次波に備え中等症受入れの専用施設整備と医療従事者確保の方策を問う。
国の方針に基づき病床確保計画を策定し、専用病棟を持つ重点医療機関を6か所設定している。専用病院の設置は現時点で考えておらず、患者発生状況を注視する。医療人材はマッチングサイトの周知や個人防護具配布などで安心して働ける環境整備に努めるとした。
満足度調査の結果を踏まえ、重点的に取り組むべき施策や今後の計画への反映方法を問う。
重要度が高く満足度が低い項目は県民ニーズが高いと認識しており、第3次プランの策定等で調査結果を踏まえ施策展開し、成果を実感できる取り組みを進めると回答した。
第3次プランの基本的な考え方と、ポストコロナの展望をどう織り込むかを問う。
教育再生と産業振興を引き続き柱とし、働き方の変化や企業分散、地方移住などコロナを契機とした変化を踏まえ、ポストコロナを展望した岡山の将来像を検討していく意向を示した。
プランにSDGsをどう位置づけるか、また県民のSDGs認知度を目標化すべきかを問う。
骨子案の基本姿勢に持続可能性の核となるSDGsの観点を盛り込む方針を示しており、策定過程で検討する考え。ただし認知度の数値目標設定までは想定していないとした。
コロナを契機とした企業の国内回帰・地方分散をチャンスと捉え、具体的な誘致施策をどう進めるのかを問う。
投資動向の的確な把握に努めるとともに、充実した交通インフラなど県の優位性をアピールし、誘致と投資促進を図っていくと説明した。
地場企業の移転防止・事業承継・人材確保に向けた具体的支援策を問う。
第3次プランに企業の「稼ぐ力」強化プログラムとして持続的成長支援や産業人材の育成・確保を位置づけ、関係機関と連携して取り組むと述べた。
感染者や関係者への差別事案の状況把握と、県の防止啓発や連携体制を問う。
個人情報流出や職場復帰困難など深刻な相談が寄せられており、市町村と連携して『ダメ!コロナ差別』啓発キャンペーンの実施や情報共有の在り方を協議済み。今後も幅広い主体と連携して差別防止に取り組むとした。
接触業務に従事する人々を検査対象に含めるなど、検査体制の拡充を求める提案。
国の基準では公費検査の対象外となる場合があるが、患者が複数発生する集団では保健所長の判断で医療従事者等を検査対象とすることが可能。クラスター状況等に応じて適切に実施する考えを示した。
LINEを活用した注意喚起サービスの周知方法と市町村との連携促進を問う。
関係団体への通知や飲食店へのダイレクトメール、市町村には公共施設や広報での協力を依頼するなど登録促進を行っており、今後も事業者やイベント運営者に登録を促していくとした。
遠隔地の医療提供や日常的な健康確認のため、オンライン診療等の普及方策を問う。
オンライン診療を行う医療機関の公表や小児救急電話相談の回線増設などを進めており、今後も県民が必要な医療や相談を受けられるようホームページ等で周知していくとした。
保健所の業務負担軽減と検査体制強化に向けた具体的な取り組みを問う。
一般相談電話や検体搬送の外部委託、保健師OGの活用、緊急性の低い業務の延期等で現時点は通常業務に支障はないが、再拡大に備えICT活用や保健所間の応援体制構築などさらなる体制強化に努めるとした。
コロナ禍による大幅な税収減や基金残高の縮小を踏まえ、県の今後の財政運営方針を問う。
今年度の税収は200〜300億円程度の減収を見込むと説明。今後は歳入確保や歳出削減など必要な対応を検討し、持続可能な財政運営に取り組むと述べた。
感染症対策を踏まえた避難所運営でのホテル活用や分散避難の進め方と要配慮者受入れを問う。
市町村の中にはホテル等と活用協定を締結しているところがあり、要配慮者を中心に地域実情を踏まえて検討されている。県は避難所運営マニュアルで分散避難や物資提供拠点の選定を示しており、必要に応じ助言・支援を行っていくとした。
濃厚接触者が自宅に戻らず宿泊出来るようにする補助制度創設の是非を問う。
濃厚接触者には検査結果陰性でも14日間健康観察と外出自粛を要請しており、自宅待機を基本とするため宿泊補助制度の創設は考えていないと回答。家庭内感染防止対策について指導を行うとした。
夕方17時～19時台に歩行者の死亡事故が多発しているが、歩行者事故を減らすために県警はどのような対策を取るのか？重点的な取り組みは何か？
交通安全対策についてのうち，まず現状の評価等についてあります。 本年11月末時点の交通事故死者数は50人と，前年対比で６人減少しておりますが，お話のとおり，９月中旬～11月末までの交通事故死者数は20人となっております。この20人につきましては，道路横断中の歩行者が10人，そのうち高齢者が９人，横断歩道外を横断中が７人であり，夜...
夕方17時～19時台に歩行者の死亡事故が多発しているが、歩行者事故を減らすために県警はどのような対策を取るのか？重点的な取り組みは何か？
交通安全対策についてのうち，まず現状の評価等についてあります。 本年11月末時点の交通事故死者数は50人と，前年対比で６人減少しておりますが，お話のとおり，９月中旬～11月末までの交通事故死者数は20人となっております。この20人につきましては，道路横断中の歩行者が10人，そのうち高齢者が９人，横断歩道外を横断中が７人であり，夜...
県の経済対策に出産・子育て応援交付金や全国旅行支援、防災・減災、国土強靱化などが盛り込まれているか？県はこれらに対応する事業を速やかに補正予算で整備できるか？
国の対策に呼応した事業を中心に検討を進めており、今後速やかに補正予算を編成して対応していく考えである。
県の経済対策に出産・子育て応援交付金や全国旅行支援、防災・減災、国土強靱化などが盛り込まれているか？県はこれらに対応する事業を速やかに補正予算で整備できるか？
国の対策に呼応した事業を中心に検討を進めており、今後速やかに補正予算を編成して対応していく考えである。
スポーツ推進計画で掲げる運動部活動の地域移行の具体的な方向は何か？地域移行における指導者育成や地域スポーツ団体の整備はどう進めるか？
計画素案に地域移行の施策方向を盛り込み、総合型地域スポーツクラブやスポーツ推進委員、大学等の理解と協力を得ながら指導者育成と充実を図り、地域実情に応じた円滑な移行に努める。
保健師の役割が重要になる中で、県は保健師の確保や配置、育成をどのように進めていくのか？
インターンシップを実施し、職員の年齢構成等を勘案して計画的に確保・配置を図る。ガイドラインに基づく体系的な研修を実施して人材育成に努める。
HPVワクチンの定期接種化に伴い、市町村への周知や接種体制の確保、県民への情報提供はどう進めるのか？
全市町村が個別勧奨通知を再開し、接種者数は増加している。9価ワクチンの定期接種化を国に働きかけた経緯があり、県として接種体制確保の周知や啓発リーフレットの更新などで市町村と連携して情報提供を強化する。
ワクチン接種について正しい情報を県民にどう分かりやすく提供して安心して接種できる環境にするか？
県内専門家のコラムを新聞や県HP、SNSに掲載し、有効性や副反応に関するチラシを作成して街頭配布するなど情報発信を行っている。国にも科学的根拠に基づく情報発信を要望している。
抗体価の測定は個々のリスク判断に役立つが、県として実施すべきか？体制確保等の課題をどう考えるか？
免疫状態の把握は判断材料の一つだが、実施には体制確保等の課題がある。新型コロナ対策全体における意義について国の動向を注視しながら研究していく考えである。
新型コロナ対策の必要性を県民に正しく伝える情報提供をどう強化するか？発熱外来の診療能力や休日の医療体制不足にどう対応するか？
表やフロー図などを用いて分かりやすく情報発信する。発熱外来は平日で約1万3,400人の診療能力を見込むが、日曜祝日は不足が見込まれるため休日診療への支援を行い体制確保に努める。新たなレベル分類に基づき接触機会低減等の対策も行う。
県有施設に下向き投入口のペットボトルリサイクルボックスを設置し利用を促進できるか？啓発イベント等で県民意識を高められるか？
利用者が多い県有施設に先行的に設置し、イベントで投入体験会を開催するなど県民意識の醸成に努める。関係団体と連携してプラスチック3Rを推進していく。
移住希望者に対する情報提供をどのように強化するか？対面やオンラインの取組、SNS活用で移住相談を増やせるか？
対面の移住フェアやオンラインセミナーの開催回数を増やし、SNS発信を強化した結果、移住相談件数は昨年度を上回るペースで推移している。今後も市町村と連携し多様な媒体で発信していく。
鉄道を含む広域交通やバス・タクシーなど二次交通の維持に向けて、県はどのような施策や支援を行うのか？
鉄道等の広域交通は利用促進や国等への要望活動を主体的に行い、バス・タクシー等の二次交通には市町村の取組に対する助言や財政支援を行う。パーソントリップ調査結果を活用し、国や市町村と連携して対応する。
避難や避難所開設などの訓練で得た成果を踏まえ、計画やマニュアルをどう見直すか、県民に対して分かりやすくタイムリーに情報発信して災害への危機意識を高められるか？
国や市町村、関係機関と連携して訓練を継続し、訓練後の検証に基づき計画やマニュアルを見直す。訓練の意図や成果を県民に分かりやすく発信し、参加促進と自助・共助の推進を図る。
G7倉敷労働雇用大臣会合をどのように活用して岡山の魅力を世界に発信し、観光需要や地域活性化につなげるのか？
G7や国際機関、報道関係が多数集まる機会と捉え、倉敷市や国、関係団体と連携して観光地や食など地域資源を発信し、認知度向上や観光需要喚起につなげる方針である。具体的な情報発信内容は現在検討中。
岡山桃太郎空港の国際線再開の時期はいつか、検疫体制や入国時のWi‑Fi整備など受入れ準備はどこまで進んでいるか？
検疫所など関係者と協議・調整を進め、入国時のWi‑Fi整備など受入れ準備を進めている。検疫体制強化が不可欠と考え、国に要望しており、航空会社への働きかけと受入体制整備で早期再開を目指す意向である。
鉄道を含む広域交通やバス・タクシーなど二次交通の維持に向けて、県はどのような施策や支援を行うのか？
鉄道等の広域交通は利用促進や国等への要望活動を主体的に行い、バス・タクシー等の二次交通には市町村の取組に対する助言や財政支援を行う。パーソントリップ調査結果を活用し、国や市町村と連携して対応する。
移住希望者に対する情報提供をどのように強化するか？対面やオンラインの取組、SNS活用で移住相談を増やせるか？
対面の移住フェアやオンラインセミナーの開催回数を増やし、SNS発信を強化した結果、移住相談件数は昨年度を上回るペースで推移している。今後も市町村と連携し多様な媒体で発信していく。
保健師の役割が重要になる中で、県は保健師の確保や配置、育成をどのように進めていくのか？
インターンシップを実施し、職員の年齢構成等を勘案して計画的に確保・配置を図る。ガイドラインに基づく体系的な研修を実施して人材育成に努める。
県有施設に下向き投入口のペットボトルリサイクルボックスを設置し利用を促進できるか？啓発イベント等で県民意識を高められるか？
利用者が多い県有施設に先行的に設置し、イベントで投入体験会を開催するなど県民意識の醸成に努める。関係団体と連携してプラスチック3Rを推進していく。
HPVワクチンの定期接種化に伴い、市町村への周知や接種体制の確保、県民への情報提供はどう進めるのか？
全市町村が個別勧奨通知を再開し、接種者数は増加している。9価ワクチンの定期接種化を国に働きかけた経緯があり、県として接種体制確保の周知や啓発リーフレットの更新などで市町村と連携して情報提供を強化する。
岡山桃太郎空港の国際線再開の時期はいつか、検疫体制や入国時のWi‑Fi整備など受入れ準備はどこまで進んでいるか？
