県産米を原料とする県内事業者の販路拡大や原料米購入支援策の内容と今後の対応を問う。
国の交付金を活用して県産品製造事業者の販路拡大支援や販売促進キャンペーンで需要喚起に取り組んでおり、事業者状況や国の経済対策情報を踏まえ適切に対応する旨回答.
今定例会で示された公共事業等費約51億円の補正減の要因と、来年度以降に防災・安全な県土づくりをどう継続するかを質す。
補正減は主に国庫補助事業に係る国の内示額確定に伴うもので、当初に県が大幅加算していたため減額幅が大きく見える。来年度以降も防災対策は必要であり、国への働きかけや国庫獲得に努め継続的に推進する旨回答。
医療・介護・保育等の現場や赤字中小企業の処遇改善・賃上げをどう支援し、人材確保を図るかを問う。
賃上げ原資確保には生産性向上や新たな事業展開、適正な価格転嫁が重要。設備導入支援や経営革新計画支援、価格転嫁セミナー等を実施・継続して事業者支援に努める旨回答。
人手不足下での省力化・デジタル化を単なる自動化に留めず、ビジネスモデル変革につなげるための支援策を問う。
設備導入や経営革新計画の策定支援、適正な価格転嫁に向けたセミナーなどで事業者の生産性向上や価値向上を支援していく旨回答。
寄附金（ふるさと納税）は使途を明確にして共感を得られる事業を揃えれば寄附獲得につながる。具体的に元気コースに子ども食堂支援等を組み込めないかを問う。
おかやま元気コースは特定事業の使途明確化という趣旨に合致しており、県立学校環境整備などで一定の共感を得ている。今後もこの視点で取り組む旨回答。
減税に時間を要するため、年金生活者や子育て世帯等へ速やかな現金やポイント、生活必需品に特化した支援をどう行うかを問う。
物価高で県民・事業者は厳しい状況と認識。国の重点支援地方交付金を活用した物価高対策をはじめ情報収集を行い、検討のうえ補正予算を速やかに編成する考えを示した。
イチゴ（晴苺）の生産技術実証や大粒品種開発、米の高温耐性品種選定など、収量・品質向上と気候変動対策の具体的取組を問う。
晴苺はハウス内自動制御や株元冷却で実証を行い、品種開発もニーズに応じ進めている。米は高温耐性品種の中から本県に適したものを選定していく旨回答。
トップクラブや学生が公式戦会場確保に苦慮している中で、県の施設運用や利用調整はどう行われているかを問う。
県総合グラウンド内施設は幅広く利用されており、関係団体による利用調整会議を行うなど各チームの要望を聞きつつ可能な限り配慮し、適切な利用となるよう努める旨回答。
多くの署名で示された県民の盛り上がりを踏まえ、スタジアム案件をどのような手順で調査・協議・判断していくのかを問う。
署名での盛り上がりを受け、資料収集・調査・分析や協議体設置を見据えつつ幅広い関係者と協議を始めるなど検討を進めたいとの回答。
耐震化費用や入居者調整、必要性の認識不足といった課題に対し、補助拡充や啓発策でどう促進するか問う。
国や市町村と連携し補助を行っており、今年度は住宅への補助を拡充。広報・出前講座・戸別訪問等で啓発し、市町村に対する補助制度拡充の働きかけも行い、耐震化促進に取り組む旨回答。
SNS詐欺や悪質商法の増加に対応し、配慮が必要な消費者への防止策や相談・救済体制の強化を問う。
計画では配慮を要する消費者の被害防止を重点施策に掲げ、見守りネットワーク促進、若年者向け教育、外国人支援、相談体制充実などで対応する旨回答。
ビジョンに示された施策の進捗評価や検証方法、関係主体への周知と活用促進について問う。
ビジョンは県全体の方向性を示すものとして、周知や県支援策の活用促進、市町村の地域公共交通会議で進捗把握・共有し改善を図るなど関係者と連携してビジョン反映を進める旨回答。
米国関税の影響が設備投資や賃上げに及ぶ懸念があるため、県の状況認識と迅速な対策を問う。
県実施の影響調査で影響を受ける企業割合が増加し不透明感が強まっていると認識。相談窓口設置やセミナー、資金繰り・販路支援を実施し、国動向注視の上で関係機関と連携し必要な対策に取り組む旨回答。
県の基本方針が掲げる「好循環の流れ」を、物価高で厳しい県民生活の実感を踏まえてどのように実効性ある予算編成に結び付けるのかを問う。
物価高で県民生活は厳しいと認識しており、生き活きプランの重点戦略に基づく施策で好循環を一層加速させ、本県の持続的発展に結び付ける予算編成を行いたいとの所見。
多くの署名で示された県民の盛り上がりを踏まえ、スタジアム案件をどのような手順で調査・協議・判断していくのかを問う。
署名での盛り上がりを受け、資料収集・調査・分析や協議体設置を見据えつつ幅広い関係者と協議を始めるなど検討を進めたいとの回答。
DVは重大な人権侵害であり、若年層も被害に遭う可能性がある中で、県のDV対策強化の具体策を問う。
DVは社会全体で克服すべき問題との認識で、暴力を容認しない風土醸成に努め、若年層にも配慮した取組を推進する旨の考えを示した（答弁は継続的取組として言及）。
耐震化費用や入居者調整、必要性の認識不足といった課題に対し、補助拡充や啓発策でどう促進するか問う。
国や市町村と連携し補助を行っており、今年度は住宅への補助を拡充。広報・出前講座・戸別訪問等で啓発し、市町村に対する補助制度拡充の働きかけも行い、耐震化促進に取り組む旨回答。
県産米を原料とする県内事業者の販路拡大や原料米購入支援策の内容と今後の対応を問う。
国の交付金を活用して県産品製造事業者の販路拡大支援や販売促進キャンペーンで需要喚起に取り組んでおり、事業者状況や国の経済対策情報を踏まえ適切に対応する旨回答.
DVは重大な人権侵害であり、若年層も被害に遭う可能性がある中で、県のDV対策強化の具体策を問う。
DVは社会全体で克服すべき問題との認識で、暴力を容認しない風土醸成に努め、若年層にも配慮した取組を推進する旨の考えを示した（答弁は継続的取組として言及）。
減税に時間を要するため、年金生活者や子育て世帯等へ速やかな現金やポイント、生活必需品に特化した支援をどう行うかを問う。
物価高で県民・事業者は厳しい状況と認識。国の重点支援地方交付金を活用した物価高対策をはじめ情報収集を行い、検討のうえ補正予算を速やかに編成する考えを示した。
トップクラブや学生が公式戦会場確保に苦慮している中で、県の施設運用や利用調整はどう行われているかを問う。
県総合グラウンド内施設は幅広く利用されており、関係団体による利用調整会議を行うなど各チームの要望を聞きつつ可能な限り配慮し、適切な利用となるよう努める旨回答。
県の基本方針が掲げる「好循環の流れ」を、物価高で厳しい県民生活の実感を踏まえてどのように実効性ある予算編成に結び付けるのかを問う。
物価高で県民生活は厳しいと認識しており、生き活きプランの重点戦略に基づく施策で好循環を一層加速させ、本県の持続的発展に結び付ける予算編成を行いたいとの所見。
今定例会で示された公共事業等費約51億円の補正減の要因と、来年度以降に防災・安全な県土づくりをどう継続するかを質す。
補正減は主に国庫補助事業に係る国の内示額確定に伴うもので、当初に県が大幅加算していたため減額幅が大きく見える。来年度以降も防災対策は必要であり、国への働きかけや国庫獲得に努め継続的に推進する旨回答。
イチゴ（晴苺）の生産技術実証や大粒品種開発、米の高温耐性品種選定など、収量・品質向上と気候変動対策の具体的取組を問う。
晴苺はハウス内自動制御や株元冷却で実証を行い、品種開発もニーズに応じ進めている。米は高温耐性品種の中から本県に適したものを選定していく旨回答。
SNS詐欺や悪質商法の増加に対応し、配慮が必要な消費者への防止策や相談・救済体制の強化を問う。
計画では配慮を要する消費者の被害防止を重点施策に掲げ、見守りネットワーク促進、若年者向け教育、外国人支援、相談体制充実などで対応する旨回答。
ビジョンに示された施策の進捗評価や検証方法、関係主体への周知と活用促進について問う。
ビジョンは県全体の方向性を示すものとして、周知や県支援策の活用促進、市町村の地域公共交通会議で進捗把握・共有し改善を図るなど関係者と連携してビジョン反映を進める旨回答。
米国関税の影響が設備投資や賃上げに及ぶ懸念があるため、県の状況認識と迅速な対策を問う。
県実施の影響調査で影響を受ける企業割合が増加し不透明感が強まっていると認識。相談窓口設置やセミナー、資金繰り・販路支援を実施し、国動向注視の上で関係機関と連携し必要な対策に取り組む旨回答。
