強度行動障害に対応するため、現場での支援技術向上に加え、教育・医療等関係機関の連携と人材育成をどう進めるか？
各種研修や専門家の助言で施設の支援技術は向上しているが、関係機関連携が課題。国の制度を活用し、教育や医療を含むネットワーク構築、専門家派遣や事例検討を取り入れた研修、支援の中核となる人材育成に努める旨。
令和8年3月までに策定する県の地域公共交通ビジョンで、学生や障害のある方など現行の策定会議に入っていないステークホルダーの意見をどう拾い、全市町村との整合をどう図るのか？
有識者による策定会議に加え、SNSでの周知によるパブリックコメント、啓発イベントでのアンケートなど幅広く意見収集する。全市町村で構成する会議を設置して各市町村計画との調整を図り、得られた意見を適切にビジョンに反映する考え。
伐採木焼却が火災原因とされる可能性がある中、誰にでも分かりやすい伐採木の処分ガイドラインを整備し、関係者への周知啓発を強化できないか？
山火事予防運動月間の設定やチラシ・メディア・フォレストレンジャーの巡回などで啓発しており、伐採木の処分方法についても周知している。現時点で新たなガイドライン整備は考えていないが、より分かりやすい周知となるよう工夫していく旨。
平成17年のリニューアル整備計画に基づく現行の県総合グラウンドの基本方針を踏まえ、将来構想をどのように位置づけ、改変するのか？
現行の基本方針（都市生活に潤いを与える多目的な大きな都市空間等）は現在も重要であり、現時点ではそれに基づいて整備した施設を大幅に変える考えはない、という趣旨の説明（答弁は続いている）。
鳥獣被害防止のため、狩猟免許取得支援や研修による担い手確保、ドローンやセンサー等のDX技術を活用した捕獲支援をどう進めるか？
狩猟免許の取得手数料助成や農業大学校生・女性農業者向け研修で担い手確保を図る。ドローンによる追い込みや捕獲探知センサー設置費補助など、DXを活用した技術検証・支援を積極的に進める旨。
県内事業者のインバウンド対応を促進するための支援や、AIを活用した旅行者の利便性向上・周遊促進策をどう進めるか？
多言語コールセンター設置や接遇セミナー等で事業者支援を行い、ホームページや広報で周知する。AI活用は期待されるため、市町村と連携して県の多言語観光サイトを充実させるなど観光DXを推進する考え。
岡山市南区・玉野で約486ヘクタールが焼失した山林について、災害復旧を契機に地域特性を生かし、環境保全・環境教育・資源循環など多面的に機能する持続可能な森林管理モデルを構築できないか？
県は森林ボランティアや民間企業の下草刈りや自然観察会等を支援しており、焼失地はまず土砂流出防止等、森林機能回復のための緑化に取り組む考え。多様な森林機能の発揮に向けた支援は行っている旨。
県が公表する南海トラフ被害想定データを最大限活用して、3D都市モデルやデジタルツイン・AIを導入し、被害可視化や避難行動シミュレーション、防災訓練に活かすことはできないか？
デジタルツインは有用だが、正確な仮想空間構築のためのデータ収集や高度処理が必要で、費用対効果や国の取組状況を踏まえて研究する必要があると認識。導入に当たっては検討・研究を進める考え。
今回のように岡山市と玉野市の消防団が広域で連携して消火・避難対応したが、今後の広域的な山林火災や災害に備え、県は消防団同士の連携をどう支援すべきか？
県は消防学校で消防団員向けの教育訓練を実施し、対処能力の底上げや連帯感醸成を図っている。今後も市町村と連携して消防団の充実強化（加入促進等）に努め、広域活動の力となるよう支援していく旨。
若い女性の梅毒感染増加を受け、検査体制や啓発を強化し、若年層が検査・診察を受けやすくする施策をどう進めるか？
保健所や医療機関での検査体制拡充に加え、学校や警察、医療機関と連携して正しい知識普及を実施。AIを活用した分析やAIインフルエンサーによるターゲット別発信を行い、高校生を含む若年層向けの効果的な啓発資材を作成する方針。
物価高が続き実質賃金の実感が薄い中、県は水道料金無償化のような他自治体の独自支援にならい、速やかに県独自の生活支援や追加補正予算を行えないか？
県の調査でも先行きに不透明感があり、物価高で県民生活は厳しいと受け止めている。令和6年度2月補正で学校給食費等の負担軽減や中小企業の設備導入支援を進めており、国の電気・ガス料金支援の動きも踏まえ、呼応する形で追加の補正予算を速やかに編成する考え。今後も影響を見極め適切に対応する旨。
県内の美術館や芸術祭で、障害のある人がアートを楽しめるよう合理的配慮をどのように徹底するか？
森の芸術祭で筆談ボード設置、岡山芸術交流2025ではサポートスタッフ研修を予定、県立美術館では視覚障害者向け個別案内などを実施しており、引き続き誰もがアートを楽しめる環境づくりに努める旨。
転倒・骨折が介護要因となる中、地域の通いの場での予防プログラムの充実と参加率向上の方策を問う。
市町村での転倒予防プログラムの取組を支援するため、ワークショップで魅力を発信し、保健師等で構成する市町村サポートチームが立ち上げ支援や取組強化の助言を行っている。今後も市町村や関係団体と連携して参加率向上を図る方針。
高齢者の社会参加状況の把握状況と、健康寿命延伸のために社会参加機会をどう増やすかを問う。
県として高齢者の社会活動全体の参加状況は把握していないが、老人クラブ等への助成やワークショップ開催などを通じて参加のきっかけを提供している。市町村と連携し、社会参加に向けた取組と機運醸成を進める方針。
生成AIやスマホ利用が進む中で、児童生徒に対し情報の取捨選択能力や他者の著作権を尊重する倫理観をどのように育成するかを問う。
発達段階に応じ、探求的な学習を通して異なる情報を比較し根拠を明らかにする訓練を繰り返すことで、情報を精査し判断する能力を養う。情報モラル教育は日常的なインターネット接触の増加も踏まえ進めていく方針（具体的教育内容については継続的に検討）。
生成AIの発展で偽情報が増える中、県民がネット上の虚偽を見抜く力を高めるための県の現状と今後の取組を問う。
既にホームページやパンフレットでの啓発や大学生向けの情報モラル研修を行っている。国が生成AI対応の啓発教材開発を検討していることを踏まえ、関係団体と連携して国の取組も参考にしながら県民の情報リテラシー向上に取り組む方針。
県が掲げるコーディネーター養成の現状（修了者数・配置状況）と、今後の計画を問う。
市町村向けの生活支援コーディネーター養成研修は年1回実施。計画の修了者200名に対し延べ231名が修了済みで、全市町村で136名が活動中。就労的活動支援コーディネーターは特化した計画はなく、現状で県内に特化して活動する人は2名にとどまる。
県立大学での生成AI利用が増える中、著作権侵害や模倣による大学の信用失墜を防ぐための具体的対策を問う。
県立大学は教職員らの意見を聴きつつメリット・デメリットを分析して学生や教職員向けのAI活用方針を定める予定。著作権侵害や模倣の課題もその検討の中で議論を深めると承知している。
AIが普及しても県職員に期待される役割（外部交渉・調整・創造的業務など）と、それに対応するために必要な能力や研修の在り方を問う。
AIが不得意とする外部交渉・調整や創造性のある業務は今後も職員が担う必要があると認識。AIの知識習得だけでなく、コミュニケーション能力や調整力などAIに置き換えられない能力の一層の向上が必要で、職員の意識啓発と資質向上に取り組んでいく方針。
