PFAS検出事案を受け、産業廃棄物（使用済み活性炭等）の適正保管監視や通報窓口強化、監視技術導入の方針を問う。
関連事業者へ適切な保管や定期確認の徹底を指導しており、現時点で大きな課題はないと認識するが、監視指導員や民間委託による夜間・休日を含む年間巡回監視を継続するとした。県民からの情報提供強化（不法投棄110番機能の検討）やドローン・遠隔操作カメラ等の活用充実も進めると述べた。
次期総合計画で若者・女性・働く世代・高齢者の意見を幅広く収集し、計画に反映する具体的方法を問う。
多様な媒体で周知して幅広い世代の声を集めるとともに、大学生・高校生・女性経営者などへ個別に意見を聴くなどの手法を取り入れて検討していくとした。
孤立し得る753か所を踏まえ、備蓄・通信・空路輸送・救助能力向上等の対策と市町村支援の進め方を問う。
家庭備蓄に加え地域内公的備蓄の推進や消防防災ヘリ等を活用した訓練で救助能力を高めるとし、臨時ヘリポート等の整備支援については国へ予算確保を要望していると述べた。
避難所での高齢者等の健康悪化を防ぐためのリハビリ職等の支援を計画に盛り込む方針と連携体制を問う。
平成30年豪雨後に地域防災計画へ避難長期化時のリハビリ要請を追記し、関係団体と協定を締結済み。国の基本計画修正を踏まえ、防災会議での検討を経て要配慮者支援に取り組むとした。
最新の災害事例を踏まえ、緊急輸送道路計画の精査・見直しや優先的対応項目の再確認の必要性を問う。
現行計画は更新から5年経過しているため、防災拠点の新設や道路整備状況等を踏まえ国や市町村と連携して見直しを行う方向で、路面下空洞調査や橋梁耐震化等の対策を計画的に進めるとした。
芸備線の低利用区間について、協議会調査の内容と得られる成果の活用、域外観光客増や他公共交通への応用方針を問う。
潜在需要把握や利便性向上による便益分析、まちづくり・観光の波及効果検討を行い、調査結果を踏まえ実証事業につなげる。調査手法や分析結果は他地域でも参考になるとして市町村等へ情報提供し幅広く活用する考えを示した。
新路線のPR方針と期待効果、及び知事の現地セールス（タイ）での就航見通しや手応えを問う。
高雄線は需要喚起のため双方の観光地やグルメ、空港利便性をPRし、航空会社と協議して具体的手法・時期・ターゲットを詰めるとした。タイ訪問では就航可能性を感じ、認知度向上が課題と確認したためプロモーション強化と航空会社への働きかけを続けると述べた。
第6次戦略の現状分析と前回からの強化点（特に若年層と市販薬乱用対策）を問う。
県内で大麻事犯の検挙が過去最多で若年層が約7割を占め、市販薬乱用も広がっていると認識。誤情報や生きづらさを背景とし、若年層向けの正しい知識普及や関係機関の連携による息の長い支援を強化するとした。
設立した協議会の開催頻度・議題（健診と分娩の分化・連携、妊産婦支援等）や産科医不足を踏まえた体制強化の進め方を問う。
今月下旬以降、年数回の頻度で協議会を開催し、まず健診と分娩機能の分化・連携や妊産婦への支援を検討する。地域ごとの医療資源を詳細に把握し、産科医等の現場の意見や県民ニーズを踏まえ安心して出産できる体制づくりを進めるとした。
設立した協議会の開催頻度・議題（健診と分娩の分化・連携、妊産婦支援等）や産科医不足を踏まえた体制強化の進め方を問う。
今月下旬以降、年数回の頻度で協議会を開催し、まず健診と分娩機能の分化・連携や妊産婦への支援を検討する。地域ごとの医療資源を詳細に把握し、産科医等の現場の意見や県民ニーズを踏まえ安心して出産できる体制づくりを進めるとした。
PFAS検出事案を受け、産業廃棄物（使用済み活性炭等）の適正保管監視や通報窓口強化、監視技術導入の方針を問う。
関連事業者へ適切な保管や定期確認の徹底を指導しており、現時点で大きな課題はないと認識するが、監視指導員や民間委託による夜間・休日を含む年間巡回監視を継続するとした。県民からの情報提供強化（不法投棄110番機能の検討）やドローン・遠隔操作カメラ等の活用充実も進めると述べた。
第6次戦略の現状分析と前回からの強化点（特に若年層と市販薬乱用対策）を問う。
県内で大麻事犯の検挙が過去最多で若年層が約7割を占め、市販薬乱用も広がっていると認識。誤情報や生きづらさを背景とし、若年層向けの正しい知識普及や関係機関の連携による息の長い支援を強化するとした。
次期総合計画で若者・女性・働く世代・高齢者の意見を幅広く収集し、計画に反映する具体的方法を問う。
多様な媒体で周知して幅広い世代の声を集めるとともに、大学生・高校生・女性経営者などへ個別に意見を聴くなどの手法を取り入れて検討していくとした。
孤立し得る753か所を踏まえ、備蓄・通信・空路輸送・救助能力向上等の対策と市町村支援の進め方を問う。
家庭備蓄に加え地域内公的備蓄の推進や消防防災ヘリ等を活用した訓練で救助能力を高めるとし、臨時ヘリポート等の整備支援については国へ予算確保を要望していると述べた。
避難所での高齢者等の健康悪化を防ぐためのリハビリ職等の支援を計画に盛り込む方針と連携体制を問う。
平成30年豪雨後に地域防災計画へ避難長期化時のリハビリ要請を追記し、関係団体と協定を締結済み。国の基本計画修正を踏まえ、防災会議での検討を経て要配慮者支援に取り組むとした。
最新の災害事例を踏まえ、緊急輸送道路計画の精査・見直しや優先的対応項目の再確認の必要性を問う。
現行計画は更新から5年経過しているため、防災拠点の新設や道路整備状況等を踏まえ国や市町村と連携して見直しを行う方向で、路面下空洞調査や橋梁耐震化等の対策を計画的に進めるとした。
芸備線の低利用区間について、協議会調査の内容と得られる成果の活用、域外観光客増や他公共交通への応用方針を問う。
潜在需要把握や利便性向上による便益分析、まちづくり・観光の波及効果検討を行い、調査結果を踏まえ実証事業につなげる。調査手法や分析結果は他地域でも参考になるとして市町村等へ情報提供し幅広く活用する考えを示した。
新路線のPR方針と期待効果、及び知事の現地セールス（タイ）での就航見通しや手応えを問う。