人手不足下での省力化・デジタル化を単なる自動化に留めず、ビジネスモデル変革につなげるための支援策を問う。
設備導入や経営革新計画の策定支援、適正な価格転嫁に向けたセミナーなどで事業者の生産性向上や価値向上を支援していく旨回答。
医療・介護・保育等の現場や赤字中小企業の処遇改善・賃上げをどう支援し、人材確保を図るかを問う。
賃上げ原資確保には生産性向上や新たな事業展開、適正な価格転嫁が重要。設備導入支援や経営革新計画支援、価格転嫁セミナー等を実施・継続して事業者支援に努める旨回答。
寄附金（ふるさと納税）は使途を明確にして共感を得られる事業を揃えれば寄附獲得につながる。具体的に元気コースに子ども食堂支援等を組み込めないかを問う。
おかやま元気コースは特定事業の使途明確化という趣旨に合致しており、県立学校環境整備などで一定の共感を得ている。今後もこの視点で取り組む旨回答。
一人で屋外作業する農業従事者の熱中症対策の現状と、作業前に体を冷やす「プレクーリング」の周知状況について確認を求める。
水分補給や空調服の活用、単独作業時はスマートフォン携帯などを、技術講習会や農業団体広報、市町村へのチラシ配布で周知している。プレクーリングについては今年度から農作業安全研修で普及指導員等に有効性を伝え、農家に冷たい飲料等で体を冷やすよう呼びかけるよう促している。
環境省推奨の『熱中症予防声かけプロジェクト』への県の参加や、県としての広報啓発の方針を確認したい。
国のキャンペーンを踏まえ、庁内推進会議の開催やポスター・リーフレット配布などで熱中症予防行動の徹底を呼びかけている。プロジェクト参加のメリットを踏まえ、啓発資材の無料使用などを情報提供し、各部署での積極的な検討を促していく。
クーリングシェルターの未設置市町村ゼロをめざした働きかけ、民間施設への指定拡大、そして県有施設や県民室でのマーク表示の見やすさ向上と県による積極的な周知を求める。
未設置市町村には個別相談・他市町村事例紹介などで働きかけており、薬局等民間施設への制度周知により指定は増加している。県有施設については日頃からマークの表示方法や設置場所の工夫に努める。ホームページや市町村情報誌等多様な媒体で市町村や関係団体と連携して周知を行い、熱中症予防行動につなげる。
既存のチラシだけでなく、農作業中の具体的な症状や注意事項をクローズアップした高齢者向けの分かりやすいチラシを別途作成・配布し、厚労省フローチャートも掲載して注意喚起を強化すべきではないか（企業への罰則導入も踏まえて徹底する必要）という提案。
既存のチラシでもイラストや予防ポイントの視覚化など工夫しているが、さらに分かりやすくするために関係者の意見や配布現場の声を聞きながら改善に努める、と回答。
視覚障害者や高齢者など情報取得が困難な人に対して、防災情報（ハザードマップ等）をスマホアプリや音声版で提供する「耳で聞くハザードマップ」のような仕組みを早期に導入し、最寄り避難所の案内や浸水・土砂災害などのリスク情報を音声で確実に伝えられないか？県として導入方針はあるか？
視覚障害者ら要配慮者に浸水深などリスク情報を理解してもらうことは重要と回答。国が改良した「重ねるハザードマップ」を活用して利用促進を図るとともに、県の防災ガイドブック「ももたろうの防災」についても音声読み上げ機能に対応した形式で県ホームページに提供できるよう検討していく、と述べた。
視覚に障害のある人向けの「耳で聞くハザードマップ」に、緊急時にどの避難所へ行くべきかや避難経路を自動で案内する機能を導入できるか。民間サービスにはそのような機能があるが、緊急時の経路変化で危険を招く懸念があるため、県の考えと対応方針を問う。
県は音声での情報提供の重要性を認める一方、国のハザードマップには避難所への動的案内機能はない点を指摘。民間サービスの自動誘導機能については、緊急時に経路状況が平時と異なる可能性があり、導入自治体は平時の避難所確認用途を推奨していると説明した。したがって、提案のような自動誘導機能の導入は現時点で難しいが、県として音声情報提供のあり方は研究していく考えを示した。
災害用コミュニケーションボードを避難所だけでなく、スーパー、医療機関、県のすべての窓口・受付など、県民が接する多くの場所に設置して必要な人が使えるようにできないか？
作成したボードはスーパーや避難所での使用を想定しており、支援が必要な場面に応じて加工できるデータを提供している。今後、市町村担当者会議などで普及を図り、多くの避難所への設置促進や医療機関・経済団体への周知を進めると回答。県庁内の受付整備に加え県民局窓口等への設置も進める予定としている。
紙のボードのほか、デジタル版や個人用アプリのような使いやすい形式に改良したり、多言語版を用意して外国人にも使いやすくできないか？
デジタル版については現時点で検討していないが、英語に加え中国語、韓国語に対応したボードを作成する予定であり、引き続き意思疎通支援につなげていくと回答した。
コミュニケーションボードを設置していることがわかるステッカーや掲示を入口や受付に示し、ホームページや資料で使い方を紹介して誰でも使えるように周知できないか？
既にホームページに利用マニュアルを掲載しており、ボードを設置している旨の表示の必要性も認識しているため、ボードとともに周知していくと回答。また、設置を進める窓口等で周知を図る旨を示した。
サイトに妊娠・出産と仕事を両立するための制度や事例を掲載し、従業員と経営者の双方が制度を知り利用しやすくできないかと問う。
サイトには企業向け補助制度やアワード受賞企業の事例、セミナー情報などを掲載しており、今後さらに仕事と妊娠・出産等を両立していくための制度紹介を加えてサイトの充実を図ると回答。これらを通じて安心して両立できる職場環境づくりを推進するとの方針を示した。
県が開設した企業向け子育て支援ポータル「ハレまる。」が、これまで主に企業向け媒体で周知されてきたが、働く親（従業員）にも情報を届かせ、制度を安心して使えるようにするために、より広く周知できないかと問う。
これまで経済情報誌や経済団体会報で企業向けに周知してきたが、今後はテレビ・新聞などのメディア等も活用し、一般の方にも広く情報が行き渡るよう発信を強化する。サイト情報の掲載・発信も継続していく考え。
5歳児健診は岡山県としてどのように重要だと考えているのか？市町村が直面する医師・健診体制や健診後のフォロー不足といった課題について、県はこれまでどのように相談に応じて支援してきたのか？また、医師確保や人材育成、フォローアップ体制の整備などで県が先導して、5歳児健診の導入に向けた道筋を早期に示す考えはあるか？
知事は5歳児健診を、発達障害などの特性を早期に把握し家庭と地域の支援につなげる重要な取組と位置付け、市町村への技術的・広域的支援を通じて誰もが安心して子育てできる環境づくりを進める考えを示した。保健医療部長は、市町村からは健診医等の不足やフォローアップ体制の薄さが課題として挙がっていると報告。県はマニュアルにもとづく立ち上げ支援、他自治体事例の横展開、必要に応じた対象絞り込み助言など実情に即した支援を行ってきたと説明し、発達障害診療に当たる医師や必要な人材の育成に取り組み、5歳児健診の早期実施に向け環境整備を続けると述べた。
5歳児健診の特性を活かして、3歳健診で判断しにくい発達障害等を見つけることができるか、また発達を診られる医師養成や支援を県はどう進めるかを問う。
5歳は社会性が発達してきて集団生活の前段階で観察に適していると説明。発達に特化して診られる医師の養成が必要と認識しており、県としてそうした人材育成や支援策を後押ししていきたいと述べた。
5歳児健診を市町村と協力して広域的に実施する際、県が関係団体との調整や広域連携の責務をどのように果たすのかを問う。
これまで1歳6か月健診や3歳児健診で発達や言葉の遅れがある幼児はフォローしてきた。5歳児健診は社会性の発達を見るよい機会であり、小学校入学前の前段階として重要と理解している。県として後押しできる施策を進めていきたいと述べた。
県がこれまで実施してきた具体的な取組（リーフレット配布、学校出前講座、相談対応等）と、国立成育医療研究センターのチェックシートへの県ホームページからのリンク案内などの今後の展開はどうなっているか？