検疫所など関係者と協議・調整を進め、入国時のWi‑Fi整備など受入れ準備を進めている。検疫体制強化が不可欠と考え、国に要望しており、航空会社への働きかけと受入体制整備で早期再開を目指す意向である。
避難や避難所開設などの訓練で得た成果を踏まえ、計画やマニュアルをどう見直すか、県民に対して分かりやすくタイムリーに情報発信して災害への危機意識を高められるか？
国や市町村、関係機関と連携して訓練を継続し、訓練後の検証に基づき計画やマニュアルを見直す。訓練の意図や成果を県民に分かりやすく発信し、参加促進と自助・共助の推進を図る。
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新型コロナ対策の必要性を県民に正しく伝える情報提供をどう強化するか？発熱外来の診療能力や休日の医療体制不足にどう対応するか？
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免疫状態の把握は判断材料の一つだが、実施には体制確保等の課題がある。新型コロナ対策全体における意義について国の動向を注視しながら研究していく考えである。
ワクチン接種について正しい情報を県民にどう分かりやすく提供して安心して接種できる環境にするか？
県内専門家のコラムを新聞や県HP、SNSに掲載し、有効性や副反応に関するチラシを作成して街頭配布するなど情報発信を行っている。国にも科学的根拠に基づく情報発信を要望している。
G7倉敷労働雇用大臣会合をどのように活用して岡山の魅力を世界に発信し、観光需要や地域活性化につなげるのか？
G7や国際機関、報道関係が多数集まる機会と捉え、倉敷市や国、関係団体と連携して観光地や食など地域資源を発信し、認知度向上や観光需要喚起につなげる方針である。具体的な情報発信内容は現在検討中。
国が運営する『こころの健康相談統一ダイヤル』が有料になっているが、相談のハードルを下げるために岡山県として当該ダイヤルを無料化できないか？できない場合、県として無料で使える相談窓口（電話やSNSなど）をどう拡充するのか？
『こころの健康相談統一ダイヤル』は国の事業であり、県単独で無料化することは困難であるとした。一方で、SNS等を活用した相談窓口の充実を図る考えを示し、県自殺対策連絡協議会で施策の効果を検証しつつ子ども・若者の自殺対策に取り組むと説明した。
岡山県における子ども・若者の自殺は現状どのような状況か？県は自殺対策基本計画で子ども・若者を重点に位置づけているが、教職員研修や相談体制の整備など具体的にどのように体制を強化し、施策の効果をどう確認していくのか？
県内の20歳未満の自殺は警察庁の暫定値で15人と高い水準が続いており憂慮している。県は自殺対策基本計画で子ども・若者を重点施策と位置づけ、教職員向け研修や24時間子どもSOSダイヤルによる無料相談などを実施している。県自殺対策連絡協議会で調査・分析を行い、施策の効果を確認しながら取り組みを進めるとした。
国が運営する『こころの健康相談統一ダイヤル』が有料になっているが、相談のハードルを下げるために岡山県として当該ダイヤルを無料化できないか？できない場合、県として無料で使える相談窓口（電話やSNSなど）をどう拡充するのか？
『こころの健康相談統一ダイヤル』は国の事業であり、県単独で無料化することは困難であるとした。一方で、SNS等を活用した相談窓口の充実を図る考えを示し、県自殺対策連絡協議会で施策の効果を検証しつつ子ども・若者の自殺対策に取り組むと説明した。
岡山県における子ども・若者の自殺は現状どのような状況か？県は自殺対策基本計画で子ども・若者を重点に位置づけているが、教職員研修や相談体制の整備など具体的にどのように体制を強化し、施策の効果をどう確認していくのか？
県内の20歳未満の自殺は警察庁の暫定値で15人と高い水準が続いており憂慮している。県は自殺対策基本計画で子ども・若者を重点施策と位置づけ、教職員向け研修や24時間子どもSOSダイヤルによる無料相談などを実施している。県自殺対策連絡協議会で調査・分析を行い、施策の効果を確認しながら取り組みを進めるとした。
岡山県が管理する3か所の「岡山県青少年の島」について、水の確保やトイレ、施設の老朽化などの課題があるが、現状の課題認識はどうなっているのか？利用者の安全を確保するための管理・整備計画や、より多くの県民が活用するための広報・人材育成・宿泊体験の拡充などの方針はあるのか？
今年度の利用はコロナ禍前の約4分の1にとどまり約300人。島は民間団体や学生グループ、県の小学生向けキャンプ等に利用されている。施設は「自然体験を重視するため必要最小限の整備」を基本としており、現時点で直ちに対応が必要な箇所はないと判断。ただし開設から30〜50年を経て老朽化は進んでいるため、管理を委託している民間団体と連携し、引き続き適切な維持管理に努める。今後は既存事業の充実や各種媒体・市町村・子供会等への積極的なPRで利用促進を図る、という回答だった。
岡山県が管理する3か所の「岡山県青少年の島」について、水の確保やトイレ、施設の老朽化などの課題があるが、現状の課題認識はどうなっているのか？利用者の安全を確保するための管理・整備計画や、より多くの県民が活用するための広報・人材育成・宿泊体験の拡充などの方針はあるのか？
今年度の利用はコロナ禍前の約4分の1にとどまり約300人。島は民間団体や学生グループ、県の小学生向けキャンプ等に利用されている。施設は「自然体験を重視するため必要最小限の整備」を基本としており、現時点で直ちに対応が必要な箇所はないと判断。ただし開設から30〜50年を経て老朽化は進んでいるため、管理を委託している民間団体と連携し、引き続き適切な維持管理に努める。今後は既存事業の充実や各種媒体・市町村・子供会等への積極的なPRで利用促進を図る、という回答だった。
無人島の黒島や六口島では、夜間をランタンで過ごすような自然体験を重視しているが、くみ取り式トイレの近くの井戸が使えず水を持ち込まねばならないなど最低限の設備に課題がある。管理団体と相談してバイオトイレなど使える施設の更新・点検を進め、事故が起きないようにできないか。
既存のくみ取り式トイレは利用可能な状態にあり、六口島の井戸については令和3年度にポンプ取替え等を実施した。今後も最低限の設備の維持・更新・点検は、委託している民間団体と協議しながら優先度を確認して対応していく方針。
無人島の黒島や六口島では、夜間をランタンで過ごすような自然体験を重視しているが、くみ取り式トイレの近くの井戸が使えず水を持ち込まねばならないなど最低限の設備に課題がある。管理団体と相談してバイオトイレなど使える施設の更新・点検を進め、事故が起きないようにできないか。
既存のくみ取り式トイレは利用可能な状態にあり、六口島の井戸については令和3年度にポンプ取替え等を実施した。今後も最低限の設備の維持・更新・点検は、委託している民間団体と協議しながら優先度を確認して対応していく方針。
企業等が実施する職域接種の県内での申込み状況や接種開始の状況を確認したい。
問合せや申込みは進んでおり、6月21日時点で60の団体から申込みがあり、既に接種を始めている団体もあり、準備が整い次第順次開始される予定であると報告した。
岡山県の65歳以上の接種率の現状を確認し、接種を進める上での課題とその克服方法を問う。
一部市町村では基礎疾患のある人等の予約開始が進んでおり、移行準備は概ね順調。課題は県全体でのワクチン総量の確保で、武田/モデルナ製ワクチンの活用申請を国に行っていることや、ワクチンの効果や副反応を引き続き周知して接種率向上を図るとした。
県庁職員について県が職域接種を行うべきか、また県としてどのように考えているかを問う。
接種を行う医師や看護師、人員や会場の確保に課題があるとして県単独での職域接種の実施は考えていない。ただしコロナ業務従事者等は接種済みで、県営接種会場で警察職員・教職員・県職員への接種を順次進めていると説明した。
県境を越える移動の際に出発前に受けるPCR検査の自己負担を軽くするため、岡山県として検査費用を公費で負担する制度を独自に設けられないかを問う。
県として独自に検査費用を助成する考えはなく、全国的な制度設計は国が行うべきと考え、国に対して公費負担制度の創設を提言したと説明した。
マスク着用が難しい園児がいるために保育園に通えず、保護者が仕事を辞めざるを得ない事態が起きないよう保育園での配慮を要請できるかを問う。
国の通知では一律のマスク着用は求めておらず、子どもの体調や発達に応じた対応が必要と説明している。これまで周知してきたが、改めて個々に応じた適切な取扱いを保育園に周知していくとした。
学校でのマスク着用の指針や、体育の授業などで着脱が必要な場合のルール・現場マニュアルがあるか、また着脱が困難な児童への対応方法を問う。
国のマニュアルを踏まえ県教委から通知を繰り返し周知していると説明。体育など過度の負担や熱中症の恐れがある場合は距離を取ればマスク不要とし、着脱が困難な児童には教員が明確な指示や適切な声かけを行うなど具体的な配慮を通知で示しているとした。
オリンピック業務で派遣される警察官に対する優先的なワクチン接種の実施状況を確認したい。
派遣される職員について個人の意思を確認しつつ、県内および東京都内で接種を進めていると回答したが、接種人数などの詳細は危機管理業務に関わるため非公表とした。
ワクチンを受けられない児童生徒が学校でいじめに遭わないよう、教育委員会としてどのように対策するかを問う。
ワクチンを受けられない事情を理解させ、からかいや仲間外れが起こらないよう指導を徹底する。担任に加え養護教諭やスクールカウンセラーで観察し、アンケートや面談で状況を把握するなどきめ細かな対応を行うとした。
六口島での無人島キャンプの利用をボーイスカウト等に広く知らせ、NHKで紹介されたような有意義な体験を生かしてアフターコロナの活用を進めてほしいという要望。
無人島や自然の中でのキャンプは価値があり、広めるべきだと評価。公立学校での導入はクレームやトラブルの懸念があり難しいため、ボーイスカウトなど意義を感じる保護者・参加者を増やすことに主眼を置いて広く機会を作り訴えていきたいと述べた。具体的施策の約束はなかったが、活用・広報の推進方針を示した。
キャンプ運営のために大学生が参加して面倒を見る仕組みや、教員の野外活動スキル向上のための研修メニューなど、人材の活用と育成施策を検討してほしい。
こうした人材育成は必要であり価値があると認める一方、公立学校が公式に行うのはクレームやトラブルの懸念が大きく難しいと述べた。したがってまずはボーイスカウト等、意義に賛同する保護者や参加者を増やすことが本筋であり、広く機会を作って訴えていきたいとの方針を示した。教員研修など具体的な制度化に関する明言はなかった。
六口島での無人島キャンプの利用をボーイスカウト等に広く知らせ、NHKで紹介されたような有意義な体験を生かしてアフターコロナの活用を進めてほしいという要望。
無人島や自然の中でのキャンプは価値があり、広めるべきだと評価。公立学校での導入はクレームやトラブルの懸念があり難しいため、ボーイスカウトなど意義を感じる保護者・参加者を増やすことに主眼を置いて広く機会を作り訴えていきたいと述べた。具体的施策の約束はなかったが、活用・広報の推進方針を示した。
キャンプ運営のために大学生が参加して面倒を見る仕組みや、教員の野外活動スキル向上のための研修メニューなど、人材の活用と育成施策を検討してほしい。
こうした人材育成は必要であり価値があると認める一方、公立学校が公式に行うのはクレームやトラブルの懸念が大きく難しいと述べた。したがってまずはボーイスカウト等、意義に賛同する保護者や参加者を増やすことが本筋であり、広く機会を作って訴えていきたいとの方針を示した。教員研修など具体的な制度化に関する明言はなかった。