高雄線は需要喚起のため双方の観光地やグルメ、空港利便性をPRし、航空会社と協議して具体的手法・時期・ターゲットを詰めるとした。タイ訪問では就航可能性を感じ、認知度向上が課題と確認したためプロモーション強化と航空会社への働きかけを続けると述べた。
自治体からの要望にある、身体障害者手帳3級で65歳以上で発症した人を現行制度の対象に含めることは可能かどうか？
自治体等からの意見は承知しているが、制度を持続可能に運用する観点や給付と負担の公平性を総合的に勘案し、慎重に検討するという回答だった。
県が検討している精神障害のある人向け医療費助成で、対象となる手帳等級（対象範囲）はどのように検討しているか？
第9次保健医療計画の議論等を通じて導入に向け検討を進めており、対象を含めた助成の仕組み等について引き続き検討し示していくと回答した。
倉敷市の補助率が低く、倉敷市の財政負担が大きいが、補助率を引き上げる（例：2分の1に戻す）検討は可能か？
給付と負担の公平性、県と市の役割分担や財政状況を総合的に勘案し、制度を持続可能に運用する観点から慎重に検討するという立場で、現時点での方針変更は示していない。
現行の所得制限では就労する単身者が対象外となり負担が大きいため、所得基準を特別障害者手当水準や他県並みに見直す必要はないか？
所得制限の見直しも含め、給付と負担の公平性や持続可能性を総合的に勘案して慎重に検討するという立場であり、現時点で具体的な変更は示されていない。
児童扶養手当の所得制限が、最低賃金の引上げや生活費の上昇で満額・一部支給の対象外となる世帯を生んでいる。こうした状況を踏まえ、所得制限基準額を引き上げるなど見直すべきではないかと知事の見解を問う。
制度を時勢（物価や賃金上昇）に合わせて見直すこと自体は妥当だと考えている。県の制度は国の制度を補完する形で運用しており、給付と負担の公平性や持続可能性を勘案して所得制限を設定している。物価や最低賃金の上昇があれば見直す方向で考えるが、現時点で具体的な方針は決めていない。
岡山県でLINE等のスマホアプリを使い、道路や公園の穴ぼこ・落下物などの損傷を位置情報付きで通報できる仕組みを導入する考えはあるか？国や他自治体の取り組みをどう評価し、どの方式を検討しているか？
スマートフォンアプリを活用した通報は損傷箇所の特定や状況把握が容易になり、迅速な修繕・補修につながると認識している。国が関東で運用を始めたシステムは道路異状情報を一元的に把握して各道路管理者に提供する仕組みであり、全国運用に向け調整中であることから、県として当該国のシステムの活用を検討している。
水島港でのコンテナ積替え効率化（トランスファークレーン）や新エネルギー供給・充電設備など大規模投資を県はどのように支援・検討するのか。国の支援情報の活用も含めて問う。
協議会等を設置して脱炭素化の方向性を議論しており、トランスファークレーンや充電設備などの導入については国の支援情報を収集しつつ検討していく旨。
担い手不足や脱炭素対応の中で国の物流革新策が進む中、県として港湾の機能強化や事業者連携で物流変化にどう対応するのか。岡山港が関西–九州の中継点となる期待も踏まえて問う。
各港湾事業者との連携や意見交換・情報共有を重視しており、内航海運へのモーダルシフト等、港の機能や実情に応じた効果的な取組を事業者等と共に検討していく旨。
宇野港田井地区の埠頭用地で陥没により降雨時に水たまりができ作業に支障が出る懸念があるが、どのような対策を取るのか。
敷鉄板による応急対策を実施済みで、関係者と調整の上、令和6年度の完了を目指して埠頭用地の沈下対策を進める。今後も定期点検を行い利用に支障が出ないよう管理する旨。
県内高校生が新・日本代表プログラムの拠点形成支援事業を活用し、給付型奨学金などで海外留学の機会を拡大できるかを問う。
留学経験は高校生の人材育成に重要であり、県教委はこれまでも留学経費の一部を支援してきた。拠点形成支援事業は地域でコンソーシアムを組み、企業寄附と国の支援で奨学金等を給付する仕組みで、継続的な資金確保が必要なため直ちに実施するのは難しいが、高校生の留学機会確保の一手段として今後研究していきたい、との答弁。
来年度から大学3年次に1次試験（教職教養・教科等専門）を受験できる制度は、なぜ導入されたのか？また、その制度をどのように周知しているのか？
大学段階での受験機会を増やし、4年次の負担を軽減することで新規学卒者の志願者を増やし、意欲ある優秀な人材を確保することを狙いとする。周知は7月の報道発表に加え、県内外の大学訪問での説明会（1・2年生対象）やSNS等で情報発信しており、今後も継続して周知を図る。
卒業アルバム制作や部活動指導など、教員が本来業務以外に担っている業務を外部委託や地域人材、校務DXで軽減した成功事例を、県内の学校にどう広げられるか？
既に保護者連絡のデジタル化や登下校時刻の適正化などの取組を情報発信や担当者会で共有している。デジタル採点システムは研究校で効果が確認され、今年度から全県立中学校・高等学校・中等教育学校に導入し、市町村教委にも周知しており、今後も県内外の成功事例を共有して働き方改革を推進する。
1人1台端末のトラブル対応や修理対応で教員の負担が増えているが、こうした対応を県全体で支えるサポート体制をどのようにつくるのか？
教員の指導力向上のために力量別研修やICT活用事例集の作成・周知を進め、依頼に応じて指導主事を派遣して研修を実施している。機器トラブル対応には外部人材が有効と考え、市町村の実態に応じてICT支援員等を配置している。県は市町村教委との定期協議会で課題や取組を共有し、引き続き支援する。
教員の月当たり時間外在校等時間が国の指針を上回る中で、事務補助を担う教師業務アシスタントをさらに増員して負担軽減を図れないか？
配置校や市町村教委からは大きな効果があるとの評価があり、本年度は中学校で兼務配置から単独配置へとした。今後も配置の成果や課題を検証し、担える業務の見直しや増員を含め、より効果的な配置・活用の在り方を検討していく。
市販のせき止め薬・風邪薬に含まれる成分を大量服用するオーバードーズが10代・20代を中心に急増しており、依存や重篤な健康被害のリスクがある。学校教育や薬局関係者の関与、摘発や相談窓口の整備などを含めた県の対策位置づけと実施を求めている。
