スポーツと文化の共通価値を踏まえ、組織を変更してスポーツ文化部（場合によっては観光も含めた部）を新設して振興を図るべきかを問う。
現在はスポーツ・文化振興を同一部で所管し、次長級の文化スポーツ振興監を配置して一体的に推進している。現時点で専属のスポーツ文化部新設は考えていないが、スポーツと文化の重要性は認識しており、市町村や関係団体と連携して振興に取り組むとした。
消防団員の確保・福祉向上のために、事業所への減税等を行う条例制定や、割引等を行う応援の店制度の導入を検討すべきかを問う。
条例（減税措置）は被雇用者が活動しやすくすることを目的とするが、他県事例も注視しつつ導入のメリット・デメリットを慎重に検討する必要があるとした。事業税を含む県税の減収は行政運営に影響を与えるため、減収と効果を見極める必要があると総務部長が指摘した。応援の店制度については日本消防協会の取組があり、市町村が地域実情に応じて検討すべきで、県は先行事例の情報提供等で支援する考えを示した。
国と県で被害想定の傾向（死者数や全壊棟数など）が大きく異なる点について、どちらを信頼すべきか、差異が生じた要因、他県の事例、また数値を概数化せずに細かく公表している理由を問う。併せて津波避難施設の整備必要性も示唆している。
国・県とも国が設定した地震4ケースと津波11ケースを基に推計しているが、国は人的被害が最大となる組合せを用いるのに対し、県は震度が最大となるケースと津波11ケースの全ての浸水想定区域を組み合わせ、詳細な地形・地質データで推計しているため差異がある。他県でも国と差異が生じる例があると承知している。県は施策立案や住民啓発の基礎データとして目的に応じて活用できるよう、数値を概数にせず提示していると説明した。
県内で将棋タイトル戦を開催・誘致し、前夜祭や大盤解説、子ども将棋大会などの関連イベントを通じて将棋文化の普及や観光PRを図れないかを問う。
タイトル戦の誘致主体は市町村や地域団体が多く、現時点で県が主体となって誘致する考えはない。県としては開催の意義を認識しており、誘致を検討する市町村等があれば必要な支援を行う考えである。
優秀な学生に岡山県庁を選んでもらうため、庁舎のハード整備と育児休暇などのソフト施策を含め、具体的対策を示してほしいという要望。
ハード面は前川建築の外観を残しつつ耐震化し、執務室のオープンフロア化や食堂整備を行う。ソフト面は子育て休暇制度の充実、風通しの良い職場づくり、キャリア形成支援を継続。広域自治体として都市部・中山間地域での勤務による魅力発信や丁寧な仕事ぶりのPR、インターンやSNSでの発信により採用PRを強化する考えを示した。
消防団員の確保・福祉向上のために、事業所への減税等を行う条例制定や、割引等を行う応援の店制度の導入を検討すべきかを問う。
条例（減税措置）は被雇用者が活動しやすくすることを目的とするが、他県事例も注視しつつ導入のメリット・デメリットを慎重に検討する必要があるとした。事業税を含む県税の減収は行政運営に影響を与えるため、減収と効果を見極める必要があると総務部長が指摘した。応援の店制度については日本消防協会の取組があり、市町村が地域実情に応じて検討すべきで、県は先行事例の情報提供等で支援する考えを示した。
スポーツと文化の共通価値を踏まえ、組織を変更してスポーツ文化部（場合によっては観光も含めた部）を新設して振興を図るべきかを問う。
現在はスポーツ・文化振興を同一部で所管し、次長級の文化スポーツ振興監を配置して一体的に推進している。現時点で専属のスポーツ文化部新設は考えていないが、スポーツと文化の重要性は認識しており、市町村や関係団体と連携して振興に取り組むとした。
県内で将棋タイトル戦を開催・誘致し、前夜祭や大盤解説、子ども将棋大会などの関連イベントを通じて将棋文化の普及や観光PRを図れないかを問う。