学校を卒業した重度心身障害のある人が自宅に居ながらでも学びを継続できるよう、岡山県としてNPO等の民間力を活用・支援する仕組みを整備したり、県が先進的な取組を主導できないか？
県教委が本年1月に実施した調査では、都道府県レベルで重度心身障害者に特化した取組は確認できなかった。国の実践研究でも地方公共団体にノウハウや実施体制がないことが課題とされている。全国的にはNPO等の事例が多く、民間の活用は一つの方法と認識している。日野市の訪問学級は意義ある取組だが指導者確保など運営上の課題がある。個々の医療的ケア等の状況が異なるため、関係部局と連携しつつノウハウを持つ民間団体の情報収集を行い、どのような支援が可能か研究していきたい、という答弁だった。
学校を卒業した重度心身障害のある人が自宅に居ながらでも学びを継続できるよう、岡山県としてNPO等の民間力を活用・支援する仕組みを整備したり、県が先進的な取組を主導できないか？
県教委が本年1月に実施した調査では、都道府県レベルで重度心身障害者に特化した取組は確認できなかった。国の実践研究でも地方公共団体にノウハウや実施体制がないことが課題とされている。全国的にはNPO等の事例が多く、民間の活用は一つの方法と認識している。日野市の訪問学級は意義ある取組だが指導者確保など運営上の課題がある。個々の医療的ケア等の状況が異なるため、関係部局と連携しつつノウハウを持つ民間団体の情報収集を行い、どのような支援が可能か研究していきたい、という答弁だった。
岡山県は、都道府県をまたぐ移動での感染拡大防止も踏まえて、住民が「いつでも・どこでも・何度でも」PCR検査を受けられるような県独自の検査体制を整備すべきではないか？単県での実施効果や費用面（臨時交付金の残額の活用等）をどう考えているのか？知事は効果が期待できることは何でも実施する考えではないか？
知事は「効果があるものは行う」という姿勢を示した上で、PCR検査などは単県だけで実施しても効果が限定的になる場合があると説明した。全国的なネットワークや国の水際対策が重要であり、長距離移動による漏れを小さくすることが必要と述べた。財源については臨時交付金の残額が4億3,000万円であり、国からの増額を期待しつつ、残額を有効に活用する方向で判断していきたいとした。
岡山県は、日野市のように障害のある子どもが訪問学習で触れ合い・交流できる生涯学習プログラムを県内で先進事例として導入・支援できないか？県内のNPOや事業者の実情を把握してモデル化・展開する計画はあるか？
県としては情報収集を行っており、日野市の取組も把握しているが、県内で同様のノウハウを持つ事業者や民間団体の全容は十分に把握できていない。関係部局と連携して情報収集を進め、どのようなことができるか研究していきたい、という方針を示した。
岡山県は、日野市のように障害のある子どもが訪問学習で触れ合い・交流できる生涯学習プログラムを県内で先進事例として導入・支援できないか？県内のNPOや事業者の実情を把握してモデル化・展開する計画はあるか？
県としては情報収集を行っており、日野市の取組も把握しているが、県内で同様のノウハウを持つ事業者や民間団体の全容は十分に把握できていない。関係部局と連携して情報収集を進め、どのようなことができるか研究していきたい、という方針を示した。
岡山県でファイザーやモデルナの供給が減少した場合、山形市のように1回目接種の新規予約停止が県内で起きる可能性はあるか？県内のワクチン供給状況と接種の進捗はどうなっているか？
モデルナの出荷が予定どおりでない可能性や、ファイザーも7月以降供給が減るとの見方がある。山形市はファイザー供給減を理由に予約を中止したが、岡山県内の市町村で新規予約の停止を把握している事例は現時点ではない。65歳以上の接種は概ね国の求めるペースで順調に進んでいる。高齢者接種が終われば職域接種などで進みが速くなる可能性はあるが、最大の懸念は岡山県にワクチンがどのペースで届くかである。
重度の障害で外出が難しい人への支援にあたり、福祉系の大学で学ぶ学生らがサークルやボランティアとして参加できるよう、県・大学間で連携を進められないかと問う。
県は教員養成系の大学と関係が強く、特別支援教育に取り組む大学とも連携がある。大学側と連携して可能性を検討しており、今後も何ができるかを引き続き研究・検討していくとの答弁。
重度の障害で外出が難しい人への支援にあたり、福祉系の大学で学ぶ学生らがサークルやボランティアとして参加できるよう、県・大学間で連携を進められないかと問う。
県は教員養成系の大学と関係が強く、特別支援教育に取り組む大学とも連携がある。大学側と連携して可能性を検討しており、今後も何ができるかを引き続き研究・検討していくとの答弁。
復旧・復興ロードマップの進捗を踏まえて、令和5年度中に全ての事業が完了するのか、現状の進捗と今後の見通しを示してほしい。
原形復旧工事は既に昨年度末で完了。改良復旧工事は一部で遅れがあるものの全体としておおむね順調。仮設住宅の供与は予定どおり終了できる見通しで、改良復旧工事は令和6年度の出水期前にはおおむね完成する見通し。引き続き工事完了と被災者支援に取り組むと回答。
令和5年2月末時点で入居中の5世帯について、住まいの再建方法は決まっているのか、供与期間内（令和5年7月5日まで）に全て再建できる見通しなのか確認したい。
入居中の5世帯はそれぞれ新築や賃貸など事情に応じた再建準備を進めており、県は倉敷市と連携して全世帯が令和5年7月5日の供与期間内に再建できるよう寄り添って支援していくと回答。
令和5年2月末時点で入居中の5世帯について、住まいの再建方法は決まっているのか、供与期間内（令和5年7月5日まで）に全て再建できる見通しなのか確認したい。
入居中の5世帯はそれぞれ新築や賃貸など事情に応じた再建準備を進めており、県は倉敷市と連携して全世帯が令和5年7月5日の供与期間内に再建できるよう寄り添って支援していくと回答。
復旧・復興ロードマップの進捗を踏まえて、令和5年度中に全ての事業が完了するのか、現状の進捗と今後の見通しを示してほしい。
原形復旧工事は既に昨年度末で完了。改良復旧工事は一部で遅れがあるものの全体としておおむね順調。仮設住宅の供与は予定どおり終了できる見通しで、改良復旧工事は令和6年度の出水期前にはおおむね完成する見通し。引き続き工事完了と被災者支援に取り組むと回答。
派遣されている警察職員について、現時点でどれだけ接種が進んでいるのかを確認したい。
現時点で全員接種できているわけではないが、自治体等関係機関と調整して可能な限り接種が進むよう取り組むと回答した。
60団体という団体数は示されたが、それらが代表する人数（要望のボリューム）がどの程度かを確認したい。職域接種でどれだけの人員カバーが見込めるかを問う。
企業による職域接種は各社が申請中で国の審査待ちのため確定人数は示せないが、申請ベースの規模感として約17万〜18万人、県人口の約1割弱に相当するとの見込みを示した。
闇バイトの勧誘から発展する強盗などの凶悪事件は岡山県内で発生しているのか？県内の現状はどうなっており、県警は県民の体感治安を高めるためにどのような対策を講じるのか？
県内では、強盗など闇バイト発端とみられる凶悪事件の確認はこれまでないが、全国的な発生状況を踏まえ発生が懸念される。既に特殊詐欺被疑者の多くにSNS経由での関与がうかがえる事例がある。対策として、住民への鍵かけ徹底や防犯ガラス・防犯カメラなど防犯性能の高い住宅設備普及の呼びかけ、疑わしい不審電話を認知した際の「ももくん・ももかちゃん安心メール」等による防犯情報発信、警察官による街頭活動の強化、そして凶悪事件発生時の迅速な検挙と被害拡大防止を推進する決意を表明した。
闇バイトの勧誘から発展する強盗などの凶悪事件は岡山県内で発生しているのか？県内の現状はどうなっており、県警は県民の体感治安を高めるためにどのような対策を講じるのか？
県内では、強盗など闇バイト発端とみられる凶悪事件の確認はこれまでないが、全国的な発生状況を踏まえ発生が懸念される。既に特殊詐欺被疑者の多くにSNS経由での関与がうかがえる事例がある。対策として、住民への鍵かけ徹底や防犯ガラス・防犯カメラなど防犯性能の高い住宅設備普及の呼びかけ、疑わしい不審電話を認知した際の「ももくん・ももかちゃん安心メール」等による防犯情報発信、警察官による街頭活動の強化、そして凶悪事件発生時の迅速な検挙と被害拡大防止を推進する決意を表明した。
知事の就任から10年を踏まえ、掲げた重点戦略（教育再生・産業振興・安心で豊かな地域創造）に関して、具体的な成果や手応えを指標で示して評価してほしいという質問。
教育再生と産業振興を起点に施策を進めた結果、児童生徒の暴力行為や非行率の大幅改善、県内企業投資額の高水準推移、結婚支援による成婚数の増加、刑法犯認知件数の大幅減少など、分野ごとに着実な成果が現れており手応えを感じていると説明した。
知事が掲げる「誰一人取り残さない」という理念の具体的な意味と、それが今後の県政でどのような優先施策や取組に結びつくのかを尋ねる質問。
この言葉は教育再生と産業振興を原動力とし、医療・福祉の充実や結婚・子育て支援、防災強化、地域振興などあらゆる分野への好循環を加速させ、前向きに挑戦できる岡山を目指すという思いを込めたものであり、今後もその思いで県政に取り組むと述べた。
知事の就任から10年を踏まえ、掲げた重点戦略（教育再生・産業振興・安心で豊かな地域創造）に関して、具体的な成果や手応えを指標で示して評価してほしいという質問。
教育再生と産業振興を起点に施策を進めた結果、児童生徒の暴力行為や非行率の大幅改善、県内企業投資額の高水準推移、結婚支援による成婚数の増加、刑法犯認知件数の大幅減少など、分野ごとに着実な成果が現れており手応えを感じていると説明した。
知事が掲げる「誰一人取り残さない」という理念の具体的な意味と、それが今後の県政でどのような優先施策や取組に結びつくのかを尋ねる質問。
この言葉は教育再生と産業振興を原動力とし、医療・福祉の充実や結婚・子育て支援、防災強化、地域振興などあらゆる分野への好循環を加速させ、前向きに挑戦できる岡山を目指すという思いを込めたものであり、今後もその思いで県政に取り組むと述べた。
国の通知はあるが、現場の教員がすぐ使えるように、要点を1枚にまとめた分かりやすいマニュアル（携帯用）が必要ではないかと問う。
国のマニュアルを踏まえ、県教委として通知や指針を出しており、マスク着脱や体育の授業での扱い（体育は着用不要など）や、着脱が難しい児童への教員の対応を明確に示している。複数回周知しており、徹底は図られているとの説明。
コロナ禍で家計が急変したために修学が困難な学生を支援する本事業は潜在需要があり、継続して実施すべきか。また周知不足を防ぐため当初予算に計上すべきかを問う。
国や他の自治体で収入減少世帯向けの給付金や貸付など支援制度が整備されていることを踏まえ、本事業は実施しない方針とした。また、事業実施時には当初予算・補正予算を問わず関係者への周知に努めている、という回答。
家族や地域の身近な人が行う初期対応であるメンタルヘルス・ファーストエイドを県としてどのように普及させられるかを問う。
県は既に愛育委員等の声かけ活動の支援や民生委員やボランティア、家族など健康変化に気付きやすい人をゲートキーパーとして養成する取組を行っている。メンタルヘルス・ファーストエイドは本年度から国が取り組みを始めたため、その動向を注視して情報収集していくと回答。
国立研究センターが提供するウェブのセルフチェック「KOKOROBO」を使って、利用者が早期に問題を発見し県の相談窓口や学校でのケアにつなげられないかを問う。