県として重要課題と認識しており、これまでに学校での薬物乱用防止教室の講師派遣、医薬品の適正販売指導、精神保健福祉センター等での薬物相談対応などを実施している。来年度に策定する「薬物乱用防止五か年戦略」での位置づけについて、覚醒剤等薬物乱用対策推進本部で検討し、実効的な対策を講じる考えを示した。
SNSを使った虚偽救助要請や110/119への虚偽通報がどのような罪に問われるかを確認し、県警による平時からの注意喚起やSNSを使った啓発の強化を求める。
虚偽の通報やSNS投稿で警察の出動を招く行為は偽計業務妨害罪等に該当する可能性があると説明。『110番の日』やセミナー等で適正な利用を呼びかけ、災害時の偽情報に惑わされないよう注意喚起を継続するとともに、必要に応じてSNS事業者等への協力要請を行うなどの措置を講じると回答した。
能登半島地震でのドローン配送事例を参考に、県が市町村へ活用事例を提供し、運航に関わる団体と情報交換・協議や訓練を実施してドローン活用の幅を広げられるかを問う。
ドローンの有用性は認識しているが、高度な操縦技術や高性能機体を備えた運用体制の構築は現時点で困難であるため、ヘリ離着陸場と集落間の搬送手段は市町村や自主防災組織で事前に検討するよう促すとした。県は民間事業者との協定に基づき訓練や有用性の共有を行っており、今後も市町村や関係機関と情報交換・協議を続け、効果的な活用を図ると回答した。
長期間停電が発生した場合に備え、一次避難所等で発電・蓄電など非常用電源を確保するために県がどのような支援を行うかを問う。
長期停電の課題を踏まえ、ポータブル発電機等の貸与仕組みや電気自動車の活用などを市町村と検討する考えを示した。医療的ケアが必要な避難者については早期に医療機関へ移送する体制の確保が必要であり、個別避難計画の策定を推進し、医療・介護・福祉関係者を交えた協議の場で対策検討を進めると回答した。
能登半島地震などを踏まえ、県が孤立可能性のある集落を再調査する際に着目すべき課題は何か、また調査結果を市町村や地域の防災計画・備蓄の見直しに結び付けるために県としてどのように支援するかを問う。
2013年の国調で502か所が明らかになっており、依然備えが十分でない集落があると推察。今後市町村と再調査を実施し、市町村に必要な資機材整備を促すとともに、集落には地区防災計画の策定等の共助の仕組みづくりを働きかけ、地域防災力を強化していくと回答した。
市街地出没時の駆除班などの安全確保のため、マニュアルに具体的な防具や保護部位の記載を加えることと、防護品購入への支援の可否を問う。
現行マニュアルの改定で人身防護に関する情報の記載を検討する。また費用の支援は行わないものの、マニュアル記載や研修会等で防護品に関する情報提供を行い、従事者の安全確保に努める、と回答。
野生イノシシによる豚熱拡大を防ぐため、移動抑制や生息密度の低下に向けた具体的な支援策を問う。
県は捕獲検査による監視を継続し、捕獲強化により生息密度の低下を図る方針。加えて市町村支援として防護柵設置などのすみ分け対策や、専門家と連携したきめ細かな対策指導を行い、豚熱拡大防止に取り組むと説明。
県内で捕獲されたイノシシから豚熱が確認された件で、消費者への安心情報やジビエの流通自粛・自家消費者への周知方法を問う。
豚熱は人に感染しないこと、市場に出回る豚肉は安全であることを周知。半径10キロ圏内で捕獲されたイノシシ肉の流通自粛を県HPで公表し、猟友会や市町村を通じてチラシ配布などで自家消費者へも周知している。また県内全域で捕獲検査による監視を継続し、捕獲強化で生息密度低下を図ると説明。
県が指定管理事業を導入して、市町村で手が回らない地域や広域連携での捕獲を実施する考えがあるか、また有害許可捕獲との役割分担をどう考えるかを問う。
近県での実施例は捕獲数が限られ、推定生息数減少への効果は限定的と判断。また法令上、捕獲個体を放置する取扱いは認められていないと理解している。現時点では指定管理事業の実施は考えておらず、引き続き有害許可捕獲への支援を進める方針、と説明。
県の推定生息数調査を受け、ニホンジカ・イノシシの生息数をさらに減らし、農林業や生態系への被害をどう軽減するのかを問う。
近年は全体として推定生息数が減少傾向にあるが、地域差で被害増の声があると認識。来年度は市町村による有害許可捕獲の強化や、防護柵設置支援など人と鳥獣のすみ分け対策を継続し、専門家と連携したきめ細かな対策指導で被害軽減に努める、と説明。
県が実施している鳥獣の生息数推定調査は、密度が高く人里に近づいて被害を生んでいる『濃い地域』を特定でき、そこに重点的に集中的な捕獲を実施して被害を抑えられるのか？それとも現在の県全体推定（国の生息数半減目標に基づく手法）しか行っていないのか？
県は国と同じ推定手法で県全体の生息数把握を基本とし、国の目標である生息数半減をベースに捕獲対策を構築している。半減を目指すことは被害防止にもつながると考えているが、地域ごとに状況が異なるため、地域で効果が出る工夫をした施策も行っている。一方で、地域別推計は個体数が少ない場所で誤差が大きく、詳細調査は費用がかかるため、現状は県全体の推定手法を採用している、という説明だった。
岡山県が、市町村の要請に基づき国の交付金（鳥獣被害防止総合対策交付金）にある「広域捕獲活動支援事業」を活用して、出没頻度や生息密度の調査を行い、捕獲目標数を設定して県主導で広域捕獲を行うことはどの程度実施されているか、また今後市町村要望に応じて県主導の広域捕獲の取組を強化する可能性はあるか？
既に駆除班を支援する形（一定数捕獲した場合に支援する等）の事業は行っている。過去（平成27年度）に鹿を対象に県が実施した広域的な捕獲事業の例もあり、完全に否定するものではないが、現在は有害捕獲のほうが捕獲数や効果の面で有効と考えている。県が捕獲事業を実施するには個体数調整の必要性を県が判断する必要があり、特定エリアで個体数が爆発的に増加し被害や推定生息数の増加が懸念される場合などには実施の検討を行う、という立場である。