タイトル戦の誘致主体は市町村や地域団体が多く、現時点で県が主体となって誘致する考えはない。県としては開催の意義を認識しており、誘致を検討する市町村等があれば必要な支援を行う考えである。
優秀な学生に岡山県庁を選んでもらうため、庁舎のハード整備と育児休暇などのソフト施策を含め、具体的対策を示してほしいという要望。
ハード面は前川建築の外観を残しつつ耐震化し、執務室のオープンフロア化や食堂整備を行う。ソフト面は子育て休暇制度の充実、風通しの良い職場づくり、キャリア形成支援を継続。広域自治体として都市部・中山間地域での勤務による魅力発信や丁寧な仕事ぶりのPR、インターンやSNSでの発信により採用PRを強化する考えを示した。
国と県で被害想定の傾向（死者数や全壊棟数など）が大きく異なる点について、どちらを信頼すべきか、差異が生じた要因、他県の事例、また数値を概数化せずに細かく公表している理由を問う。併せて津波避難施設の整備必要性も示唆している。
国・県とも国が設定した地震4ケースと津波11ケースを基に推計しているが、国は人的被害が最大となる組合せを用いるのに対し、県は震度が最大となるケースと津波11ケースの全ての浸水想定区域を組み合わせ、詳細な地形・地質データで推計しているため差異がある。他県でも国と差異が生じる例があると承知している。県は施策立案や住民啓発の基礎データとして目的に応じて活用できるよう、数値を概数にせず提示していると説明した。
学校現場で成果がある取り組み（学校警察連絡室や学校応援事業）の考え方やノウハウを、似た状況の他校に広げられないかという問い。
学校警察連絡室は代替になる良いやり方が他県で見当たらないこと、学校応援事業は校長先生の意識を広げ、他校の良いノウハウを取り入れるメンタリティーを広げる効果があったと説明。良いやり方は積極的に取り入れていきたいと述べた。
先入観にとらわれない柔軟な発想から生まれる新しい施策（新手）で、県民福祉の向上を図る考えを知事に聞きたいという問い。
「新手一生」の考え方を紹介し、有名な将棋用語や賞を例に挙げつつ、限られた資源を組み合わせて県民福祉を向上させる発想を日々考えていると説明。自分で生み出したかにこだわらず、他県の良い事例を取り入れて改善する姿勢を示した。
新型コロナ対応での具体的な「新手」として、入院調整の県庁一元化や27市町村の協定による相互接種体制を導入した理由と、今後の継続や他分野への展開について問う。
入院調整を保健所でなく県庁で一元化することで迅速な対応を図り、ワクチンは27市町村で協定を結びどこでも接種できる体制にして遅れが出ないようにしたことを説明。こうした有効なやり方は取り入れて改善していく方針を示した。
学校現場で成果がある取り組み（学校警察連絡室や学校応援事業）の考え方やノウハウを、似た状況の他校に広げられないかという問い。
学校警察連絡室は代替になる良いやり方が他県で見当たらないこと、学校応援事業は校長先生の意識を広げ、他校の良いノウハウを取り入れるメンタリティーを広げる効果があったと説明。良いやり方は積極的に取り入れていきたいと述べた。
先入観にとらわれない柔軟な発想から生まれる新しい施策（新手）で、県民福祉の向上を図る考えを知事に聞きたいという問い。
「新手一生」の考え方を紹介し、有名な将棋用語や賞を例に挙げつつ、限られた資源を組み合わせて県民福祉を向上させる発想を日々考えていると説明。自分で生み出したかにこだわらず、他県の良い事例を取り入れて改善する姿勢を示した。
新型コロナ対応での具体的な「新手」として、入院調整の県庁一元化や27市町村の協定による相互接種体制を導入した理由と、今後の継続や他分野への展開について問う。
入院調整を保健所でなく県庁で一元化することで迅速な対応を図り、ワクチンは27市町村で協定を結びどこでも接種できる体制にして遅れが出ないようにしたことを説明。こうした有効なやり方は取り入れて改善していく方針を示した。