児童生徒への学びを深めるため、学校現場で生成AIやAI教材をどのように導入・活用していくのかを問う。
教員がAI教材等を効果的に活用し、児童生徒の個別最適な学びの充実につなげる必要があると認識。国の動向を注視しつつ、具体的な活用方法の研究を進める方針。
病児保育の充実・安定化のために県独自の財政支援を行う考えや、井笠・備後など近隣地域との相互利用を促進できるかを問う。
国の方針で病児保育の充実が示されているため、まず国の動向を注視する。相互利用については各施設の定員や地元利用優先などの課題があり、井笠・備後地域では関係市町村で協議が進んでいる状況を見守る方針。
ハザードマップの確認率の現状と、縮尺や障害対応等課題を踏まえたデジタル化・周知方法の改善方策を問う。
ハザードマップの確認率は平成30年7月豪雨後に42%まで上がったがその後38%に低下。県民の防災意識向上のためシンポジウムや広報・SNS、VRなどのデジタルコンテンツ活用を進める。ハザードマップの縮尺や障害者対応の課題を認識し、市町村に先進事例を紹介しつつ、まち歩き事業や個別避難計画の策定で市町村と連携して取り組む方針。
通所付添サポーターの養成・配置状況と、他市町村での導入が進まない理由や県の支援策を問う。
これまでに520名を養成しているが、活動中の具体的人数は把握していない。事業は11市町村、22地区で実施中。新規市町村導入が進まない理由はサポーター不足や送迎車両確保などで、県は立ち上げ経費助成や専門家派遣、好事例紹介などで働きかけを行う方針。
生成AIの発展で偽情報が増える中、県民がネット上の虚偽を見抜く力を高めるための県の現状と今後の取組を問う。
既にホームページやパンフレットでの啓発や大学生向けの情報モラル研修を行っている。国が生成AI対応の啓発教材開発を検討していることを踏まえ、関係団体と連携して国の取組も参考にしながら県民の情報リテラシー向上に取り組む方針。
児童生徒への学びを深めるため、学校現場で生成AIやAI教材をどのように導入・活用していくのかを問う。
教員がAI教材等を効果的に活用し、児童生徒の個別最適な学びの充実につなげる必要があると認識。国の動向を注視しつつ、具体的な活用方法の研究を進める方針。
通所付添サポーターの養成・配置状況と、他市町村での導入が進まない理由や県の支援策を問う。
これまでに520名を養成しているが、活動中の具体的人数は把握していない。事業は11市町村、22地区で実施中。新規市町村導入が進まない理由はサポーター不足や送迎車両確保などで、県は立ち上げ経費助成や専門家派遣、好事例紹介などで働きかけを行う方針。
ハザードマップの確認率の現状と、縮尺や障害対応等課題を踏まえたデジタル化・周知方法の改善方策を問う。
ハザードマップの確認率は平成30年7月豪雨後に42%まで上がったがその後38%に低下。県民の防災意識向上のためシンポジウムや広報・SNS、VRなどのデジタルコンテンツ活用を進める。ハザードマップの縮尺や障害者対応の課題を認識し、市町村に先進事例を紹介しつつ、まち歩き事業や個別避難計画の策定で市町村と連携して取り組む方針。
病児保育の充実・安定化のために県独自の財政支援を行う考えや、井笠・備後など近隣地域との相互利用を促進できるかを問う。
国の方針で病児保育の充実が示されているため、まず国の動向を注視する。相互利用については各施設の定員や地元利用優先などの課題があり、井笠・備後地域では関係市町村で協議が進んでいる状況を見守る方針。
AIが普及しても県職員に期待される役割（外部交渉・調整・創造的業務など）と、それに対応するために必要な能力や研修の在り方を問う。
AIが不得意とする外部交渉・調整や創造性のある業務は今後も職員が担う必要があると認識。AIの知識習得だけでなく、コミュニケーション能力や調整力などAIに置き換えられない能力の一層の向上が必要で、職員の意識啓発と資質向上に取り組んでいく方針。
生成AIやスマホ利用が進む中で、児童生徒に対し情報の取捨選択能力や他者の著作権を尊重する倫理観をどのように育成するかを問う。
発達段階に応じ、探求的な学習を通して異なる情報を比較し根拠を明らかにする訓練を繰り返すことで、情報を精査し判断する能力を養う。情報モラル教育は日常的なインターネット接触の増加も踏まえ進めていく方針（具体的教育内容については継続的に検討）。
県立大学での生成AI利用が増える中、著作権侵害や模倣による大学の信用失墜を防ぐための具体的対策を問う。
県立大学は教職員らの意見を聴きつつメリット・デメリットを分析して学生や教職員向けのAI活用方針を定める予定。著作権侵害や模倣の課題もその検討の中で議論を深めると承知している。
高齢者の社会参加状況の把握状況と、健康寿命延伸のために社会参加機会をどう増やすかを問う。
県として高齢者の社会活動全体の参加状況は把握していないが、老人クラブ等への助成やワークショップ開催などを通じて参加のきっかけを提供している。市町村と連携し、社会参加に向けた取組と機運醸成を進める方針。
県が掲げるコーディネーター養成の現状（修了者数・配置状況）と、今後の計画を問う。
市町村向けの生活支援コーディネーター養成研修は年1回実施。計画の修了者200名に対し延べ231名が修了済みで、全市町村で136名が活動中。就労的活動支援コーディネーターは特化した計画はなく、現状で県内に特化して活動する人は2名にとどまる。
転倒・骨折が介護要因となる中、地域の通いの場での予防プログラムの充実と参加率向上の方策を問う。
市町村での転倒予防プログラムの取組を支援するため、ワークショップで魅力を発信し、保健師等で構成する市町村サポートチームが立ち上げ支援や取組強化の助言を行っている。今後も市町村や関係団体と連携して参加率向上を図る方針。
ICT導入をめぐり、県独自の上乗せ補助や実証事業を行う予定があるか、また令和6年9月のセンター開設以降の訪問介護への支援件数や成果を問う。
国の支援策をまず活用する方針であり、独自の上乗せ補助は考えていない。ただし介護生産性向上総合相談センターにおいて、訪問介護に特化したICT導入のモデル事業を検討するなど導入促進に努める。センターは令和6年9月開設から本年8月までに介護事業所等から143件の相談を受け、そのうち訪問介護事業所からは業務改善等に関する相談が3件であった。センターでは専門家派遣や個別の伴走支援を実施し、ワンストップ窓口として機能していると説明した。
地域包括ケアシステムの中で訪問介護の位置づけと、将来に向けた具体的な強化策やビジョンを示すよう求める。
訪問介護は地域包括ケアにおいて欠かせないサービスと位置づけている。ICTを活用した職場環境改善支援や国への要望などを通じて持続的なサービス提供を図るとともに、医療・介護・生活支援が一体的に提供されるよう地域包括ケアの深化・推進を引き続き進めていくとの方針を示した。
直近数年の訪問介護事業所数の年度別推移（特に令和4〜6年度）と、令和6年度に事業所が増加した市町村ごとの件数を求める。
県内の訪問介護事業所数は令和4年度478か所、令和5年度477か所、令和6年度478か所。令和6年度中に増加した市町村は6市町で、赤磐市が2か所、玉野市、笠岡市、総社市、里庄町、鏡野町が各1か所増加した。
燃料費高騰や移動距離による負担が小規模事業所の継続に影響しているが、県として交通費・燃料費支援や地域加算の導入、補助金支援を検討しているかを問う。