国や県発注の道路工事で山林を切り開く際に発生する伐採木が建設廃棄物として処分されている現状を踏まえ、バイオマス発電への供給状況、課題、今後の取組を尋ねた。
建設副産物の有効活用の観点から伐採木のバイオマス利用は有意義と考えている。運搬距離や受入れ条件などの課題はあるが、コスト比較で有利な場合は木材チップ業者を通じてバイオマス発電事業者へ搬出している。今後も関連施設の整備状況等を注視しつつ、伐採木のバイオマス利用に積極的に取り組む意向を示した。
岡山県内の小中高で、医師やがん経験者らの外部講師が全国平均より低い活用率となっている現状について、理由の確認と今後の推進方針を問う。
外部講師活用は効果的と認識しつつ県内の活用状況は低いと認める。県教委は教職員向け研修で外部講師活用を促進し、今年度はがん経験者と教員が連携した授業の展開例を示すなど好事例を紹介している。今後も関係機関と連携し、研修等で好事例を周知して市町村教委や学校を指導し、地域実情に応じた展開を図る方針。
高齢者や障害のある方などデジタル活用支援を必要とする人に対し、県はこれまでどのような取組を進めてきたか。現状の成果と今後の課題、県と市町村の役割分担はどう考えているか？
県は電子自治体推進協議会の専門部会で他自治体事例や国の支援制度を共有し、地域ごとのスマートフォン講習会などを推進してきた。高齢者等にはきめ細かな支援が必要であり、身近な市町村で地域実情に応じた取組を進めることが有効と考えているため、県として市町村のニーズ把握と支援に努めるとした。
県内の自殺相談窓口は電話中心の対応だが、岡山いのちの電話の発信数が対応力を上回りつながりにくくなっている。現在の相談窓口利用の傾向と課題は何か。相談員不足や逼迫への改善策、SNSやメールを含む相談手段の多様化や周知強化はどう進めるのか？
県自殺対策推進センターは電話受付が年間約160件、対面約15件で、電話相談は40代男性と20代女性が多く、20歳未満の相談は少ない傾向。岡山いのちの電話は年間2,000件超で相談員不足によりつながりにくい状況がある。SNS等の多様な相談手段の周知や、相談員不足解消のための人材育成研修を実施し、市町村や関係団体と連携して相談体制の強化を進める考えを示した。NPO連携については、SNS相談者を保健所等の地域支援につなげる期待がある一方で、支援方法についてはNPOと丁寧な認識合わせが必要と述べた。
現行の岡山県DX推進指針の対象期間が本年度末で終了するが、指針期間終了後に県としての中長期的なビジョンや方針、工程表、推進体制をどのように定め実施していくのか？
現行指針の実績や課題、今後の国計画改定の内容を踏まえ、中長期的な視点で次期指針の検討を進める考えを示した。国の動向も注視しつつ、取組のさらなる推進を図るとしている。
NPO法人ライフリンク等によるSNS相談で相談者を保健所や市町村の地域支援につなげる連携はどのように進められるか。連携に当たっての課題は何か？
SNS等を通じてNPOに相談した方を保健所や市町村等の地域支援につなぐことは期待できるが、相談者の支援方法についてはNPOと丁寧な認識のすり合わせが必要であり、多様な関係機関と連携しながら実施していくべきと回答した。
市町村が法令に基づく通常業務で多くのリソースを割く中、岡山県が市町村単独では対応困難な事務処理を共通化あるいは代行してスケールメリットで負担を軽減する仕組みをどのように整備しているか？これまでの成果と今後の課題は何か？
県は行政手続のオンライン化や電子契約の導入、電子申請サービスや情報セキュリティークラウド、オープンデータ提供サイト等の共同利用を推進し、電子自治体推進協議会等で事例共有している。これにより市町村のコスト軽減や調達・運用事務の効率化に資していると認識しているが、業務方法が市町村ごとに異なる点もあり、引き続きニーズを把握して県と市町村で協議検討していく必要があるとした。
岡山県の電子申請やオンラインサービスは現在どの程度利用されているか。利用者の声はどのように収集しているか。スマートフォンでの使いやすさや専用アプリの導入などを含め、フロントヤード改革の今後の課題は何か？
令和4年度のオンライン申請は約78万件、利用率は61.4%であると報告。利用者の声は各業務の窓口で把握するよう努めているが、傾向をとらえる段階には至っていないとしている。システムの使いやすさ向上に向け利用者の声に一層耳を傾け、工夫しながらオンラインサービスの推進を図る考えを示した（知事の答弁では各種イベント等のオンライン利用が約9割との言及もあり）。
現行の岡山県DX推進指針の対象期間が本年度末で終了するが、指針期間終了後に県としての中長期的なビジョンや方針、工程表、推進体制をどのように定め実施していくのか？
現行指針の実績や課題、今後の国計画改定の内容を踏まえ、中長期的な視点で次期指針の検討を進める考えを示した。国の動向も注視しつつ、取組のさらなる推進を図るとしている。
県や県教委は、治療が必要な職員（難病患者・がん患者等）が治療と仕事を両立できるように在宅勤務や時差勤務、休暇制度等の制度や職場配慮をどのように整備しているか？
総務部長は在宅勤務や早出遅出勤務の導入、職員相談室の設置、勤務配置における個別配慮や健診結果に基づく健康管理などを挙げ、国の指針を踏まえて引き続き整備を検討すると述べた。教育長は疾病のある教職員に対し健康相談窓口の設置、各種休暇の活用、勤務時間短縮や時間外勤務の制限、分掌変更などにより配慮していると答えた（教育長の答弁は一部が抜粋）。
NPO法人ライフリンク等によるSNS相談で相談者を保健所や市町村の地域支援につなげる連携はどのように進められるか。連携に当たっての課題は何か？
SNS等を通じてNPOに相談した方を保健所や市町村等の地域支援につなぐことは期待できるが、相談者の支援方法についてはNPOと丁寧な認識のすり合わせが必要であり、多様な関係機関と連携しながら実施していくべきと回答した。
県内の自殺相談窓口は電話中心の対応だが、岡山いのちの電話の発信数が対応力を上回りつながりにくくなっている。現在の相談窓口利用の傾向と課題は何か。相談員不足や逼迫への改善策、SNSやメールを含む相談手段の多様化や周知強化はどう進めるのか？