地方で予想される深刻な人手不足に対して、ロボット・AI等による徹底した省人化や外国人労働者受入れ拡大、エッセンシャルワーカー確保など、どのような戦略で取り組むのか？
生産年齢人口減少を踏まえ、デジタル技術を活用した省力化に加え、人材の還流・定着を促進する総合的取組が必要と説明。第3次生き活きプラン等に基づき、知事自ら先頭に立って社会変化に対応した実効性の高い施策を推進し、人材確保に努める意向を示した。
高潮や沿岸災害に備えるために、『おかやま海岸防災プラン』のような新たな計画を策定する予定はあるのか？
県は高潮防護に加え自然環境保全や海岸利用に配慮した『岡山沿岸海岸保全基本計画』に基づき整備を進めており、新たな別のプランを策定する考えはないと説明。引き続き基本計画に沿って、瀬戸内海の自然や景観、レクリエーション利用にも配慮した海岸防災を進めるとした。
避難誘導用の広報ドローンや救援物資輸送ドローンはどのように整備・運用され、自治体や事業者の役割分担はどう考えるのか？
ドローン技術は進化しており、防災関係機関が役割に応じて必要な機能を持つ機体の整備を進めている。避難呼びかけ広報ドローンは消防本部等が順次整備中。救援物資輸送ドローンはヘリの補完手段として有効だが、大型機や高度な操縦技術が必要であり、ノウハウを持つ事業者が必要と考える。防災関係機関と連携して積極的に活用を検討する方針。
大規模地震等でヘリやドローンが飛行できない場合に、F-2戦闘機など計器飛行が可能な戦闘機で撮影した上空情報はどのように運用され、どのように災害対策に活かされるのか？
知事：発災直後にヘリやドローンが飛べない場合の代替手段として計器飛行可能な戦闘機は有力と考えるとし、自衛隊機による情報収集について今後も連携を深めると表明。危機管理監：戦闘機が上空で取得した画像等は岡山桃太郎空港に着陸後、空港管理事務所経由で県災害対策本部へ伝達する想定であり、現地合同指揮所へ速やかに情報を伝達して救助活動等に生かす。今後も訓練を重ね連携強化を図るとした。
岡山県として、若者の地元定着や子育て環境、雇用・医療・公共サービス等、地域ごとの課題に応じた包括的な少子高齢化対策をどのように進めるのか？
少子化の要因は子育て環境や福祉、産業・雇用の停滞など多岐にわたると認識。個々の課題へ向き合いつつ包含的視点で市町村や企業と連携して地域の状況に応じた対策を積極的に展開し、若い世代が将来に希望を持てるよう全力で取り組むとした。第3次生き活きプラン等を踏まえ、知事自ら先頭に立って実効性の高い施策を推進する考えを示した。
水島港の脱炭素化・カーボンニュートラルポート化に向けた具体的取組や削減目標、スケジュールはどうなっているのか？
国・県・市・関係企業が連携して港湾機能の高度化による水島港の競争力強化に向け議論を始めていると説明。各企業の脱炭素取組に対応して港湾施設の整備が必要であり、現時点では削減目標数値やスケジュールは示せないが、カーボンニュートラルコンビナートに歩調を合わせて取り組みを推進する考えを示した。
コンビナートでのカーボンニュートラル化に向け、企業間連携や水素・アンモニア等の脱炭素エネルギーの有効活用、技術開発の進め方とスケジュールはどうなるのか？
産学官連携の協議会の実務者レベル部会で技術開発や水素・アンモニア等の活用に関する専門的検討を進めていると説明。スケジュールは2030年までに技術開発・実証を行い、2050年に向けて導入拡大・事業化を目指す取組を推進するとした。
ガソリン車からEVへの転換でエンジン関連部品等の需要が減る中、ボルト1本や金型等を作る下請け中小零細企業に対して岡山県はどのような支援を行うのか？
本県は2018年度から『EVシフトへの対応方針』に基づき支援を集中的に実施してきたと説明。今後も関連企業のEV関連分野参入や新事業展開につながるよう、きめ細かな相談対応を行い、EV部品の開発、販路拡大、新分野進出への支援を進め、全国をリードする産業の実現を目指すとした。