関係団体の会議や市町村聞き取りを通じて、燃料費の増加や移動効率の悪さ、人材確保の難しさなどの状況を把握している。県としてはICT導入による職場環境改善支援や処遇改善に係る国への働きかけを行ってきたが、補助金等の支援については他県事例等を参考にしつつ今後研究していきたいとしており、現時点での直接的な補助導入は決めていない。
地域包括ケアシステムの中で訪問介護の位置づけと、将来に向けた具体的な強化策やビジョンを示すよう求める。
訪問介護は地域包括ケアにおいて欠かせないサービスと位置づけている。ICTを活用した職場環境改善支援や国への要望などを通じて持続的なサービス提供を図るとともに、医療・介護・生活支援が一体的に提供されるよう地域包括ケアの深化・推進を引き続き進めていくとの方針を示した。
ICT導入をめぐり、県独自の上乗せ補助や実証事業を行う予定があるか、また令和6年9月のセンター開設以降の訪問介護への支援件数や成果を問う。
国の支援策をまず活用する方針であり、独自の上乗せ補助は考えていない。ただし介護生産性向上総合相談センターにおいて、訪問介護に特化したICT導入のモデル事業を検討するなど導入促進に努める。センターは令和6年9月開設から本年8月までに介護事業所等から143件の相談を受け、そのうち訪問介護事業所からは業務改善等に関する相談が3件であった。センターでは専門家派遣や個別の伴走支援を実施し、ワンストップ窓口として機能していると説明した。
訪問介護の現状を把握するために、県独自の実態調査を実施しているか、また今後の調査計画があるかを問う。
県独自の全県的な実態調査は行っていない。市町村ごとの新規指定や廃止事業所数、廃止理由などは把握しており、国が公表したアンケートや事業所からの相談・運営指導を通じて個別の状況把握に努めるとしている。現時点で独自調査の実施は考えていないが、引き続き把握に努める考え。
直近数年の訪問介護事業所数の年度別推移（特に令和4〜6年度）と、令和6年度に事業所が増加した市町村ごとの件数を求める。
県内の訪問介護事業所数は令和4年度478か所、令和5年度477か所、令和6年度478か所。令和6年度中に増加した市町村は6市町で、赤磐市が2か所、玉野市、笠岡市、総社市、里庄町、鏡野町が各1か所増加した。
燃料費高騰や移動距離による負担が小規模事業所の継続に影響しているが、県として交通費・燃料費支援や地域加算の導入、補助金支援を検討しているかを問う。
関係団体の会議や市町村聞き取りを通じて、燃料費の増加や移動効率の悪さ、人材確保の難しさなどの状況を把握している。県としてはICT導入による職場環境改善支援や処遇改善に係る国への働きかけを行ってきたが、補助金等の支援については他県事例等を参考にしつつ今後研究していきたいとしており、現時点での直接的な補助導入は決めていない。
訪問介護の現状を把握するために、県独自の実態調査を実施しているか、また今後の調査計画があるかを問う。
県独自の全県的な実態調査は行っていない。市町村ごとの新規指定や廃止事業所数、廃止理由などは把握しており、国が公表したアンケートや事業所からの相談・運営指導を通じて個別の状況把握に努めるとしている。現時点で独自調査の実施は考えていないが、引き続き把握に努める考え。
縁むすびネットの更新手続きが初回と同様に書類が必要で煩雑という声があるが、継続登録を促すためにオンラインで簡素化（例：マイナポータル連携）できないか？
会員情報確認（独身証明や所得証明）は信頼醸成のため更新時にも求めているが、負担軽減策としてマイナポータル連携によるオンライン上での確認導入を検討していきたいと回答。
結びすとの研修内容や頻度はどうなっているか？77名で対応は十分か、今後どのように結びすとを募集・支援していくのか？
登録時研修、年2回のスキルアップ研修、県民局単位での懇談、若者の価値観をテーマにしたセミナー等で資質向上を図っている。会員数増加に備え更なる結びすと増員が必要であり、民生委員会等での制度紹介、県広報・新聞広告・漫画パンフ等でPRし人材確保に努めると回答。
成婚率向上のために、相性診断やAIマッチング、行動データを使ったおすすめ表示など、縁むすびネットのシステム改修をどのように進めるのか？
既に性格診断テストや過去の引き合わせ情報を解析しお勧めを自動表示する機能を設けるなどの改修を実施している。今後も利用者ニーズを踏まえ機能強化を検討する旨。
縁むすびネットで成婚に至ったカップルが、その後子どもが生まれたか離婚したか等の状況を行政が追跡・把握し、子育て施策と連携して支援するべきではないか？
縁むすびネットの目的は出会いや結婚のサポートであり、成婚後の追跡調査は行わない方針。成婚者への支援は市町村窓口で新婚生活や子育て支援のパンフ配布や、相談があれば窓口や関係機関へ紹介する形で対応する旨。
適齢期の女性の登録を拡大するために、おかやま縁むすびネットの認知度向上や若年層向けPRをどのように強化するのか？
「ひとりじゃないって、けっこう自由」というコンセプトで新聞・インターネット・JR車両広告等で戦略的にPRを展開中。今後は『晴れ恋●晴れ婚プロジェクト』と連動し、民間ノウハウを活用してSNSやイベントで若年層への発信を強化する予定。
おかやま縁むすびネットの累計357組（令和7年時点）や登録者数は、他県の実績と比べて十分な成果と言えるのか？改善すべき点はないか？
他県との単純比較は条件が異なるため難しいとした上で、登録無料等の施策で成婚数は順調に伸びており、令和6年度は過去最多の69組になるなど一定の成果が出ている。今後もPRとシステム改修でさらなる増加を図る旨。
おかやま縁むすびネットを単なる結婚支援に留めず、移住・定住促進と連携させることはできないか？
移住フェアでのPRや移住・定住ガイドブックへの掲載で県外在住者等に紹介しており、関係部局と連携しながら今後も取り組みを進めると回答。
縁むすびネットで成婚に至ったカップルが、その後子どもが生まれたか離婚したか等の状況を行政が追跡・把握し、子育て施策と連携して支援するべきではないか？
縁むすびネットの目的は出会いや結婚のサポートであり、成婚後の追跡調査は行わない方針。成婚者への支援は市町村窓口で新婚生活や子育て支援のパンフ配布や、相談があれば窓口や関係機関へ紹介する形で対応する旨。
おかやま縁むすびネットの累計357組（令和7年時点）や登録者数は、他県の実績と比べて十分な成果と言えるのか？改善すべき点はないか？
他県との単純比較は条件が異なるため難しいとした上で、登録無料等の施策で成婚数は順調に伸びており、令和6年度は過去最多の69組になるなど一定の成果が出ている。今後もPRとシステム改修でさらなる増加を図る旨。
適齢期の女性の登録を拡大するために、おかやま縁むすびネットの認知度向上や若年層向けPRをどのように強化するのか？
「ひとりじゃないって、けっこう自由」というコンセプトで新聞・インターネット・JR車両広告等で戦略的にPRを展開中。今後は『晴れ恋●晴れ婚プロジェクト』と連動し、民間ノウハウを活用してSNSやイベントで若年層への発信を強化する予定。
縁むすびネットの更新手続きが初回と同様に書類が必要で煩雑という声があるが、継続登録を促すためにオンラインで簡素化（例：マイナポータル連携）できないか？