県自殺対策推進センターは電話受付が年間約160件、対面約15件で、電話相談は40代男性と20代女性が多く、20歳未満の相談は少ない傾向。岡山いのちの電話は年間2,000件超で相談員不足によりつながりにくい状況がある。SNS等の多様な相談手段の周知や、相談員不足解消のための人材育成研修を実施し、市町村や関係団体と連携して相談体制の強化を進める考えを示した。NPO連携については、SNS相談者を保健所等の地域支援につなげる期待がある一方で、支援方法についてはNPOと丁寧な認識合わせが必要と述べた。
高齢者や障害のある方などデジタル活用支援を必要とする人に対し、県はこれまでどのような取組を進めてきたか。現状の成果と今後の課題、県と市町村の役割分担はどう考えているか？
県は電子自治体推進協議会の専門部会で他自治体事例や国の支援制度を共有し、地域ごとのスマートフォン講習会などを推進してきた。高齢者等にはきめ細かな支援が必要であり、身近な市町村で地域実情に応じた取組を進めることが有効と考えているため、県として市町村のニーズ把握と支援に努めるとした。
岡山県の電子申請やオンラインサービスは現在どの程度利用されているか。利用者の声はどのように収集しているか。スマートフォンでの使いやすさや専用アプリの導入などを含め、フロントヤード改革の今後の課題は何か？
令和4年度のオンライン申請は約78万件、利用率は61.4%であると報告。利用者の声は各業務の窓口で把握するよう努めているが、傾向をとらえる段階には至っていないとしている。システムの使いやすさ向上に向け利用者の声に一層耳を傾け、工夫しながらオンラインサービスの推進を図る考えを示した（知事の答弁では各種イベント等のオンライン利用が約9割との言及もあり）。
難病患者やがん患者などの就労支援に関して、法改正の周知は事業者や患者にどのように行っているか。また、県職員の採用枠を難病患者に特化して設ける考えはあるか？
県は相談窓口や就労支援セミナー、県ホームページで法改正内容の周知を行っており、今後も労働局や関係団体等と連携して必要な情報の周知に努めるとした。難病患者に特化した職員採用枠については、他県事例や全国動向を参考にしながら今後研究していく考えを示した。
市町村が法令に基づく通常業務で多くのリソースを割く中、岡山県が市町村単独では対応困難な事務処理を共通化あるいは代行してスケールメリットで負担を軽減する仕組みをどのように整備しているか？これまでの成果と今後の課題は何か？
県は行政手続のオンライン化や電子契約の導入、電子申請サービスや情報セキュリティークラウド、オープンデータ提供サイト等の共同利用を推進し、電子自治体推進協議会等で事例共有している。これにより市町村のコスト軽減や調達・運用事務の効率化に資していると認識しているが、業務方法が市町村ごとに異なる点もあり、引き続きニーズを把握して県と市町村で協議検討していく必要があるとした。
県や県教委は、治療が必要な職員（難病患者・がん患者等）が治療と仕事を両立できるように在宅勤務や時差勤務、休暇制度等の制度や職場配慮をどのように整備しているか？
総務部長は在宅勤務や早出遅出勤務の導入、職員相談室の設置、勤務配置における個別配慮や健診結果に基づく健康管理などを挙げ、国の指針を踏まえて引き続き整備を検討すると述べた。教育長は疾病のある教職員に対し健康相談窓口の設置、各種休暇の活用、勤務時間短縮や時間外勤務の制限、分掌変更などにより配慮していると答えた（教育長の答弁は一部が抜粋）。
難病患者やがん患者などの就労支援に関して、法改正の周知は事業者や患者にどのように行っているか。また、県職員の採用枠を難病患者に特化して設ける考えはあるか？
県は相談窓口や就労支援セミナー、県ホームページで法改正内容の周知を行っており、今後も労働局や関係団体等と連携して必要な情報の周知に努めるとした。難病患者に特化した職員採用枠については、他県事例や全国動向を参考にしながら今後研究していく考えを示した。
防災庁やこども家庭庁など政府関係機関が岡山県に移転した場合、県はどのような利益（雇用や関連企業の誘致、地域経済の活性化、県のプレゼンス向上など）を見込み、具体的にどのように誘致に取り組むのか？
移転により国との連携が強化され地方の実情が政策に反映されやすくなり、人や関連企業を呼び込んで地域経済の好循環や県のプレゼンス向上につながる。東京圏の住居費や通勤の課題改善にも資するとして、国の動向を注視しつつ市町村と連携して本県への誘致に取り組む考えを示した。
生成AIの普及で需要が高まるデータセンターをめぐり、岡山県は地盤の安定性や既存の稼働実績を踏まえ、雇用創出や周辺産業の活性化、地域社会との共生を前提にどのように集積拠点の誘致・整備を進めるのか？県は積極的に取り組むのか？
国がデータセンターの地方分散を進める方針であることを踏まえ、データセンター誘致は地域経済や人口流出抑制に寄与すると期待できるため、県は国の動向を注視し、市町村と連携して誘致に取り組む考えを示した。立地にあたっては地域理解や共生が重要であり慎重に検討する旨も述べた。
自殺未遂者は再企図リスクが高いため、救急搬送後に病院から地域の支援につなぎ継続支援を行う体制や自治体支援の強化策について現状と今後の方針を問うている。
県は岡山市・倉敷市と地域を分担し、病院から支援要請があれば県自殺対策推進センターの相談員が保健所や市町村と連携して病院での面談や退院後訪問等の支援体制を構築していると説明。今後も関係機関と連携を密にし、対応スキル向上による支援強化を図ると述べた。
県が今後さらに自殺対策を推進するに当たり、知事の決意とリーダーシップを確認したいという問い。
知事は、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、市町村やボランティア、NPO等との連携・協働により県全体で自殺対策を推進していくとの決意を述べた。
孤独感や社会的孤立が自殺リスクと関連する中、孤独・孤立対策に取り組むNPO等への支援や情報共有、支援者の対応力向上などを自殺対策とどう連携して進めるか問うている。