住民が楽しみつつ防災を学べる防災運動会やゲーム型訓練を、より多くの地域で実施・普及できないか？
ゲーム形式の訓練は地域防災リーダー研修等で導入し好評を得ている。防災運動会も行事に合わせて開催すれば多くの住民が学べると考えており、先進事例の紹介やリーダー養成、市町村と連携した支援で普及に努めると回答した。
新しい「岡山県防災センター」を作って、災害の教訓を分かりやすく伝える施設を整備する予定はあるか？
新たに防災センターを新設する考えはないと明言。ただし、防災情報提供のための新総合防災情報システムや防災航空物資センターの整備、そして防災危機管理センターの機能強化を進めるほか、第3次生き活きプランと見直した県国土強靱化地域計画に内容を盛り込み、ハード・ソフトを組み合わせて災害に強い体制を進めると説明した。
防災・危機管理eカレッジを含むオンライン教材を、県民や防災担当職員が活用できるよう周知し研修につなげているか？
eカレッジは時間・場所を選ばず学べる内容であり、県はおかやま防災ポータルで概要とリンクを示して周知、市町村に活用を促している。内容充実を継続し、出前講座や防災セミナーで周知、また新任の防災担当職員には防災基礎研修で学習を促し災害対応力向上につなげると説明した。
吉井川・旭川・高梁川などの一級水系で、国・県・市町村が連携した流域治水プロジェクトはどの段階か？今後の対策はどうなるか？
一級水系については国・県・流域市町村等で構成する減災対策協議会で検討を進め、昨年10月に中間取りまとめを行い、今月末のプロジェクト公表に向けて協議中。公表後は関係機関が役割分担で計画的に進め、ハード・ソフト一体の事前防災対策を加速すると述べた。
県が管理する二級水系についても流域治水へ転換するため、流域治水協議会の設置などの準備状況はどうか？
二級水系についても流域治水への転換が必要と認識しており、県主導で流域治水協議会の設置に向けた準備を進めている。協議会設置後は流域市町村等と連携して具体的な取組やプロジェクト策定を進めると説明した。
防災・危機管理eカレッジを含むオンライン教材を、県民や防災担当職員が活用できるよう周知し研修につなげているか？
eカレッジは時間・場所を選ばず学べる内容であり、県はおかやま防災ポータルで概要とリンクを示して周知、市町村に活用を促している。内容充実を継続し、出前講座や防災セミナーで周知、また新任の防災担当職員には防災基礎研修で学習を促し災害対応力向上につなげると説明した。
吉井川・旭川・高梁川などの一級水系で、国・県・市町村が連携した流域治水プロジェクトはどの段階か？今後の対策はどうなるか？
一級水系については国・県・流域市町村等で構成する減災対策協議会で検討を進め、昨年10月に中間取りまとめを行い、今月末のプロジェクト公表に向けて協議中。公表後は関係機関が役割分担で計画的に進め、ハード・ソフト一体の事前防災対策を加速すると述べた。
新しい「岡山県防災センター」を作って、災害の教訓を分かりやすく伝える施設を整備する予定はあるか？
新たに防災センターを新設する考えはないと明言。ただし、防災情報提供のための新総合防災情報システムや防災航空物資センターの整備、そして防災危機管理センターの機能強化を進めるほか、第3次生き活きプランと見直した県国土強靱化地域計画に内容を盛り込み、ハード・ソフトを組み合わせて災害に強い体制を進めると説明した。
県が管理する二級水系についても流域治水へ転換するため、流域治水協議会の設置などの準備状況はどうか？
二級水系についても流域治水への転換が必要と認識しており、県主導で流域治水協議会の設置に向けた準備を進めている。協議会設置後は流域市町村等と連携して具体的な取組やプロジェクト策定を進めると説明した。
住民が楽しみつつ防災を学べる防災運動会やゲーム型訓練を、より多くの地域で実施・普及できないか？