会員情報確認（独身証明や所得証明）は信頼醸成のため更新時にも求めているが、負担軽減策としてマイナポータル連携によるオンライン上での確認導入を検討していきたいと回答。
結びすとの研修内容や頻度はどうなっているか？77名で対応は十分か、今後どのように結びすとを募集・支援していくのか？
登録時研修、年2回のスキルアップ研修、県民局単位での懇談、若者の価値観をテーマにしたセミナー等で資質向上を図っている。会員数増加に備え更なる結びすと増員が必要であり、民生委員会等での制度紹介、県広報・新聞広告・漫画パンフ等でPRし人材確保に努めると回答。
おかやま縁むすびネットを単なる結婚支援に留めず、移住・定住促進と連携させることはできないか？
移住フェアでのPRや移住・定住ガイドブックへの掲載で県外在住者等に紹介しており、関係部局と連携しながら今後も取り組みを進めると回答。
成婚率向上のために、相性診断やAIマッチング、行動データを使ったおすすめ表示など、縁むすびネットのシステム改修をどのように進めるのか？
既に性格診断テストや過去の引き合わせ情報を解析しお勧めを自動表示する機能を設けるなどの改修を実施している。今後も利用者ニーズを踏まえ機能強化を検討する旨。
縁むすびネットで成婚したカップルについて、利用者の同意を得たうえで結婚後の追跡調査（結婚生活の実態や子どもの有無など）を実施し、少子化対策としての成果を検証できないか？
縁むすびネットは出会いや結婚の支援が目的で、登録者にはその旨の情報を得ているが、成婚後の追跡はプライバシーや同意取得に伴う登録のハードル上昇を懸念して実施していない。また、縁むすびネットの成婚数は県全体の約1%にとどまり、追跡調査の有用性が限定的と判断。現時点ではまず成婚数を増やして気運を県内に広げることに注力する方針。
縁むすびネットで成婚したカップルについて、利用者の同意を得たうえで結婚後の追跡調査（結婚生活の実態や子どもの有無など）を実施し、少子化対策としての成果を検証できないか？
縁むすびネットは出会いや結婚の支援が目的で、登録者にはその旨の情報を得ているが、成婚後の追跡はプライバシーや同意取得に伴う登録のハードル上昇を懸念して実施していない。また、縁むすびネットの成婚数は県全体の約1%にとどまり、追跡調査の有用性が限定的と判断。現時点ではまず成婚数を増やして気運を県内に広げることに注力する方針。
結婚支援事業（縁むすびネット）では、成婚がゴールになっているが、その後の実態（成婚者が数年後にどのような状況にあるか）をアンケート等で定期的に把握できないか、直接県が難しければ結びすとを通じて現状把握を行えないかを問う。
現状、結びすとやセンターに成婚後の情報が寄せられれば把握に努めているが、こちらから積極的に追跡調査を行う考えはない。縁むすびネットの効果については他の要素も含めて測っていきたいとした。
結婚支援事業（縁むすびネット）では、成婚がゴールになっているが、その後の実態（成婚者が数年後にどのような状況にあるか）をアンケート等で定期的に把握できないか、直接県が難しければ結びすとを通じて現状把握を行えないかを問う。
現状、結びすとやセンターに成婚後の情報が寄せられれば把握に努めているが、こちらから積極的に追跡調査を行う考えはない。縁むすびネットの効果については他の要素も含めて測っていきたいとした。
中国地方や四国ブロックに大使がいない理由について説明を求める。
本県の情報が届きにくい地域（関東圏等）を重点にしており、情報到達の観点から中国・四国ブロックでの委嘱は行っていないと説明した。
関東圏の大使は紹介されているが、他地域の大使やその活動内容が県民に見えにくい点について、全ブロックで活動者と活動内容を公表できないかを問う。
大使は著名人のほか県人会推薦の一般の方もおり、活動は無報酬で個々の事情があるため全員分を公表するのは難しいと説明。ただし、県のプロモーション動画やイベントで大使を起用する場合は公表しており、必要な情報提供は行っているとした。
関東・近畿と北海道・東海・九州で選任手法が異なるが、具体的な考え方や推薦・打診の流れを県民向けに明確に説明できないかを問う。
関東・近畿はメディアを重視するため情報発信力のある著名人を打診しており、北海道・東海・九州は県人会の推薦を受けて選任している。著名人就任時は就任発表会等で選任理由を説明しており、引き続き丁寧な説明に努めるとした。
愛媛や香川の例を参考に、地域キャラクターや観光資源と連動した大使活動で注目を集める工夫を本県でも導入できないかを問う。
大使には県の情報や後楽園の無料入園券付き名刺等のツールを提供し、それぞれの状況でPRしてもらっていると説明。今後も他県事例を参考にしながら、より効果的な取組を研究していくとした。
PR中心の現行運用では観光や産業、文化など関連部局と連携が薄く、観光特使等との間でも連携がないため、制度の整理と部局横断的な活用を進められないかを問う。
知事は全国植樹祭で複数の大使が協力した事例を示し、今後も大規模イベントでの活用を通じて部局間連携を図る考えを示した。総合政策局長は観光連盟と連携し、特使等に情報を整理・提供することで広く魅力発信できるよう取り組むと答えた。
中国地方や四国ブロックに大使がいない理由について説明を求める。
本県の情報が届きにくい地域（関東圏等）を重点にしており、情報到達の観点から中国・四国ブロックでの委嘱は行っていないと説明した。
関東圏の大使は紹介されているが、他地域の大使やその活動内容が県民に見えにくい点について、全ブロックで活動者と活動内容を公表できないかを問う。
大使は著名人のほか県人会推薦の一般の方もおり、活動は無報酬で個々の事情があるため全員分を公表するのは難しいと説明。ただし、県のプロモーション動画やイベントで大使を起用する場合は公表しており、必要な情報提供は行っているとした。
関東・近畿と北海道・東海・九州で選任手法が異なるが、具体的な考え方や推薦・打診の流れを県民向けに明確に説明できないかを問う。
関東・近畿はメディアを重視するため情報発信力のある著名人を打診しており、北海道・東海・九州は県人会の推薦を受けて選任している。著名人就任時は就任発表会等で選任理由を説明しており、引き続き丁寧な説明に努めるとした。
退任した大使の経験や人脈を生かして継続的に岡山をPRしてもらうため、県として情報提供やネットワークづくりを行っているかを問う。
大使向けに県政情報やホットな話題を定期的に『大使通信』で提供しており、元大使にも希望があれば情報を届けている。退任後も希望に応じて情報提供等を通じてつながりを保ち、協力を続けてもらえるよう努めるとした。
PR中心の現行運用では観光や産業、文化など関連部局と連携が薄く、観光特使等との間でも連携がないため、制度の整理と部局横断的な活用を進められないかを問う。
知事は全国植樹祭で複数の大使が協力した事例を示し、今後も大規模イベントでの活用を通じて部局間連携を図る考えを示した。総合政策局長は観光連盟と連携し、特使等に情報を整理・提供することで広く魅力発信できるよう取り組むと答えた。
愛媛や香川の例を参考に、地域キャラクターや観光資源と連動した大使活動で注目を集める工夫を本県でも導入できないかを問う。
大使には県の情報や後楽園の無料入園券付き名刺等のツールを提供し、それぞれの状況でPRしてもらっていると説明。今後も他県事例を参考にしながら、より効果的な取組を研究していくとした。