現状は健康づくりボランティア等と協力して気になる世帯への訪問や声かけ等の取組を実施し、地域づくりを進めていると説明。今後、孤独・孤立対策に取り組むNPO等への支援などについて、関係部局の施策と連携しつつ検討していきたいと述べた。
今年度末に現行の第3次計画期間が終了するため、令和8〜12年度を対象とする第4次計画で、子ども・若者の自殺など喫緊課題を踏まえた総合的な対策とするか確認したい、という問い。
知事は、経済・生活・健康・家庭等の多様な要因を踏まえ、子ども・若者の課題を含む総合的な対策とする必要があると述べ、市町村・ボランティア・NPOなど多様な関係機関と連携して県全体で対策を推進する決意を示した。
昨年度設置された子ども・若者対応アウトリーチチームの現状と評価、これまでの支援実績や今後強化すべき点について明らかにしてほしい、という問い。
保健医療部長は、昨年度チームを設置しこれまで4件の事案を支援して市町村等の支援を強化してきたと説明。一方で目標値には到達しておらず、子ども・若者や男性に課題が残ると認識していると述べた。
自動運転車載センサーが検知可能な区画線の視認レベル（例えば剥離率20%以下）を参考に、本県として区画線の引き直し等の補修判断を行う数値的基準を設けられないか？
現在は道路パトロール等の目視で劣化を把握し、緊急性が高い箇所から補修しているが、数値的な基準は設けていない。画像解析技術の活用と併せて、自動運転時代に対応した管理基準の導入を今後検討していきたいと答弁した。
高齢者が夜間や悪天候で視認しにくい摩耗した区画線の判定を、人手の目視ではなく走行車両の自動撮影とAI画像解析で効率的かつ正確に行い、維持管理を改善できないか？
AIによる画像解析は目視点検より効率的で正確な判断が期待できるとして、国や他県の先進事例を参考に導入を検討していきたいと答弁した。
静岡県や奈良県の事例を参考に、一定期間を設けて県内の区画線を集中的に引き直し、正面衝突や路外逸脱の減少といった事故削減を図ることはできないか？
現行では緊急性の高い箇所から順次補修しているが、人件費高騰等で補修が追いつかない状況にある。より効果的・効率的な対策が課題であり、期間を設定した集中的な取組も含め、区画線の適切な維持補修の進め方について検討していきたいと答弁した。
職場での熱中症対策が強化される改正労働安全衛生規則を踏まえ、教職員対策の強化に合わせて児童・生徒の熱中症対策を見直す予定はあるか？
規則改正を受けた形式的な対策見直しは行わないが、既に県教委の通知や研修で小まめな水分補給、暑さ指数による活動可否判断、活動前後の体調把握などを各学校に繰り返し周知している。熱中症発生時の対応を危機管理マニュアルに記載するよう指導しており、今後も市町村教委や学校に対して熱中症対策の徹底を図っていく方針である。
猛暑や熱波が増える中、岡山県内の公立小中学校や県立学校の体育館に空調を加速して整備できないか。国の「空調設備整備臨時特例交付金」や令和7年度からの普通交付税措置をどう活用し、設置の優先順位や県立学校への対応方針はどうなっているのか？
県立学校の施設整備は多額の費用を要するため、安全性や緊急性を踏まえて優先度を決め順次整備している。高校の体育館は臨時特例交付金の対象外であるため直ちに整備するのは難しい。公立小中学校については国の臨時特例交付金を活用して整備に着手する市町村もあり、県としては市町村教育委員会に対し技術的支援を継続して行う方針。
進学や就職で地元を離れる若者やスマホで情報を得る若者に届く形で、不在者投票の利用促進や選挙公報のスマホ対応などの取組をどう進めるか問う。
これまで高校・大学を通じて国の啓発パンフ配布、出前授業、SNS活用などで不在者投票制度の周知に努めてきたと説明。選挙公報をスマホ表示に合わせることは表示画面の制約や候補者の公平性確保など課題があり、他県事例も含め今後研究していくと回答した。
高齢化に伴い投票手続が困難な有権者が増える見込みであるため、郵便等の不在者投票や代理投票、投票支援カード等の支援制度を県として分かりやすく周知する方策（動画作成など）を提案・確認する。
支援制度の周知は重要とし、県選管ホームページにおいて市区町村選管が共通して実施する不在者投票や代理投票等について、イラストを用いて分かりやすく手続きを解説するなど、一層の周知に努めると回答した。
第27回参議院議員選挙における本県の当日投票所数が前回から減っているかを確認し、減少があればその理由を問う。
前回から4か所減少し、今回は774か所となっている。市区町村選管が有権者数や地理的利便性、人的運営体制、使用施設の規模等を勘案して設置しており、今回は有権者数の減少や投票所の耐震強度不足等を考慮して見直したためと説明した。
交通手段がなく投票に行けない人のための移動期日前投票所や送迎といった移動支援の認識、今回選挙での実施予定、県としての市町村への周知・促進策を問う。
移動支援は重要と認識。今回の参院選では新見市が移動期日前投票所、津山市ほか4団体が移動支援を実施予定。県選管は県内先行事例の共有の場を設けるなど情報提供を一層強化し、市区町村選管に投票機会の確保を促していくと回答した。
県政に関するSNS等の誤った情報をどのように早期に把握し、公式な根拠に基づいた情報を速やかに発信する仕組み（司令塔や手順・ルール）は整備できないか？
公聴広報課と関係課室が連携してSNS等の情報に注意を払い把握・対応している。これまで大きな業務支障は生じていないが、コロナ禍で誤情報対策として重点的な正しい情報発信を行った経緯があり、今後も継続して対応するとともに、他自治体の取組を注視する考え。
いじめの認知件数が過去最多となっているが、今後いじめの早期発見・解消や再発防止を強化するため、本県の現状認識と対策の課題、基本方針改定のスケジュールや協議体制はどう考えているか？
学校が積極的に小さないじめも認知・対応した結果認知件数が増えているが、SNS等によるネットいじめは潜在化しやすい課題がある。基本方針は生徒指導提要改訂を踏まえ、来年度早期の改定を目指しており、学識経験者や弁護士、学校、保護者らの意見を踏まえて検討する。発達支持的生徒指導の充実やスクールソーシャルワーカー等の専門家・関係機関との連携強化、保護者啓発等を重視する方針。