保健医療部は、リーフレット配布、中学校・高校での出前講座、おかやま妊娠・出産サポートセンターによる相談対応に加え、今年度は新たな動画も含めた啓発を実施すると報告。既に県ホームページから国の資料へアクセスする仕組み（リンク）が整えられていることを踏まえ、国の取り組みと連携して研修やセミナー等を活用して普及啓発を進めるとした。
国の5か年計画を踏まえ、県は第9次保健医療計画や子ども・若者プランに加え、地方版推進計画を策定するか、既存の計画に章を設けるなどして市町村と連携して着実に推進すべきではないか？
保健医療部は、国から地方版推進計画の策定に関する詳細が示される予定であり、その内容等を踏まえて、既存の計画にプレコンセプションケアの章を設けることも含め検討していきたいと述べ、今後は市町村や関係団体と連携して計画的に取り組む意向を示した。
県として大学や企業、学校、幼稚園で講義・研修・市民講座を開催してプレコンセプションケアの理解を広げ、国の「プレコンサポーター」養成と結びつけて人材育成を進められないか？
保健医療部は、リーフレット配布や学校での出前講座に加え、今年度は新たな動画を用いるなど啓発を実施すると説明。国によるプレコンサポーター養成と連携し、各種研修会やセミナー等の機会を活用して普及啓発・人材育成を検討・推進していく意向を示した。
プレコンセプションケア（妊娠前からの男女の健康管理や知識の普及）を、県はどのように位置づけ、重要と考えているのか？中高生からの知識定着や相談支援の意義はどう認識しているか？
知事は、中高生の頃から男女ともに性や妊娠に関する正しい知識を身につけ健康管理を促すことは将来の子どもを持つ可能性も含め重要であり、少子化対策にもつながる重要な取組だと認識していると答弁。保健医療部長は、正しい知識の普及と相談支援の充実を引き続き図り、プレコンセプションケアを推進していきたいと述べた。
岡山県は、妊娠前からの健康支援であるプレコンセプションケアを、山梨や京都のようなプレコン健診や切れ目ない普及啓発プログラムを参考にして、県内で体系的かつ早期に導入・普及できますか？また、子どもの性被害予防など幅広な健康課題にも対応できますか？
プレコンセプションケアは比較的新しい言葉だが、これまでの取組の延長上にあると認識。国がプレコンセプションケアの5か年計画を公表したばかりで詳細はこれから示される。国の動向や他県の事例を見ながら、岡山県としてもしっかり取り組んでいきたいと考えている。
岡山県として、国の計画を待たずにプレコンセプションケア（妊娠前の健康づくりや妊孕性に関する啓発）を県独自に計画・先行実施できないか。
県としては、計画の章立て等の詳細については国の情報を確認したいが、既に「生き活きプラン」で妊娠や性、妊孕性に関する普及啓発を進めており、名称として『プレコンセプションケア』を用いた施策も展開している。今後も国の動向を注視しつつ県として進めていく方針である。
県庁1階の授乳室での搾乳表示設置を受けて、県が市町村や商業施設に対してどのように協力依頼や働きかけを行い、現在どれくらいの施設で表示が行われているか進捗を確認したい。
ホームページで県庁授乳室の写真と表示例を公開し、関係部局に県有施設での掲示協力を依頼、市町村を通じて民間施設への協力も依頼した。現在は県有施設のほぼ全てで掲示しており、7市町村と幾つかの商業施設で取組が始まっている。今後も普及に努めるとのこと。
外出先で安心して搾乳できるように、NPO等が作成した分かりやすい搾乳マークを本県でも取り入れる考えがあるかを問うた。
現在、県有施設の搾乳表示には小学生募集の少子化対策イメージキャラクターを使用しているため、搾乳マークの正式導入は今後の課題とするとの答弁。ただし、各施設の判断を尊重しつつ、県が作成した表示例に加え搾乳マークについても情報提供していく意向を示した。
県内の赤ちゃんの駅として登録されている施設（9市町村）に「搾乳できます」という表示を追加して、利用者に明示できますか？
市町村への周知を含め、引き続き周知していくと回答。
とっとり・おかやま新橋館（県が運営する東京のPR施設）に、授乳室や搾乳ができる設備や「搾乳できます」という表示を設置してもらえますか？
新橋館への対応についても、引き続き周知を行っていくと回答。
スポットクーラーだけでなく、電源含めた計画的な空調整備を進め、10年先を見据えたロードマップを県民に示せるか。
体育館は断熱性が低く大規模改修が必要であり、電気代等のコストが高く直ちに整備するのは難しい。多額の費用を要するため、安全性や緊急性を踏まえて優先度を決め、順次整備していくという考えを示した（具体的なスケジュールやロードマップは示されていない）。
発災時の状況把握・判断力を高めるため、現場で得た知見の共有や多様な関係者との連携、リモート会議等による知識蓄積をどのように進めるか。
県外被災地での業務経験を持つ職員により生きた経験が蓄積されている。避難所運営研修や物資訓練にはNGOや物流関係者が参加し、企業・業界団体との防災協定も締結しており、これらを通じて関係者からの支援体制とノウハウの蓄積に努めていると説明した。
現在の広域備蓄倉庫1か所で十分か、用地や分散配置の検討は進んでいるか。物資輸送の代替ルート・燃料確保・シミュレーション等の実効性ある運用対策はどうか。
南海トラフ被害想定や国の指針を踏まえ市町村と備蓄目標を協議し、その結果に基づき県が保管する物資の保管場所・規模・機能を今後検討する。国の「新物資システム」で品目・数量・保管場所等を管理し、災害時の不足登録で輸送に必要な情報を把握できると考えている。毎年の実動訓練でノウハウを蓄積しているが、拠点整備の具体地や時期はこれから検討する段階という回答。
避難所での人とペット双方の健康管理や感染症対策を踏まえ、獣医師との連携や市町村の受入れ運用を県がどう具体的に支援・整備していくか。
平成30年7月豪雨以降に要綱・マニュアルを改正し、市町村向けガイドラインを示している。現在22市町村で受入れ体制を整備中で、他県事例を参考にさらに分かりやすくする工夫を続ける。県獣医師会と協定を結び、被災時の救護活動や平時の連携強化を図っている。
倉敷市のように担当職員が戸別訪問して計画を作る手法を県全体に横展開するため、県がどのような支援をいつまでに行うのか。
倉敷市の取組を有効と認識しており、これまでの専門家派遣や人材育成に加え、倉敷市の事例を参考に市町村や関係団体と研究して、県民への理解促進や有効な手法について検討していくとしている。具体的な期限は示されていない。
発災時の状況把握・判断力を高めるため、現場で得た知見の共有や多様な関係者との連携、リモート会議等による知識蓄積をどのように進めるか。
県外被災地での業務経験を持つ職員により生きた経験が蓄積されている。避難所運営研修や物資訓練にはNGOや物流関係者が参加し、企業・業界団体との防災協定も締結しており、これらを通じて関係者からの支援体制とノウハウの蓄積に努めていると説明した。
倉敷市のように担当職員が戸別訪問して計画を作る手法を県全体に横展開するため、県がどのような支援をいつまでに行うのか。
倉敷市の取組を有効と認識しており、これまでの専門家派遣や人材育成に加え、倉敷市の事例を参考に市町村や関係団体と研究して、県民への理解促進や有効な手法について検討していくとしている。具体的な期限は示されていない。
現在の広域備蓄倉庫1か所で十分か、用地や分散配置の検討は進んでいるか。物資輸送の代替ルート・燃料確保・シミュレーション等の実効性ある運用対策はどうか。
南海トラフ被害想定や国の指針を踏まえ市町村と備蓄目標を協議し、その結果に基づき県が保管する物資の保管場所・規模・機能を今後検討する。国の「新物資システム」で品目・数量・保管場所等を管理し、災害時の不足登録で輸送に必要な情報を把握できると考えている。毎年の実動訓練でノウハウを蓄積しているが、拠点整備の具体地や時期はこれから検討する段階という回答。
スポットクーラーだけでなく、電源含めた計画的な空調整備を進め、10年先を見据えたロードマップを県民に示せるか。
体育館は断熱性が低く大規模改修が必要であり、電気代等のコストが高く直ちに整備するのは難しい。多額の費用を要するため、安全性や緊急性を踏まえて優先度を決め、順次整備していくという考えを示した（具体的なスケジュールやロードマップは示されていない）。