退任した大使の経験や人脈を生かして継続的に岡山をPRしてもらうため、県として情報提供やネットワークづくりを行っているかを問う。
大使向けに県政情報やホットな話題を定期的に『大使通信』で提供しており、元大使にも希望があれば情報を届けている。退任後も希望に応じて情報提供等を通じてつながりを保ち、協力を続けてもらえるよう努めるとした。
岡山県が任命している大使（アンバサダー）の名前やPR紹介を県のホームページで公開していない理由と、了承した人に限ってでも紹介ページを作ることが可能かを問う。
地区ごと・狙いごとに多様な方を任命しており、一般の方（私的な立場の方）も多い。制度の目的は県のPRに加え、岡山の魅力に共感する人々の草の根的なネットワークづくりにある。露出をお願いすることはあるが、露出を控えてほしいという意向を示す方もおり、過去にホームページ掲載の内部検討はしたものの、活動の重視や当人の意向を踏まえ、現時点では掲載に取り組んでいない、という説明。
岡山県が任命している大使（アンバサダー）の名前やPR紹介を県のホームページで公開していない理由と、了承した人に限ってでも紹介ページを作ることが可能かを問う。
地区ごと・狙いごとに多様な方を任命しており、一般の方（私的な立場の方）も多い。制度の目的は県のPRに加え、岡山の魅力に共感する人々の草の根的なネットワークづくりにある。露出をお願いすることはあるが、露出を控えてほしいという意向を示す方もおり、過去にホームページ掲載の内部検討はしたものの、活動の重視や当人の意向を踏まえ、現時点では掲載に取り組んでいない、という説明。
岡山県が任命する「岡山県大使」に対して、県が望む発信内容を具体的に提示してリスト化し、その中から発信可能な項目を選んでもらうなど、県の期待する情報をより積極的・体系的に発信してもらえないか？
県も必要性を認識しており、大使の発信活動に期待している。県は既に『大使通信』を作成・配信しており、直近のホットな話題など県が発信してほしい情報を提示して大使に働きかけている。今後も通信等を通じて県の要望を届けていく考えを示した。
岡山県が任命する「岡山県大使」に対して、県が望む発信内容を具体的に提示してリスト化し、その中から発信可能な項目を選んでもらうなど、県の期待する情報をより積極的・体系的に発信してもらえないか？
県も必要性を認識しており、大使の発信活動に期待している。県は既に『大使通信』を作成・配信しており、直近のホットな話題など県が発信してほしい情報を提示して大使に働きかけている。今後も通信等を通じて県の要望を届けていく考えを示した。
未病（発病には至らないが健康でもない状態）について、県がこれまでにどのような取組を行ってきたか、その評価と課題、今後の具体的方針（特に子ども・女性・働く世代・高齢者といったライフステージ別の導入や第4次生き活きプランとの連携）を問う。
知事：未病の概念を踏まえ、食生活や運動習慣の定着など個人の行動改善と環境づくりを通じて人生100年時代の健康づくりに取り組み、健康寿命延伸を目指すと表明。保健医療部長：健康おかやま21に基づき生活習慣病やフレイル予防に取り組んできたとしつつ、運動不足・塩分過多・野菜果物摂取不足・特定健康診査受診率の低さを課題と認識。来年度は効果的取組の分析調査を行い、運動習慣定着の啓発、ナッジ理論を活用した検診受診率向上、ライフステージ別のフレイル予防などを市町村やボランティアと連携して進める方針を示した。
未病（発病には至らないが健康でもない状態）について、県がこれまでにどのような取組を行ってきたか、その評価と課題、今後の具体的方針（特に子ども・女性・働く世代・高齢者といったライフステージ別の導入や第4次生き活きプランとの連携）を問う。
知事：未病の概念を踏まえ、食生活や運動習慣の定着など個人の行動改善と環境づくりを通じて人生100年時代の健康づくりに取り組み、健康寿命延伸を目指すと表明。保健医療部長：健康おかやま21に基づき生活習慣病やフレイル予防に取り組んできたとしつつ、運動不足・塩分過多・野菜果物摂取不足・特定健康診査受診率の低さを課題と認識。来年度は効果的取組の分析調査を行い、運動習慣定着の啓発、ナッジ理論を活用した検診受診率向上、ライフステージ別のフレイル予防などを市町村やボランティアと連携して進める方針を示した。
未病（発病には至らないが健康でもない状態）について、県がこれまでにどのような取組を行ってきたか、その評価と課題、今後の具体的方針（特に子ども・女性・働く世代・高齢者といったライフステージ別の導入や第4次生き活きプランとの連携）を問う。
知事：未病の概念を踏まえ、食生活や運動習慣の定着など個人の行動改善と環境づくりを通じて人生100年時代の健康づくりに取り組み、健康寿命延伸を目指すと表明。保健医療部長：健康おかやま21に基づき生活習慣病やフレイル予防に取り組んできたとしつつ、運動不足・塩分過多・野菜果物摂取不足・特定健康診査受診率の低さを課題と認識。来年度は効果的取組の分析調査を行い、運動習慣定着の啓発、ナッジ理論を活用した検診受診率向上、ライフステージ別のフレイル予防などを市町村やボランティアと連携して進める方針を示した。
未病という考え方を用いて、高齢者に限らず若者・子ども・女性・働く世代といった各世代に向けた施策を連携・展開できるか、具体的な考えや取組があるかを問う。
知事は、未病の概念は高齢者に限らず多様なタイプや年齢・性別・ライフステージに応じたアプローチが可能であると評価し、岡山県でも既に各タイプに応じた施策を実践しており、実感として未病とほぼ同じ考えで取り組んでいると回答した。
未病という考え方を用いて、高齢者に限らず若者・子ども・女性・働く世代といった各世代に向けた施策を連携・展開できるか、具体的な考えや取組があるかを問う。
知事は、未病の概念は高齢者に限らず多様なタイプや年齢・性別・ライフステージに応じたアプローチが可能であると評価し、岡山県でも既に各タイプに応じた施策を実践しており、実感として未病とほぼ同じ考えで取り組んでいると回答した。
朝日米は本県の奨励品種として今年で100周年です。米価高騰で注目が集まる今、朝日米の歴史や希少性を生かして、県が記念行事やPRイベント（例：晴寿司でのPR、SNS発信）を主導し、岡山のブランド米の認知度を高められないか？
朝日米は原種を守ったあっさりした味で寿司店等から高評価の県を代表する品種。県では晴寿司によるPRイベントやSNS等を活用し、朝日米の歴史や希少性を情報発信するなど、岡山県産米のPRに取り組むと回答した。
朝日米は本県の奨励品種として今年で100周年です。米価高騰で注目が集まる今、朝日米の歴史や希少性を生かして、県が記念行事やPRイベント（例：晴寿司でのPR、SNS発信）を主導し、岡山のブランド米の認知度を高められないか？
朝日米は原種を守ったあっさりした味で寿司店等から高評価の県を代表する品種。県では晴寿司によるPRイベントやSNS等を活用し、朝日米の歴史や希少性を情報発信するなど、岡山県産米のPRに取り組むと回答した。
朝日米の100周年などを契機に、朝日米に限らず岡山県にしかない優れた農産品や県産米を県としてもっと積極的にPRできないか。今後のPRで他にできることがあれば農林水産部としての方針を示してほしい。