発達に課題のある子どもへの保育所等訪問支援について、利用希望があっても受入れ調整に時間を要したり不成立になる実態があるが、制度の普及や受入れを円滑にするために県はどのように支援・関与できるか？
利用者数は5年前の約1.7倍でニーズが高まっている一方、9市町村で実績がないことや事業者の県南集中が課題。訪問先施設で制度理解が不十分との声があるため、県は制度趣旨や受入れ対応を周知しており、今後は地域自立支援協議会を通じて市町村や事業者、学校等関係機関の連携に働きかけ、支援体制整備を図る考え。
介護ロボットやICTを導入して業務効率化・負担軽減を進めるため、補助・支援事業の予算確保や交付手続の効率化、導入支援体制の強化はどのように図るのか？
本事業には予算の2倍以上の申請があり需要が高い。交付決定までの期間短縮に配慮するとともに、導入理解に差がある訪問サービスや小規模事業所向けに介護生産性向上総合相談センターで相談対応や専門家の伴走支援を行い、DX導入と職場環境改善を進める方針。
県警が来年運用開始予定の防犯情報配信アプリについて、普及啓発の方策、搭載機能、スマホに不慣れな人や視覚障害のある人への支援はどうするのか？
来年2月の運用開始を見込み、年明けから街頭配布やSNS、学校、高齢者向けスマホ教室など多様な普及啓発を実施。機能はプッシュ通知、地図表示、防犯パトロール記録などを搭載し、将来的な機能追加も検討する。利用者は地域・情報種別を選べる。スマホ不慣れや視覚障害者には講話や体験教室で支援し、音声読み上げ等の適合状況を確認するほか、従来のメール配信に代わる速やかな情報発信のため、多様な媒体も併用する方針。
いじめの認知件数が過去最多となっているが、今後いじめの早期発見・解消や再発防止を強化するため、本県の現状認識と対策の課題、基本方針改定のスケジュールや協議体制はどう考えているか？
学校が積極的に小さないじめも認知・対応した結果認知件数が増えているが、SNS等によるネットいじめは潜在化しやすい課題がある。基本方針は生徒指導提要改訂を踏まえ、来年度早期の改定を目指しており、学識経験者や弁護士、学校、保護者らの意見を踏まえて検討する。発達支持的生徒指導の充実やスクールソーシャルワーカー等の専門家・関係機関との連携強化、保護者啓発等を重視する方針。
介護ロボットやICTを導入して業務効率化・負担軽減を進めるため、補助・支援事業の予算確保や交付手続の効率化、導入支援体制の強化はどのように図るのか？
本事業には予算の2倍以上の申請があり需要が高い。交付決定までの期間短縮に配慮するとともに、導入理解に差がある訪問サービスや小規模事業所向けに介護生産性向上総合相談センターで相談対応や専門家の伴走支援を行い、DX導入と職場環境改善を進める方針。
発達に課題のある子どもへの保育所等訪問支援について、利用希望があっても受入れ調整に時間を要したり不成立になる実態があるが、制度の普及や受入れを円滑にするために県はどのように支援・関与できるか？
利用者数は5年前の約1.7倍でニーズが高まっている一方、9市町村で実績がないことや事業者の県南集中が課題。訪問先施設で制度理解が不十分との声があるため、県は制度趣旨や受入れ対応を周知しており、今後は地域自立支援協議会を通じて市町村や事業者、学校等関係機関の連携に働きかけ、支援体制整備を図る考え。
県政に関するSNS等の誤った情報をどのように早期に把握し、公式な根拠に基づいた情報を速やかに発信する仕組み（司令塔や手順・ルール）は整備できないか？
公聴広報課と関係課室が連携してSNS等の情報に注意を払い把握・対応している。これまで大きな業務支障は生じていないが、コロナ禍で誤情報対策として重点的な正しい情報発信を行った経緯があり、今後も継続して対応するとともに、他自治体の取組を注視する考え。
県警が来年運用開始予定の防犯情報配信アプリについて、普及啓発の方策、搭載機能、スマホに不慣れな人や視覚障害のある人への支援はどうするのか？
来年2月の運用開始を見込み、年明けから街頭配布やSNS、学校、高齢者向けスマホ教室など多様な普及啓発を実施。機能はプッシュ通知、地図表示、防犯パトロール記録などを搭載し、将来的な機能追加も検討する。利用者は地域・情報種別を選べる。スマホ不慣れや視覚障害者には講話や体験教室で支援し、音声読み上げ等の適合状況を確認するほか、従来のメール配信に代わる速やかな情報発信のため、多様な媒体も併用する方針。
小中学生への工事現場見学や職場体験などを通じて建設業の魅力を伝え、若年入職者を増やすための具体的な取組を教育委員会と土木部に問うた。
土木部は関係団体と連携し、小中学生向けの現場見学会や出前講座を開催するなど魅力発信を実施していると説明。教育長は社会科や総合学習で建設業に触れる機会を確保し、職場見学や職場体験の実施、学習コンテンツ（おかやままなびとサーチ）の活用でキャリア教育を充実させていると答えた。
傾いた橋脚の空洞などの異常を見つけた住民が、画像を添えて即時に報告できるスマホアプリ等の通報仕組みを導入すべきではないかと提案したい。
電話による既存の情報提供（ロードサポーター制度、国の道路緊急ダイヤル）を活用しているが、スマホアプリは場所特定や損傷状況把握に有効であり、国や他自治体の取組を参考に検討を進めると答えた。
県内で進めている流域治水プロジェクト（堤防整備や田んぼダムなど）は現状どの程度進んでおり、今後どのように取り組んでいくのかを明確にしてほしい。
ハード（堤防整備等）とソフト（田んぼダム連携、中小河川の水害リスク情報充実）の両面で取り組んでおり、自助・共助の意識向上や避難計画促進などを通じて災害に強い地域づくりを進めると表明。国や関係者と連携して継続して取り組むとの決意。
被害防止の担い手確保（狩猟免許取得の機会拡大や更新負担軽減）と、捕獲鳥獣をジビエとして利活用し地域の所得に結びつける需要創出策を求めた。