知事：セルフチェックで相談窓口につながることは早期発見・治療に有効と評価するが、KOKOROBOは現在実証研究段階の取組のため成果を注視するとしている。教育長：教職員には法に基づく定期ストレスチェックや簡易スマホチェックを紹介しており、児童生徒は日々の関わりや教育相談でケアしている。KOKOROBOは実証研究の推移を見て有効性を確認したいと回答。
ゲートキーパー研修やスマホでの簡易チェック（ココロボ）などの取り組みが、コロナ禍で負担が増した県職員や住民の心の健康改善にどの程度寄与しているのか、具体例があれば教えてほしい、という質問。
知事は自身でココロボを試し、簡易チェックや認知行動療法の動画が思考の広がりに役立つと評価。ただし具体的改善例は把握していないと説明。保健福祉部長は令和2年度にゲートキーパー養成研修を3回実施し133人を育成、愛育委員による家庭訪問や声かけは約80万件の実績があると報告。こうした傾聴や日々の地道な取り組みは目に見える形では出にくいがメンタルヘルスに有効と考え、継続して進める旨を述べた。
（1）岡山県内の市町村は国土強靱化地域計画をどこまで策定しているのか、残る市町村はいつまでに策定できるのか？（2）岡山県の地域計画は国の交付金等での重点配分・優先採択の対象となる事業を十分に明記しているか、今後どのように内容を充実・見直ししていくのか？
県内では20市町村が既に計画を策定しており、残る7市町村は今年度中の策定完了に向け準備中。県計画は本年2月に改定済みで、国の交付金等の重点配分や優先採択の対象となり得る事業を網羅している。今後も国の動向を注視し、財政支援が受けられるよう個別事業の明記を適宜見直すとの説明があった。
岡山県の小学校が利用できる国や県の事業は何で、どのように学校へ周知しているのか？また県として新しい支援メニューを作る考えはあるか？
国の事業としては地方創生推進交付金を活用し、子供の農山漁村体験等を推進している。県の事業としては県内離島で体験学習を行う「小中学生離島の魅力発見・発信事業」がある。今年度は新型コロナの状況を踏まえ、各学校が実態に応じた体験活動を行えるように内容を文書で市町村教育委員会を通じ県内の小中学校へ周知した。県として新たな自然体験専門の事業メニューを創設する考えはなく、自然体験に加え生活文化体験や社会体験など多様な体験を取り入れた学習活動の充実を図っていく、という方針である。
県が新しい自然体験（長期の宿泊を含む）学習メニューを検討して、参加校・参加児童を増やす取り組みを強化できないか？
教育長は、学校側は自然体験学習の価値を理解しており、実施したい意向の学校もあるが、新学習指導要領で小3〜6で授業時数が増え、各校がカリキュラムマネジメントの下で教育目標に応じて取組を決める状況にあると説明。県としては情報提供や各種事業での支援により学校の活用をサポートする方針で、新メニューを一方的に導入するのではなく学校判断を尊重する旨を答えた。
新学習指導要領で求める35時間の中で、子ども農山村交流をどう位置づけるか、学校が選択できるよう十分な情報提供があるかを問う。
学校が多忙であることを踏まえつつ、子ども農山村交流などの自然体験学習や当該事業について周知・情報提供を行い、学校長が選択できるようにし、重点的に取り組む学校には情報提供を通じて支援していくとした。
渋川での数泊にわたる自然体験活動は子どもの成長に有効だが、こうした複数泊の事業を続け拡充できるかを問う。
学校現場の多忙さを踏まえつつ、事業内容の周知や情報提供をしっかり行い、重点的に取り組もうとする学校には情報提供を通じて取り組めるよう指導・支援していくとした（具体的な拡充方針の言及はなし）。
生き活きプランの最終年度に当たり、知事の心情と方針（教育再生や産業振興、人口減少対策、豪雨災害復旧の優先順位や施策の加速化）を聞く質問。
知事は就任以来、教育再生・産業振興・人口減少対策などに全力で取り組んできたと述べ、非行率の減少や家庭学習時間の改善、企業誘致による雇用創出など一定の成果が出ていると説明。令和2年度も成果を積み上げ県民生活向上の好循環を強めるとともに、豪雨災害からの一日も早い復旧・復興に取り組み、 生き活きプランの総仕上げに向け施策のさらなる加速化を図る考えを示した。
マスクや消毒液、トイレットペーパー等の品薄や流言飛語で県民の不安が高まる中、岡山県は正確でタイムリーな感染情報や物資に関する情報をどのように県民に届け、流言を抑えて不安を解消するために情報発信をどう強化するのか？
専用ホームページで最新情報や企業・教育関係者向け情報を一元化するポータル機能を充実させ、相談件数や検査結果を随時公表するとともに電話相談窓口の回線を増やすなど体制強化を図っている。今後も市町村や関係機関と連携して迅速かつ的確な情報発信と積極的な情報公開に努めると答弁した。
新型コロナウイルス感染が拡大した場合に備え、岡山県はPCR検査や検査機器を増設し、重症者に対応できる病床や人工呼吸器などの医療資源を十分に確保して医療崩壊を防ぐ体制をどのように構築するのか？また、感染状況に応じて感染拡大防止から重症者治療優先へ切り替える判断はどのように行うのか？
検査機器の増設や重症者対応の病床・人工呼吸器等の医療資源確保に取り組むとともに、患者の発生状況に応じて感染拡大防止対策から重症者の治療を優先する対策へ適切に移行する判断を行う。関係団体や医療機関と連携し医療提供体制の構築に努めると答弁した。
PCR検査は偽陰性・偽陽性があり精度に限界がある中で、県内の検査キャパシティは不足しがちだ。疑われる人が迅速に受検できるよう検査体制をどう整備・運用するのかを問う。
県は対応を「感染の早期発見・抑え込み」と「重症化抑制（死亡者を減らす）」の2フェーズで整理。PCR検査は感度等に限界がありキャパは限定的だが、遊ばせておくのはもったいないので疑われる事象があれば積極的に検査を受けてもらい、発見の遅れを最小化する方針。状況に応じて速やかにフェーズを切り替え、他県や諸外国の知見を参考に県民保護と適切な行動促進に努めると説明した。
高齢者や基礎疾患のある人が肺炎で重症化した場合に備え、レントゲンやCTで肺炎を早期発見して速やかに手当てできる病床・診療体制が整っているかを問う。
知事は対応方針として2フェーズ（抑え込み期と重症化抑制期）で現実的に対応し、重症化して死亡する方をできるだけ減らすことを重視すると説明。具体的な病床数やCT・レントゲンの配備状況には触れなかったが、状況に応じて速やかに対応フェーズを切り替え、各地の事例を参考に県民保護に努めると述べた。
知事が新型ウイルス等の危機時に、記者会見やテレビ・ケーブル・SNS等を通じて県民に直接呼びかける体制を、より意図的に整備・実施できないか？（直接の言葉で県民に正しい情報と行動を促すことを求める）
必要なタイミングで私から直接語りかけることは重要と考えており、積極的に行いたいと回答。例としてトイレットペーパーは十分あり、マスクは医療従事者優先で一般の健康な人は予防目的での着用は特に必要ないと説明、手洗いの徹底を呼びかけた。ケーブルテレビなどを通じて落ち着いた行動を促し、機会を通じてメッセージを伝えていく意向を示した。
現行の助成が「応急仮設住宅入居者」に限定されており、親戚や友人宅に身を寄せて生活している同じ被災者が対象外になっている不公平を解消し、対象拡大や運用改善ができないかを問う。
事業は国の交付金がない中で県が独自に実施するもので、入居期限のある応急仮設住宅から円滑に退去できるように転居に限って助成対象としているため現時点で対象を仮設入居者に限定している。親戚や友人宅に身を寄せる方の正確な把握は難しく予算予測が困難であるが、市町村と連携して状況に応じた支援の在り方を今後も研究していく、との回答。
熊本県では全ての被災者に転居費用が支給されたが、岡山県でも同様に期限延長や親戚に身を寄せている被災者を含めて転居費用を支給できないかを問う。
他県や東日本大震災の教訓を検討した結果、熊本での転居助成は有効な試験例だったが高コストである点が問題。仮設住宅からの転居が進まない原因や支援のタイミングが重要との指摘がある。岡山では財政的余力や市町村との調整が課題であり、県と市町村で費用を折半する「岡山県方式」を提案したが、重要な市の同意が得られず実施は不確実で、今後さらに検討する、という答弁。
岡山県の平成30年7月豪雨に対して、熊本地震などで行われたのと同様に被災者の引っ越し費用が支給されているのか？市町村からの要望が県に正しく伝わらず支援が行き違っていないか、県は市町村とより緊密に連携して対応できないか？
行き違いがあった可能性を認め、県が独自に対応していた面があるが望ましいやり方ではないと説明。今後は被災市町村が情報を持っていることを踏まえ、当該市町村とより緊密に連携して復旧・復興に努めると回答した。
学校運営のための新しいガイドラインではマスクの義務づけが明記されていないが、県内の学校でのマスク着用はどう扱われるのか？熱中症等の例外や個々の児童への配慮を含め、現場にはどのように周知・指導されるのか？
通知に『マスク』の語はないが、『せきエチケット』の扱いにはマスクの使用が含まれると説明。既存のマニュアルの内容は変わっておらず、学校には引き続きマスク着用を指導する方針。ただし体育時の熱中症の懸念や、配慮が必要な児童については現場で児童の様子を見ながら臨機応変に外す等の対応を認める、と回答した。
学校運営のための新しいガイドラインではマスクの義務づけが明記されていないが、県内の学校でのマスク着用はどう扱われるのか？熱中症等の例外や個々の児童への配慮を含め、現場にはどのように周知・指導されるのか？
通知に『マスク』の語はないが、『せきエチケット』の扱いにはマスクの使用が含まれると説明。既存のマニュアルの内容は変わっておらず、学校には引き続きマスク着用を指導する方針。ただし体育時の熱中症の懸念や、配慮が必要な児童については現場で児童の様子を見ながら臨機応変に外す等の対応を認める、と回答した。
真庭市が始めたAYA世代のがん患者向けの卵子・精子の凍結保存に係る医療費助成を、岡山県が市町村へ補助する形で支援して県内に広げられないか？
県は第3次がん対策推進計画に沿って研修会やパンフレットによる普及啓発を行っていること、真庭市の独自取組は承知しているが、妊孕性温存は全国共通の課題であるため国による助成制度の創設が適当と考えていることを説明した。現在国に対して助成制度創設を働きかけており、引き続きAYA世代支援の充実に取り組む旨を表明した。
住民票の所在地以外でのワクチン接種の例外として、里帰り出産などは認められているが、新型コロナ禍で娘が帰省できないため高齢の親が娘のもとにしばらく滞在するようなケースも、住所地以外で接種を受けられる対象になるか？
国が示す「やむを得ない場合」の例示に基づく取扱いとして、里帰り分娩や単身赴任は例示されており、住所地以外で接種を受ける場合は事前に当該市町村に申請すれば受けられる可能性がある。ただし、質問のような『高齢者が娘のもとに行く』ケースは国の例示に明記されておらず現時点では判断が難しい。国から具体的な示達が出れば県として県民に周知する考えである。
住民票の所在地以外でのワクチン接種の例外として、里帰り出産などは認められているが、新型コロナ禍で娘が帰省できないため高齢の親が娘のもとにしばらく滞在するようなケースも、住所地以外で接種を受けられる対象になるか？
国が示す「やむを得ない場合」の例示に基づく取扱いとして、里帰り分娩や単身赴任は例示されており、住所地以外で接種を受ける場合は事前に当該市町村に申請すれば受けられる可能性がある。ただし、質問のような『高齢者が娘のもとに行く』ケースは国の例示に明記されておらず現時点では判断が難しい。国から具体的な示達が出れば県として県民に周知する考えである。