店頭での食べ比べ（試食）を通じて味や粒の違いを伝えるなど、引き続きPRを強化する方針。朝日米は粒が大きく違いが分かりやすい品種であると評価しており、特Aを9年連続で取得した「きぬむすめ」など強みとなる品種もあるため、それらを含めて関係者（例：寿司店の晴寿司等）と連携してさらなるPRを図っていく考えを示した。
朝日米の100周年などを契機に、朝日米に限らず岡山県にしかない優れた農産品や県産米を県としてもっと積極的にPRできないか。今後のPRで他にできることがあれば農林水産部としての方針を示してほしい。
店頭での食べ比べ（試食）を通じて味や粒の違いを伝えるなど、引き続きPRを強化する方針。朝日米は粒が大きく違いが分かりやすい品種であると評価しており、特Aを9年連続で取得した「きぬむすめ」など強みとなる品種もあるため、それらを含めて関係者（例：寿司店の晴寿司等）と連携してさらなるPRを図っていく考えを示した。
第三者が家庭内のモラハラを発見した際の具体的な対応方法と、被害者自身がモラハラに気づいていない場合の対応の仕方について問う。
発見者はまず本人に県女性相談支援センターなどの支援機関への相談を促すこと。本人に促せない場合は発見者が直接支援機関に連絡することも可能と説明。加えて、チラシやSNSでの広報、出前講座による知識普及、地域でのサポーター育成などを通じて早期発見・支援につなげる取組を継続するとした。
第三者が家庭内のモラハラを発見した際の具体的な対応方法と、被害者自身がモラハラに気づいていない場合の対応の仕方について問う。
発見者はまず本人に県女性相談支援センターなどの支援機関への相談を促すこと。本人に促せない場合は発見者が直接支援機関に連絡することも可能と説明。加えて、チラシやSNSでの広報、出前講座による知識普及、地域でのサポーター育成などを通じて早期発見・支援につなげる取組を継続するとした。
本人に自覚がない・本人からの相談が無い場合に、第三者（友人・知人・家族）が発見したDVやモラルハラスメントをどうやって本人に気づかせ、相談につなげればよいか。また、行政側はそうした第三者からの相談や通報にどう対応するのか。
外から見えにくく本人の申し出が重要である点を踏まえつつ、直接「あなたはDVを受けている」と断定的に言うのは難しいため、友人としての会話を重ねてつらさを聞き出すなど時間をかけた関わりが有効と説明。第三者が一人で抱え込まないよう、仲間を増やして楽しい会話も交えながらアプローチすることを提案。行政としても検討を継続するが、現時点で具体的な制度変更や新たな手続きの表明はしていない。
本人に自覚がない・本人からの相談が無い場合に、第三者（友人・知人・家族）が発見したDVやモラルハラスメントをどうやって本人に気づかせ、相談につなげればよいか。また、行政側はそうした第三者からの相談や通報にどう対応するのか。
外から見えにくく本人の申し出が重要である点を踏まえつつ、直接「あなたはDVを受けている」と断定的に言うのは難しいため、友人としての会話を重ねてつらさを聞き出すなど時間をかけた関わりが有効と説明。第三者が一人で抱え込まないよう、仲間を増やして楽しい会話も交えながらアプローチすることを提案。行政としても検討を継続するが、現時点で具体的な制度変更や新たな手続きの表明はしていない。
議員は、モラハラがこれまで潜在化してきた問題であり、認識が広がると被害申告が増える可能性を指摘。初めての議題であることを踏まえ、県として現在の対応に加えてもっと積極的に関わり、被害の早期発見・防止に努めるべきではないかと求めた。
DV被害防止の取組として、本人や周囲が被害や加害の可能性に気づくことを重視し、講座や知識普及を通じて気づきを促す取り組みを進めると回答。防止策の充実や広報周知により一層力を入れていく方針を示した。
議員は、モラハラがこれまで潜在化してきた問題であり、認識が広がると被害申告が増える可能性を指摘。初めての議題であることを踏まえ、県として現在の対応に加えてもっと積極的に関わり、被害の早期発見・防止に努めるべきではないかと求めた。
DV被害防止の取組として、本人や周囲が被害や加害の可能性に気づくことを重視し、講座や知識普及を通じて気づきを促す取り組みを進めると回答。防止策の充実や広報周知により一層力を入れていく方針を示した。
県民の希望する出生数と実際の出生数に差が生じている原因について知事の見解を問う。
県民意識調査の結果から、所得や雇用の不安、肉体的・精神的負担、仕事との両立の困難さなどが主な要因であり、結婚の遅れや結婚しない選択も乖離に影響している。これらは全国的傾向とも一致しているとの見解。
出産直後で孤立しがちな保護者がつながれるインターネット上の交流の場を県が構築・支援すべきかを子ども・福祉部長に問う。
男性の育児参加促進や出産前の夫婦と先輩パパママの交流拡大、相談窓口充実など家庭内の協力と相談につながる環境づくりに取り組んでいる。出産直後の孤立防止のためこれらを一層推進するとともに、ネット上の交流の場等、当事者ニーズに沿ったより効果的な施策について研究していきたいとの回答。
東京都の無痛分娩助成を例に、岡山県として出産に係る経済的支援を導入・拡充する考えがあるかを問う（第2子・第3子も含む）。
既存の出産育児一時金や出産子育て応援交付金に加え、遠方の産科で健診・出産を行う妊婦に対して市町村が行う交通費等の助成へ県が補助する新たな施策を実施する。金銭的支援に加え、妊娠期からの伴走型相談や産後ケアも市町村と連携して実施しており、第2子・第3子希望家庭への一体的支援拡充も当事者ニーズや国・他県の動向を踏まえて検討していく考え。
支援策検討時に妊産婦ら当事者の声を直接聞くヒアリングを行っているかを保健医療部長に問う。
今年度設立した「おかやま妊娠・出産・子育て安心サポート連絡協議会」で県民アンケートや市町村保健師の意見を踏まえニーズを把握しており、井笠地域のモデル事業では子育て中の母親を委員として当事者意見を直接聴取している。今後も当事者ニーズを基に施策を検討・推進していく。
出産直後で孤立しがちな保護者がつながれるインターネット上の交流の場を県が構築・支援すべきかを子ども・福祉部長に問う。
男性の育児参加促進や出産前の夫婦と先輩パパママの交流拡大、相談窓口充実など家庭内の協力と相談につながる環境づくりに取り組んでいる。出産直後の孤立防止のためこれらを一層推進するとともに、ネット上の交流の場等、当事者ニーズに沿ったより効果的な施策について研究していきたいとの回答。
県民の希望する出生数と実際の出生数に差が生じている原因について知事の見解を問う。
県民意識調査の結果から、所得や雇用の不安、肉体的・精神的負担、仕事との両立の困難さなどが主な要因であり、結婚の遅れや結婚しない選択も乖離に影響している。これらは全国的傾向とも一致しているとの見解。
支援策検討時に妊産婦ら当事者の声を直接聞くヒアリングを行っているかを保健医療部長に問う。
今年度設立した「おかやま妊娠・出産・子育て安心サポート連絡協議会」で県民アンケートや市町村保健師の意見を踏まえニーズを把握しており、井笠地域のモデル事業では子育て中の母親を委員として当事者意見を直接聴取している。今後も当事者ニーズを基に施策を検討・推進していく。
東京都の無痛分娩助成を例に、岡山県として出産に係る経済的支援を導入・拡充する考えがあるかを問う（第2子・第3子も含む）。