ゲーム形式の訓練は地域防災リーダー研修等で導入し好評を得ている。防災運動会も行事に合わせて開催すれば多くの住民が学べると考えており、先進事例の紹介やリーダー養成、市町村と連携した支援で普及に努めると回答した。
岡山県は、震災の実体験を伝え児童・生徒や県民に防災教育を徹底するために、県が主体となる『岡山県防災教育センター』を新設できないか？
知事は新設は考えておらず、平成30年7月豪雨の記録を啓発資材や研修資料として整理して防災教育に活用していると説明。出前講座やセミナーを行い、公立学校では基礎的知識を学習していること、来年度は小学生向けの防災学習用ウェブ動画を作成する予定であることを示し、現段階では新センターの新設までは考えていないが引き続き防災教育の研究と意識醸成に努めると答弁した。
岡山県警察は、幹部職員の倫理再教育や意識改革を進めて、幹部による不祥事を無くせるのか？
警察大学校や各管区警察学校で巡査部長級～警部級の昇任時に職務倫理の教養を行っており、警視級以上の幹部には昇任や人事異動の機会を捉えて警察本部長自ら職務倫理の教養を行うなど、自覚促進と規律保持を図っている。今後も心に響く教養の継続実施等を通じて不祥事の絶無を目指すと答えた。
岡山県は、中小企業が適正な価格転嫁を行って利益確保や賃上げを実現できるよう、どのような支援を行っている／行うのか？
今年度調査で約17%の中小企業が全く転嫁できていないと判明。県は国や支援機関と連携して相談対応や支援ツールの紹介を行っており、経済団体と協力して『パートナーシップ構築宣言』企業への補助金優遇を実施。来年度は価格転嫁対応力向上のためのセミナー開催や専門家を使った伴走支援を実施する予定で、関係機関と連携し寄り添った支援を進めると答えた。
岡山県が掲げる『生き活きとした岡山県』を実現するために、政府はどのような政策や関係構築を進めるべきで、知事は全国知事会等でどのように政府に働きかけていくのか？
知事は地方創生2.0の考え方を評価・期待すると表明。全国知事会で、東京一極集中の構造問題や司令塔設置などの提言を行っており、政府に構造的課題の解決を求め続ける考えを示した。さらに、第4次生き活きプランに少子化対策を新たな柱として位置づけ、強力に取り組む方針を示している。また、地方に有利な税制措置（法人税の差）など国への提言も継続すると述べた。
岡山県警察は、全国のTAITと連携して特殊詐欺の初動捜査や上位被疑者追及を含む効果的な捜査・検挙を行える体制になっているか？
令和6年4月に全国都道府県警にTAITが設置され、県警も組織犯罪対策第一課にTAITを設置して全国と緊密に連携している。都内での現金回収・現行犯逮捕など具体的な連携事例を示し、情報共有や合同・共同捜査を積極的に行い、迅速かつ効果的に特殊詐欺捜査を推進すると答えた。
岡山県警察は、全国のTAITと連携して特殊詐欺の初動捜査や上位被疑者追及を含む効果的な捜査・検挙を行える体制になっているか？
令和6年4月に全国都道府県警にTAITが設置され、県警も組織犯罪対策第一課にTAITを設置して全国と緊密に連携している。都内での現金回収・現行犯逮捕など具体的な連携事例を示し、情報共有や合同・共同捜査を積極的に行い、迅速かつ効果的に特殊詐欺捜査を推進すると答えた。
岡山県は、震災の実体験を伝え児童・生徒や県民に防災教育を徹底するために、県が主体となる『岡山県防災教育センター』を新設できないか？
知事は新設は考えておらず、平成30年7月豪雨の記録を啓発資材や研修資料として整理して防災教育に活用していると説明。出前講座やセミナーを行い、公立学校では基礎的知識を学習していること、来年度は小学生向けの防災学習用ウェブ動画を作成する予定であることを示し、現段階では新センターの新設までは考えていないが引き続き防災教育の研究と意識醸成に努めると答弁した。
岡山県が掲げる『生き活きとした岡山県』を実現するために、政府はどのような政策や関係構築を進めるべきで、知事は全国知事会等でどのように政府に働きかけていくのか？