県管理河川全体で河道内の堆積土砂や繁茂する樹木の対策に必要な総量はどれほどあり、今回の5年間で33億円（知事査定後10億円等の枠を含む）でその何％を完了できるのか？また、国の緊急浚渫推進事業費など国の財源をもっと積極的に活用して予算を拡充し、掘削や伐採を集中的に進められないかという点について知事の所見は？
知事：新リフレッシュ事業は現行より大幅に拡充し、国の防災・減災策や国土強靱化の3か年緊急対策も活用して河道掘削等を積極的に進めるが、厳しい財政の中で現時点ではさらに予算を拡充する考えはなく、まず当面の進捗状況を見極める。国の緊急浚渫推進事業費は今後積極的に活用する意向。土木部長：平成30年7月豪雨以降に集中的に掘削を実施してきたが対策が必要な箇所は依然多いため、河道内整備実施計画を策定中であり、浸水実績等を踏まえ緊急性の高い箇所を今後5年間で優先対策する想定で33億円の事業量を見込んでいる。総量や5年間の実施割合は計画の最終化後に示す予定。
新型コロナ流行下で糖尿病の重症化リスクが注目される中、県が過去5年分のレセプトデータで治療中断者を抽出して市町村に提供し、的確な受診勧奨を行うべきかを問う。
県はこれまで国保連合会が抽出したデータを市町村へ提供し、活用研修等で支援してきた。部長は、過去5年遡及で治療中断者を抽出するよりも、今後継続的に特定健診の未受診者を的確に把握して受診勧奨を徹底することが極めて重要であり、毎年特定健診とレセプトデータを併せて活用し事業を進めたいとした。
新型コロナ流行下で糖尿病の重症化リスクが注目される中、県が過去5年分のレセプトデータで治療中断者を抽出して市町村に提供し、的確な受診勧奨を行うべきかを問う。
県はこれまで国保連合会が抽出したデータを市町村へ提供し、活用研修等で支援してきた。部長は、過去5年遡及で治療中断者を抽出するよりも、今後継続的に特定健診の未受診者を的確に把握して受診勧奨を徹底することが極めて重要であり、毎年特定健診とレセプトデータを併せて活用し事業を進めたいとした。
レセプトデータを活用して治療を中断している人（医療未受診者）を掘り起こし、重症化リスクを下げるために県が主体的に市町村へ目配せや支援を行うことはできないか？
改正国民健康保険法（昨年10月施行）でレセプトデータの収集・整理・分析は審査支払機関として国保連合会の業務と明確化されたため、一義的には国保連合会が担う。しかし県も無関係ではなく、きめ細かな助言や支援を引き続き行う立場にあり、各市町村が独自に行っている未受診者掘り起こしの取組を踏まえて、必要があれば国保連合会や市町村と連携して県としてサポートしていきたい、との回答。
レセプトデータを活用して治療を中断している人（医療未受診者）を掘り起こし、重症化リスクを下げるために県が主体的に市町村へ目配せや支援を行うことはできないか？
改正国民健康保険法（昨年10月施行）でレセプトデータの収集・整理・分析は審査支払機関として国保連合会の業務と明確化されたため、一義的には国保連合会が担う。しかし県も無関係ではなく、きめ細かな助言や支援を引き続き行う立場にあり、各市町村が独自に行っている未受診者掘り起こしの取組を踏まえて、必要があれば国保連合会や市町村と連携して県としてサポートしていきたい、との回答。
空き家等除却支援事業で、所有者不明の空き家などに対して市町村が行政代執行や略式代執行を行いやすくするために、県はどのような支援や予算措置を行うのか？
県内の行政代執行はこれまで1件、略式代執行は3件。県は市町村の代執行を促進するために新たな補助制度を設け、除却補助の予算を増額した。今後は市町村が事業を積極的に活用するよう働きかけ、必要な助言を行っていくとした。
県内の集合住宅や廃墟化したビルなど大きな建築物の除却に対して、県はどのように対応・支援していくのか？
大規模建築物の除却は新たな課題であるとして、まず市町村から状況を聴取し、他県の事例も収集しながら市町村とともに研究していくとした。具体的な方策は今後検討するという回答。
県が市町村に対し、HPVワクチンの対象者（小学校6年〜高校1年生）とその保護者へ個別通知で接種情報や有効性・安全性を確実に周知するよう徹底すべきではないかと求め、市町村の周知状況と知事の見解を問う。
国の通知が出たことから、来年度は8割以上の市町村が個別通知を行う予定と確認している。個別通知は接種日時・場所や有効性・安全性の情報を伝えるものであり、今後も国の趣旨が徹底されるよう県として市町村へ働きかけていく所存である。
県が市町村に対し、HPVワクチンの対象者（小学校6年〜高校1年生）とその保護者へ個別通知で接種情報や有効性・安全性を確実に周知するよう徹底すべきではないかと求め、市町村の周知状況と知事の見解を問う。
国の通知が出たことから、来年度は8割以上の市町村が個別通知を行う予定と確認している。個別通知は接種日時・場所や有効性・安全性の情報を伝えるものであり、今後も国の趣旨が徹底されるよう県として市町村へ働きかけていく所存である。
前日受付や更衣室、会食リスクを考えると参加定員1万2,000人は多すぎないか。定員を減らすとともに県内優先枠を増やして感染リスクを下げられないか？
部長は、交通規制時間や参加料の大幅値上げ回避などの制約の下で検討した結果、スタート時の密を避けるためにスタートブロック面積を約1.7倍に拡張し、約25%削減の1万2,000人としたと説明。県内ランナー優先枠は事務局で検討中で、次回実行委員会総会で議題とする予定。また、受付での密回避、更衣エリアの拡張、マスク着用徹底など各場面で感染防止策を講じるとした。
大会成功には諸課題の解決が必要だが、知事はどのように課題を克服し開催に向けて責任を果たす決意か？
知事は大会を岡山の秋の風物詩として継続したいという強い意志を示し、まず感染防止対策の徹底と早期の感染終息を目指すことが重要だと述べた。参加者や県民の理解・協力を得ながら、関係者と一体となってウィズコロナ下で安全・安心な大会開催に向け準備を進める決意を示した。
コロナで協賛が集まりにくい中、マラソン開催による経済効果はどの程度見込めるか？開催の社会的・経済的意義は何か？
部長は、過去大会では約4割が県外ランナーであり、2019大会の経済波及効果は約17.1億円であったと示した。2021年の影響度は見込みが困難だが、大会を情報発信の機会と捉え、2022、2023大会につなげる意義があると説明。知事は地元企業に協賛を呼びかけ、地域の閉塞感打破に寄与したいとの考えを示した。
コロナ禍で協賛金集めも難しい中、おかやまマラソン2021をどのような大会にして実施するつもりか？安全・安心のための全体像やスポンサー対応をどう考えているか？
知事は、日本陸上競技連盟のガイドラインに沿った感染防止対策を講じること、実行委員会と協力して安全・安心な大会運営を目指すこと、地元企業を中心に協賛の呼びかけを行い地域の盛り上げに努める考えを示した。
前日受付や更衣室、会食リスクを考えると参加定員1万2,000人は多すぎないか。定員を減らすとともに県内優先枠を増やして感染リスクを下げられないか？
部長は、交通規制時間や参加料の大幅値上げ回避などの制約の下で検討した結果、スタート時の密を避けるためにスタートブロック面積を約1.7倍に拡張し、約25%削減の1万2,000人としたと説明。県内ランナー優先枠は事務局で検討中で、次回実行委員会総会で議題とする予定。また、受付での密回避、更衣エリアの拡張、マスク着用徹底など各場面で感染防止策を講じるとした。
コロナで協賛が集まりにくい中、マラソン開催による経済効果はどの程度見込めるか？開催の社会的・経済的意義は何か？
部長は、過去大会では約4割が県外ランナーであり、2019大会の経済波及効果は約17.1億円であったと示した。2021年の影響度は見込みが困難だが、大会を情報発信の機会と捉え、2022、2023大会につなげる意義があると説明。知事は地元企業に協賛を呼びかけ、地域の閉塞感打破に寄与したいとの考えを示した。
コロナ禍で協賛金集めも難しい中、おかやまマラソン2021をどのような大会にして実施するつもりか？安全・安心のための全体像やスポンサー対応をどう考えているか？
知事は、日本陸上競技連盟のガイドラインに沿った感染防止対策を講じること、実行委員会と協力して安全・安心な大会運営を目指すこと、地元企業を中心に協賛の呼びかけを行い地域の盛り上げに努める考えを示した。
大会成功には諸課題の解決が必要だが、知事はどのように課題を克服し開催に向けて責任を果たす決意か？
知事は大会を岡山の秋の風物詩として継続したいという強い意志を示し、まず感染防止対策の徹底と早期の感染終息を目指すことが重要だと述べた。参加者や県民の理解・協力を得ながら、関係者と一体となってウィズコロナ下で安全・安心な大会開催に向け準備を進める決意を示した。
県内で昨年中止になった大会は、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえてどの基準で開催中止を判断するのか？また、中止と判断する場合、参加者や関係者が振り回されないようにいつの段階で最終判断を出すのか（判断時期を明確にできないか）？
知事：現時点で明確な基準は頭の中にないが、「これはできる／できない」と自明な場合は判断できる。早すぎる決定は開催可能になってしまう可能性があり、ぎりぎりの決定も参加者等が困るため、極端にならない時期にある程度の目安を示す必要があると考えている。環境文化部長：明確な一義的基準はないが、日本陸上競技連盟のガイドラインでは「緊急事態宣言が出ていれば開催は難しい」とされる例があること、参加者全員の連絡先や健康管理体制の整備など事務的条件が重要であることを指摘。感染状況の推移、オリンピックの開催状況、ワクチンの感染抑制効果等を勘案しながら適切な時期に判断する考え。
県内で昨年中止になった大会は、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえてどの基準で開催中止を判断するのか？また、中止と判断する場合、参加者や関係者が振り回されないようにいつの段階で最終判断を出すのか（判断時期を明確にできないか）？
知事：現時点で明確な基準は頭の中にないが、「これはできる／できない」と自明な場合は判断できる。早すぎる決定は開催可能になってしまう可能性があり、ぎりぎりの決定も参加者等が困るため、極端にならない時期にある程度の目安を示す必要があると考えている。環境文化部長：明確な一義的基準はないが、日本陸上競技連盟のガイドラインでは「緊急事態宣言が出ていれば開催は難しい」とされる例があること、参加者全員の連絡先や健康管理体制の整備など事務的条件が重要であることを指摘。感染状況の推移、オリンピックの開催状況、ワクチンの感染抑制効果等を勘案しながら適切な時期に判断する考え。
大会主催側が参加者全員の連絡先や事前管理体制を持っている前提で、ゼッケン等を事前発行・郵送するなどの方法で当日の受付混雑（密）を防げないかを問う。
ゼッケンを郵送する案は検討されたが、実行委員会は感染疑い者の参加排除のため体調管理・把握を重視しており、開催前の一定期間の発熱状況や体調管理表の提出を前日受付で本人から確認する手法を優先する考え。必要なら問診体制も設ける。大会当日はサーモグラフィー等で体温チェックを厳重に行う方針で、郵送は確認精度の点で採らない方が安全と判断している。
大会主催側が参加者全員の連絡先や事前管理体制を持っている前提で、ゼッケン等を事前発行・郵送するなどの方法で当日の受付混雑（密）を防げないかを問う。
ゼッケンを郵送する案は検討されたが、実行委員会は感染疑い者の参加排除のため体調管理・把握を重視しており、開催前の一定期間の発熱状況や体調管理表の提出を前日受付で本人から確認する手法を優先する考え。必要なら問診体制も設ける。大会当日はサーモグラフィー等で体温チェックを厳重に行う方針で、郵送は確認精度の点で採らない方が安全と判断している。