既存の出産育児一時金や出産子育て応援交付金に加え、遠方の産科で健診・出産を行う妊婦に対して市町村が行う交通費等の助成へ県が補助する新たな施策を実施する。金銭的支援に加え、妊娠期からの伴走型相談や産後ケアも市町村と連携して実施しており、第2子・第3子希望家庭への一体的支援拡充も当事者ニーズや国・他県の動向を踏まえて検討していく考え。
岡山県は、実際に出産にかかる高額な費用を補うために県独自の出産祝い金や金銭的補助を出してくれるのか？また出生届提出時に岡山市のような記念品や実用的な支援（紙おむつ用のごみ袋等）を県として提供したり、金銭以外で『本当に助かった』と感じられる支援を行うことはできないか？
知事は議員の実体験に感謝した上で、制度は公平・公正に設計していると述べ、行動経済学の知見を踏まえて少しの支援でも出産・育児の体験をポジティブにすることが次の出産意欲につながると考えていると説明した。金銭面だけでなく『じわっと嬉しくなる』『本当に助かった』と感じられる非金銭的支援も重要とし、公平性を保ちながら今後さらに支援策を検討していく考えを示した。
岡山県は、実際に出産にかかる高額な費用を補うために県独自の出産祝い金や金銭的補助を出してくれるのか？また出生届提出時に岡山市のような記念品や実用的な支援（紙おむつ用のごみ袋等）を県として提供したり、金銭以外で『本当に助かった』と感じられる支援を行うことはできないか？
知事は議員の実体験に感謝した上で、制度は公平・公正に設計していると述べ、行動経済学の知見を踏まえて少しの支援でも出産・育児の体験をポジティブにすることが次の出産意欲につながると考えていると説明した。金銭面だけでなく『じわっと嬉しくなる』『本当に助かった』と感じられる非金銭的支援も重要とし、公平性を保ちながら今後さらに支援策を検討していく考えを示した。
東京都が第2子以降の保育料無償化を第1子0〜2歳にも拡大した事例を受けて、岡山県が第2子・第3子に対してさらに手厚い支援（経済的負担軽減や出産支援など）を検討しているかを問う。
知事：これまでは子の順位をあまり区別せず支援してきたが、少子化の状況を踏まえ第3子以降については社会で支える考え方が広がっており、今後第3子以降の出産時支援などを含め支援策を検討したいと述べた。保健医療部長：当事者ニーズ把握の具体例として、遠方の妊婦の交通費助成について県独自に国基準の60分超から、県は30分超に緩和して予算措置で支援したことを挙げ、産科情報の入りにくさや上の子を育てながらの妊娠・出産の負担などの声を把握していると説明した。
東京都が第2子以降の保育料無償化を第1子0〜2歳にも拡大した事例を受けて、岡山県が第2子・第3子に対してさらに手厚い支援（経済的負担軽減や出産支援など）を検討しているかを問う。
知事：これまでは子の順位をあまり区別せず支援してきたが、少子化の状況を踏まえ第3子以降については社会で支える考え方が広がっており、今後第3子以降の出産時支援などを含め支援策を検討したいと述べた。保健医療部長：当事者ニーズ把握の具体例として、遠方の妊婦の交通費助成について県独自に国基準の60分超から、県は30分超に緩和して予算措置で支援したことを挙げ、産科情報の入りにくさや上の子を育てながらの妊娠・出産の負担などの声を把握していると説明した。
若い世代（妊娠・出産世代）はLINEやDMなどテキスト中心のツールを好む。母親同士や相談員がチャットでつながる不登校支援サイト「まんまリンク」のような仕組みを、育児支援にも導入できないか問う。
直ちに「まんまリンク」と同様の取り組みを行う予定はないが、若い世代のコミュニケーション慣行を踏まえ、今回の意見や他の取組を参考にして多様なニーズに沿った施策展開を検討していきたい、という回答。
若い世代（妊娠・出産世代）はLINEやDMなどテキスト中心のツールを好む。母親同士や相談員がチャットでつながる不登校支援サイト「まんまリンク」のような仕組みを、育児支援にも導入できないか問う。
直ちに「まんまリンク」と同様の取り組みを行う予定はないが、若い世代のコミュニケーション慣行を踏まえ、今回の意見や他の取組を参考にして多様なニーズに沿った施策展開を検討していきたい、という回答。
訪問介護では職員と利用者が二人きりになることが多く、セクハラやカスハラ、利用者への虐待などのリスクがある。作業状況を録画できる見守りカメラの購入に対する補助を県として支援できないか？
見守りカメラについては利用者の同意など丁寧な調整が必要であり、訪問介護サービス提供上の観点から実施は難しい課題と考えていると述べ、補助実施などの明確な方針は示さなかった。
若い世代を中心に人材を確保するため、訪問介護事業所が記録のペーパーレス化や業務効率化に必要なICT（システムや機器）を導入できるよう、補助制度を県として設けられないか？
現時点で訪問介護事業所を対象とするICT導入への経費支援は行っていないが、今年度は総合相談窓口を設置し、事業所からの相談対応や専門家派遣等を通じてICT化を支援していくと説明した。
訪問介護は、高齢者が住み慣れた地域で医療や介護のサービスを受けながら安心して暮らすために、どの程度欠かせないサービスと考えているか？
訪問介護は、住み慣れた地域で必要なサービスを受けながら安心して暮らす上で欠かすことのできないサービスの一つであると認識していると答弁した。
4月の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられ、小規模事業所の廃止・休止が相次ぐ懸念がある。県内事業所の実態を速やかに把握し、介護報酬の見直しを国に働きかけることや、県独自に移動距離に応じた燃料費補助などの支援はできないか？（厚労省の平均利益率のみでの判断は実態を見落とす恐れがあるという指摘も含む）
国は地域性や事業所規模を踏まえて検証するとしているため国の対応を注視する必要があり、現時点で国への働きかけや補助金等の支援は考えていないと回答。県内の事業所状況は関係団体との連絡会議等で引き続き把握していくとした。
岡山県内で訪問介護のヘルパーステーションが昨年度22件廃止、5か所休止（県全体で約5%に相当）という実情があるが、県はこの状況や介護報酬改定の影響を国にどう進言・報告しているのか？
県は廃止件数などの数字を把握して国に伝えているが、今年度の介護報酬改定の影響はまだ推移を見ている段階であり、もう少しデータを確認した上で必要に応じて国へ伝えていく考え。昨年度の22件は年間での廃止数であり、毎年度廃止と新規の出入りがあると説明した。
避難所運営や環境設備の整備に知見がある民間団体と岡山県が災害時協力協定を締結すれば、災害時にスムーズに支援を受けられないか？
民間団体との連携は有効と考えており、倉敷市など既に協定を結んでいる事例を他市町村へ情報提供している。県として現在協定締結は考えていないが、他県の取組を研究し引き続き検討する。
能登地震で液状化による家屋沈下や道路の変形が起きたが、岡山県内の液状化対策の現状はどうなっており、今回の事例を踏まえてどのような対策を検討するのか？
県は平成25年に液状化危険度分布図を公表し周知してきた。県南部を中心に広範な液状化の発生可能性を想定しているが、液状化の発生原因や対策にはさらに研究が必要で、完全な対策は難しい。液状化発生を前提とした備えや適切な避難行動の周知に努める考えを示した。
本管復旧後も宅内配管の破断などで水道が使えない世帯が多数発生する中、石川県のように業者の移動・宿泊等の『かかり増し経費』を県が直接補助する制度を岡山県でも早期に創設できないか？