避難所での人とペット双方の健康管理や感染症対策を踏まえ、獣医師との連携や市町村の受入れ運用を県がどう具体的に支援・整備していくか。
平成30年7月豪雨以降に要綱・マニュアルを改正し、市町村向けガイドラインを示している。現在22市町村で受入れ体制を整備中で、他県事例を参考にさらに分かりやすくする工夫を続ける。県獣医師会と協定を結び、被災時の救護活動や平時の連携強化を図っている。
真備の避難所で犬と避難者が一緒に屋内に入れず過酷な状況になった経験を踏まえ、避難所ごとに差が出ないよう統一したペット対応基準（ゾーニングやゲージ利用の周知等）を作り、現在徹底できている22市町村から県内全27市町村にどう広げていくのか、県はどのような対策・支援を行うのか？
県は災害時動物対応の要綱・マニュアルを整備し、さらにガイドラインを示している。ほか県の好事例を参考にしつつ、ガイドラインを活用して周知に努めていくと述べた。
真備の避難所で犬と避難者が一緒に屋内に入れず過酷な状況になった経験を踏まえ、避難所ごとに差が出ないよう統一したペット対応基準（ゾーニングやゲージ利用の周知等）を作り、現在徹底できている22市町村から県内全27市町村にどう広げていくのか、県はどのような対策・支援を行うのか？
県は災害時動物対応の要綱・マニュアルを整備し、さらにガイドラインを示している。ほか県の好事例を参考にしつつ、ガイドラインを活用して周知に努めていくと述べた。
毎月の会議等を通じて、災害経験や被災地派遣で得た職員の知見を横展開し、マニュアルや研修で県の財産として蓄積・共有して市町村間の格差を解消できないか、具体的に議論してほしいという要望。
これまで大規模災害で県・市町村職員を被災地へ派遣しており、支援で得た課題や対応をマニュアル化したり、被災地派遣職員からの報告を専門職研修で共有するといった取組は行ってきた。昨年度から市町村とウェブ会議を実施し、テーマごとに情報共有や議論を行っている。指摘を踏まえ、さらなる情報共有に努める旨の回答。
毎月の会議等を通じて、災害経験や被災地派遣で得た職員の知見を横展開し、マニュアルや研修で県の財産として蓄積・共有して市町村間の格差を解消できないか、具体的に議論してほしいという要望。
これまで大規模災害で県・市町村職員を被災地へ派遣しており、支援で得た課題や対応をマニュアル化したり、被災地派遣職員からの報告を専門職研修で共有するといった取組は行ってきた。昨年度から市町村とウェブ会議を実施し、テーマごとに情報共有や議論を行っている。指摘を踏まえ、さらなる情報共有に努める旨の回答。
避難所指定を受け利用が多い高校の体育館について、スポットクーラーの限界を踏まえ、優先的に効果的なエアコン等の空調を計画的に整備するために、まずキュービクルの必要電力量や設置費用の調査を早急に行ってほしい、という要望。
リスキリングを支える環境づくりについての御質問でありますが、リスキリング休暇の導入やリモート研修の活用は、働く人の学び直しを後押しする手段であるとともに、働きやすい職場環境づくりを進める上で有効な取組の一つと考えております。 県では、企業向けセミナーの開催や事例集の作成・配布などを通じ、資格取得を奨励する制度の導入や、社内研修の...
避難所指定を受け利用が多い高校の体育館について、スポットクーラーの限界を踏まえ、優先的に効果的なエアコン等の空調を計画的に整備するために、まずキュービクルの必要電力量や設置費用の調査を早急に行ってほしい、という要望。
リスキリングを支える環境づくりについての御質問でありますが、リスキリング休暇の導入やリモート研修の活用は、働く人の学び直しを後押しする手段であるとともに、働きやすい職場環境づくりを進める上で有効な取組の一つと考えております。 県では、企業向けセミナーの開催や事例集の作成・配布などを通じ、資格取得を奨励する制度の導入や、社内研修の...
現状は一部市町村での導入にとどまっている救急安心センター事業（#7119）を、県が主導して広域連携やモデル地区の設定などで県内全域に展開できないかを問う。
事業の導入は救急の適正利用に寄与すると考え、昨年度から事業実施市町村を支援する補助制度を創設しており、これまでに2市が開始、来月から7市町が開始予定と認識している。今後も各市町村のニーズを確認する必要があると述べた。
小児向けの電話相談窓口(#8000)、対面で応答する救急安心センター(#7119)、診療の緊急度を判定するアプリ（Q助）を連携して活用することで、救急車の適正利用や適切な医療機関受診につなげられないかを問う。
各相談窓口の特徴を踏まえて活用すれば救急車の適正利用や適切受診につながると考えており、引き続き各種媒体でこれらの窓口を含めた救急医療のかかり方に関する広報・啓発を行い、適切な利用を促進していくと回答した。
現状は一部市町村での導入にとどまっている救急安心センター事業（#7119）を、県が主導して広域連携やモデル地区の設定などで県内全域に展開できないかを問う。
事業の導入は救急の適正利用に寄与すると考え、昨年度から事業実施市町村を支援する補助制度を創設しており、これまでに2市が開始、来月から7市町が開始予定と認識している。今後も各市町村のニーズを確認する必要があると述べた。
小児向けの電話相談窓口(#8000)、対面で応答する救急安心センター(#7119)、診療の緊急度を判定するアプリ（Q助）を連携して活用することで、救急車の適正利用や適切な医療機関受診につなげられないかを問う。
各相談窓口の特徴を踏まえて活用すれば救急車の適正利用や適切受診につながると考えており、引き続き各種媒体でこれらの窓口を含めた救急医療のかかり方に関する広報・啓発を行い、適切な利用を促進していくと回答した。
リスキリング休暇開始にあたり、県は企業のモデル認定や導入基準・取得率の公表などで環境整備と周知を進め、県民の所得向上や働きがいにつなげられないか？
リスキリング休暇やリモート研修は有効な取組と考える。県はセミナー開催や事例集の作成・配布などで資格取得や社内研修の先進事例を周知していくが、現時点でモデル企業認定制度の創設は考えていない。関係機関と連携し、広報誌やセミナー等で教育訓練休暇給付金制度の周知を行い、リスキリングを支える環境整備に取り組む予定である。
リスキリング休暇開始にあたり、県は企業のモデル認定や導入基準・取得率の公表などで環境整備と周知を進め、県民の所得向上や働きがいにつなげられないか？
リスキリング休暇やリモート研修は有効な取組と考える。県はセミナー開催や事例集の作成・配布などで資格取得や社内研修の先進事例を周知していくが、現時点でモデル企業認定制度の創設は考えていない。関係機関と連携し、広報誌やセミナー等で教育訓練休暇給付金制度の周知を行い、リスキリングを支える環境整備に取り組む予定である。
岡山県動物愛護センターで成犬は人慣れが難しく譲渡につながりにくい現状があるが、人慣れ訓練の導入や訓練を担う専門人材の育成・確保、ボランティア支援をどのように進めて譲渡を増やすのか。また、大学等の知見をどのように共有・活用していくのか？
成犬の人慣れが困難で譲渡につながりにくい点を課題と認識。今後、成犬を対象とした人慣れ訓練ができる人材を育成するとともに、成犬のみを対象としたマッチング会を開催して譲渡を促進する考えを示した。大学等の知見については動物愛護センターの取組に活用する方向で研究していく意向を示した。
岡山県動物愛護センターの保護棟で、餌箱や水飲み場の角で犬がけがをするおそれがある中、餌箱等の形状改良や清掃回数・見回り頻度の増加など、衛生と怪我防止のために具体的にどのような環境改善を進めるのか？
保護収容動物の尊厳と健康を重視し、これまでの健康管理や衛生対策に加え、見回り頻度と清掃回数を増やすなど飼育環境の質向上に努めている。餌箱等の形状によるけがの可能性については改良を検討し、引き続き安心して過ごせる環境づくりを進める考え。
岡山県動物愛護センターで成犬は人慣れが難しく譲渡につながりにくい現状があるが、人慣れ訓練の導入や訓練を担う専門人材の育成・確保、ボランティア支援をどのように進めて譲渡を増やすのか。また、大学等の知見をどのように共有・活用していくのか？
成犬の人慣れが困難で譲渡につながりにくい点を課題と認識。今後、成犬を対象とした人慣れ訓練ができる人材を育成するとともに、成犬のみを対象としたマッチング会を開催して譲渡を促進する考えを示した。大学等の知見については動物愛護センターの取組に活用する方向で研究していく意向を示した。