自然体験や農村体験などの体験活動を公立学校でさらに推進し、裕福さによる体験格差が将来の学歴格差につながらないようにするとともに、子どもの心身の健全な発達や困難を乗り越える力を育てるべきではないかと、知事と教育長の所見を求めた。
知事は、教室での学びに加えて自然体験や社会体験が子どもの心と体の育成に意義があるとし、現状やこれまでの取組を踏まえ教育委員会に適切に取り組んでほしいと述べた。教育長は、渋川青年の家等での体験活動の実績に触れつつ、新型コロナの状況を見据え学校が創意工夫して実態に応じた体験活動に取り組めるよう、好事例の周知や国庫事業・県事業など利用可能な支援の情報提供に努めると回答した。
自然体験や農村体験などの体験活動を公立学校でさらに推進し、裕福さによる体験格差が将来の学歴格差につながらないようにするとともに、子どもの心身の健全な発達や困難を乗り越える力を育てるべきではないかと、知事と教育長の所見を求めた。
知事は、教室での学びに加えて自然体験や社会体験が子どもの心と体の育成に意義があるとし、現状やこれまでの取組を踏まえ教育委員会に適切に取り組んでほしいと述べた。教育長は、渋川青年の家等での体験活動の実績に触れつつ、新型コロナの状況を見据え学校が創意工夫して実態に応じた体験活動に取り組めるよう、好事例の周知や国庫事業・県事業など利用可能な支援の情報提供に努めると回答した。
学習指導要領で重視される長期宿泊等の体験活動について、国の事業は継続しているが岡山県は中止している。県としてこの事業を再開し継続する方針があるかを問う。
教育長は自然体験学習が非認知能力（人とのつながり・頑張る力）に有効と認め、学校へ働きかけていくと述べた。ただし県が長期宿泊事業を県主導で再開・継続するという明確な表明はなかった。
経済格差が体験格差を生み、それが教育格差につながるとの指摘から、公立学校で体験機会を確保して格差を縮める方法を問う。
教育長は自然体験学習が非認知能力に有効であると評価し、自然体験や社会体験活動を学校が優先順位を考えつつ実施できるよう働きかけると述べた。ただし具体的な支援策や制度設計についての詳細は示されなかった。
県が実施していた教員や指導者向けの研修が中止されており、再開して指導力を補強できないかを問う。
教育長は体験学習の重要性を認めつつ、授業時数等で学校が多忙である点を挙げ、各学校の優先課題とバランスを取りながら指導していくと述べた。県主導の研修再開についての具体的な約束は示されなかった。
学習指導要領で重視される長期宿泊等の体験活動について、国の事業は継続しているが岡山県は中止している。県としてこの事業を再開し継続する方針があるかを問う。
教育長は自然体験学習が非認知能力（人とのつながり・頑張る力）に有効と認め、学校へ働きかけていくと述べた。ただし県が長期宿泊事業を県主導で再開・継続するという明確な表明はなかった。
県が実施していた教員や指導者向けの研修が中止されており、再開して指導力を補強できないかを問う。
教育長は体験学習の重要性を認めつつ、授業時数等で学校が多忙である点を挙げ、各学校の優先課題とバランスを取りながら指導していくと述べた。県主導の研修再開についての具体的な約束は示されなかった。
経済格差が体験格差を生み、それが教育格差につながるとの指摘から、公立学校で体験機会を確保して格差を縮める方法を問う。
教育長は自然体験学習が非認知能力に有効であると評価し、自然体験や社会体験活動を学校が優先順位を考えつつ実施できるよう働きかけると述べた。ただし具体的な支援策や制度設計についての詳細は示されなかった。
岡山県が県の指導性を強めて、研修や教材だけでなく県主導で小学校のカリキュラムを整備し、全校でこの教育的な価値や取り組みを広げられないか？（広島県の普及状況と比較して）
県は研修や資料の作成などで各学校に指導しているが、最終的なカリキュラム作成や教育課程の決定は各学校中心で行われている。県としては学校に今回の価値をしっかり伝えていく方針である。
岡山県が県の指導性を強めて、研修や教材だけでなく県主導で小学校のカリキュラムを整備し、全校でこの教育的な価値や取り組みを広げられないか？（広島県の普及状況と比較して）
県は研修や資料の作成などで各学校に指導しているが、最終的なカリキュラム作成や教育課程の決定は各学校中心で行われている。県としては学校に今回の価値をしっかり伝えていく方針である。
避難確保計画の対象となる社会福祉施設や病院の作成状況（何施設中何施設が作成済か）と、県の支援（フォーマット提供や説明会など）の現状を確認したい。
対象1,459施設のうち計画作成は42施設にとどまっている。県はフォーマット提供や県民局単位での説明会を開催して周知し、市町村や関係部局と連携して作成促進と要配慮者施設での体制整備を進めるとした。
新しい合流点における水の流れを検証した国の根拠（シミュレーション等）を詳しく示してほしいことと、その分析結果を県として住民へきちんと広報するかを問う。
国のシミュレーションでは、高梁川の流量が小田川より大きく、新合流点は下流へ滑らかに合流する形状であり、流れが高梁川左岸へ向かうことは確認されなかったと国から聞いている。県としては安心していただけるよう国に積極的な広報を働きかける考えを示した。
東京の大規模防災体験施設を参考に、県でも子どもや一般県民が体験学習できるような施設や工夫を整備すべきか、知事の所見を問う。
体験を取り入れた学習は効果的と認めつつ、県では既に起震車や避難所運営訓練、防災出前講座の疑似体験等を実施しており、これらの手法を活用して今後も県民が迅速に避難行動できるよう取り組んでいくとした。大規模施設整備についての明確な約束は示されなかった。
マイ・タイムラインを県民全体で普及させるべきかの知事の所見と、今後の普及策についての考えを問う。
マイ・タイムラインは有効と考えており、地区防災計画作成支援のモデル事業で紹介している。今後は防災セミナーや自主防災リーダー研修などを通じて普及を図る考えを示した。
学校教育の中で児童生徒にマイ・タイムラインの作成を促す取り組みを取り入れるべきではないか、現状と今後の対応を示してほしい。
各学校で天気や災害、避難訓練を通じ指導している。今後はマイ・タイムライン作成に関する資料も紹介し、立地や実情に応じた防災教育を引き続き推進していくとした。
マイ・タイムラインを県民全体で普及させるべきかの知事の所見と、今後の普及策についての考えを問う。
マイ・タイムラインは有効と考えており、地区防災計画作成支援のモデル事業で紹介している。今後は防災セミナーや自主防災リーダー研修などを通じて普及を図る考えを示した。
東京の大規模防災体験施設を参考に、県でも子どもや一般県民が体験学習できるような施設や工夫を整備すべきか、知事の所見を問う。
体験を取り入れた学習は効果的と認めつつ、県では既に起震車や避難所運営訓練、防災出前講座の疑似体験等を実施しており、これらの手法を活用して今後も県民が迅速に避難行動できるよう取り組んでいくとした。大規模施設整備についての明確な約束は示されなかった。
学校教育の中で児童生徒にマイ・タイムラインの作成を促す取り組みを取り入れるべきではないか、現状と今後の対応を示してほしい。
各学校で天気や災害、避難訓練を通じ指導している。今後はマイ・タイムライン作成に関する資料も紹介し、立地や実情に応じた防災教育を引き続き推進していくとした。
避難確保計画の対象となる社会福祉施設や病院の作成状況（何施設中何施設が作成済か）と、県の支援（フォーマット提供や説明会など）の現状を確認したい。
対象1,459施設のうち計画作成は42施設にとどまっている。県はフォーマット提供や県民局単位での説明会を開催して周知し、市町村や関係部局と連携して作成促進と要配慮者施設での体制整備を進めるとした。
新しい合流点における水の流れを検証した国の根拠（シミュレーション等）を詳しく示してほしいことと、その分析結果を県として住民へきちんと広報するかを問う。
国のシミュレーションでは、高梁川の流量が小田川より大きく、新合流点は下流へ滑らかに合流する形状であり、流れが高梁川左岸へ向かうことは確認されなかったと国から聞いている。県としては安心していただけるよう国に積極的な広報を働きかける考えを示した。
議員は、河川付け替えに関する公開図だと高梁川本流が左岸にぶつかるように見え、地元から危険視する声があるとして、スーパーコンピューターでの流量・流速シミュレーション結果を住民向けに分かりやすく可視化して周知してほしいと求めた。
県は、事業主体である国がシミュレーションデータを保有しているため国に分かりやすい説明を要請するよう伝えるとともに、国の資料を踏まえて県としても住民に分かる形で説明できるよう努めると回答した。
議員は、河川付け替えに関する公開図だと高梁川本流が左岸にぶつかるように見え、地元から危険視する声があるとして、スーパーコンピューターでの流量・流速シミュレーション結果を住民向けに分かりやすく可視化して周知してほしいと求めた。
県は、事業主体である国がシミュレーションデータを保有しているため国に分かりやすい説明を要請するよう伝えるとともに、国の資料を踏まえて県としても住民に分かる形で説明できるよう努めると回答した。
洪水対策などのために各施設に義務付けられた確保計画は、2021年度末までに全施設で作成するという目標を達成できる見込みか。現状の進捗（当初3%とされたが、最新で提出済み356施設との説明あり）と今後のスケジュール・取り組みはどうなっているか？
水防法等の義務化により、2021年度末までに全ての施設が確保計画を作成することを目標としている。現時点で提出された計画は356施設で、以前に示した「42」は3月時点の集計であり現在は把握中である。説明会の効果も出てきており、引き続き計画作成が進むよう取り組んでいく、と説明した。
洪水対策などのために各施設に義務付けられた確保計画は、2021年度末までに全施設で作成するという目標を達成できる見込みか。現状の進捗（当初3%とされたが、最新で提出済み356施設との説明あり）と今後のスケジュール・取り組みはどうなっているか？
水防法等の義務化により、2021年度末までに全ての施設が確保計画を作成することを目標としている。現時点で提出された計画は356施設で、以前に示した「42」は3月時点の集計であり現在は把握中である。説明会の効果も出てきており、引き続き計画作成が進むよう取り組んでいく、と説明した。
倉敷市で3年生・5年生が使っている「マイ・タイムライン作成キット」を、岡山県内の全ての小学校でも導入して、児童が体験を通じて災害時の行動を事前に考えられるようにできないか？
資料は子どもにも分かりやすく良くできていると確認した。倉敷市では全小学校で実施し、来月に公開授業も行うと報道されているため、実際の児童の反応や効果を把握した上で、他地域にも普及していきたいと考えている。
倉敷市で3年生・5年生が使っている「マイ・タイムライン作成キット」を、岡山県内の全ての小学校でも導入して、児童が体験を通じて災害時の行動を事前に考えられるようにできないか？
資料は子どもにも分かりやすく良くできていると確認した。倉敷市では全小学校で実施し、来月に公開授業も行うと報道されているため、実際の児童の反応や効果を把握した上で、他地域にも普及していきたいと考えている。
県が県営住宅契約時の連帯保証人規定を削除する改正（施行日: 令和2年4月1日）は、施行日入居の人にも適用されるのか？
今年度第4回募集で入居予定日を来年4月1日と公表しており、入居予定者は来年3月中に入居手続きを完了する必要があるため、現行の手続に定められている連帯保証人が必要になる。つまり今回の募集で4月1日入居の人には現行の保証人要件が適用される。