現在、岡山県は被災住宅の応急修理を速やかに行うため建設労組等と協定を結んでいるが、大規模災害では対応が困難となる可能性もある。石川県等の事例を調査し、有効な対応策について検討していく考えを示した。
能登半島地震で明らかになった孤立集落との連絡、物資輸送やライフライン復旧の遅れなどの教訓を踏まえ、岡山県はどのような具体的対策や訓練を強化するのか？
県はこれまでも多様な訓練で体制強化を図ってきた。能登地震を受けてヘリを活用した物資輸送訓練を新たに実施し、市町村には集落単位の備蓄検討を要請する考え。今後は国の検証報告を踏まえてさらに研究・検討する。
流出の可能性がある患者などにとって、どのような被害やリスク（例えば詐欺などの二次被害）が想定されるか？また、どのような支援を行っているか？
氏名等の流出により不安が生じるほか、不安につけ込んだ詐欺等の二次被害に遭う可能性がある。センターは個別説明や文書送付、相談窓口の設置等で対応しており、県としても支援している。
全国から脆弱性通知を受けていたにもかかわらず、岡山県精神科医療センターでVPNの更新対応が遅れた理由は何か？
ベンダーとは更新に向け協議していたが、少ない人員でのシステム管理体制やセキュリティ対策への認識不足があり、ベンダー任せになっていたことが一因と聞いている。
岡山県精神科医療センターのシステムはどの経路で侵入され、患者情報など具体的にどのデータが流出した可能性があるのか？
センターの総合情報システムはVPN機器経由でインターネット接続しており、当該VPNのセキュリティ対策が十分でなかったことが原因とされる。氏名、住所、生年月日、病名、病棟会議の議事録等の情報が流出した可能性があると確認されている。
県庁内のセキュリティー対策をどう強化するか、また外郭団体や県設立の地方独立行政法人に対して県が指針を作るべきではないか？
従前からネットワーク分離や通信監視・クラウド運用で安全性を高めており、今回を踏まえて庁内通信機器の点検を実施している。外郭団体等の対策は基本的に各団体の責任であり国のガイドラインがあるため県独自の指針作成は考えていないが、情報提供や研修会の案内など水準向上につながる支援は検討する。
県は精神科医療センターの情報流出をどのように評価し、他の県内病院で再発させないためにどのような具体的対応（点検要請や立入検査など）を行うのか？
中核病院からの流出は憂慮すべき事態であり、患者対応と被害拡大防止を優先する。県は直ちに県内病院へ注意喚起を行い、国のガイドラインに沿った臨時点検実施要請や必要な対策を講じており、立入検査等を通じて安全管理意識と対策の徹底を図るとともに、国と連携して全面支援する考えである。
県が関係する病院の情報管理で、人員不足やベンダー任せのままでは不十分ではないか。保健医療部だけで対応させるのではなく、総務部が中心となって縦割りを解消し、他部局や外郭団体と横につながる形で支援・連携する仕組みを検討できないか？
外郭団体や独立行政法人は業務内容が多様なため、完全に統一した指針を作るのは難しいと説明。病院については厚生労働省のガイドラインがあることを示し、ガイドライン解釈が難しい場合は所管課を通じて総務部へ相談してほしいと案内した。また、情報提供や研修会の案内等を通じた仕組みづくりについて今後検討していきたいと述べた。
小学校・中学校の義務教育段階から、資産形成や投資のメリット・デメリットも含めた金融教育をさらに充実させ、子どもたちに早い段階で正しい金銭感覚と将来の資金確保の考え方を身につけさせられないか？
学習指導要領に基づき、小学校では金銭の大切さや計画的な使い方を指導し、直接投資は扱っていない。中学校では公民で直接金融（株式・債券）や株式会社の仕組み、株価の変動など金融の仕組みを学んでいる。義務教育段階から適正な金銭感覚を身につける重要性は認識しており、引き続き学習指導要領に沿った指導を行うとともに、外部講師派遣事業等の活用周知で学校現場の金融教育充実に努めたいとした。
岡山県が開催・連携する公的な金融セミナーは、詐欺被害を防ぎ安心して受講できる場としてもっと回数を増やしたり、仕事や育児で来場できない人向けにeラーニング化やホームページ・SNSでの周知を強化したりできないか？
公的機関が開催するセミナーは中立公正で安心して受講でき、効果的と考えている。参加者は増えているが、周知不足や会場受講が難しい人がいる課題があるため、セミナー充実に加え関係機関と連携してホームページ・SNSでの周知を強化し、どこでも受講できるeラーニングの普及にも努めたいとした。
県が指定するのではなく企業側が希望施設を提案する提案募集型のネーミングライツを再開し、民間からの多様な提案を募れないかを問う。
平成24年度に提案型募集を実施した際は応募がなかったため以降実施していない。10年以上経過し状況が変化していることや他自治体の導入例を踏まえ、先行自治体の成果や課題を把握した上で検討したいと回答した。
道路への愛称付けは利用者の愛着や観光案内に有用だが、国道・県道の愛称命名について県はどのように支援や助言を行うのかを問う。
県内では多くの路線で愛称が定着しており、利便性や地域づくりに資すると認識。市町村等からの相談があれば必要な助言を行うなど協力していきたいと回答した。
ウェブサイトを廃止する際のドメイン保持や取得に関するルールを明確化し、不要ドメインの扱いや事前周知、サブドメイン運用など運用ルールを見直せないかを問う。
従来は廃止後1年間は保持するなどの運用だったが、ドメイン取得ルールは定めていなかった。今後は再利用を検討し、廃止時の事前周知やサブドメイン運用など国の基準等を参考に取り扱いの見直しを検討していると回答した。
県が使用していたドメインを第三者が再取得していることについて、県としてどのように対応・周知しているのかを問う。
当該サイトへのリンクを貼っているサイト管理者へリンク削除を依頼し、報道機関の協力も得て県とは無関係であることを広く周知した。新たな技術的対策は難しいが定期的に状況を確認・注視し、県民からの問合せには丁寧に情報提供すると回答した。
現在ネーミングライツ契約がある岡山県総合グラウンド以外にも、公園やダム、歩道橋など県有施設への導入を進め、施設運営の安定した財源確保を図れないかを問う。
他県ではスポーツ・文化施設だけでなく歩道橋等にも広がっていると認識。歳入確保の観点で導入しており、対象拡大は施設ごとに課題や効果が異なるため個別判断としているが、他県の取組や事業効果を参考に引き続き検討する旨を回答した。
奈義町のように地域ぐるみで子育て支援に成果を上げている自治体の取組を、県の少子化対策に参考にし、市町村の意見を聞きながら施策に反映できないかを問う。
奈義町の取組は把握しており、市町村の実情に応じた取組と連携することは重要と認識。既に今年度から市町村の取組をきめ細かく伴走支援する事業を実施しており、各市町村の意見を聞きつつ、今後の少子化対策の検討を進めていくと回答。市町村との連携を一層密にして効果的な施策展開につなげたいとしている。
保険適用や国の制度変更がある中で、県として独自に不妊治療や不育症検査等の助成（特に43歳以上への短期助成など）を検討・実施できないかを問う。
国に対して保険適用後の治療人数や自己負担等の分析・効果検証を要望している。国の制度変更や他県の助成状況を注視しつつ、43歳以上を含む不妊治療支援の助成について研究していきたいと回答した。