岡山県動物愛護センターの保護棟で、餌箱や水飲み場の角で犬がけがをするおそれがある中、餌箱等の形状改良や清掃回数・見回り頻度の増加など、衛生と怪我防止のために具体的にどのような環境改善を進めるのか？
保護収容動物の尊厳と健康を重視し、これまでの健康管理や衛生対策に加え、見回り頻度と清掃回数を増やすなど飼育環境の質向上に努めている。餌箱等の形状によるけがの可能性については改良を検討し、引き続き安心して過ごせる環境づくりを進める考え。
倉敷、総社、岡山、赤磐の4市で始まったシンポジウムやレンタサイクルによる古墳周遊を、県は具体的にどう後押しし、教育的意味を持つこれらの文化遺産を次世代にどう継承していくのか？
県教委はこれまで日本遺産申請時のストーリー構築指導や助言、発掘調査や史跡整備へのオブザーバー参加などで市町村を支援してきたと説明。今後も市町村と連携しシンポジウムや史跡めぐり等の企画を検討し、専門的な指導助言を継続して行い、適切な保存・整備と次世代への継承、観光資源としての活用を支援していく考えを示した。
楯築遺跡や造山・作山・浦間茶臼山などの古墳群は桃太郎伝説に関わる貴重な資源だが、県が主体的に連携・発信して観光や教育に生かすにはどのような戦略が必要か？
岡山市を中心とする協議会が普及啓発を主導していることを示し、県教委はこうもり塚古墳などの調査成果をガイドブックや吉備路ウオークで発信していると説明した。今後は関係市と連携してシンポジウムや史跡めぐり等のイベント開催を検討するとともに、市町村の日本遺産申請時のストーリー構築支援、発掘調査や史跡整備にオブザーバー参加して専門的な指導助言を行い、保存・整備と次世代継承、観光資源としての活用を支援していく考えを示した。
日本遺産や倉敷で開く全国大会のようなイベントを活用して、日帰りが多い現状から宿泊客を増やし、観光消費を拡大するために県はどのような具体策を取るのか？
ストーリー性のある日本遺産活用は有意義とし、引き続き岡山観光WEB等で情報発信を行う。おかやまハレいろキャンペーンで旧閑谷学校の座禅体験や吹屋ふるさと村の赤をテーマにしたアート展など歴史・文化を体感できる企画を展開し、市町村と連携して魅力あるコンテンツを開発することで広域周遊を促進し、宿泊客の増加と観光消費拡大を図っていきたいと述べた。
楯築遺跡や造山・作山・浦間茶臼山などの古墳群は桃太郎伝説に関わる貴重な資源だが、県が主体的に連携・発信して観光や教育に生かすにはどのような戦略が必要か？
岡山市を中心とする協議会が普及啓発を主導していることを示し、県教委はこうもり塚古墳などの調査成果をガイドブックや吉備路ウオークで発信していると説明した。今後は関係市と連携してシンポジウムや史跡めぐり等のイベント開催を検討するとともに、市町村の日本遺産申請時のストーリー構築支援、発掘調査や史跡整備にオブザーバー参加して専門的な指導助言を行い、保存・整備と次世代継承、観光資源としての活用を支援していく考えを示した。
倉敷、総社、岡山、赤磐の4市で始まったシンポジウムやレンタサイクルによる古墳周遊を、県は具体的にどう後押しし、教育的意味を持つこれらの文化遺産を次世代にどう継承していくのか？
県教委はこれまで日本遺産申請時のストーリー構築指導や助言、発掘調査や史跡整備へのオブザーバー参加などで市町村を支援してきたと説明。今後も市町村と連携しシンポジウムや史跡めぐり等の企画を検討し、専門的な指導助言を継続して行い、適切な保存・整備と次世代への継承、観光資源としての活用を支援していく考えを示した。
日本遺産や倉敷で開く全国大会のようなイベントを活用して、日帰りが多い現状から宿泊客を増やし、観光消費を拡大するために県はどのような具体策を取るのか？
ストーリー性のある日本遺産活用は有意義とし、引き続き岡山観光WEB等で情報発信を行う。おかやまハレいろキャンペーンで旧閑谷学校の座禅体験や吹屋ふるさと村の赤をテーマにしたアート展など歴史・文化を体感できる企画を展開し、市町村と連携して魅力あるコンテンツを開発することで広域周遊を促進し、宿泊客の増加と観光消費拡大を図っていきたいと述べた。
岡山県内の各市町村で、携帯トイレなど主要備蓄品は国や県が示す目標数量まで確保されているのか？
現在も目標に達していない市町村があり、当面は県市町村災害時相互応援協定に基づく備蓄品の相互融通で対処している。県としては早期に必要数量を確保するよう求めていく方針。
避難生活や復興段階で女性の困難を軽減するため、防災対策本部や地方防災会議への女性参加など、防災分野で女性の参画をどのように進めるのか？
県は既に女性の視点を盛り込んだ県避難所運営マニュアルを作成し、市町村と連携して配慮事項を反映してきた。防災会議等への女性登用も進めており、引き続き女性の参画促進に取り組む方針である。
県はトイレトレーラーの所有も含めて、災害時に迅速かつ適切にトイレを配備し避難所の衛生環境を確保する考えはあるのか？
発災直後は携帯トイレ等を備蓄して短期間対応しているが、長期化に備えて国がトイレトレーラー活用等を検討しているため、今後国や他県の対応を注視していくとの立場である。
国が改定する避難所の環境指針（トイレ数や1人当たりの専有面積等）を県は県避難所運営マニュアルにどう反映し、とくに人員や財源の乏しい小規模市町村をどのように支援して環境改善を進めるのか？
国の方針を県避難所運営マニュアルに反映し、市町村に提供して必要な助言等を行うことで支援していく方針である。
倉敷市のように防災備蓄倉庫を整備している自治体では、段ボール等の湿気に弱い簡易ベッドなどの備蓄品は適切な場所で適切に保管されているのか？
備蓄品の保管場所は各市町村の実情に応じて対応されているが、保管環境に関する必要な助言は県が行っていく考えである。
日本遺産「桃太郎伝説」の史跡や文化財を、県と市町村が連携して、現地でのVR体験やARコンテンツ、クラフト体験、バス・サイクリングツアー、広域DMOとの連携、多言語発信を組み合わせて観光資源化できないか？倉敷でのきびだんごなど食体験や、地元の若い学生の声をどう取り入れるかも教えてほしい。
県教委としては文化財の保存と活用が所管であり、桃太郎伝説に関わる文化財の魅力発信を重視している。該当する文化財は市が管理するものもあり、昨年から関係市と担当者レベルで協議を開始している。今後はシンポジウムや史跡めぐり等のイベントにつなげ、引き続き市町村と連携して歴史や魅力の発信を進めていきたいという方針。
日本遺産「桃太郎伝説」の史跡や文化財を、県と市町村が連携して、現地でのVR体験やARコンテンツ、クラフト体験、バス・サイクリングツアー、広域DMOとの連携、多言語発信を組み合わせて観光資源化できないか？倉敷でのきびだんごなど食体験や、地元の若い学生の声をどう取り入れるかも教えてほしい。
県教委としては文化財の保存と活用が所管であり、桃太郎伝説に関わる文化財の魅力発信を重視している。該当する文化財は市が管理するものもあり、昨年から関係市と担当者レベルで協議を開始している。今後はシンポジウムや史跡めぐり等のイベントにつなげ、引き続き市町村と連携して歴史や魅力の発信を進めていきたいという方針。
避難所のトイレは、被災した人数に応じてどれくらいの物資（携帯トイレや仮設トイレなど）が必要で、災害時に備えたトイレ確保や管理計画をどう策定すべきか？また、下水道・感染症対応・し尿処理といった複数部署にまたがる場合、行政のどの責任者が指示・差配を行うのか？
県・市町村で約200万回相当分の携帯トイレを備蓄している。携帯トイレは発災直後の短期対応に想定しており、避難生活が長期化する場合は仮設トイレの手配が有効で、平素から協定締結団体と連携している。発災直後は国のプッシュ支援が届かないため、まずは県・市町村の地域レベルで準備する必要があり、国の支援は概ね3日目までに来ることを期待している、という考え方でトイレの確保に努める。特定の一人の責任者に関する明確な指示系統は示されず、初動は地域（県・市町村）で対応する旨の説明であった。
知事直轄をはじめとする防災部門に、女性職員の意見や視点をどのように反映し、女性の配置を増やすことはできないか？
女性の視点を施策に反映することは重要と認識しており、人事の範囲内で女性の配置が増えるよう努めたいと答えた。現状は女性が少ないが、関係者の意見を聞きつつ施策に反映していく考えである。
