討する。
真備町地区の県管理道路について、交通安全上必要な箇所に照明が設置されているか確認しているか？また、復興に合わせて道路照明を増設するための基準は作れないか？
現時点では交通安全上必要と認められる箇所には照明が設置されていると考えている。地元要望を含め現地調査を行い、設置は今後検討する。照明については防犯灯など役割が異なるため、道路管理者の立場からはまず交通安全上必要な箇所かを基準に設置を検討していく。
部局横断の議論で得られた成果や活発な議論を、県民に分かりやすく県ウェブサイトや特設バナーで広報できないか？
県として方針が決まった事項は適切に広報すべきであり、各部局横断組織には担当課を決めているので主にその担当課が責任を持って広報すべきだと考えている。
地域防災計画の中に、外国人を含む観光旅行者に対する支援体制（初期対応や案内体制など）を明記して整備できないか？
全国で観光事業者向けマニュアルに観光客への初期対応を定めている例があり、先進事例を踏まえて効果的な支援手法が何かを検討していきたいと考えている。
被災者が住宅を再建する際に利用できる県による利子補給の補助制度を県が提示・創設して、被災市町村や被災者を支援できないか？
県はまず被災地・被災者へ直接応援することを重視しており、間接的に被災者を応援する組織への支援（例：市町村制度への働きかけ）は、当該組織からの要望を重視して対応する考えである。要望があれば連携して検討する。
地域防災計画の中に、外国人を含む観光旅行者に対する支援体制（初期対応や案内体制など）を明記して整備できないか？
全国で観光事業者向けマニュアルに観光客への初期対応を定めている例があり、先進事例を踏まえて効果的な支援手法が何かを検討していきたいと考えている。
部局横断の議論で得られた成果や活発な議論を、県民に分かりやすく県ウェブサイトや特設バナーで広報できないか？
県として方針が決まった事項は適切に広報すべきであり、各部局横断組織には担当課を決めているので主にその担当課が責任を持って広報すべきだと考えている。
真備町地区の県管理道路について、交通安全上必要な箇所に照明が設置されているか確認しているか？また、復興に合わせて道路照明を増設するための基準は作れないか？
現時点では交通安全上必要と認められる箇所には照明が設置されていると考えている。地元要望を含め現地調査を行い、設置は今後検討する。照明については防犯灯など役割が異なるため、道路管理者の立場からはまず交通安全上必要な箇所かを基準に設置を検討していく。
留学生が就職する際に相談窓口を一元化したワンストップの総合相談センターを県が設置して、支援を分かりやすくできないか？
留学生の就職支援は重要と認めつつ、県組織を全面的にワンストップ化すると組織的に混乱する可能性があるため、現時点では総合的に成果を出す方向で検討する。数年先にワンストップが良いという結論になる可能性はある。