狩猟免許試験開催回数の増加、免許取得手数料助成、初心者向け研修、推進リーダーやアドバイザー育成研修を実施。鳥獣被害防止特措法に基づく場合は技能講習免除や狩猟税減免など負担軽減措置を講じている。ジビエについてはガイド作成やスタンプラリー等で認知向上を図り、市町村や関係者と連携して需要開拓を継続すると回答した。
優先度の高い河川流域で実施している河道掘削などの進捗を、住民が不安を和らげられるようにより分かりやすい形で公表できないか問う。
既に生き活き指標（実施延長等）を公表しているが、今後は計画の進捗状況をホームページで公表するなど、より分かりやすい情報提供を検討していくと回答。
国による労務単価の引上げを確実に現場の賃金上昇に結びつけるため、県としてどのような契約や要請を行っているのか確認したい。
県は最新の労務単価を反映した適正な請負代金による契約を行い、受注者に対して賃金水準の引上げ等に適切に対応するよう要請することで処遇改善と人材確保につなげると説明した。
川辺橋で夜間工事や警備が行われているが、自転車や歩行者の安全確保や今後の通行方法について、利用者や地域の意見を踏まえてどう対応するのか確認したい。
川辺橋に関する個別の詳細答弁はないが、道路の落石・陥没等はロードサポーター制度や国の道路緊急ダイヤルで情報提供を受け対応していると説明。住民からの意見を踏まえた対応や、通行者の安全確保に資する仕組みを引き続き進める姿勢を示した。
大阪府のように府独自で所得制限を撤廃するモデルを参考に、県として高校授業料の所得制限撤廃（実質無償化）に取り組めないか問う。
府独自で所得制限を撤廃するには多額の財政負担が伴うため、現時点で県独自の撤廃は困難と回答。私立高校の保護者負担軽減については国へ要望しているが、所得制限のない無償化を県として要望する段階には至っておらず、国や他県の動向を注視するとの姿勢を示した。
川辺橋で夜間工事や警備が行われているが、自転車や歩行者の安全確保や今後の通行方法について、利用者や地域の意見を踏まえてどう対応するのか確認したい。
川辺橋に関する個別の詳細答弁はないが、道路の落石・陥没等はロードサポーター制度や国の道路緊急ダイヤルで情報提供を受け対応していると説明。住民からの意見を踏まえた対応や、通行者の安全確保に資する仕組みを引き続き進める姿勢を示した。
小中学生への工事現場見学や職場体験などを通じて建設業の魅力を伝え、若年入職者を増やすための具体的な取組を教育委員会と土木部に問うた。
土木部は関係団体と連携し、小中学生向けの現場見学会や出前講座を開催するなど魅力発信を実施していると説明。教育長は社会科や総合学習で建設業に触れる機会を確保し、職場見学や職場体験の実施、学習コンテンツ（おかやままなびとサーチ）の活用でキャリア教育を充実させていると答えた。
被害防止の担い手確保（狩猟免許取得の機会拡大や更新負担軽減）と、捕獲鳥獣をジビエとして利活用し地域の所得に結びつける需要創出策を求めた。
狩猟免許試験開催回数の増加、免許取得手数料助成、初心者向け研修、推進リーダーやアドバイザー育成研修を実施。鳥獣被害防止特措法に基づく場合は技能講習免除や狩猟税減免など負担軽減措置を講じている。ジビエについてはガイド作成やスタンプラリー等で認知向上を図り、市町村や関係者と連携して需要開拓を継続すると回答した。
国による労務単価の引上げを確実に現場の賃金上昇に結びつけるため、県としてどのような契約や要請を行っているのか確認したい。
県は最新の労務単価を反映した適正な請負代金による契約を行い、受注者に対して賃金水準の引上げ等に適切に対応するよう要請することで処遇改善と人材確保につなげると説明した。
優先度の高い河川流域で実施している河道掘削などの進捗を、住民が不安を和らげられるようにより分かりやすい形で公表できないか問う。
既に生き活き指標（実施延長等）を公表しているが、今後は計画の進捗状況をホームページで公表するなど、より分かりやすい情報提供を検討していくと回答。
県内で進めている流域治水プロジェクト（堤防整備や田んぼダムなど）は現状どの程度進んでおり、今後どのように取り組んでいくのかを明確にしてほしい。
ハード（堤防整備等）とソフト（田んぼダム連携、中小河川の水害リスク情報充実）の両面で取り組んでおり、自助・共助の意識向上や避難計画促進などを通じて災害に強い地域づくりを進めると表明。国や関係者と連携して継続して取り組むとの決意。
大阪府のように府独自で所得制限を撤廃するモデルを参考に、県として高校授業料の所得制限撤廃（実質無償化）に取り組めないか問う。
府独自で所得制限を撤廃するには多額の財政負担が伴うため、現時点で県独自の撤廃は困難と回答。私立高校の保護者負担軽減については国へ要望しているが、所得制限のない無償化を県として要望する段階には至っておらず、国や他県の動向を注視するとの姿勢を示した。
傾いた橋脚の空洞などの異常を見つけた住民が、画像を添えて即時に報告できるスマホアプリ等の通報仕組みを導入すべきではないかと提案したい。
電話による既存の情報提供（ロードサポーター制度、国の道路緊急ダイヤル）を活用しているが、スマホアプリは場所特定や損傷状況把握に有効であり、国や他自治体の取組を参考に検討を進めると答えた。
県政に関する誤った認識や、青森県での地震時のような事実に基づかない情報が平時から広がっていますが、平時からどのように誤情報を抑止・検知し、災害発生時にはどのように速やかに正しい情報でカウンターを打つのか、県としての方針は何ですか？
誤情報を確認したら否定して正しい情報を重点的に発信することが基本方針だと述べた。最近は生成AIで写真や動画が容易に作られるため、関係機関や団体がどのような対策を取るか注意して研究していきたいと説明した。
県政に関する誤った認識や、青森県での地震時のような事実に基づかない情報が平時から広がっていますが、平時からどのように誤情報を抑止・検知し、災害発生時にはどのように速やかに正しい情報でカウンターを打つのか、県としての方針は何ですか？
誤情報を確認したら否定して正しい情報を重点的に発信することが基本方針だと述べた。最近は生成AIで写真や動画が容易に作られるため、関係機関や団体がどのような対策を取るか注意して研究していきたいと説明した。