岡山県にある前川國男設計の県庁舎・天神山文化プラザ・林原美術館の魅力を、若い世代や海外向けにデジタルアーカイブやショート動画、英語パンフとQRコード、複数施設の連携特典や大学・国際団体との学術連携を通じてどのように発信・活用しますか？
作成中の紹介動画やガイドブック等をデジタルアーカイブとして整理・公開し、ショート動画の作成や英語版パンフへのQRコード掲載を含め効果的な手法を検討する。生誕120周年の企画や観光資源との連動で魅力発信を強化する。海外向けには英語版ガイドを国際会議で配布できるよう建築学術団体に働きかけており、専門家の協力を得ながら更なる発信強化の手法を検討する、とのこと。
岡山県にある前川國男設計の県庁舎・天神山文化プラザ・林原美術館の魅力を、若い世代や海外向けにデジタルアーカイブやショート動画、英語パンフとQRコード、複数施設の連携特典や大学・国際団体との学術連携を通じてどのように発信・活用しますか？
作成中の紹介動画やガイドブック等をデジタルアーカイブとして整理・公開し、ショート動画の作成や英語版パンフへのQRコード掲載を含め効果的な手法を検討する。生誕120周年の企画や観光資源との連動で魅力発信を強化する。海外向けには英語版ガイドを国際会議で配布できるよう建築学術団体に働きかけており、専門家の協力を得ながら更なる発信強化の手法を検討する、とのこと。
岡山県内の公立学校の体育館にエアコンはいつまでにどのように全校設置し、子どもの熱中症や避難所としての暑さ対策を進めるのか？ 国の補助（補助率引上げ・補正予算）をどう活用して県や市町村の負担を軽くし、現在低い設置率（小中学校3.8%）を短期間で上げられないか？ さらに、県立高校の体育館への対応はいつからどのように優先順位を定めて進めるのか？
これまでも国に補助率の引上げ等を要望してきた。今回の国の補正予算案で体育館の空調新設に係る補助率引上げ期間が大幅に延長されたため、市町村教委が防災担当部局と連携して国の補助制度を積極的に活用できるよう、補助制度や整備事例を紹介するなど技術的支援を行う。県立高校については今回の補正予算の対象外で改修費用が大きいため即時整備は難しく、安全性・緊急性を踏まえて優先度を決め順次整備する考え。
不登校の子や保護者が相談先にアクセスしにくく孤立しがちなので、スクールカウンセラー等の常駐・増員や相談窓口の周知、保護者向けのオンラインコミュニティなどで家庭支援を強化すべきではないか？
県は意見交換会や進路相談会（県内3か所）を実施し、My Placeや自立応援室設置校では保護者の集いを行っている事例もあると説明。県として保護者の集いの普及に努めるとともに、意見交換会や進路相談会の内容充実に取り組む考えを示した。
県教育支援センター「My Place」のように、生徒が自分のペースで学べ、将来の社会的自立につながる質の高い柔軟な学びをどのように保障すべきか？また「My Place」の増設はどのような方向で検討しているか？
生徒自身の選択に委ね個別学習の環境を整え、スポーツや創作など複数で取り組む機会を設けるなど、意欲や自己肯定感を高める取組の充実が必要と回答。My Placeの増設は、不登校の生徒や保護者、地域ニーズや地域バランスを踏まえて検討しているとした。
学校に入りづらい児童生徒が過ごす自立応援室は県内の公立小中学校でどの程度設置されているか？全校設置を目指す上でどのように設置促進すべきか？また、専任教員の配置期間（現行原則3年）の延長や増員、教職員OBの活用は可能か？
設置状況は、岡山市を除く県教委が専任教員等を配置しているのは中学校44校・小学校82校で、市町村等の独自設置も含めると中学校で約8割、小学校で約5割の設置率との報告。必要性と成果があるため普及を図り、国への財政支援要望等で全校設置を目指すとした。専任教員は配置期間の見直しを行い、増員についても検討する考えを示した。
民間フリースクールの存在や各施設の方針・活動を県のホームページ等でさらに多様に・随時紹介し、不登校の子や保護者に選択肢を周知すべきではないか？また、フリースクールに通う生徒でも在籍校とのつながりをどのように維持すべきか？
フリースクール等の情報提供は重要であり、県として定期的に情報を更新していくと回答。必要な児童生徒等に情報を伝えることや、全ての不登校児童生徒の状況把握の重要性を認め、学校に対して適切な支援を継続するよう指導していくとした。
不登校の親子が相談先や受けられる支援、代替の学びの選択肢などを分かりやすくまとめた保護者・児童生徒向けのパンフレットやガイドを作成する予定はあるかを問う。
教員向けリーフレットは既に作成して学校に配布している。今後、保護者および児童生徒向けのリーフレットも作成する予定で、外部の学びの場などの情報も掲載していきたいと回答した。
県が実施した県内4,237事業所対象の子育て支援調査で見えた企業側の具体的な課題（制度があっても職種や業務で利用しにくい等）と、それを踏まえた県の今後の対応方針を問う。
調査では9割超の事業所が取組を支持する一方、業務内容や職種、経営者の理解や社風により制度が利用しにくい実態が確認された。県は調査結果を基に企業の状況に応じた支援や経営者の意識醸成に向けた新たな施策を検討し、企業と連携して効果的な支援策を展開していく考えを示した。
介護を理由に離職してしまう人を減らすため、制度周知の強化や休みを取りやすく相談しやすい職場づくり、代替要員配置の工夫など県の認識と具体策を問う。
国の相談窓口や介護離職防止のための助成金（業務代替要員を含む）などを踏まえ、県はホームページやガイドブックで支援制度の周知を進めている。必要な人に情報が届くよう効果的な情報発信に努め、休みを取りやすく相談しやすい職場環境づくりにつなげたいとした。
産後パパ育休の定着や男性の育休取得率向上に向け、企業への働きかけ（経営者への周知や好事例の普及など）と県としての追加的な取組を問う。
男性の育休促進は重要とし、経済団体等と連携して経営者向け啓発や優良事例の情報提供で企業の主体的取組を促す。加えて県民向け講座等で制度の周知・定着を図り、産後パパ育休を含めた育休取得の一層の促進につなげる方針を示した。
学校現場が抱えるいじめや不登校などの複雑な問題に対して、スクールカウンセラーや医療機関、警察、児童相談所と連携する「チーム学校」をどのように推進し、教員の負担軽減や働き方改革につなげるのかを問う。
県教委は、関係機関や外部専門スタッフ、地域人材との連携によるチーム学校の推進が課題解決と働き方改革に資すると考え、引き続き推進に取り組む意向を示した。
長時間勤務や精神疾患での休職が増加する中で、保護者や地域に業務削減の理解を得る発信策や、教員が一人で抱え込まないよう校長面談や相談窓口、カウンセリング等の体制強化を求める。
学校ではストレスチェックの集団分析を活用し、管理職を中心に相談しやすい環境づくりを進めている。県教委は相談窓口の周知を行い、今年度から全ての新規採用教員を対象としたカウンセリング事業を実施しており、学校と県教委が連携して心の病まない体制づくりに取り組むとした。
県内で耕作放棄地が増え、害虫・不法投棄などの問題が起きている。高齢化・担い手減少を踏まえ、耕作放棄地を増やさない具体策をどう進めるのかを問う。
市町村が作る地域計画の実現を通じて荒廃農地発生を防ぐ方針。県は市町村と連携して担い手への農地集積や基盤整備の補助、地域住民による保全活動支援などで計画実現を支援していくと答弁。
法律改正で農地貸借が農地バンク経由に一本化される。農地バンクのメリットを丁寧に周知し、利用を促進できるかを問う。
賃料の受払いや契約事務の負担軽減などのメリットを丁寧に説明し、農地バンクの活用を推進していくと答弁した。
兼業で農業に取り組む人も地域農業を支える重要な担い手。就農準備資金だけでなく、兼業者が安心して農業できる施策を求める。
市町村やJAと連携し、兼業希望の社会人等を対象に栽培研修や個別相談などの就農支援を実施していると説明。集落営農による農機共同利用支援や、直接支払交付金等を活用した共同作業などで兼業者を含む地域農業の支援を継続すると答弁した。
高齢化・担い手減少を踏まえ、ICTやAIで少人数でも高収量を実現するスマート農業の具体的な実証・導入方針を問う。