知事は地方創生2.0の考え方を評価・期待すると表明。全国知事会で、東京一極集中の構造問題や司令塔設置などの提言を行っており、政府に構造的課題の解決を求め続ける考えを示した。さらに、第4次生き活きプランに少子化対策を新たな柱として位置づけ、強力に取り組む方針を示している。また、地方に有利な税制措置（法人税の差）など国への提言も継続すると述べた。
岡山県は、中小企業が適正な価格転嫁を行って利益確保や賃上げを実現できるよう、どのような支援を行っている／行うのか？
今年度調査で約17%の中小企業が全く転嫁できていないと判明。県は国や支援機関と連携して相談対応や支援ツールの紹介を行っており、経済団体と協力して『パートナーシップ構築宣言』企業への補助金優遇を実施。来年度は価格転嫁対応力向上のためのセミナー開催や専門家を使った伴走支援を実施する予定で、関係機関と連携し寄り添った支援を進めると答えた。
岡山県警察は、幹部職員の倫理再教育や意識改革を進めて、幹部による不祥事を無くせるのか？
警察大学校や各管区警察学校で巡査部長級～警部級の昇任時に職務倫理の教養を行っており、警視級以上の幹部には昇任や人事異動の機会を捉えて警察本部長自ら職務倫理の教養を行うなど、自覚促進と規律保持を図っている。今後も心に響く教養の継続実施等を通じて不祥事の絶無を目指すと答えた。
復旧・復興は道半ばだが、県は被災地の現状や今後の施策（復興・産業振興・教育再生など）をどのように県民に伝え、今後どの方針で取り組むのかを問う。
本年度は復旧・復興元年として着実に前進しているとし、被災地の生活再建は進行中であると説明。県政全体では「生き活き岡山プラン」最終年度として復旧・復興を優先しつつ地方創生や人口減少対策などを各主体と連携して前進させ、県民が明るい未来を実感できるよう取り組む考えを示した。また、復旧・復興や県政の成果（少年非行率改善や雇用創出等）を挙げた。
県が県民と情報を共有しながら災害に立ち向かう拠点として県立防災センターを新設し、備蓄や応援受け入れ、映像や気象情報の集約など災害対策本部機能を持たせられないか。候補地は岡山空港周辺としての検討を求める。
新設の防災センターそのものは現時点で検討していないが、岡山空港の活用は有意義として既に「防災航空物資センター」を開設した。第三者委員会の検証を踏まえ地域防災計画や受援計画の見直し、県と市町村の情報共有強化（ウェブ会議導入）、市町村支援強化、モデル事業での地区防災計画支援、防災セミナーやリーダー研修の実施、新総合防災情報システムの開発や防災用電源強化などハード・ソフト両面で取り組んでいると説明した。
県が県民と情報を共有しながら災害に立ち向かう拠点として県立防災センターを新設し、備蓄や応援受け入れ、映像や気象情報の集約など災害対策本部機能を持たせられないか。候補地は岡山空港周辺としての検討を求める。
新設の防災センターそのものは現時点で検討していないが、岡山空港の活用は有意義として既に「防災航空物資センター」を開設した。第三者委員会の検証を踏まえ地域防災計画や受援計画の見直し、県と市町村の情報共有強化（ウェブ会議導入）、市町村支援強化、モデル事業での地区防災計画支援、防災セミナーやリーダー研修の実施、新総合防災情報システムの開発や防災用電源強化などハード・ソフト両面で取り組んでいると説明した。
復旧・復興は道半ばだが、県は被災地の現状や今後の施策（復興・産業振興・教育再生など）をどのように県民に伝え、今後どの方針で取り組むのかを問う。
本年度は復旧・復興元年として着実に前進しているとし、被災地の生活再建は進行中であると説明。県政全体では「生き活き岡山プラン」最終年度として復旧・復興を優先しつつ地方創生や人口減少対策などを各主体と連携して前進させ、県民が明るい未来を実感できるよう取り組む考えを示した。また、復旧・復興や県政の成果（少年非行率改善や雇用創出等）を挙げた。