県内の中小企業が事業承継する際に、新旧経営者が重複して連帯保証人になる問題はどうなっているのか？昨年の状況（約6割が重複）から岡山県はどのように取り組み、現状はどう変わったのか？
経営指導員の研修や事業承継ネットワーク会議での周知などで対応してきた。県信用保証協会における重複保証の割合は平成30年度で32.0%、今年度上期で3.6%と大幅に改善している。今後も支援機関と連携し周知を続け、協会に取り扱いの徹底を働きかける方針。
県が県営住宅契約時の連帯保証人規定を削除する改正（施行日: 令和2年4月1日）は、施行日入居の人にも適用されるのか？
今年度第4回募集で入居予定日を来年4月1日と公表しており、入居予定者は来年3月中に入居手続きを完了する必要があるため、現行の手続に定められている連帯保証人が必要になる。つまり今回の募集で4月1日入居の人には現行の保証人要件が適用される。
県内の中小企業が事業承継する際に、新旧経営者が重複して連帯保証人になる問題はどうなっているのか？昨年の状況（約6割が重複）から岡山県はどのように取り組み、現状はどう変わったのか？
経営指導員の研修や事業承継ネットワーク会議での周知などで対応してきた。県信用保証協会における重複保証の割合は平成30年度で32.0%、今年度上期で3.6%と大幅に改善している。今後も支援機関と連携し周知を続け、協会に取り扱いの徹底を働きかける方針。
4月1日の条例施行後の新制度が、施行前（3月）に締結した契約に係る既存の連帯保証人にもさかのぼって適用（解除）されるのか、あるいは4月1日以降の入居にのみ適用されるのかを確認したい。
条例が施行されれば、新制度は4月1日以降の入居に適用され、施行前の連帯保証人に関する扱いは従前どおり（解除しない）とする旨を示した。
4月1日の条例施行後の新制度が、施行前（3月）に締結した契約に係る既存の連帯保証人にもさかのぼって適用（解除）されるのか、あるいは4月1日以降の入居にのみ適用されるのかを確認したい。
条例が施行されれば、新制度は4月1日以降の入居に適用され、施行前の連帯保証人に関する扱いは従前どおり（解除しない）とする旨を示した。
岡山県が運営する県営住宅で、入居時に求められている連帯保証人を不要にできないか？（岡山市や倉敷市は既に不要化しているが、県でも追加予算なしに制度を見直して早期に実施できないか）
県は連帯保証人の規定を削除するため、県営住宅条例の一部改正を議会に上程している。議会の承認が得られれば施行日は来年4月1日とし、施行までの約3か月間に周知活動を十分行うことで、制度変更の情報に接していない応募者が不利益を被らないよう公平性を確保する方針である。
岡山県が運営する県営住宅で、入居時に求められている連帯保証人を不要にできないか？（岡山市や倉敷市は既に不要化しているが、県でも追加予算なしに制度を見直して早期に実施できないか）
県は連帯保証人の規定を削除するため、県営住宅条例の一部改正を議会に上程している。議会の承認が得られれば施行日は来年4月1日とし、施行までの約3か月間に周知活動を十分行うことで、制度変更の情報に接していない応募者が不利益を被らないよう公平性を確保する方針である。
県営住宅で保証人が不要になる場合、周知期間を置かずに来年1月の応募から適用してよいか。長年住んでいて保証人が亡くなっているなどのケースへの対応も含めて、周知の必要性をどう考えるかを問う。
他自治体で早期施行する例があることも踏まえつつも、条例の変更は広く周知して公平性を確保することが県として重要と考えるため、十分な告知を行う姿勢を示した。個別の他自治体の状況についてはコメントできないとした。
県営住宅で保証人が不要になる場合、周知期間を置かずに来年1月の応募から適用してよいか。長年住んでいて保証人が亡くなっているなどのケースへの対応も含めて、周知の必要性をどう考えるかを問う。
他自治体で早期施行する例があることも踏まえつつも、条例の変更は広く周知して公平性を確保することが県として重要と考えるため、十分な告知を行う姿勢を示した。個別の他自治体の状況についてはコメントできないとした。
高松空港のLCC就航状況と比較し、岡山桃太郎空港の競争力向上のためLCC新規路線開拓の現状と見通しを県民生活部長に問う。
東南アジアを視野に入れた国際線や、成田への利便性が高い路線などを念頭に航空会社へ働きかけていると説明。ただし具体的な就航時期や路線は示せないが、台北線の高い搭乗率実績をアピールするなど引き続き誘致活動を行うとのこと。
鷲羽山夕景や瀬戸大橋・水島夜景の活用、湯郷等美作三湯との連携、体験型観光の推進、さらに太平洋・瀬戸内・日本海を結ぶ県をまたぐ観光ルート開発の可能性について知事の所見を問う。
瀬戸内の景観や美作三湯などを海外に売り込み、市町村と連携して体験型コンテンツを開発する方針。広域観光ルート開発はせとうちDMO等と取り組み、鳥取県や香川県とも連携してレンタカー周遊や海外旅行会社の取材ツアーを実施しており、三海を結ぶルートの可能性も今後研究する考えを示した。
瀬戸内の認知度上昇を踏まえ、後楽園や美観地区、瀬戸内の多島美、美作三湯、高品質フルーツ等の県の強みをどう海外発信していくのか、知事の戦略と見解を問う。
県の自然・歴史・文化・農産物等を強みと位置づけ、近隣県やせとうちDMOなど多様な主体と連携して積極的にプロモーションを展開すると回答。体験型コンテンツの開発で滞在延長と観光消費拡大を図る方針。
北備讃瀬戸大橋の主塔頂部に登るスカイツアーの常設化と、瀬戸大橋の夜間点灯を拡大する可能性について、現時点での実現見込みを問う。
スカイツアーはこれまで年12日間実施だったが試行を経て来年度から常設化し、4月～11月の週末・祝日に実施する予定と報告。夜間点灯は本四高速・香川県と検討委員会で毎日点灯の方向性が示され、年内の提言取りまとめを踏まえ関係機関に働きかけ拡大を図るとした。
瀬戸内の認知度上昇を踏まえ、後楽園や美観地区、瀬戸内の多島美、美作三湯、高品質フルーツ等の県の強みをどう海外発信していくのか、知事の戦略と見解を問う。
県の自然・歴史・文化・農産物等を強みと位置づけ、近隣県やせとうちDMOなど多様な主体と連携して積極的にプロモーションを展開すると回答。体験型コンテンツの開発で滞在延長と観光消費拡大を図る方針。
北備讃瀬戸大橋の主塔頂部に登るスカイツアーの常設化と、瀬戸大橋の夜間点灯を拡大する可能性について、現時点での実現見込みを問う。
スカイツアーはこれまで年12日間実施だったが試行を経て来年度から常設化し、4月～11月の週末・祝日に実施する予定と報告。夜間点灯は本四高速・香川県と検討委員会で毎日点灯の方向性が示され、年内の提言取りまとめを踏まえ関係機関に働きかけ拡大を図るとした。
訪日外国人のニーズが高い公衆無線LANについて、県のこれまでの取り組みと今後の整備計画を県民生活部長に問う。
簡素な認証で使える「おかやまWi‑Fi」を官民連携で整備し、主に民間施設を中心に1,010カ所まで増加。商工会議所等と連携して年度末までに1,100カ所設置を目標にさらなる充実を図ると説明した。
鷲羽山夕景や瀬戸大橋・水島夜景の活用、湯郷等美作三湯との連携、体験型観光の推進、さらに太平洋・瀬戸内・日本海を結ぶ県をまたぐ観光ルート開発の可能性について知事の所見を問う。
瀬戸内の景観や美作三湯などを海外に売り込み、市町村と連携して体験型コンテンツを開発する方針。広域観光ルート開発はせとうちDMO等と取り組み、鳥取県や香川県とも連携してレンタカー周遊や海外旅行会社の取材ツアーを実施しており、三海を結ぶルートの可能性も今後研究する考えを示した。
高松空港のLCC就航状況と比較し、岡山桃太郎空港の競争力向上のためLCC新規路線開拓の現状と見通しを県民生活部長に問う。
東南アジアを視野に入れた国際線や、成田への利便性が高い路線などを念頭に航空会社へ働きかけていると説明。ただし具体的な就航時期や路線は示せないが、台北線の高い搭乗率実績をアピールするなど引き続き誘致活動を行うとのこと。
訪日外国人のニーズが高い公衆無線LANについて、県のこれまでの取り組みと今後の整備計画を県民生活部長に問う。
簡素な認証で使える「おかやまWi‑Fi」を官民連携で整備し、主に民間施設を中心に1,010カ所まで増加。商工会議所等と連携して年度末までに1,100カ所設置を目標にさらなる充実を図ると説明した。
1,100カ所という目標が現状1,010からの追加90かを確認するとともに、整備が岡山市・倉敷市に偏らないよう美作三湯や県北など観光地まで面的に拡大することを求めた。
1,100カ所は現状1,010カ所に対して追加で90カ所の意味であると確認。県北は整備がやや薄いので、商工団体等と連携して県北を含め面的に広げるよう取り組むと回答した。
1,100カ所という目標が現状1,010からの追加90かを確認するとともに、整備が岡山市・倉敷市に偏らないよう美作三湯や県北など観光地まで面的に拡大することを求めた。
1,100カ所は現状1,010カ所に対して追加で90カ所の意味であると確認。県北は整備がやや薄いので、商工団体等と連携して県北を含め面的に広げるよう取り組むと回答した。
今回の補正で使い切らなかった臨時交付金の残額を今後どのような用途で活用する予定かを問う。
原油価格・物価高騰対応分は今回の補正で全額活用しており、残額は幅広い使途に使える単独分として配分されているため、今後の感染状況や経済情勢等を踏まえ、感染拡大防止や地域経済の維持など必要な対策の財源として適切に活用すると説明した。
補正予算で知事が特に重視した点や目的（県内産業支援、生活支援など）は何かを問う。
国の総合緊急対策に呼応し、臨時交付金を活用して地域公共交通や中小企業、農業者への支援、県独自のプレミアム付食事券発行、学校の電気料金や給食費の保護者負担軽減、低所得の独り親世帯への特別給付金等を盛り込み、県内産業と県民生活をしっかり支える思いで編成したと説明した。
コロナ禍に加え原油価格高騰で経営が厳しい鉄道・バス・タクシー等の地域公共交通事業者に対する支援内容は十分かを問う。
追加補正では国や市町村の支援状況や交通事業者からの要望を踏まえ、必要な支援を盛り込んだと説明。今後も感染状況や原油価格の動向、事業者の実態や意見を伺いながら適切な支援に努めるとした。
コロナ禍と物価高騰で厳しい宿泊・観光事業者に対し、補正を踏まえて県として追加的な支援策（需要喚起や助成等）を検討しているかを問う。
観光需要は回復傾向だが依然厳しいと認識しており、需要喚起策としておかやま旅応援割や県版Go To トラベルの実施、地酒の割引キャンペーン延長、貸切バス利用の団体宿泊旅行への助成等を行い、観光消費回復を図ることで観光関連事業者への支援を強化すると回答した。
今回の補正で使い切らなかった臨時交付金の残額を今後どのような用途で活用する予定かを問う。
原油価格・物価高騰対応分は今回の補正で全額活用しており、残額は幅広い使途に使える単独分として配分されているため、今後の感染状況や経済情勢等を踏まえ、感染拡大防止や地域経済の維持など必要な対策の財源として適切に活用すると説明した。
物価高騰で生活困窮する独り親世帯や子育て世帯に対する給付金や学校給食費の軽減等の支援が補正予算に含まれているかを問う。
独り親世帯への特別給付金や、県立・私立学校の給食費等の高騰に伴う保護者負担の軽減など、国の制度拡充に対応した県独自の生活者支援策を今回の補正予算案に盛り込んでいると回答した。
物価高騰で生活困窮する独り親世帯や子育て世帯に対する給付金や学校給食費の軽減等の支援が補正予算に含まれているかを問う。