次期おかやま農林水産プランに導入台数の指標を掲げ、国の事業を活用しつつ農業研究所や現地での試験・実証により技術体系を確立。地域実情に応じた導入支援で省力化・高品質生産につなげると答弁した。
全県で食品ロス削減を進めるため、県の役割と市町村との連携をどう考えているか、知事の見解を求める。
全国の市町村の策定率は低く（令和4年度末で9.2%）、本県では4市にとどまることから、市町村が地域特性を踏まえて消費者や事業者と連携して取り組むことが重要と述べた。県としてはキャンペーン等で実践行動を促すとともに、県内外の好事例を市町村に紹介し、地域の取組を活発化させて全県での食品ロス削減につなげていきたいと述べた。
県民1人当たりの食品ロスが多い状況を踏まえ、岡山県は県民の「もったいない」意識を高めて国の2030年目標（2000年度比半減）達成に向けた具体的な計画や戦略をどう進めるのか。
県は食品ロス削減月間などを中心とした啓発キャンペーンを展開し、特に子どもやその家族を対象にエコチャレンジコンテストや大学生による小学校での出前授業などを通じて早期から「もったいない」意識を育てる取組を継続する。知事は市町村の策定率が低い点を指摘し、県はキャンペーンや県内外の好事例紹介を通じて市町村での取組活性化を図り、全県での削減につなげたいと述べた。
事業者が未利用食品を提供しフードバンク等とつなぐおかやまフードトリップは、現在どの程度利用されており、今後どのように普及・定着させるのか。
今年4月運用開始以降、食品提供事業者15、フードバンク14団体が登録し、これまでに17件のマッチングが成立している。今後は受け取り可能なフードバンクが簡単に見つかる利点などを広く周知して事業者の登録を増やし、事業系食品ロス削減の有効な手段として定着させたいと述べた。
園側から「既存の一時預かり事業とどう違うのか」「両者をどう組み合わせるのか」との戸惑いがあるが、違いや運用方法を現場にわかりやすく示し、不安なく実施できるようにできるか？
県は試行している4市の状況を既存会議等で他市町村と共有し、現場の課題・不安を把握する方針を示した。制度設計や運用の丁寧な調整については、現場の声を踏まえ国に働きかけるとした。
今年度、県内で試行している市（岡山・笠岡・高梁・備前）の取り組みはどれくらい利用されており、現時点でどんな課題や実情が見えているのか？
県内では4市で19施設が試行し、11月末時点で308人が利用登録。現場からは「国が示す委託料が不足」「月当たりの利用上限時間が少ない」「既存の一時預かり事業との違いが分かりづらい」といった課題の声が上がっていると報告した。
制度の安定運用には十分な原資が不可欠だが、国が示す委託料では足りないとの指摘もある。県は市町村や施設の負担を軽減するためにどのように支援・働きかけを行うのか？
県は試行事例を他市町村と共有し現場の声を把握するとともに、施設側の負担を考慮した形で国に対して丁寧な調整を行うようしっかり働きかけると述べた。県独自の財政支援の具体的手当てについては明示されなかった。
こども誰でも通園制度で、障害児や医療的ケア児の受け入れや、育児に悩む保護者を継続的に支える重層的な見守り機能はどのように制度設計して確保するのか？
当局の答弁では、現場の声を把握して制度設計に反映する考えを示し、具体的な受け入れ体制や支援策の設計については現場の意見を踏まえて国に丁寧な調整を求めていく旨を述べた（具体策は今後の調整課題）。
企業が評判を守るために過剰に廃棄している例があると指摘し、表示基準や企業対応の見直しで食品ロスを減らせないかを問う。
賞味期限と消費期限の違いを区別せずに過剰に廃棄する傾向があると指摘し、健康被害につながるか否かで区別して冷静に見直す必要があると述べた。現在見直しの動きはあるが徹底されていないため、改めて検討・促進していきたいとした。
飲食や家庭での具体的行動（最初に少なめに注文して追加する、3分の1ルールの扱い見直しなど）を県としてどのように促すかを問う。
知事自身が少なめに頼んで追加する方法など個人の実践例を挙げ、個人・企業・行政・仕組みの組合せで対応すべきだと回答。小さな行動の積み重ねを促すとともに、制度や仕組みでの対応も進める必要があると述べ、引き続き取り組む考えを示した。
県が主導して食品ロス削減の方針を示し、市民や事業者に対する情報発信や働きかけをどのように行うのかを問う。
食品ロスは現在非常に多く発生しており、県としては個人・企業・行政・仕組みの各層で取り組む必要があると認識している。知事自身も周囲に呼びかけるなど啓発を行っており、現行の取組は始まっているが徹底には程遠いため、引き続き努力していきたいと述べた。
子宮頸がんを予防するHPVワクチンのキャッチアップ接種（来年3月までに1回接種すれば期限延長の対象となる措置）について、専門家監修による正しい情報提供や接種前後の不安に応じた相談窓口、大学等での接種体制（例：岡大キャンパス保健管理センター）の周知は十分か？また、冬休みなど学校の長期休暇を活用した接種機会の周知・促進はどう進めるのか？
専門家監修のリーフレットや啓発漫画を作成し、庁内の総合相談窓口や専門医に直接相談できる予防接種センターを設置して県ホームページで案内している。接種対象者に情報が分かりやすく届くよう周知を丁寧に行い、冬休みを捉えてキャッチアップ接種の期限延長等の情報も含めSNSや生活情報誌で重点的に発信するなど、正しい知識の普及啓発に引き続き積極的に取り組む、とした。
県として市町村や猟友会への細かな相談体制を整備し、実践的なアドバイスができる人材育成や必要時に国の指定管理鳥獣捕獲等事業を活用できないかという要請。
本庁・県民局で市町村や猟友会を参集した会議で事例共有や個別相談に対応し、専門講座や研修で推進リーダーやアドバイザーの育成を進めている。現状の助成や捕獲強化で一定効果があり、現時点では国の指定管理事業の活用は考えていないが、生息状況調査や専門家意見、助成制度の効果検証を行いながら必要な対策は引き続き検討する、と回答。
ジビエ認知度向上や消費拡大について、処理施設が近くになく安定供給が難しいという課題をどう解決し利活用を進めるのか。
県はジビエの認知度向上・消費拡大のため、令和5年から来年1月まで県内36店舗参加のおかやまジビエスタンプラリーを実施（11月末時点で専用サイト約4,000件アクセス）。消費者への魅力発信を重視し、スタンプラリーやガイド、食肉処理業者や市町村との情報交換会を通じ連携を深め、認知度向上に努めると回答。
高齢化する猟友会の負担軽減と狩猟者確保のため、県は狩猟者養成や省力化に向けたDX導入でどのような対策を取っているか。
狩猟免許新規取得の手数料助成や初心者向け実践研修、農業大学校での研修で若者の免許取得を促進している。省力化のためICT等のスマート技術導入支援を昨年度から行い、今年度からはドローンを用いた捕獲技術の検証を進めていると答弁。
県のホームページにツキノワグマだけでなくイノシシの出会ったときの対処法も分かりやすく掲載し、市町村のページから誘導して県民の命を守る周知を図れないか、という要望。
県は熊遭遇時の対処法を出前講座やホームページ、ラジオ等で周知しており、イノシシについても市町村職員向けマニュアルや研修会を開催するなど人身被害防止に取り組んでいる。御提案の県ホームページへのイノシシ掲載や市町村ページからの誘導についても、市町村の協力を得ながら進めていきたいと答弁。
県内のイノシシの現状認識（生息数、捕獲数、被害額、地域差）についての確認。
市町村の有害許可捕獲支援などの取組で捕獲頭数は増加傾向。防護柵設置などの対策により令和4年の被害金額はピーク時より約6割減だが、近年は横ばいで地域によっては被害が増えている。生息域拡大により人とイノシシの距離が近づいていると認識している。
夏休みや春休みなどに親子や子ども向けの県庁舎ツアーを実施したり、建築科高校や建築士会向けに見学案内して建築技術者育成につなげられないか？
幅広い年齢層が参加しており、親子同伴や子ども向けのニーズを踏まえて検討する意向を示した。建築士会と連携した学生向け見学会は既に実施しており、来月は建築系高校生の団体ツアーを予定していると説明した。
県庁舎を含む前川建築群の特徴を紹介するしおりを作成し、天神山や林原美術館と周遊できるよう発信して観光資源化できないか？
既に前川建築３箇所を巡るモデルコースのガイドブックを作成・配布していると説明。岡山県庁舎のしおりは今年作成済みで、林原美術館や天神山文化プラザのしおり作成も検討していきたいと答弁した。
岡山県庁舎の建築を紹介する学生作成の「しおり」を近代建築ツーリズムネットワーク参加施設に置いて、前川建築に興味のある県外客の周遊促進に活用できないか？また、そのしおりを多言語化してインバウンド対応とすることはできないか？
ネットワーク参加団体への配布や設置依頼は相手方の協力が必要だが、可能であれば検討したい。多言語化や海外向け情報発信も併せて検討していきたい、という方針を示した。
倉敷市では市街地に下りてきたイノシシの目撃・捕獲が昨年15頭から今年は既に35頭と増えている。市街地や周辺農地での安全確保や被害拡大の抑止をどう進めるのか？
倉敷市などでの出没増加など地域の声を重く受け止めている。生息域の拡大に伴う新たな被害地域があると分析しており、専門家派遣や防護・捕獲・担い手支援などを総合的に行い、地域にノウハウを広げつつ対策を続けていく方針である。
県として専門家派遣やノウハウの伝承、捕獲・防護の支援など、イノシシ対策の支援をさらに拡充・体系化していく考えはあるか？
約2年前から専門家派遣を開始し、年々派遣を増やしてノウハウを広げてきている。引き続き専門家の知見を地域に伝え、防護・捕獲・担い手支援などを総合的に維持・拡充していく考えであり、農作物や山林被害への対策も引き続き検討する。
県の統計ではイノシシの推定生息数や被害金額が横ばい・減少だが、農家や地域では被害が増えていると感じている。統計と現場の実感に差が出る理由は何か？
統計上は推定生息数や被害金額が減少傾向にある旨を示したが、地域の声として被害が増えているとの指摘が多いことも認識している。生息域の拡大で新たな地域で被害が増えているケースがあると分析しており、統計と局所的実態の温度差があると考えている。
国や多くの自治体が熱中症予防に取り組む中、県としてクーリングシェルター等の整備を含めて『オール岡山』で県民の命と健康を守る対策を強化すべきではないかと問う。
国が基準等を示す動向を注視し、内容が明らかになれば市町村に働きかけて県全体で取組を進めたいと述べた（現時点では国の方針を踏まえる姿勢）。
各市町村の好事例の横展開や地域実情に応じた市町村事業の後押しなどのために、県の保育士・保育所支援センターをより充実させるべきではないかと求める。
現在は担当課に専属職員2名を配置し関係機関や市町村と連携して業務を行っている。現体制で業務をこなせていると判断しており、現時点で拡充の考えはないが、今後のニーズを踏まえ体制のあり方は研究・検討していくと回答。
スプレー缶処理は機器や委託で大きなコストがかかる一方、処理場や収集車での爆発・火災被害は重大なので、県として市町村支援や支援策は本当にないのか改めて検討すべきではないかと問う。
一般廃棄物処理は基本的に市町村の業務だが、全国事例を踏まえ分別や収集方法の改善を促すため市町村へ周知してきた。今後も市町村と連携して分別方法や収集改善の検討を促し、県民向け広報を通じて予防策を周知し、火災を未然に防ぐ取組を進めたいと説明した。
障害者総合福祉推進事業の調査で医療的ケア児を要配慮者に位置づけていない自治体があるとされるため、岡山県として市町村に医療的ケア児を個別避難計画の作成対象に入れているか再確認し、入っていない自治体には入れるよう働きかけるのかを問う。
国が明確な定義を示していないため自治体差がある可能性を認めつつ、医療的ケア児は困難度合いに応じ作成対象になると考えるため、改めて市町村に確認し、入っていない場合は入れるよう働きかける旨を表明した。
スプレー缶処理は機器や委託で大きなコストがかかる一方、処理場や収集車での爆発・火災被害は重大なので、県として市町村支援や支援策は本当にないのか改めて検討すべきではないかと問う。
一般廃棄物処理は基本的に市町村の業務だが、全国事例を踏まえ分別や収集方法の改善を促すため市町村へ周知してきた。今後も市町村と連携して分別方法や収集改善の検討を促し、県民向け広報を通じて予防策を周知し、火災を未然に防ぐ取組を進めたいと説明した。
各市町村の好事例の横展開や地域実情に応じた市町村事業の後押しなどのために、県の保育士・保育所支援センターをより充実させるべきではないかと求める。
現在は担当課に専属職員2名を配置し関係機関や市町村と連携して業務を行っている。現体制で業務をこなせていると判断しており、現時点で拡充の考えはないが、今後のニーズを踏まえ体制のあり方は研究・検討していくと回答。
国や多くの自治体が熱中症予防に取り組む中、県としてクーリングシェルター等の整備を含めて『オール岡山』で県民の命と健康を守る対策を強化すべきではないかと問う。
国が基準等を示す動向を注視し、内容が明らかになれば市町村に働きかけて県全体で取組を進めたいと述べた（現時点では国の方針を踏まえる姿勢）。
障害者総合福祉推進事業の調査で医療的ケア児を要配慮者に位置づけていない自治体があるとされるため、岡山県として市町村に医療的ケア児を個別避難計画の作成対象に入れているか再確認し、入っていない自治体には入れるよう働きかけるのかを問う。
国が明確な定義を示していないため自治体差がある可能性を認めつつ、医療的ケア児は困難度合いに応じ作成対象になると考えるため、改めて市町村に確認し、入っていない場合は入れるよう働きかける旨を表明した。
各市町村ごとに状況が異なる中で、地元（倉敷市）で対応すべきことと県が広域で対応すべきことを明確にし、県による指定管理鳥獣捕獲等事業の導入・運用で効果的に被害を抑えられるかを問う。
市長会からの要望を重く受け止め、対策について引き続き検討する。過去（平成27～29年）に鹿を対象とした指定管理事業を県が実施し一定の効果があったが、本事業は主に山奥の個体数管理が趣旨であり、県が実施して猟友会に委託する形になること、またこの事業を実施すると農林水産省の有害捕獲助成金と重複して支給できない制約があることを踏まえ、どの事業が効果的か検討を続ける、という説明。
管理戸数5,107戸に対し入居者3,763戸（入居率73.68%）で入居率が低下。空き室の増加や高齢化に伴う治安悪化や住民自治の困難化への対応方針を問うた。
現時点で治安悪化は確認していないが高齢化による住民自治の困難化は認識している。指定管理者が定期巡回で要望や団地状況を把握して住民自治を支援し、市町と連携してコミュニティ維持に配慮しつつ、住宅困窮者へのセーフティーネットとしての役割を果たしていくと説明した。
県内で県が浴槽を設置していない戸数は約4,898戸あるとされるが、入居中で浴槽がない住戸数は何戸か、また今後どのように浴槽設置の方針を検討するのかを問うた。
現時点で入居中で浴槽がない住戸はガス契約状況や外観調査で約100戸と把握している。自治体事例を調査し設置の優先度等を検討してきたが、安全確保対策を優先する必要や家賃増額の課題があるため、引き続き慎重に検討すると説明した。
倉敷市・総社市で複数の県営住宅からコンクリート片や塗膜が落下している。今後、点検や改修、危険箇所の早期発見・除去などでどう安全を担保するのか。
長寿命化計画に基づく計画的な外壁改修を継続し、建築基準法に基づく3年ごとの目視点検や10年ごとの打診調査に加え、状況に応じて赤外線調査を実施。今回の事故を受けて同団地で危険箇所の除去を行い、他団地も調査・早期対策に努めていくと説明した。
入居者のニーズ把握や日常の住宅メンテナンス相談をどのような仕組みで受け、対応の体制や十分性はどうなっているかを問う。
県は指定管理者と契約し、指定管理者が各団地の入居者から委嘱した補助管理人が巡回管理や相談受付を行う。相談は指定管理者経由で県に上がる仕組みで、指定管理者の独自事業（例：健康相談）で入居者の悩みに対応している。県営住宅はセーフティーネットとしての役割を果たす意向である。
高齢者が増える中で、県営団地に福祉的なサービスを導入したり、空き部屋の利活用や民間活用を進めて団地の在り方を変えられないかを問う。
回答は指定管理者や補助管理人による巡回・相談体制や、指定管理者の独自の健康相談事業などの例示にとどまり、空き部屋の具体的な活用策や民間活用、福祉サービスの大幅拡充に関する明確な新方針の提示はなかった。県営住宅をセーフティーネットと位置付ける考えは示した。