独り親世帯への特別給付金や、県立・私立学校の給食費等の高騰に伴う保護者負担の軽減など、国の制度拡充に対応した県独自の生活者支援策を今回の補正予算案に盛り込んでいると回答した。
コロナ禍と物価高騰で厳しい宿泊・観光事業者に対し、補正を踏まえて県として追加的な支援策（需要喚起や助成等）を検討しているかを問う。
観光需要は回復傾向だが依然厳しいと認識しており、需要喚起策としておかやま旅応援割や県版Go To トラベルの実施、地酒の割引キャンペーン延長、貸切バス利用の団体宿泊旅行への助成等を行い、観光消費回復を図ることで観光関連事業者への支援を強化すると回答した。
補正予算で知事が特に重視した点や目的（県内産業支援、生活支援など）は何かを問う。
国の総合緊急対策に呼応し、臨時交付金を活用して地域公共交通や中小企業、農業者への支援、県独自のプレミアム付食事券発行、学校の電気料金や給食費の保護者負担軽減、低所得の独り親世帯への特別給付金等を盛り込み、県内産業と県民生活をしっかり支える思いで編成したと説明した。
コロナ禍に加え原油価格高騰で経営が厳しい鉄道・バス・タクシー等の地域公共交通事業者に対する支援内容は十分かを問う。
追加補正では国や市町村の支援状況や交通事業者からの要望を踏まえ、必要な支援を盛り込んだと説明。今後も感染状況や原油価格の動向、事業者の実態や意見を伺いながら適切な支援に努めるとした。
給付金が世帯主に振り込まれ、別居や離婚調停で子を扶養する人など本当に困っている人に届かない事例への対応を問う。
給付金の実施主体は市町村であり、県は事務作業には原則関与しないが、県の福祉事務所が関与する給付もあるため、県と市町村で連携して対応している。過去の事例を踏まえ、受給者が不利益を被らないよう改善が必要な点は市町村と協力して改善していく方針である。
給付金が世帯主に振り込まれ、別居や離婚調停で子を扶養する人など本当に困っている人に届かない事例への対応を問う。
給付金の実施主体は市町村であり、県は事務作業には原則関与しないが、県の福祉事務所が関与する給付もあるため、県と市町村で連携して対応している。過去の事例を踏まえ、受給者が不利益を被らないよう改善が必要な点は市町村と協力して改善していく方針である。
地域公共交通支援は、岡山市の路面電車（岡山電気軌道）や個人タクシーの事業者にも対象となっており、実際に支援が届く仕組みになっているか？
路面電車は原則支援対象だが、岡山電気軌道や水島臨海鉄道のように一つの市内で完結する路線については当該市が支援の取りまとめを行う仕組みで、岡山市はこれまで岡山電気軌道への支援実績がある。タクシーについては県は法人タクシーを中心に支援を行った。個人タクシーは国の持続化給付金等で支援を受けており、個人は最大210万円、法人は最大570万円となるが、台数等を勘案すると個人事業者のほうが一人当たりは手厚い面もあり、今回の県の支援は法人タクシーを中心に行ったという説明だった。
地域公共交通支援は、岡山市の路面電車（岡山電気軌道）や個人タクシーの事業者にも対象となっており、実際に支援が届く仕組みになっているか？
路面電車は原則支援対象だが、岡山電気軌道や水島臨海鉄道のように一つの市内で完結する路線については当該市が支援の取りまとめを行う仕組みで、岡山市はこれまで岡山電気軌道への支援実績がある。タクシーについては県は法人タクシーを中心に支援を行った。個人タクシーは国の持続化給付金等で支援を受けており、個人は最大210万円、法人は最大570万円となるが、台数等を勘案すると個人事業者のほうが一人当たりは手厚い面もあり、今回の県の支援は法人タクシーを中心に行ったという説明だった。
物価高対策とコロナ対策は性質が違うため、個人タクシーを今回の支援から外すのは不適切ではないかと検討を求める。
コロナと物価の影響を完全に切り分けるのは難しいが、現状は総合的に深刻な影響を受けている事業者や地域を特定して総合的に支援していると説明。個別の線引きは難しいが、影響が大きい分野への包括的支援を行っていると述べた。
市単位で完結している鉄道・路面電車の支援を、利用者の移動実態に即して県がもっと大きな視点で支援・調整できないかを問う。
県としても支援すべきだが、従来の役割分担と予算配分があるため、予算が増えていない現状では県の負担だけを増やすのは難しい。とはいえ、担当範囲があいまいになる“エアポケット”が起きないよう、市町村と相談・連携することは重要だと説明。
市単位で完結している鉄道・路面電車の支援を、利用者の移動実態に即して県がもっと大きな視点で支援・調整できないかを問う。
県としても支援すべきだが、従来の役割分担と予算配分があるため、予算が増えていない現状では県の負担だけを増やすのは難しい。とはいえ、担当範囲があいまいになる“エアポケット”が起きないよう、市町村と相談・連携することは重要だと説明。
物価高対策とコロナ対策は性質が違うため、個人タクシーを今回の支援から外すのは不適切ではないかと検討を求める。
コロナと物価の影響を完全に切り分けるのは難しいが、現状は総合的に深刻な影響を受けている事業者や地域を特定して総合的に支援していると説明。個別の線引きは難しいが、影響が大きい分野への包括的支援を行っていると述べた。
岡山県の観光キャンペーンで、海外の旅行者が感心する「治安の良さ・清潔さ・おもてなし」といった日常の美点をどのようにアピールし、今後も維持・改善していくべきですか？
知事は、日本人の日常的な美点（正直さ、助け合い、治安の良さなど）は国内では当たり前でも海外で高く評価される点だと述べ、これらを海外にアピールしたいと表明した。また、県として強みを発信する一方で、市民からの指摘を受けて改善すべき点は改善してより良い地域にしていきたいとした。
岡山県の観光キャンペーンで、海外の旅行者が感心する「治安の良さ・清潔さ・おもてなし」といった日常の美点をどのようにアピールし、今後も維持・改善していくべきですか？
知事は、日本人の日常的な美点（正直さ、助け合い、治安の良さなど）は国内では当たり前でも海外で高く評価される点だと述べ、これらを海外にアピールしたいと表明した。また、県として強みを発信する一方で、市民からの指摘を受けて改善すべき点は改善してより良い地域にしていきたいとした。
帯状疱疹ワクチンの公費助成制度は岡山県内で導入されているのか？全国や他自治体の導入状況はどうなっているのか？また、岡山県として制度導入への働きかけや支援、ワクチン接種を促す広報活動をどのように進めるつもりか？
保健福祉部長の答弁では、帯状疱疹ワクチンは任意接種であり、県内に公費助成制度を設けている市町村は現時点でないと報告。知事は、国の審議会で効果や安全性、導入年齢等を検討しているため、その結論を踏まえた上で接種促進に取り組むべきであり、国の動向を注視していく旨を述べた。
帯状疱疹ワクチンの公費助成制度は岡山県内で導入されているのか？全国や他自治体の導入状況はどうなっているのか？また、岡山県として制度導入への働きかけや支援、ワクチン接種を促す広報活動をどのように進めるつもりか？
保健福祉部長の答弁では、帯状疱疹ワクチンは任意接種であり、県内に公費助成制度を設けている市町村は現時点でないと報告。知事は、国の審議会で効果や安全性、導入年齢等を検討しているため、その結論を踏まえた上で接種促進に取り組むべきであり、国の動向を注視していく旨を述べた。
岡山県は高齢者の帯状疱疹ワクチン接種を、市町村での助成や広報でどう後押し・支援できるのか？
県単独での全額助成はワクチン価格（高いものでは4万〜6万円程度）と対象人数の多さから財源確保が難しく、現時点で前向きに実施するのは困難との認識。また、帯状疱疹は早期受診で症状が抑えられること、高価なワクチンの有効性が高いことを確認。国の結論を期待しており、国の方針が示された場合には県としてできるだけ前向きに対応したいと述べた。早期受診の周知（広報）や国への働きかけは重要と認めている。
岡山県は高齢者の帯状疱疹ワクチン接種を、市町村での助成や広報でどう後押し・支援できるのか？
県単独での全額助成はワクチン価格（高いものでは4万〜6万円程度）と対象人数の多さから財源確保が難しく、現時点で前向きに実施するのは困難との認識。また、帯状疱疹は早期受診で症状が抑えられること、高価なワクチンの有効性が高いことを確認。国の結論を期待しており、国の方針が示された場合には県としてできるだけ前向きに対応したいと述べた。早期受診の周知（広報）や国への働きかけは重要と認めている。
50歳以上を対象としたワクチン接種で、市町村ごとに助成額が異なる（例：自治体で4,200円、10,800円×2回など）中、岡山県は市町村の広報支援や財政的な後押しをどのように行うべきか？トータルの医療費削減を踏まえた県の判断・支援方針はどうなっているか？
全額補助は難しいとの認識を示しつつ、広報は重要と述べた。国の結論をできるだけ早く待ち、国の方針に応じて県として支援内容を検討する（全額は難しいがどのような支援が可能か考える）。県として広報を積極的に行いたいと表明した。
50歳以上を対象としたワクチン接種で、市町村ごとに助成額が異なる（例：自治体で4,200円、10,800円×2回など）中、岡山県は市町村の広報支援や財政的な後押しをどのように行うべきか？トータルの医療費削減を踏まえた県の判断・支援方針はどうなっているか？
全額補助は難しいとの認識を示しつつ、広報は重要と述べた。国の結論をできるだけ早く待ち、国の方針に応じて県として支援内容を検討する（全額は難しいがどのような支援が可能か考える）。県として広報を積極的に行いたいと表明した。
倉敷駅付近のJR山陽本線の連続立体交差（いわゆる鉄道高架化）は、倉敷市の第7次総合計画や第二土地区画整理事業の進捗を受けて、県としてどこまで関わり支援しているのか？事業化の見通し（実施時期や費用負担の方針）はどうなっているのか？
現在は事業化前の準備・計画段階で、費用削減のための3ケースのうち費用対効果を確定する案の決定に向け、倉敷市と協議している段階。案決定後は鉄道事業者等と費用協議や代替案の検討、社会経済情勢の変化も踏まえて調整を進めるが、現時点で具体的な見通し（時期や最終的な負担方針）は示せない。準備が整い次第、分かりやすく説明する方針である。
倉敷駅付近のJR山陽本線の連続立体交差（いわゆる鉄道高架化）は、倉敷市の第7次総合計画や第二土地区画整理事業の進捗を受けて、県としてどこまで関わり支援しているのか？事業化の見通し（実施時期や費用負担の方針）はどうなっているのか？
現在は事業化前の準備・計画段階で、費用削減のための3ケースのうち費用対効果を確定する案の決定に向け、倉敷市と協議している段階。案決定後は鉄道事業者等と費用協議や代替案の検討、社会経済情勢の変化も踏まえて調整を進めるが、現時点で具体的な見通し（時期や最終的な負担方針）は示せない。準備が整い次第、分かりやすく説明する方針である。
倉敷市で27年以上続くこの大規模公共事業は、なぜ進捗が遅れているのか？B/C見直しなどの経緯や現在の整理状況、今後のスケジュールと市民向けの途中経過報告をもっと分かりやすく公表できないか？
事業は大規模なため市と十分に連携しながら検討を進めている。一定の整理ができ、整備状況を示せる段階になれば、分かりやすい説明に努め、市民に提示していく方針。ただし現時点では具体的な結論や詳細な時期は示されていない。
倉敷市で27年以上続くこの大規模公共事業は、なぜ進捗が遅れているのか？B/C見直しなどの経緯や現在の整理状況、今後のスケジュールと市民向けの途中経過報告をもっと分かりやすく公表できないか？
事業は大規模なため市と十分に連携しながら検討を進めている。一定の整理ができ、整備状況を示せる段階になれば、分かりやすい説明に努め、市民に提示していく方針。ただし現時点では具体的な結論や詳細な時期は示されていない。